( 230793 ) 2024/11/06 23:53:57 2 00 「相当日本やばい」出生数「初の70万人割れ」危機に大パニック…「こども家庭庁解体」暴論も飛び交う悲しき事態SmartFLASH 11/6(水) 20:42 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9e21185008cb525d41d0858bf6cc20bd64c76af9 |
( 230796 ) 2024/11/06 23:53:57 0 00 三原じゅん子こども政策担当大臣
11月5日、厚労省が公表した人口動態統計（概報）によると、2024年上半期（1月～6月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同月比6.3％減の32万9998人にとどまり、初めて「70万人割れ」となる公算が大きくなった。
【写真】三原じゅん子氏、レース場でのまぶしい姿
厚労省の担当者がこう話す。
「5日に発表したのは2024年上半期の累計の数字だけです。単純にその数値を2倍すると約66万人になる計算のため、各メディアが『70万人割れ』としているのです。
断定的なことは言えませんが、これまでの傾向としては、上半期の出生数よりも下半期の出生数が増えていました。下半期は1万人～2万人くらい増えるのではないかと思います。ただ、それでも最大で68万人程度ですから、初の70万人割れというのは、あながち間違いではないと思います」
ちなみに2023年の出生数は、上半期で35万2240人で、1年間では72万7277人。確かに下半期の方が、約2万2800人増えている。
政治担当記者がこう話す。
「国の少子化対策や子育て政策は、1994年に村山富市政権時代に育児休業給付や保育所の整備などを重点政策とした『エンゼルプラン』策定を機に始まりました。この時点での出生数は124万人。それから30年が経ち、出生数は約半数強にまで落ち込んでいます。
2003年には少子化社会対策基本法、2012年には子ども・子育て支援法などが施行されています。安部晋三政権の2019年には幼児教育・保育の無償化、2022年には菅義偉政権の方針から不妊治療の保険適用拡大が進められました。
さらに、2023年には岸田文雄首相が『異次元の少子化対策』を打ち出し、こども家庭庁が発足しています。政府が2004年度からこれまでに少子化対策等に投じてきた予算は66兆を超えました。こども家庭庁の2025年度予算の概算要求は、2024年度当初予算から約2400億円増額の6兆4600億円です」
それでも少子化が改善しなかった状況に対して、X上では《出生数見たけど、相当日本やばい》《半世紀以上も前から言われてきたのに》といった具合に、将来への悲観や政府批判があがっている。
ただ、それだけでなく、こんな“暴論”も散見される悲しき事態に……。
《岸田政権が強調していた「異次元の少子化対策」は結局、絵に描いた餅だったようですね。この際、何の役にも立たなかった「こども家庭庁」は速やかに解体すべきではないでしょうか》
《こども家庭庁が必要ないことが判明 即解体を》
《こども家庭庁の予算6兆円をこの子どもたちに全部使えばいいだろ なにやってきたんだよ 解体しろ三原じゅん子》
このように、こども家庭庁や三原じゅん子こども政策担当大臣に対する厳しいコメントが寄せられている。前出の記者がこう話す。
「こども家庭庁は6兆円超の予算を要求していますが、当然、それをすべて出生数を増やすために使えるわけではなく、子育てや教育にも投じられるわけです。
そのため、すべてをこども家庭庁のせいにするのはおかしいでしょう。むしろ子どもが少ないからこそ、こうした省庁は必要なわけで、そういった意見が出てくること自体が残念なことです。
政府は2023年6月、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、少子化を反転させることができるかどうかの重要な分岐点だとして『こども未来戦略方針』を閣議決定し、少子化対策を加速させるとしています」
国立社会保障・人口問題研究所が2023年4月に公表した資料によれば、「出生数が70万件を下回るのは2043年と推計された」となっていた。
「2024年には早くもそれが現実となりそうで、専門家の予測をはるかに上回るスピードで少子化が進んでいることが見て取れます。現在、日本の人口は約1億2500万人ですが、2070年には現在の3分の2にまで減少すると予想されています。しかし、出生数の推計予測がまったく当たらないことから考えると、人口減少の度合いはもっと早まるのではないでしょうか」（同前）
もはや“一発逆転”はあり得ないため、人口減少を前提にした新しい国の形を早急に示してほしい。
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( 230797 ) 2024/11/06 23:53:57 0 00 =+=+=+=+= 多分、少子化対策として行われているものが殆ど的外れなんだと思う。
育児支援はすでに子供がいる世帯には助けになるけど、そもそも婚姻世帯が少なければ子供は生まれず、最優先でやらなければならないのは非婚者対策のはずなのに、そこに全然テコ入れされていない。
晩婚で女性なら30代以降で初産とならば、その後の生活設計はかなり厳しくなってしまい、2人目、3人目は諦めざるを得ない。
まず若者が感じている結婚のハードルを下げなくては話にならないと思う。
=+=+=+=+= こうなることは30年前、いや少なくとも20年前には分かりきってましたよ当時の若者はね その頃の若者は1学年で200万弱も居てその半分くらいが就職難のまま社会に放り出されました そして非正規になるしか無く不安定な収入のまま歳をとりました 当然結婚など考える余裕すらありませんでした そんな時、政治は何もしてくれなかった その結果がこれですよ
=+=+=+=+= 現在７０万人という事になると、出生率が１とすれば、２０年後には３５万人になると言う事でしょうね。世界的にも、アフリカとかを除いて２は難しい状況になってますから、ここから増やしてゆくのはかなり至難の技だと思います。２０年後に３５万ではなくて、４０年後に３５万を維持出来るかというのが、大きな目標になってゆくことでしょう。 人口問題で言えば、増加は所謂自然増（出生率２以上）か、移民しか無い訳で。例えば８０００万人くらいを維持してゆくならば、１０００万人単位の移民を受け入れる必要があります。ただでさえ６５歳以上人口が３６００万人を超える国ですし、これから４０００万人とか超えてゆくのは間違い無い状況で８０００万人とかでは維持出来ないでしょうけどね。 となれば、どうしても大量の移民という事になるのでしょうね。ここまで政府が無策だった事で、ある意味日本という国が壊れつつあるのでしょうね。
=+=+=+=+= いかに専門家と言われている人が当てにならず、現実を見ていないことかということだと思います。少子化問題は約30年くらい前から言われていたと思います。ですが、専門家の人たちは綺麗事ばかりを数字だけしか見ていなかったのでしょう。しかし、それは政治家も言えることで、少子化担当大臣がいながらこの結果。仕事をしていなかったのでしょう。専門家や過去の担当大臣になんでここまで少子化になってしまったのか、納得のいく説明が欲しいものです。
=+=+=+=+= 少子化対策ってもう30年以上言ってるんじゃないか。まあデフレ対策も同じだけど。出来ないことに金を使ってきたと言える。あるいはムダな事に使ってきたのか。 策がないから少子化対策と言い続けてきたような気がします。有権者受けがいいから。人口減少を前提に公共工事の見直しや集約化などの過疎対策に金を使ったほうがいいと思う。
=+=+=+=+= 子供産みたいけど、産める歳ではなくなってきた。不妊治療してもできにくく、それよりも治療費のほうがかさみ、+出産費用など相当かかること考えたら。限界かなでも諦めたくないと言う気持ちが入り混じる。 産みたくても産めない人、産めるけど産まない人、そして結婚しない人、どちらにしても生活費など諸々不景気で子供まで考えられる余裕がなくなってきてると思う。何とかしてほしい
=+=+=+=+= 少子化を問題視する基本的な考えとして、「将来の社会の担い手が少なくなる」ことを前提にしているのであれば、そもそもが間違っていると思います。 つまり、１人の高齢者を支えるために２人の若者がいて、その２人を支えるために将来４人必要で、その4人を…きりがありません。（かつては、高齢になる前に死亡したから問題とはならなかった） 今の時代に沿う考え方にアップデートし、少子化を前提とした社会のあり方をそろそろ定めないと、取り返しがつかないところまで来ていると思われます。
=+=+=+=+= 出生数が減った原因の一つに、雇用形態の変化があげられる。以前は終身雇用で安定した雇用であったが、今では終身雇用が減って、非正規、バイト、臨時、派遣など不安定な雇用が増えた。不安定な雇用は、雇用主の都合でいつ解雇されるか分からない雇用でもある。若い人がいつ解雇されるか分からない状態で働いていたのでは子どもは産めないのだ。生んでも解雇されれば子は育てられないだろうからね。出生数を増やすためには、出産後子が成人に達するまでの雇用を保障する必要がある。 出生数が減った原因の二つ目に、働く女性にとって育児休業が取りにくいことがあげられる。産後しばらくの間は親の養育が必要であるが、仕事を持つ女性が育児休業が取りにくい職場がある。父親が育児休業を取れば良いけれど、男性は女性よりもなお一層育児休業が取りにくい。男性が育児休業をとることに好意的に対応する職場がどれほどあるだろうか。
=+=+=+=+= 少子化社会対策基本法が制定されてから２１年、岸田政権の「異次元の少子化対策」として、こども家庭庁が昨年できて独自に予算編成できるようになったが、まだ目に見える進展は無い。単に予算を増やしただにならないように！？ そういえば、少子化対策の支援金を『医療保険料』に上乗せするという点では、「税」ではなく「支援金」とした点では、異次元でしたね。じゃぶじゃぶ使うお金を「保険」を名目に搾取する仕組みができてしまった。使途の確認、効果測定を行い、しっかりと成果を見定めないとだめですね。
=+=+=+=+= 年寄りは子供がいると幸せを感じる人が多いと思います。しかし今は大学まで行かせると教育費がとんでもない額になります。そのために働こうとしても保育の問題があります。子供は将来の労働力になるわけですからＧＤＰもあがり国が豊かになります。まさに国の宝です。しかし大学に進学すると私学ならば仕送り込みで１千万は楽にかかります。全て無償化をしろとは言いませんが、せめて学費は無償化にして欲しいです。また保育に資金を投資して職員の待遇改善も図ればより良いと思います。そうすれば子供も増える方向に向かうと思います。
=+=+=+=+= 日本より景気が良い先進各国でも、軒並み少子化なんだから経済や政治だけの問題ではない。
結局、発展途上国の出生率が非常に高いのは、単に家族内の労働目的もあるが、子を産んで育てる上でお金をかけるという概念がなく、逆に先進国は子を産み育てるにはお金がかかる、ひいては自身の生活レベルを落としたくないという計算が根底にある。
その上で、先進国では昨今、女性の多様性や経済参画などが叫ばれ、結婚して子を産まなくてもいい、一人で自立して生きていけばいい、女性は自由なんだ、という価値観を大いに広めてきた。となると当然子を産む人は減るよねって話し。これは是非の話ではなく、シンプルに自明の理ってやつ。
先月ロシアで、自分の意思で子供を持たない事を選ぶ生き方「チャイルドフリー」を広めることを禁止する法案が下院で審議されていて、それは戦争に起因するが、本質的には上記の点を指し示している。
=+=+=+=+= 大学受験をする人数が今と同じ60%だとすると、42万人前後。 とてもじゃないけど、潰れていく大学数は目を見張るものがある。 経済は今後下落の一途を辿り、3人に2人が高齢者となる。 年金や介護保険、国民皆保制度は機能しなくなる時代が確実にやってくる。
=+=+=+=+= 第二次ベビーブーム世代が1995年ごろに、第三次ベビーブームを起こすはずでした。 しかし、1989年に消費税3%が始まり、5%が1997年に始まることで、 山を潰しました。そして、2014年8%で、少子化は猛烈な加速を見せます。 2017年に10%になって更に加速して歯止めがかからなくなりました。 消費税はほとんどの問題に関与します。消費税を辞めてからが、初めて少子化対策のスタート地点なのです。
=+=+=+=+= 少子化の原因の一つは女性の社会進出により、主婦が減少している事にあると思います。妊娠、出産、子育てに一番適しているのは主婦ですが、その主婦が社会進出により減少し、妊娠、出産、子育てがしにくい状況にあるため少子化が加速していると思います。男女平等と言っても、本質的な違いや役割があり、それを崩して行くと少子化が加速すると言う事だと思います。少子化を改善する方法の一つとして主婦を増加させる事でしょう。時代の流れに逆らう事かも知れませんが、時代の流れに逆らい、温故知新で昔に帰れば少子化は改善されるのではないでしょうか？
=+=+=+=+= 日本の子供が減ってることを皆が感じるという事は もう手遅れなんです。 そもそも何十年も前から減少傾向は数値で 見てたはずですが、たいした分析や対策もせず 放置した結果かと。 国が舵取りや進むべき方向を示さなかった からだと思います。 人は犬や猫とは違います。1人の人間を生むのも 育てるのも大変な事です。 日本の人口が今の半分になる日もそう遠くは ないと思うので、そこを想定した国づくりを 目指すしかないのでは。
=+=+=+=+= 私はアラフィフ世代です。 団塊ジュニア世代の後半端くれの世代です。 私が小学校のころ 『今後少子高齢化が進む』 『その原因は価値観の多様化』と教わりました。
今は経済的な理由をよく上げられますが 私が子供のころに習った少子高齢化の理由の方が 的を射ていると思います。
=+=+=+=+= 日本は世界一高齢者割合の大きい国です。政府は外国人労働者を年間30万人迎えており1000万人を超える模様。生産人口が少ないので仕方ない。
現実問題として、日本で子供を産み育てるには年収700万円が必要と言われており共働きになってしまい子育てが難しい。 大学まで行かせると負担が大き過ぎる。
さらに 、年金支払いの延長で若者はどんどん支払い額が増えて、さらに子供を産まなくなる。 悪循環が止まらないので、移民に頼っている現状だと思います！
=+=+=+=+= 出生数の減少に歯止めが掛からず、人口減少に推移して行ってるのは由々しき事ですが、パニックになるほどの事では無いかと思います。子育てをしやすい社会にする為に、政治がバックアップする事も必要ですが、結婚して子供を産める環境にする為には経済の成長や安定は欠かせないと思います。産業の発展や景気回復によって国民の意識が前向きになってくれば、現在の減少速度を食い止める事が出来るかと思います。ただ、かつてのように結婚を強引に進めていた時代とは違いますし、価値観の多様化などによって結婚自体の減少もありますので、出生数が減るのはやむを得ないと思います。
=+=+=+=+= 人口動態がいずれこうした超々少子高齢化に至ることは80年代半ばには意識されていた。新聞その他メディアで警鐘を鳴らす官僚や専門家の記事を見た記憶もある。しかし政府や霞ヶ関の省庁が危機的状況を認識したのは90年代に入ってから。しかし当時はバブル崩壊の荒波に日本全体が襲われて、少子化に対する抜本的な対策までは手が回らず、高齢化社会への対応が優先された(それが介護保険制度や後期高齢者医療制度の設立につながった)。94年から今までの30年間に少子化対策に投じられた60数兆の莫大なコストを、90年代〜00年代の10年間に集中投入していれば、それこそ『異次元の少子化対策』になっただろう。当時はまだ人数の多い『団塊ジュニア世代』が結婚、妊娠の適齢期にいたからだ。しかし、当時の政府はそこまで手が回らなかった。社会の関心や問題意識も低かった。90年代〜00年代が最後の機会だったろう。かえすがえすも残念だ。
=+=+=+=+= 少子化の原因は複合的なものもあるけど、育児はどうしても母親が中心。働きたくても働けない、小さい子供がいたら正社員でバリバリ働くなんてまず無理、フルで働いても女性一人の稼ぎは知れてる…。
少子化を嘆くなら女性の環境を整える事も大切だと思う。
=+=+=+=+= 少子化は近未来の人口減少に直結します。 政府や国会議員だけじゃなく、地方自治体、そして国民も何が最適解なのか考える必要があると思います。
70万人割れって… 団塊の世代は別としても、昭和40年代産まれの人口の半分くらいじゃないの？このままだと日本は衰退する一方だけど、人口6〜7千万人くらいが国土面積からいってもちょうど良いのかなぁ。
今は日本が世界で先頭切って少子高齢化だけど、今後、先進国各国も同じ道をたどるでしょう。
=+=+=+=+= 平均寿命が上がっているので少子化は自然な流れだと思います。世界的に見ればかなりの スピードで増加しているので物資の奪い合いや紛争の危険が高まります。人口減少を悪い事と捉えるので無く減少に合わせた柔軟に適応した社会構造を考えるべきだと思います。
=+=+=+=+= こんなことを言うと叩かれるかもしれないけど、昔の日本が子だくさんだったのは、子供がたくさんいるほうがメリットが大きかったという部分もあるんじゃないのかな。昔の日本は農業や自営業が多くて、子供を農作業に手伝わせたりして大家族で頑張ってたんでしょう。今みたいに大学行くのが当たり前じゃなかったので中学や高校ぐらいまで卒業させたらいいので金銭的負担もそれほどきつくなかったでしょう。今は、子供を持つと教育費がものすごくかかるし、塾や習い事やらいろいろ負担になりそう。しかも不登校やいじめが社会問題となっていてスマホとかデジタルの誘惑や犯罪にも巻き込まれそう。そう考えたら、子供を持つことが夫婦のメリットになるような社会構造にならないかぎりはじり貧が続く可能性が高いですね。
=+=+=+=+= 省庁な作って小手先だけで解消を計ろうとしたって、ムダ金ばかりが消えてしまいますし、さほどの効果も期待できないと思います。普通に働いても自分が食べてくだけでもやっとという、今の日本経済の根本的な問題が大きいと思います。 いわゆる国がよく言う標準世帯（夫婦と子ども2人の4人家族）というのは、今や5％にも満たないと言われてますし、単身世帯がどんどん増えつつあるのが現状です。多くの国民が生活苦と貧困化に苦しんでいる現状をしっかり受け止め、国民のこれからの生活と暮らしを真剣に考えない限り、このままでは出生数増どころか維持することさえ、ますますできなくなると思います。
=+=+=+=+= 少子化対策も当然大事なのですが、まずその前に普通の暮らしができるようにすることが大事なのでは、って思います。まずは日本人第一の政策を行い、普通の暮らしぐらいは気楽にできるようにしたい。普段買う生活必需品を買うのに高いなぁって感じていたら、子供を育てる気にはならないよ。 海外にばらまく、日本にいる外国人を優遇するのではなく、まずは日本人ファーストです。このままだと、土地も文化もいつのまにかなくなっていきますよ。 一度消費税をなくしてみようよ。日本人が住みにくい日本ってなに？年老いた政治家は辞めてもらいましょう。少子化、犯罪などに対抗するには、まずは普通の生活を過ごせるようにしないと。
=+=+=+=+= 出生数の低下は各種要因があると思うが、大きなところではこうだろう。何人も産んで育てるお金がない。晩婚化により1人が精一杯である。晩婚化の原因の１つはお金に不安がある。そして長寿化の傾向にあり老後の経済不安を生み出している。 昔何かの本に書いてあったが、昔の子供は家庭の労働力であり多ければ良かった。現代の子供は家庭にとってコストであり多くは望めない。まさにそのような構造になっていて、日本だけの問題ではないのも事実。 一方で少子化は本当に社会問題なのだろうかとも問うべき。多子化であっても問題になるはずで、つまり、急激な移行や変化そのものが問題なのである。人口減少はどこかのポイントで落ち着くはすで、そこから始まる新しい安定社会を再設計するのは今かもしれない。
=+=+=+=+= 若者からお金を巻き上げ、高齢者にお金を使う。結婚しない人を多様性という言葉で守る。つまり子育てにつながらない人を優遇するそんな国ですから少子化進むに決まってます。若い世代が結婚し子育てをする、その子どもたちが未来の社会を支える。その循環が大事なのでそういう基本的な事を国として最重要事項として全力でサポートして推し進めていくくらいじゃないと益々高齢化社会が進むだけだと思いますね。
=+=+=+=+= 少子化は起こるべくして起きたのだと思います。 小泉政権下の竹中さんの非正規雇用推進は、今日、若者の非正規雇用が 蔓延して、格差社会を生みました。 結婚相談所では、低収入では成婚率が低く、高い未婚率は少子化を招きます。高い税金に物価高、加えて、社会保障費、非正規雇用では、住宅ローンさえ通り辛いです。家庭を持ちたいと言う若者が少ないのも、社会や経済に不安があるからだと思います。
=+=+=+=+= 政治家の皆さん、お年寄りへの支援も必要だが、それよりも若者や子育て世代に手厚い支援をお願いしますよ。ただ大学無償化とかは要らない。普通に高校迄卒業すれば就職出来る制度にしてほしい。大学迄必ず行く必要はない。勉強の出来る優秀な方は、大学へ進学して、そんなに勉強が得意じゃない方は、工業高校か普通科以外の高校へ進み、そのまま卒業生を大企業にもどんどん採用してほしい。そうするだけで全然違ってくる。今は子育てに費用がかかるから高収入を女性も求める。子育てが高校迄なら、かなりコストが下がる。女性も結婚しやすくなる。子供一人産んだら百万の手当て位出したらいい。また結婚して旦那の給与だけで小学校卒業迄は女性が安心して子供を産んで育てる環境を整えてほしい。それ位思い切った事をしないと、もう少子化止まらない
=+=+=+=+= 子供が減っているのに、子供庁を創設した。子供庁は解体し、健康保険料も上がり人件費とその予算を回したらいい。もともと文部省と厚生労働省、市町村で担っていた。 日本のようにならないようにするには、どうしたらいいかと聞かれるらしいが 子供の減少は昭和の時代から言われていたのに親子を放置された結果だ。今さらながら徐々に減ってから対策をしても追いつかない。第２次ベビーブーム、子供が多い氷河時代に対策せず政府は冷たかった。世代格差もあり、今は手当や支援に恵まれている。幼児～高校生まで医療や学業無料支援。育児を卒業し払っていた人も更に負担させられる。 移民拡大政策で変わりゆく日本だ。クラスに必ずハーフや外国人もいる。外国人が３００万人超えの移住者がおり、あと１０年後には７００万人以上が海外からの移住者で占めているのではないか 高齢者は増加していき世界一の長寿で、支える子供や中間層が減少していく国だ
=+=+=+=+= シングルの方が働いているのに十分な給料が無い等、金銭的な問題ももちろんあると思うが、女性からしたら、金を稼いでる側だけが偉い、そう言うならと働けば、共働きなのに家事・育児は女の仕事と言われる。男性からしたら、仕事の第一で家庭は二の次みたいな働き方しかない。と言った環境を改善しないといけないと思います。 市場外の働きも評価すべきだと思います。
=+=+=+=+= 氷河期世代です。 2人子どもがいますが、体力的にも財力的にもこれ以上は無理です。 子育て支援は有難いですし実感していますが、そもそも就職先に苦労してそこそこの企業に転職できましたが給料も上がらず厳しい状態のまま還暦を迎えそうです。 運良く転職できた自分でさえそんな状況なので、独身の友人もたくさんいます。 厳密に言えば元友人で、生活環境が違いすぎて疎遠になっています。 20年前に対策を打たずに非正規雇用ばかり増やしたツケですね。 そのツケを払うのは我々氷河期世代になりそうですが…
=+=+=+=+= 昔のように専業主婦が増えれば出生率は上がると思います。 旦那一人の所得で生活できて家も持てれば専業主婦が良いという女性もたくさんいると思います。 現在のように共稼ぎで子育てや住宅ローンでアップアップしていたら子育てどころではないでしょう。 結局は、それが嫌だから結婚しないという人が増えてしまったと思います。 一人でゆったり暮らしたほうが楽ですからね。 格差が広がりすぎたから、低所得層の底上げをして、昭和の「一億総中流時代」ような殆どの国民が自分は中の上とか中の下とか、中流だと思えるようにしないと結婚しようとか、子供を持とうとか思え無いでしょう。 女性活躍とか女性を労働力として外に出そうとするのが失敗だと思います。 活躍しているのは一部の女性だけで、殆どはパートや非正規社員で安く使われています。 年金や税額控除など専業主婦を前提に作られているのですから根本から見直したら如何ですか。
=+=+=+=+= このご時世に言うのも何ですが いつの時代になったとしても 女性の最大の「仕事」って やはり子供を産むことだと思うんですよね。
もちろん、そもそも産めない人もいるし 産まない人もいるのだけど、 それだけでも人生で1番の仕事をやり遂げてると言ってもいいのに、 男女関係なく同じように仕事をして働くとか 本当に大変な時代だなと思います。
全ての女性が望んだ事ではないにしろ 今のこの世の中があるのは 女性がある意味求めてきた今の世の中でも あるので、それだけ社会が成熟したということなんだと思います。
=+=+=+=+= 女性活躍社会をやめない限り少子化に歯止めはかからない。 女性を働かせるような政策を今している。 少子化からは逆行する政策。 そして男性も給与が少ないからと結婚に踏み切れない、共働きでないと生活できない。それを変えていかないと 女性に優しい政策、これは今後重要になってくる。子供一人産めば3年間は育児休暇で満額支給、その間に次の子供を身ごもったらまた3年間満額支給。そうやってどんどん子供を産める社会にしていかないと、教育、医療は18歳までは無償化、給食費も。財源は法人税率の引き上げと、国会議員歳費の見直し。 宗教法人など、法人税の導入。たばこ税の増税。 国庫の運用益をまわすとかいろいろ考えられる。 とにかく結婚できる収入、子供を産んで育てられる手当て、そしてベビーシッターなどの派遣、全力で少子化対策をしないと日本の未来は悲惨になる。女性活躍、別の意味で活躍していただかないと国は持たない。
=+=+=+=+= 若者たちの結婚や出産のハードルってなんでしょうね？これを取り違えていてはいつまでたっても改善されることはないでしょう。 私は一番大きな要因は女性の社会進出だと思ってます。これはお金がないとかじゃなく女性が外で働くことが当たり前になり、さらに管理職につくこともふえたりしてるので更に働くことが大切になっている。そうなるとなかなか子供をという考えにはならない。子供を持つと仕事に影響があるから。これは裕福かどうかはそこにあまり影響はないよう。お金があっても働きたいという人はとても多い。お金が原因なら毎年500万くらい女性にあげたら仕事をやめるかな？働かないなら毎年500万あげますならやめるのかな？それくらいやらない限りずっとこの問題はつづくでしょう。 各企業は女性幹部比率をあげるなど社会進出を助長してるしなぁ。
=+=+=+=+= 国連が推奨していたのは「子供庁」だったが旧統一教会の家庭単位の考え方を受けて「こども家庭庁」になった。本来の「子供庁」に戻して「子供は社会が育てる」ことに考え方を変えて高校まで教育費の無料化など子供に焦点を絞って税金を投入するべきです。どんな家庭環境でもこども達は平等に成長出来る社会にすることで日本の社会の活力が生まれて来ると思います。
=+=+=+=+= 生物学的に見れば、寿命が延びればその種の出生数が減るのは自然の法則です。
食料やその他の資源、生息範囲といった限られたリソースを空間的かつ時間的に分かち合うシステムとして太古から機能し続けているもので、いままでは人間だけが例外として存在していましたが、当然それにはレベルキャップがあるという話だと思われます。
=+=+=+=+= 出生数も大事ですが未婚の男女も多く、出生律は落ちるのは当然で負のスパイラルになっています。社会的構造ですのでお金を増やせば回復するものでは難しいでしょう。この負のスパイラルを改善するには、まずは結婚する事でのメリットと出産をセットで戦略が必要とおもいます。
=+=+=+=+= 少子化問題ってそんなに急に良くなるものではないのにとにかく良策が無さすぎなんだと思います。
長い目で見て段々と回復するような政策じゃないとならないのに、目先のばら撒きとか分断になりかねないようなものばかり。
子どもとの生活に対する明るい未来への憧れが無いんですよ。 子どもが好きでどうしても欲しいという人は何も無くても持とうとしてくれる。 そうじゃない人にも、結婚して子どもがいることへのメリットや憧れをイメージしてもらわないとならない。
共働きも当たり前になって、産めや働けやで家事も育児もワンオペというイメージが強すぎるんだよ…。
離婚しても養育費が支払われないなんて話もザラで、幸せな家庭像は数字にならないし叩かれやすいからあまり出回らない。
性教育も進まないし一人で産んで殺して…、なんてニュースはもうたくさんだ。
=+=+=+=+= 少子化問題ってそんなに急に良くなるものではないのにとにかく良策が無さすぎなんだと思います。
長い目で見て段々と回復するような政策じゃないとならないのに、目先のばら撒きとか分断になりかねないようなものばかり。
子どもとの生活に対する明るい未来への憧れが無いんですよ。 子どもが好きでどうしても欲しいという人は何も無くても持とうとしてくれる。 そうじゃない人にも、結婚して子どもがいることへのメリットや憧れをイメージしてもらわないとならない。
共働きも当たり前になって、産めや働けやで家事も育児もワンオペというイメージが強すぎるんだよ…。
離婚しても養育費が支払われないなんて話もザラで、幸せな家庭像は数字にならないし叩かれやすいからあまり出回らない。
性教育も進まないし一人で産んで殺して…、なんてニュースはもうたくさんだ。
=+=+=+=+= 少子化は大人の子供化が原因だと感じます。今の政治家の様に高齢者世代が政治的権力を持ち続ける事によって、現役世代と呼ばれる30代40代世代がお金もなく子供扱いされているので、ディズニーや子供に夢を与えて施設でも入場料の値上げ等によって本当の子供向け施設では無くなった。 30年の低迷は、政治家が代わっていない事が時間を止めていると思います。 国会議員が２期すると一回休まなければいけない等、ルール(人)を変えないと時間が停止してしまいと思います。 学校でも生徒たちは卒業して新しい人が入ってきます。同じ人のままでは学ぶ事も無くなてしまいます。
=+=+=+=+= 80年代、90年代、00年代とどんどん出生数が減っています。少子化ではなく少母化です。独身研究家の荒川さんが言っています。結婚したら今でも平均約2人の子どもがいます。これは70年代からあまり変わっていません。 大きな原因は結婚しなくなったからです。もっと結婚する人を増やすような政策をしないとダメです。 特効薬はないと思いますが、給料が増えたら今よりはましになると思います。今は外資系や大手商社など以外は本当に安いです。
=+=+=+=+= 物価はどんどん上がり、食べていくだけでも大変なこの世の中で、誰が子供を作ろうと思うでしょうか。親の老後はお金がかかるし、自分の老後もお金がかかるのに、子供を育てるなんて想像できない。お金の問題です。限りあるものなので、優先順位はつけなければなりません。
産んだからには何があっても守る。守らなければならない。そう思うからこそ、不安定な状況では作れないのは当たり前です。
小学校から大学や専門学校を経て就職するまで、一切の教育費を国でもつくらいはしないと、今の状況では産めないと思います。 20年前の人たちが産めたのは、まだやっていける世の中でしたので。
加えて、お金があるのに産まない人たちは、親の事情などで自分自身が家庭で楽しい思いをできなかった等、ブレーキ要素があります。それはもう、どうしようもありません。今の世の中において、そういう人達がどんどん増えているのも事実でしょう。
=+=+=+=+= 子どもが生まれたら100万円、５歳になったら200万円、10際になったら200万円渡したら良い。金額やタイミング、回数は検討の余地はあるが分かりやすいのがいい。子どもは将来の労働能力であり納税者であり消費者となる。子どもがいない人にとっても大事なことです。
=+=+=+=+= 昔は20代前半で結婚と出産が当たり前だった。 生き方の選択肢も少なく半ば強制的だったよね。 だから順調に人口も増えていた。 今は生き方の選択肢が増えて、結婚しない人、子どもを持たない人も増えた。 それに加え、昔のような適当な子育ては通用しなくなった。習い事や進学も当たり前になり、子供を育てるのにかなりの費用がかかる。 妊娠出産は女性にしかできないんだから、少なくともその期間は男性の収入だけでも安心して生活できるようにするのは最低限のことじゃないか？
=+=+=+=+= ジェンダーや一人で生きる人生、自由に生きる便利な生活は素晴らしいが、それにより家庭を作る意味を変えていった結果だと思う。 いくら金をばらまき、かかる費用を減らそうが、家庭、育児に魅力を感じなければ、増えることはない。ましてや高齢者だらけだし。 長生きが本当に幸せで、それが結果少子化を招いているなら、そんなに都合よくはいかない。 都市より地方移住と生活環境を整備して、地方の仕事や家庭を作る環境を整備する方が、いくらかは増えると思う。都会では子供は増やせない。あと、子供をもっと犯罪から守る環境整備はもっと必要。
=+=+=+=+= 金の問題、意識の問題 どちらも解決しないと子どもは増えない 金の問題はまだ解決しやすい しかし意識の問題は相当難しい まず結婚したい、子どもがほしいという人間として当たり前の意識を回復しなくちゃならないが、1人でも楽しめる娯楽に溢れ、周りが結婚しないから結婚しなくても寂しくならず、多様性や女性進出社会が本格的に動き出した今、意識改革は容易ではない
=+=+=+=+= 少子化は政治の責任というよりも民意のほうが大きいのではないかな？ 今の日本が貧しいと言っても昭和以前はもっと貧しかった。 過去のどの時代よりも便利な物はたくさんあり福祉も昔よりは整っているし子育てに関する情報もある。 日本に限らず先進国共通だろうけど人生の選択肢が増えたこと、その一つ一つにお金がかかること、子育てにお金と労力を使うよりも楽しいことがたくさんあることなどが要因ではないかな？ だから貧しい国ほど子沢山になりはるかに豊かな生活をしている先進国が「子供を産み育てるお金がない」と言い出す。 子供に過剰な愛情を注ぐよりも労働力として育てるほうが案外いいのかもしれない、労働力というのは生きるための能力でもある。 政治を批判していても解決はしない。 対策は細かな政策や理屈よりもとにかく子供を産むこと、祖父母たちも孫の世代のためにお金や労力を惜しまないことだと思うよ。
=+=+=+=+= 「子育て」があまりに苦行になりすぎた。 昔はもっとテキトーだったはずだ。 子供が悪いことをしたら叱りつけ、それでもいうことを聞かないなら引っ叩く。 それでよかった。
しかし今それをやれば虐待であり、刑法犯罪である。 したがって子供が本当に「お子様」という不可侵の存在となり、ダメなことはダメと厳しく接することができなくなってしまった。
「話す時は目線の高さを合わせて、キチンと相手を尊重して。そうすればきっと通じます」
実にご立派なことだが、今年、子供は減っているのに不登校児数は過去最高を更新したという。少子化なのにニート予備軍は増え続けているのだ。
子供を叱れなくなってしまったことの弊害は大きい。十数年後にとても大きな災いとなって降りかかるだろう。
=+=+=+=+= 非常事態ですが本当に分かっているのでしょうか？内閣府の試算で来年の２０２５年には高齢者一人を支える現役世代の人数が１.９人になります。と言う事は将来、年金崩壊、医療制度崩壊、介護制度崩壊、生活の全てを高齢者本人が自分でやるしかない時代が来るという事です。近い将来に。昔と何が違うと言えば多くの娯楽があり、そちら優先で楽しむという傾向いためです。娯楽を規制する事も行わなければさらに人口減は進むでしょう。国が婚活を業者任せではなく主導する。ここまできたら反対は多いでしょうが一夫多妻制にするなどの具体的な事を行わなければ減り続けます。
=+=+=+=+= おそらく、経済面もそうだろうけど、それ以上に個々でも満足できてしまう世の中になったことが原因かもしれない。 ネットが発達して、家にいながらでも好きな動画が観れたり人と繋がることができるし、昔みたいに結婚するのが1番の幸せというより、１人でも十分生きてゆけるし満足できるし、わざわざ結婚しなくてもいい人が増えてるんだと思う。
=+=+=+=+= 第二次ベビーブーム世代（1971年〜1974年生まれ）の一番下の世代が今年で50歳なので閉経が迫りもう子供は産めません。 下の少子化のさらに少子化の世代で子供を産むので当然子供の数は減るでしょう。 とりあえずは、離婚をしても子供が困窮せず教育を受けられるシステムを構築することが若い世代の結婚を促す一助となることでしょう。 衣食住に関しては住に関する補助が大事になります。住居費がなければ、たいていの人は楽に生きれますから。
=+=+=+=+= 少子化対策は大事だけど、必要なのは「少子化しない対策」ではなく「少子化社会に適応する対策」です。 日本は、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時期に出生率を一気に半減させたきり、その後30年ずーーっと横這いに陥りました。 その間に、目覚ましく経済成長した韓国や中国がやはり一気に出生率を半減させ、日本の水準を抜き去りました。 他の急成長諸外国も次々と現代的な少子国に変わっています。 日本では未だに「出生率が3.0になれば少子化を止められる」とトンチンカンなことを言ってる人がいますが、2024年の世界で3.0人も生まれてるのは、カンボジアよりも貧しい国やイスラエルの様な戦地だけです。 ちなみに、世界で一番出生率が高いのは極貧かつ戦地のニジェールやソマリアです。 出生率上昇なんて、望むものじゃありません。 先進的な少子化国家になるべきです。
=+=+=+=+= 予算額の問題じゃないと思う。 不安な将来と不満足な現状を感じてる人が多いからなのでは。 真面目に真っ当な仕事で頑張っても、50年後、100年後いいこと起こりそうな気分になれずに、少子化と言うより静かな自殺に向いてしまってるんだとしたら、いっそう根の深い問題なのかもしれない。
=+=+=+=+= 荒川和久さんのYahoo記事とか読むと統計情報として学べるのですが、「日本に限らず、世界の少子化は事実婚も含む無婚化が原因だからである。より厳密に言えば、20代の無婚化」が問題で、世界どの国も「子育て予算を増やしたからといって出生率はあがらない」という事実があるとのことです。対策は２０代の無婚化対策に集中するほかなさそうです。
=+=+=+=+= 給付金や補助ってのは、どちらかというと今居る子供世帯への政策。出生率ってのは、これから家族になる人へ向けての政策。私個人はそう思ってます。
物価が上がり苦しい生活の中で子供は産めないと思うのは、至極真っ当な考えで当たり前の結果。将来の不安が大きければ産まない選択をするのではないでしょうか。
=+=+=+=+= バブル崩壊により企業が株主と目先の利益確保のため鬼のようにリストラを断行し、その結果「雇用の調整弁」ともいえる非正規雇用が急増、収入が不安定になったことと、運よく正規雇用になっても成果主義などを名目にした人件費カットによって賃金が思ったほど伸びず、さらに長時間労働が待っており男女の出会いの機会を失ってしまったことなどが要因かと思われます。
政府も無策ではなかったと思うが、今までの少子化対策は保育所を増やすとか出産費や不妊治療費を助成するとか既婚者向けの対策しかなく、男女の出会いの場を増やすといった結婚支援など未婚者向けの対策が二の次になっていたのは否めないです。
少子化対策の源流ともいえる、男女の出会いや結婚支援も重点的に対策を講じる必要はもう待ったなしです。
=+=+=+=+= 以前話題になった「子供を授かったら奨学金免除」という施策を再検討してみては？
結婚適齢期のうちの子の同期、奨学金600万も背負って就職。理系院卒だから24歳で卒業。ここから奨学金返しながら若いうちに結婚ってハードル高い。
交際相手がいて、奨学金の為に結婚や出産を躊躇している人には即効性があると思う。
うちは奨学金無しで大学院まで出したので金銭的なハードルはなく26歳で結婚出来た。
奨学金を借りなかった人、頑張って返した人からは不満が出るだろうけど、もうなりふり構わず出来る事は何でもやった方がいいと思う。
=+=+=+=+= 少子化対策をいくらやっても無駄、子どもを産める女子の絶対数が少ないのに、その上結婚しない人も多いのに今さら子どもの数は増えるわけがない。 今からは人口減少社会に対応できる対策こそ必要、そのために予算を割くべき。人口が多かった時代のシステムでは社会が回らなくなる。 それでも人口を増やしたければ、クローンを実用化するしかない。実用化できれば人は精子と卵子の提供だけをやれば良い。子作り、出産、子育てという煩わしいことから解放されて楽になる。経済活動だけに集中できる、子育ては政府機関の施設で政府が責任を持って行えばいい。八方丸くおさまること間違いなし。
=+=+=+=+= こども家庭庁など要らない。 解散・廃止した方がよい。
そもそも、お金をバラ撒いて産んでもらおうという精神がいただけない。
子供は減って当たり前（他の先進国も軒並み少子化）だと腹を括って、産業の発展やインフラ整備に力を注いだ方がよいと思う。
災害や食料危機などに備えて人口はある程度減らしておかないと大変なことになる。
増え過ぎた人類は自然発生的に減る傾向にあるのだろうね。 自然に任せた方がよい。
それよりも高齢者介護の問題の方にもっと力を入れて取り組んでほしい。 国民は将来が不安だと、より子供を産まなくなるのだから。
=+=+=+=+= これからの日本は、人口減少と、生産人口の減少が急速に進む。出生率の改善は絶望的で、最早ここに大金を投ずることは現実的ではない。子ども家庭庁なる役所に存在意義がないことは明白で、それだからこその三原氏なのだろう。 人口が７０００万人程度になれば、特に地方では、インフラをはじめとした生活環境の維持も難しくなる。どう軟着陸を図るのかに政策の重点を変え、今からプランニングをしていくことが必要だ。
=+=+=+=+= 約1億2000万人もの人口を抱えていた日本は、戦後の「産まないと滅びる」という本能的な急増の反動として、現在、出生数の低下と人口減少に直面しています。これは適正な人口規模への自然な調整とも言えますが、労働力不足や社会保障の持続性を考えると、ただ減少に任せるだけでは解決になりません。これまで日本は、鎖国のように閉じた体制の中で、一部の人々が富や資源を多く占有してきた現状がありました。これからはその構造を見直し、富や機会を多くの人々に分配し、より開かれた国を目指すべき時です。移民を受け入れ、多様な人々が共に生活し、日本のノウハウや技術を発信することで、多文化共生を進め、国内外に新たな価値を提供できるでしょう。持続可能な未来に向けて、日本は国際社会に貢献する姿勢が求められています。
=+=+=+=+= 120万人→100万人まで20年位かけて減少したが、100万→70万人までは5年かかりませんでしたね。 コロナが終われば100万まで復帰するかと期待しましたがね。 前年度の出産適齢期の婚姻数からしたら妥当ということか。 1970年〜1980年生まれが出産適齢期になる1990年〜2010年に子育て支援惜しむから、このような事態になった。 責任は政治家にあり、 衆議院議員300人位に減らし、参院廃止、地方議員も半減。浮いた金で子育て支援をやるのはどうか。 移民には頼ってはいけない。
=+=+=+=+= いくら少子化対策行っても、既に産める人が減ってるんだから当然人口は減る一方となる。 第二次ベビーブーマーの出産適齢期であった90年代に今ぐらいの働き方や補助金入れてたらもう少しマシだったけど、30年前誰もそんな事言ってなかったからね。 人口減の悪影響は更にこれから出てくるので、移民受け入れを拡大せざるを得ない。 このままではおそらく予測されてるよりも人口減少は加速してコスト高、増税、各種サービスの低下を招く事になる。
=+=+=+=+= 大学等の高等教育機関を支えるために高額な文教予算をつぎ込んでいる場合だろうか？策を講じても出生率が2.0を超える事はないだろうが、出生数の減少ペースを遅くする努力は必要でしょう。変な比較かもしれませんが、大卒で東京丸ノ内のビルのオフィスで働く人間は外国人でも構いませんが、自衛隊員は日本人である必要があります。自衛隊員の人件費は国の予算で決まるのだから、定員割れしているのは危険な任務に対して報酬が見合わないと思われているからでしょう。これから自衛隊員はどんどん減ります（赤ちゃんが減ってるから当たり前）。乱立する大学を温存するためにお金を使うんじゃなく、自衛隊員の処遇改善のために使って欲しい。いつか何かが起こっても（人不足で）自衛隊が駆けつけてくれなくなる日が来ますよ。大学に予算を割くにしても日本の科学技術・経済産業に高く貢献している大学や学部やそこに在籍する学生に絞って支援するべきだ。
=+=+=+=+= すでに年間1.5兆円の予算をかけて出生数が70万人を割ったのなら、お役所仕事ではほとんどが経費になって少子化対策については費用対効果ゼロってことですよね。 同じお金を使うなら、さらに3兆円まで拡充とかしてないで、不正受給の心配もなく、変な施設や事業になることもなく、今の予算感以下で済むので、子供が産まれるごとに世帯に200万円配った方が安く済むし産む気になる人が増えるとだれか気づいて。 公務員の仕事を作ることが目的ではないはず。
=+=+=+=+= 2000年卒の就職活動の時に ある会社で少子化対策がテーマの グループディスカッションがありました。 私以外はみんな子供が出来てからの 手当を厚くするという意見でしたが 私はそれでは子供が増えないので 根本的な解決にはならないと 思っていました。 かといって他に何か案があるのかと 言えば、ないわけです。
経済が上向けば子供が増えるのか。 子供は素晴らしいものだと心に訴える？ 女性の社会進出と相反するものでは？
どこかの国が少子化対策で 子供1人に多額の手当を支給して 成功したというニュースが あったけど、本当にそれしか ないのかなと思う。
=+=+=+=+= 不妊治療経験者としては、補助金をやめて、保険適用にしたことで不妊治療による出産数がどうなったか気になる。今まで実績のある手法を取ってた病院も、保険適用の方法では成功率下がる傾向にあると言われてるし、本当に少子化の改善に繋がったのか知りたい
=+=+=+=+= 産みたくない人が増えているのも事実。 でもお金がなくて結婚に踏み切れない人もいる。結婚できても生活に余裕がないから、いっぱい産むことができない。残念ながら産みたくても産めない方もいます。 さらには産んでも働かなければ生活が成り立たないので働こうとしても預け先がない。小学校に上がれば学童が足りない。 お母さんだって働きながら家事も子育ても、なんて三足のわらじを履くのは並大抵のことではないと思います。中にはこなせる方もいるでしょうけど。
本来ならもっと前から真剣に考えなければならなかったはず。我々氷河期世代をどうにかすれば今より少しはマシな世の中だったんだろうと思います。でも政府はそこを切り捨てました。
私は子供を3人育て上げましたが、我が子に結婚して子供を産めなんてとても言えません。 将来のために結婚したほうがいいとは思いますが。働いても半分国に持っていかれるんですよ。やってられません。
=+=+=+=+= 昔は、結婚して子供を２～３人産まないと肩身の狭い世の中でした。結婚退職は当たり前で、３０歳過ぎると何となく職場で圧力を感じていました。でも、それ以上に親の圧力が凄かった。今は女性の社会進出にともない、独身や子供を持たない選択が普通になっているので、少子化は当然ですね。私も今の時代なら、結婚していなかったと思います。
=+=+=+=+= ウチは2人兄弟、共働きでしたが、母ちゃん曰く、補助金なんか無かったし子どもを大したことない事で病院に連れて行った事もないし育児休暇も出産後誰かに仕事取られないかと1か月も休まなかったそうな。 消費税も無かったし、子どもに対する補助金も無かったし、効果に相関もないみたいだから止めて、消費税撤廃でもした方がフェアなんじゃない？とは思います。
=+=+=+=+= まず、終身雇用廃止が１番大きいでしょ。永年勤務したら徐々に給料も上がるから専業主婦とか安心して出来たのが、実力主義という名の下で評価上がらなければ最悪初任給のまま。そして人件費削減目的の派遣、契約社員増加で共働きが当たり前に。 それだけで少子化になって当たり前でしょ。 そして異次元の少子化対策が、子供産んで育ててる世帯の為に共働きで結婚や出産費用貯めようとしてる世帯も含めて支援金名目の課税。 それだけでも少子化の原因にかなりなってるはずだし。
=+=+=+=+= どう考えても少子化は止まらないでしょう。 別にそれで良いと思う。 少子化を前提とした国づくりをしていくだけじゃないかな。 世界の人口が減れば、それだけ無駄なモノを生産しなくてい良い。地球が長持ちする。悪いことじゃない。
200年後ぐらいには、日本は立ちいかなくなってるかも。 数十年後には、運営できない自治体が出てくるかも。 別にそれで良いと思う。
=+=+=+=+= 少子化の原因は非婚化というデータがありますが、非婚化の原因は金銭的余裕がないということがはっきり分かっている。 年収が高ければ高いほど婚姻率は高く、結婚すれば子供は2人生んでいる。 つまりは年収の底上げをしないと少子化対策にはならないわけですが、直近では2年以上実質賃金が下がり続けて分かっていながら何の手当をしなかったわけなので、減って当たり前です。 30年スパンで見ればずっと下がり続けているわけですから、相関関係はかなりあるでしょう。 なので、こども家庭庁なんかあったところで何の意味も無く、むしろその予算と輸出戻し税を財源として消費税減税したほうがよほど効果的でしょう。 税は財源ではないので、消費税は廃止で構いませんが。
=+=+=+=+= 少子化問題解決の方法はただ一つ、女性の社会進出を禁止するしかない。でもそんなことはできない。つまり解決できないということ。 今やっている「異次元の少子化対策」とやらは、少子化対策ではなく子育て政策(それも必要だが)。これにいくら税金をつぎ込もうが抜本的対策にはならない。 なので、人口はどんどん減少していって、日本語も円も日本の常識も通用しなくなる世界が確実にやってくる。それでもなお「人口減少しても良い」とか言えるのかね？ 結局少子化は止まらないので、移民を積極的に受け入れる(しかもできるだけ優秀な)しかないのだが、優秀な移民が来るほど日本に魅力があるか？単一民族でなくなることに抵抗はないのか？まぁ、問題を先送りにするのが得意な日本人(特に政治家)に解決することは不可能だろうね。
=+=+=+=+= 出生率を上げたければ、女性の社会進出を止めさせることだ。
ほとんど全ての研究において、女性の所得が上がれば出生率が下がる、という結果が出ている。 男性の所得が上がれば出生率にはプラスの効果があるが、女性の所得が同じだけ増えると、男性の所得の向上による効果が相殺されてほぼゼロになるか、場合によってはそれ以上に出生率が減るという結果だ。
男女平等には反するから、実行は難しいだろう。
=+=+=+=+= この減り方だと来年か再来年には60万切って、5年後位には50万も切るかもしれないですね。
年を追うごとに人口は減少。少母化以外にも若年層の結婚否定的な考えの人が多いため、意識改革をしないと婚姻数も当然減る。 子ども家庭庁から聞こえるのは子育て支援ばかりで、母になってからの支援ばかり。
まずは入り口から状況の整理、日本の教育から変えていかないと、何をやってもダメな気がする。
=+=+=+=+= 「こども家庭庁は6兆円超の予算を要求していますが、当然、それをすべて出生数を増やすために使えるわけではなく、子育てや教育にも投じられるわけです。とありますが本当にこれらに使用されているのかどうかも分かりません。やってますよというポーズだけで別の所に使われたりしていて。子供の数は減少しているのに苛めや不登校は増えているというではありませんか。また外国で認可されてない食品添加物、農薬など使用しておいて、身体に影響はあると思いますが、そうして今度は不妊治療させ子供産ませようとしても全部とは言わないが間違っている気がします。本当にこども家庭庁は役に立っているという気がしません。文部省や厚生労働省などにも協力してもらわないとできない気がします。出来ないなら税金の無駄遣いですから解体した方がいいと思います。
=+=+=+=+= ＞人口減少を前提にした新しい国の形を早急に示してほしい。
この通りだと思う。日本は少子化を受け入れ、少子化に相応しい社会を構築するべきだ。 ＡＩやロボット技術に力を入れれば、それが新たな輸出産業となる。その場合は、少子化はむしろ国益となる。 国内に資源がない日本は、知財によってしか生き残れない。だから少子化対策よりも、技術革新に予算を注ぐべきだ。
それに資源が皆無の日本は、人口が減った方が良いのではないだろうか。人口が減少すれば必要とされる資源の量も減り、資源国から富をむしり取られなくて済む。 それにフランスは強引な出生率増加政策を撮ったため、治安と失業率の悪化に苦しんでいる。そして出生率が増えても、景気は向上しなかった。日本も無理に出生率を増やしたら、教育現場の荒廃が進み、日本人の知力が低下して生産性も低下するのではないかと思う。
=+=+=+=+= ２０年先見て取り組めば２０年後から税収やらなんやら増えるわけだから、しばらく赤字でも若いうちに出産して子供産みたいと思う社会にしていくべき。赤ちゃん増えればベビー用品とかたくさん売れてお祝いイベントとか盛り上がりと徐々にいい方に向かうのでは？高齢出産に補助金出して産ませても、その子供が結婚適齢期になる頃には親の介護がはじまり生活がいっそう苦しくなるだけでこの先はますます子供はは増えないよ
=+=+=+=+= 色々、細々とした対策はとられてるし、いずれもないよりはあった方が良いというのは認めます。ただ、それらが各所に分散していてメリットが分かりにくいし、ひとつひとつは特に目を引くほどのインパクトがない。
本当に少子化対策とるなら、若い世代に一瞬で大注目されるくらいのインパクトある政策が必要。例えば、子ども1人産むごとに＞1000万のお金を無条件であげるとか、所得税を大幅に下がるとか… とにかく、今のような中途半端な対策が一番無駄。子持ち世帯と独身者の分断を煽るだけで、大して少子化にも寄与してない。
=+=+=+=+= 生産者層に対する高課税に加え、物価に賃金が追いつかず可処分所得が延々と下がり続けることによる経済苦と、自分達が楽しければ後の世代のことは無関心という行き過ぎた自由主義による選択肢の増加の結果、結婚・出産は二の次となっている状況。
子供を作る環境も意識も欠如しているのに出生者数が増えるはずがない。
余程ドラスティックな改革でなければ、このまま日本が消滅するまで続くだろうし、それはそう遠く無い未来にやってくるだろう。
=+=+=+=+= 長男35才を筆頭に3人育てたおばちゃんです。 私は良い時代に子供を産んだと感じます。
今は女の人が働ける社会。離婚も普通。 女性が働き収入を得れば 結婚する・子供を産むリスクをあえてしないと思います。 結婚は2人の問題では無く諸々面倒な事が多い 子供を産んでも 託児所 自分の時間も無く お金も掛かり 言う事も聞かない（笑）
私は産んで良かったと思っていますが あくまでも あの頃だからであって スマホばかりいじる 親と子。 今の時代 子供を産む理由が無い
子供達には 結婚も子供も要らんし 自分で稼いだお金は 自身で好きに使いなさい…と言ってます。
一応 長男夫婦に孫は居ますが 下2人は その夫婦を見て 『結婚はしたくない』…と言ってます（笑） 側から見て 幸せそうじゃないらしいです（笑）
=+=+=+=+= 多くの国民が、だろうなって思ったのでは。コロナの影響による減少率はともかく、少なくとも少子化が解消される理由がない。
21世紀に入る前から政府は少子化対策に予算を注ぎ込み、21世紀の上四半期が終わる今まで本質を外した政策を続けてきた。しかも毎回「上手くいくはずない」と最初から国民に指摘され、結果を見れば着実に少子化を加速し続けてきた実績を積み上げるだけ。
まあ今後も益々少子化が進むんだろうね。少子化対策と銘打った少子化政策は、本当にたちが悪い。
=+=+=+=+= 出生数が、初の70万人割れで、相当日本やばい状態みたいですが、70万人割れでも生まれてきた命が、まだ、危険な色んな感染症が待ち受けている状態なのに、政府は、コロナは無視だし、経済回復だけに力を入れるのは、どう何だろう。乳児から幼児などが感染する何種類もの感染症が流行しているそして大人まで感染する。生まれてきた命を、感染症から守ることを政府は、しないんだろう？個人でできる最低限の感染対策はしてもらうべきではないんだろうか？アツい夏にマスクをしたくないのもわかるけど、5類以降でコロナに感染して亡くなった人達が3万2000人もいる。へぇ～って思ってるだけの人達も多くいると思うけどそれも仕方がないことでマスクを消毒するのも個人の意思だからね。でも、寒くなってきたのとマイコプラズマ肺炎やインフルにコロナが気になる人達も増えているのかマスクをしてる人達が増えたように思う。小学生の姿を全くみないんだけど
=+=+=+=+= ずっと政策事態が間違えてると思う。少子化対策が少子化対策じゃなくてただの育児支援だもの。基本的に少子化対策とよべるものは、子供を産める結婚適齢期の人達が結婚する前から結婚出来る事への余裕を作ってあげる事だと思うけど子供産んでからの政策しか無いだもの。このハードルが年齢行けば行く程高くなるのよ。格差社会と情報の多さも含めてまず結婚へのハードルが昔より確実に上がって来ているは確か。それに幸せに結婚した人は支援関係無しに子供を望めば産むものだと思う。色々な費用を補助してくれるから子供産もうか！なんて親存在しません。基本産んだ後に色々知って行く事のが多い現実です。 若い世代頑張れ＼(^o^)／
=+=+=+=+= そもそも短期的な施策で何とかなっていたレッドラインはとっくの昔に過ぎ去っています。 親となる現役世代の苦境・中流層の消失による経済格差の二極化、これらを自己責任の言葉で個人の努力や能力不足に起因するとして黙殺した00年代既にこうなる事は確定していたので、 寧ろ何故今頃騒いでるのかが不思議です。
少子化対策にはまずそれを産む若者の経済基盤の安定化が第一。当たり前ですが、自分が生きるのに精一杯な状態で子供を持とうとは殆どの人は考えません。 そこを鑑みた時、果たして失われた30年と言われた時代に該当する政権は真剣にそれを受け止め対策していたでしょうか？
責任は今のこども庁よりも、楽観的思考と無責任な切り捨てに終始した当時の政治家・官僚・大企業の経営者達にあるとしか言えませんね。
=+=+=+=+= 少子高齢化の問題は何十年も言われ続けてきた国家を揺るがす大問題だ。 その大問題を未だに誰も解決できず、糸口さえ見つけ出せていない。
しかし、それも仕方のない事。 少子化は日本人が決めた日本の行く末だ。 誰もが少子化をなんとかしないといけないと思いつつ、自ら産む事で出生率を上げようと奮闘している人はいない。 たくさん子供が欲しい人はたくさん産んでいる。欲しくない人は産まない。様々な理由で産めない人もいる。 それが、この問題の答えだ。
産みたい人は産み、産みたくない人は産まない。 選択肢の幅があるとても現代的な選択である。 産めない人への手助けは必要だが、欲しくない人に産めというのは無理だ。 欲しいか欲しくないか。それ以外の理由を全て排除し、聞いてみるといい。できないはずだ。 少子化改善を捨てる事は、国家滅亡を良しとする事と同義。 政治家は１００年後も同じ問題で頭を悩まし続けているだろう。
=+=+=+=+= 結婚する女性が少なくなってる。 上京組とかは1人より2人の方が生活しやすいから結婚するかもだけど、東京に実家があり大学卒業後に東京で就職したらよほど好きな相手ができたか子供が欲しいかじゃないとメリットなさすぎる。 昔と違って共働き当たり前なら男性だって家事育児するの当たり前なはずなのに男の子の親は嫁がやるの当たり前とか思ってるから出生率以前の問題だと思ってる。
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