( 230922 ) 2024/11/07 02:17:33 0 00 =+=+=+=+= 介護士です。 もう給料低すぎてやめようと思っています。資格を持っても非常勤はほぼ東京都最低賃金。社員でも大差なし。 資格を取る意味ないよ。って思った。 利用者は高齢化だから沢山いる。 でも介護士がいない。 いつまでも介護は受けられないと思う。 現場にいると良く解る。 訪問介護ができなくなると誰が看るかと言うと家族だよ。家族介護になります。 認知症になると昼夜問わずトイレ、オムツ交換。寝返り、お風呂。 通所も似たりよったり。
なんで人が出来ない事をしているのにこんな扱いなんだろう。 って凄く感じます。 保育士、介護士は本当に給料上げて欲しい。全くモチベーション上がらない。 介護士は好き。 でも好きだけじゃ生活は出来ない。
=+=+=+=+= 住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で同じ訪問介護制度が使われていることに問題があります。これらの施設に特化した事業所も多く存在し、そのために報酬を一律に設定することに無理があります。これが結果的に報酬の引き下げにつながっています。 このような現状を改善するためには、住宅型有料老人ホームやサ高住の在り方を根本的に見直す必要があると思います。
=+=+=+=+= もの凄くシビアに考えると、社会に経済的、人的余裕がないと福祉や介護は成立しない。健常な人が普通に働き、生活に余裕があるからこそ、一人で生活ができない人の支援ができ生活を支えることができる。回復を目指す医療と違って介護は命ある限り続いていく。
尊厳死はタブー視されるけど、自我をなくした人や寝たきりで管をずっと入れて命を繋ぎとめることは逆に命への虐待になっていないかと最近、凄く感じています
=+=+=+=+= 人手不足、介護報酬の低さといい、在宅の中心にならないといけない事業が1番報酬が低い。訪問は移動距離が長かったり、時間での報酬以外にも時間が取られるから収益が上がりにくい。また、施設系と違い、入院等の急な理由で利用が止まってしまうから、安定した収益が見込めない。 低報酬のため、パートが中心となり高齢化が進む。給料が少ないので若者の働き手が少ない。 本当に問題しかない。その中でも、経営努力で続けている事業所には頭が下がる。国はもっと考えるべきです。 福祉は慈善事業ではないですよ！
=+=+=+=+= 消費税は福祉保障で始まりました。ですが一般会計で違うものに使われています。消費税収74兆ですよ。 うち、介護利用は14兆。 別に散々年金、皆保険、介護保険を払っているのに、なぜ恩恵受けられず高齢者が増え負担が大きいから仕方ないと思うのでしょう。 なぜ外国人保護や免税に取られているのに国民が我慢しなければならないのでしょう。 いずれ親が自分が介護サービス受けれなくても受け入れ介護離職するのですか？ 医療介護は国民に直結する大事な機関です。自費で完結する湿布等の簡易医療やくすりの過剰処方、介護でも家事サービスの内容を細かく決め時間短縮等切り込める所はあったとしても、報酬削減分は元に戻すべき。最低でも一度新規立上げの事業所を認可下さず現存事業所は維持すべき。
=+=+=+=+= 管理者を引き継いでくれる社員がいなくて倒産せざるを得ないところもありそうな気がします。下から見てるととにかく管理者がきつそう。全然減らない事務負担や調査への協力、それにカスタマーハラスメント・・・
=+=+=+=+= 元訪問介護運営者です。国は訪問介護は切り捨てに向わせています。仕方ないと思います。ロボットや言葉の不自由な外国人では訪問介護は成り立ちません。在宅介護は富裕層向け有料サービスになるでしょう。一般人は今後は施設入所がメインになるでしょう。高齢者にお金を使いすぎています。口からものを食べられないのに胃に穴を開けられ、気管切開で声もだせず。。人のあるべき姿とは私は言えないと思います。これが超高齢化社会の姿です。悲観論ではなく現実を直視し、ご老人が静かに最期を迎えられるように社会全体で考えていくときです。
=+=+=+=+= 人材不足もあるけれど、それに合わせて報酬改定とかいう名の改悪と、最低賃金の底上げに対して報酬の増加分の計算が破綻をしまくっているから介護事業者が立ち行かなくなるんだよ。 福祉・介護の支えが無ければ家族の介護負担が増えて仕事に行けなくなる人も増え、最終的に社会としての生産性も下がってしまうことは目に見えてわかるのに。 役人や議員はそのことも踏まえて制度を作ってほしい。
「介護事業者や従事者を安く使えるいい加減な存在にしか見ていない国の役人や議員の家族の介護なんて、どこの事業所も受け入れをしません」と、介護関係の全国組織数団体が言い切れば、少しは考えるのでしょうか？
=+=+=+=+= 福祉用具専門相談員をしていますが、介護の現場は職種問わず全くの人手不足です。 需要はある業界なのに給料は低過ぎて、どんどん人が辞めて行く、負の連鎖が起きています。 医療系の職種は給料がいいのに、なぜこんなにも介護系の給料だけ低いのか理解出来ません。
今後より加速する高齢化社会、物価上昇、様々な課題がある中で、介護系の大幅な報酬制度の改正がなければ高齢者が生きて行けない世の中になります。国として高齢者も若手も笑顔で過ごせる社会にして欲しい。
=+=+=+=+= 介護職員の最低賃金は、その地域の役人と同等になるように報酬規準にするべきでは？ 役所の仕事も介護の仕事も、社会に無くてはならないならば同等の報酬が得られるようにするべきでしょう。 報酬規準で役人と同じ収入を得られないのならば、報酬規準を変えるか役人の報酬を変えるかしてみても良いと思う。
=+=+=+=+= 現時点で、現状の介護を続けることは難しいということが分かったので良い事ととらえるべきでしょう。
これを機に、今後の介護の在り方、介護士の待遇、大規模施設化するのか、お見取りを推進していくのか。 労働者は減っていく、使えるお金にも限りがある。様々な事を見直す良いタイミングでしょう。
=+=+=+=+= 現役訪問介護ヘルパーです。訪問のヘルパー不足は20年前から予測されていたので、移動時間縮小により近隣しか受け付けられない事、生活援助を縮小し身体に特化するのも致し方ありません。 外国人ヘルパーで不足を補おうとしたのですが、利用者からの抵抗が強く挫折しました。 現状、介護離職で家族共倒れにならないよう世帯別にして特養ホームに入所しやすくなるようホームの建設も増えています。 しかし、零細の山間部事業所は壊滅状態になるので国の支援が必要ですね 多くの人が知恵を出し合って改善される事を期待しています。
=+=+=+=+= 訪問介護の基本的賃金に問題があると思う 先ず、移動時間 報酬0円 介護の要件に応じて報酬が変わる 身体介護 生活介護 移動支援 更に介護度においても 報酬が変わる そしてとどめが、訪問介護における国の助成金の削減による賃金の低下
利用者は自宅介護を望まれている方が、圧倒的に多く 施設介護 （グループホーム サ高住 住宅型老人ホーム等） 入居の際の費用 その他の月額を考えると 余程蓄えの有る方でないと入居は、なかなか難しい特養などは入居倍率が、桁違いに高くなかなか入居できない。
介護業界は、どこも人出不足と言われている そしてなり手も少ない
給与が少なければ、介護士一人に対する加重が多くなり労働意欲の低下サービスの低下 倒産が生まれる
超高齢社会 貧困老人は、訪問介護による安否確認も行われないまま自宅での孤独死が多くなる
現状、介護職員の大幅な賃金引き上げは必須では無いだろうか？
=+=+=+=+= これは完全に介護報酬の改定によって厳しくなった。 介護報酬は過去の日本全国の事業所の利益率をみながら報酬の増減を決めており、この改定前まで訪問介護は利益率が高かったので今回の改定で報酬は下げられた。しかしそれは過剰に不正請求している一部施設や事業者があるので、表面上の平均的な利益が高くなっていただけで、正しく運営しているところは元々厳しかったのです。そのうえ報酬が減ったのだから潰れて当然。 だから不正請求しているところは徹底的に取り締まって、介護報酬自体はもっともっとあげるべき。 それを両立できれば、満遍なく職員の処遇も介護の質も改善される。
=+=+=+=+= 介護業界で働いている者ですが、何年も前から訪問介護の報酬が低いと言われていますが、一向に増えませんのでもう国としては増やせないんだと思います。そうであれば革命的な体制変更が必要となっていると思います。例えば自動車保険のように最低限の自賠責保険と民間保険のように二階建てのような構造にできないものかと思ってます。とにかく仕組みと財源をどうにかしないと、地域に孤独死が溢れると思います。一定の高齢者には薬よりも人の手当ての方が大事だと思ってます。
=+=+=+=+= 今更感がありますが…もう20年近くヘルパー不足と訪問は虫の息。と言われてましたが、今回の報酬減額（処遇は一定保てたとしても）が強烈な一撃食らったとしか言いようがない。ヘルパーの報酬は何とかあっても、企業が持たない。
私は敢えて、気の合う山間部で長く訪問介護の仕事をしていますが、何とかギリギリで維持出来ている在宅支援を行かせてくれる本体の施設運営会社には、とても感謝しています。 でもこれ以上採算が取れなくなったら、在宅は閉めると言われかねない。大袈裟ではなく、これで山間部在宅は壊滅です。もっと真剣に、現場の現状を考えて貰わないと。
=+=+=+=+= 介護士を務めて、もうすぐ学生卒業から20年になりますが、改定されてもプラスに転じず、処遇改善、特定処遇などを取得しても事務所スタッフの労力が増えるだけで、毎日に追われます。 書面などのアナログ作業からデジタルへ意向を使用にも、現在務めている大半の方は機械が苦手な方が大半で、特定処遇の一つの事務所スタッフからの毎日の申し送りも、デジタルで行うようにしても、ヘルパーの皆様がネットを使いこなせないのでアナログに戻ってしまう状態です。 処遇改善等で報酬が増えることは良いですが、基本的な報酬から見直しをして頂かないと、結局は離職率は変わらず、さらには若い世代も入らずじまいになっています。 私が勤務した場所全てで、現在４０代ですが、一番下で後輩が全くいない状態がかなり多いです。 ヘルパーの仕事は大変ですが、やりがいは間違いなくあります。 次の介護保険の改定がまた怖いですね。
=+=+=+=+= 黒字廃業もあります。 現場ではヘルパーをするよりスーパーのレジ打ちの方が時給が高いためみんなそちらに流れてしまいました。 時給を上げようにも介護報酬の引き下げもあり時給をあげられません。 ヘルパーを募集してもなり手がいないため廃棄する事業所が多く見られます。 超高齢社会であるのにヘルパーがいなければ在宅での生活が成り立たず家族への負担が大きくなり介護離職にもなりかねません。
=+=+=+=+= 障害者の訪問介護をしています。今は介護の必要な重度の障害者も施設ではなく一人暮らしや地域のグループホームなどの生活をする流れになっています。また、買い物や娯楽なども、ヘルパーが担当するようになっています。障害者の地域の自立生活を支援する団体が推進しています。「親亡き後」の生活を考えると、このような流れは正しいと思いますし、障害者の当たり前の生活を保障する上では大切だと思います。 ただ、本当に人が足りません。特に夜間、土日休日などに仕事が集中するため、ヘルパーは自分の生活ややりたい活動との兼ね合いが難しくなります。報酬の少なさはいうまでもありません。男性ヘルパーの多くは単身者です。この生活では交際相手を見つけるのも難しいと思います。 正直、いつまで続けられるかなと思います。そして、障害者の願う当たり前の生活をいつまで保障できるかと思います。
=+=+=+=+= 現在、訪問介護をしています。以前は施設で働いていました。訪問介護は、施設介護と違い不衛生な面が大変です。ウジ虫や腐敗物の片付けが当たり前な為、若い子は施設へ行きます。特変時や救急対応も、１人で行わなければなりません。施設のようにヘルプ頼めない為、腰椎ヘルニアになりました。アラフィフの私が一番若いです。報酬減額すれば、倒産件数増加当たり前です。賃金安く大変な為、施設へ戻ろうか悩んでいます。現状では、若い子が育つはずありません。
=+=+=+=+= 医療関係の者です。今回の倒産は、介護報酬の改定で訪問介護の報酬の減額の影響が大きいでしょう。 介護報酬は、3年毎に改定しています。改定の理由の1つに経済状況があります。現在の経済状況から、減額改定は見誤ったと考えます。他の業種は物価高に伴い給料をあげているのに、訪問介護の報酬減額で給与を上げれない。人は、給料の良いところに流れてしまい、介護職の人手不足を招きます。介護職場も、可能な限り給料を上げて募集はしても、他の業種に対抗できない。人手不足、人件費で経営圧迫で倒産に繋がっていると考えます。 政府としては、社会・福祉費を抑制したかったのでしょうが、個人的には医療機関に負担(責任)を負わせるべきです。 医療機関が、治療後に介護が必要になったら、介護保険を使ったらいいと、介護保険にすがりすぎです。介護が必要なレベルまで身体能力が下がるなら、報酬減額させ、それを福祉費に回すべきと考えます。
=+=+=+=+= 昔訪問ヘルパーを10年ほどしていました 身体介助もそうですが生活介護であっても毎度重いものを大量に買い物させる利用者、 1時間で掃除、買い物、調理、洗濯など無理なケアをさせるケアマネ、ずっとは無理すぎて2度とごめんだと思い辞めました 給料良ければがんばれますが、下の世話や真冬の雨の中ずぶ濡れなりながら急いで買い物行って帰宅急いで調理と身体介助とか無理です
そして現在大きな商業施設内の清掃員パートになりましたが、あまりの重労働、安い給料、 便器に手を入れ飛び散った便を綺麗にする、 これはみんな辞めて行くわと納得、 転職考えてます 清掃業もやばいです
=+=+=+=+= ヘルパーです。掃除、洗濯、調理等、ご自分で出来るけど、やらないでヘルパー頼み、便利な家政婦扱いをしている方が圧倒的多数です。ご家族も、ヘルパー来るからとヘルパー任せ。 介護保険料払って来た、払っているんだから、使わな損！損！てな具合が現状です。 ヘルパー制度いらないです。 本当に支援が必要な方だけの制度にして欲しい。
私は、本当に支援が必要な方の為にヘルパーに志願しましたが、会社は金になるならどんな案件でも受けます。そしてヘルパーは行かされます。 毎日疑問です。 制度見直して欲しい。
=+=+=+=+= 普通に報酬引き下げだと思いますね。 コスト高、報酬引き下げの（かつ、遠方に行くほど不利になるような）変更であれば倒産するのは、正直「火を見るより明らか」と言いたいところ。
田舎にはある程度の「国家直営店」を作ったほうがいいと思う。田舎の地方自治体には支える余力がないし、かつての郵便局みたいに全員国家公務員にしたらいいと思う。郵便局は局長なんかの問題があったけど、郵便局くらいの頻度で介護ブースがあれば割と何とかなると思うのだけどな。
=+=+=+=+= いずれにしても、介護を必要とする人が多すぎるというのが、この国の最大の問題ではないでしょうか。 それがしばらくは改善はされないと思うし、そうであれば、介護士の待遇を改善するしかない、介護の利用法を変えていくしかないと思うけど、その原資として、若い世代から介護保険とったりするのは絶対やめて欲しい。
=+=+=+=+= 保険治療全般に言えるけど、昔は不正までとは言わないけど、これぐらい請求しないと儲からないよね
請求される側も多少余裕があったから暗黙の了解で お金を払ってました
今後は高齢者も増えるてことで医療業界に参入する人も増えました
それがここ数年で請求のルールがどんどん厳しくなってきました
今後もどんどん厳しくなります
=+=+=+=+= 時給も最低賃金が上がるなか、専門職でありながら時給も上がらず、そりゃ、介護を選ばずに普通のアルバイトやパートを選ぶよなと思います。人員不足ももちろんありますが、4月からの介護報酬改訂引き下げもかなり影響を受けています。国は在宅で介護を掲げていたはずなのに、締め付けばかり。 そんな事では、人材も不足し、結局困るのは利用者になってくる。本当に近い将来、介護が受けれなくなると思う。
=+=+=+=+= 訪問介護事業者の倒産が増加している要因を、今年度の基本報酬のマイナス改定のみに結びつけて考える意見も多いのですが、と言っている現場も知らない教授が言っていますが、はっきり言いますが仕事の内容からすると給与は安すぎです。なぜわからないのか不思議です。よく言えます。給与もよくなれば少しは人不足も解消されるのでは？ また基本報酬では事業は成り立ちません。加算というオプションをつけていかなければ無理です。オプションをつければコスト増にもなるし事務処理も膨大になります。DXも推進していますが生産性にコストが見合いません。 厚生労働省の介護の方向を決める場（諮問委員会）は、介護の現場の人はいません。また、その会議の構成も介護には公平ではありません。団体献金もしてませんし、戦争を負けた国が勝てるかわからない防衛費を増額して、国民に必要なもを削減とはなぜに？
=+=+=+=+= 介護報酬の改定についての審議会の委員名簿を見ると理事やら会長やらの名だたる面々が勢ぞろい。きっと高収入(その分背負う責任も大きいのだろうが)で安定した報酬をもらえてる方々があつまって年々増加の介護報酬を多方面から見て議論してると思うけど、、、現場で働く介護職の現状って本当に理解してるのかなと思う。 もちろん財源が追い付かないなら増額難しいのは理解できるけれど、実際肉体的にも精神的にもすり減らしても低収入、でも高齢者を見放すことはできないと頑張ってる人たちにこそしっかりした報酬を受け取れるような制度にして欲しいと思う。
=+=+=+=+= 報酬も廉価で奉仕精神によって成り立って来たが、世代が下がるにつれて人員が減少し今後の回復が期待薄なのがこの業界。
在宅介護が手薄になれば、介護保険料は、今後一層増加してゆく。
在宅介護は、施設介護より、約6割の介護財源負担で賄うことが出来る。 逆に施設介護が増加すれば、介護保険費用は自ずと増額を余儀なくされる構図。
根本的に、人の生命維持に関わる業種なのだから、プロフェッショナルを養成する介護福祉系の教育機関の再興が急がれる。 卒後、在宅の現場で専門職能を更に深める者には、受けた教育費用の返還を行うなど政策を臨時立法し、徐々にでも在宅介護を増強しないことには、この流れが続けば現役世代の負担は、確実に増加する。
ここには、早急な対策が必須。
=+=+=+=+= 看護師です。正直倒産して当たり前。報酬改定で引き下げで、施設により４％～７％の収入減・人件費の高騰・人材不足・必要経費高騰が見られる。 利用者の確保が難しい…求める人は多くいるがその施設に適いるかが問題になり、空床がない状態にキープできるかが問題である。国は一時的に介護士にばらまきをしたが、それは一時的であり継続しない。夜勤を6回で手取り３０万円が現状で年収で５００万円を超えるのは一部。一般の会社なら５～１０年でもらえる額だと思う。責任は伴い、利用者が団塊の世代で【我こそは】と思っている人が多く、ひどい時はベッドに寝て頭の上側にあるTVのリモコンを取れとNsコールを押す人もいる。そんな状況では若い人は働かないでしょう。 それが現状です、国はもっと実調して給料上がるようにしないとつぶれる。お世話になるときに困るのは、貴方かもしれないですよ
=+=+=+=+= 介護の世界は想像以上に厳しいですよ。 家族ができないから、ヘルパーさんに来てもらう、なのに報酬は低いし、移動時間は報酬ゼロで、1日に動ける件数も限られる。 ヘルパーさんだけじゃないです。 介護に関わる職種はだいたいが低賃金、なぜかというと、介護報酬が低いから、しかも、用具に限って言えば、上限価格まで設定される始末。 これでは、若い子はやっていけないし、家族も持てない。 だからみんな結婚する前に退職する。 家族が仕事も辞めて、面倒見る。そんな事が出来ますか？仕事など行ける時間は無くなります、寝る時間もかなり短くなるでしょう。でも、そんな世界も目の前まで来ています。 国は何をしたいの？働ける世代に仕事を辞めさせてまで、家族の介護をさせたいのかな？とさえ思います。 国が大きく舵を切らない限り、家族揃って介護によって沈没していく日本はすぐそこです。 介護を甘く見過ぎです。
=+=+=+=+= きれいな仕事が好きな人、イエスかノーかのやり取りが好きな人が増えたんじゃないかな 子育てだって人に任せてる時代に今から介護士になろうなんて人はまずいないと思うけどね 募集したって来ないんだよ かけがえのない在宅の良さってあるよやっぱり。利用側にも、働く方にも。 でも今が最後の時代なんじゃないかな 私達の時代にはみんな一つの建物に集められて、無駄のないケアを画一的に受けるんだろうな
=+=+=+=+= 市町村や国が支払う在宅訪問の介護報酬としては妥当だと思うが 経営者含めて事務方の人件費と、ソフトやらの維持費が高いからだろう そもそも、訪問介護系のサービスは 人件費が６割くらいが妥当だろう
財政圧迫の問題は 有料老人ホームでも訪問在宅サービスでの 報酬をもらっていること （ドアtoドアで訪問介護の支援報酬が算定できる）
あと有料老人ホームの立ち上げには 件と協議を重ねて厳しい基準があるから 昔は何千万円で建てれたものも いま、2億３億が当たり前になってきてるから
不必要な支援もくっつけて 減価償却も図らないと、やっていけないわな
=+=+=+=+= 人が避けたがる辛い仕事なのに、それに従事する人間を甘く見て 安く使おうというのがそもそもの間違い。働く人たちの士気が上げる様、 労働レベルによって賃金もステップアップさせるなど、頑張ろうと 思わせるシステムでないと人は居着かないだろう。
支店を多く持つアパレルや飲食で、細かく16段階くらいにレベルが 分かれていて、頑張ればどんどんステップアップ出来るシステムの 会社がありますが、介護業界でもああした形を取り入れたら どうかなと思います。
=+=+=+=+= 現在訪問介護で働いています。介護報酬のマイナス改定で事業所の運営がだいぶ厳しいのだと思いますが、ヘルパー側からすると給料が割に合わないと感じます。私のところは家から直行直帰なんですが、実質の拘束時間と実労働が全く見合いません。一日中フル稼働でも実際にお宅に入るのは5時間、なんて日もあります。車での移動で30分かけて行き、30分のサービスをしてまた30分かけて帰る、なんて日も。実質拘束時間は1時間半だけどもらえるお給料は30分。嫌なら辞めればいい、とも言われそうですがやはり在宅ケアを求めている利用者は多いので結果的に誰も訪問看護や介護をしなくなる事態は国全体で避けなければならないと思います。介護のあり方を見直して働きやすい環境を作っていただけると現場で働くものとしてはありがたいです。
=+=+=+=+= 介護保険の対象者を食事・排泄・入浴の身体介護と認知症の見守り介護などに限定して、家事援助サービスの介護は家政婦など民間サービスに任せ、リハビリや機能訓練サービスは医師の処方の元で理学療法士や作業療法士指圧マッサージ師などが別に行えば良い。 デイサービスを民間化させたのは良いが、予防介護や生きがいレクリエーションなど軽介護利用者の無駄を民間カルチャーセンターやスポーツジムの昼間に移行させて、無駄なデイサービスを減らして、余った介護職を訪問や重度化施設に高給で回せば良いと思う。 医療予防に出来て、介護予防に出来てない無駄を大きく変えよう。
=+=+=+=+= 高齢者住宅の隣に事務所を構え、順番に部屋を巡回して回る訪問介護事業所もある。 そこは、ロスもなければ、移動時間もないから大幅黒字。
訪問先が同一の番地の場合は、国も訪問介護と別物として考えてほしい。
=+=+=+=+= 訪問は民間でも参入出来るし母数が多すぎるのも一因ですよ。 地場でやってる所、というか潰れない訪問は所謂サービス付き有料老人ホームのような施設型で同一事業所減算があっても採算は取れるでしょう。 施設を持たないステーションタイプは、そもそも１日の内の30～60分来て何になるんだってのが介護側(家族)の本音でしょう。 訪問を受けているなら当然要介護認定は受けてるでしょう。レスパイトならデイサービスもあります。報酬引き下げ、ヘルパー不足よりも高齢者数ではなく純粋なニーズの問題かと思われます。
=+=+=+=+= 最低賃金の時給990円で1日10時間、週に３〜4日ほど働いています。お金のことは考えないようにして、やりがいがあるので それが モチベーションになっています。子供がようやく大学生になり 、バイトをしてくれるようになったので とても助かってます。仕事はやりがいがあるし 頑張って節約したらなんとか暮らせるから自分は幸せ者だと思ってる 。でもこれで手取りが今12万ぐらいだけど、15万ぐらいだったらかなり嬉しいし、何も言うことなしです！！
=+=+=+=+= 報酬改定の中身が悪手。 高齢者専用住宅とか同一建物内で利用者囲ってる大手は何も痛くも無い改定だもの。 下げるなら、同一建物、同一敷地内利用者の単価を下げなきゃ。
また都市部と違って、地方は移動に車でガソリン代や車の維持費が余計に掛かるのに報酬倍率が1なことがおかしい。同じサービスに対するコストは余分にかかってるのに都市部だと最高1.5倍報酬に差が着くってどうなのか。 地方ほど倍率をあげるべきかと。そうすれば地方にサービスが増え、従業員も利用者も増え、地方が活性化すると思いますが…
=+=+=+=+= 介護職員には本当に尊敬するし、 では自分ができるかというと、なかなか難しとも思い、 もっと給与を優遇するべきだと思う。 今は他の仕事がなくてもとりあえず介護職ならなんとか雇ってもらえるみたいな雰囲気もあって、でもそれは違うだろうと。 建設業とか配送業もそうだけど、なかなかホワイトではないものは仕事は大変なのに、給与が見合ってないと思う。 老人の福祉的な施設を運営している親類はすごく生活に余裕がありそうで潤っている。 例えば色々な補助金が、運営がおいしい思いをしてるだけなんじゃないかと思ったりもする。 でも倒産するというなら、立ち行かないところもあるのだろう。 介護をするなら、子供世代が介護退職をする必要も出てくる。 それを助けてくれるのは介護施設だろうに、そこにメスをいれていかなければどうにもならないだろう。 103万の壁もありだが、そういう細かいところにも意識をめぐらせてほしい。
=+=+=+=+= 介護報酬の算定の基礎となる点数だが、実務をする人間のコスト分（それも最低賃金に近い報酬+社会保険料分）くらいしか見てない。賞与や事業所を運営する間接経費が全くと言って良いほど含まれてない。結果、職員に払う人件費や必要経費を抑えるしか無い。それでも苦しい上に、低賃金重労働に嫌気がさした職員が辞めていく・・。そして人手不足の加速。減収減益の負のループが一旦始まってしまえば、あとは倒産・廃業まで一直線。 国の有識者は何を以て報酬の算定をしているのだろうか。
=+=+=+=+= これ以上若者からお金を吸い上げて介護などに使うのは無理なのでしょう。 倒産するという事は、そのやり方では今後は他社も事業継続ができないという事。それなら効率化か機械化を進めなくてはならない。
在宅で介護派遣をして貰うのではなくて学校の寮のように一か所で住んで家族と共に介護して貰うとか何かしら対応するしかない。 老人ホームのような物になって高くて入れないかもしれないけど、自宅を売るとか子供が仕送りするなど自力で対応するしかない。
=+=+=+=+= 医療、介護、保育、教育など人の根幹に関わる大事な仕事は毎年のように報酬引き下げになりますね。2年ごとの改訂が最近では毎年です。医療専門職ですが一人で担当できる患者人数が決まっていて毎月チェックが入ります。勧告が続くと営業停止です。机上でモノを考える人が決めているからだと思っています。 研修で最低３年は現場を経験させるくらいしないと労働者の痛みは判らないでしょうね。
=+=+=+=+= もちろん、低賃金と運営コスト増が大きなウエイトを占めるが、労働人口が減少していく中で、医療や介護、子育てに関わる人材育成は、今後の社会保障を維持していく中で、最重要課題と捉えるべきだと思う。
うちの法人のヘルパーさんの平均年齢は、７０歳近くになっています。若い方には「介護」という言葉自体に拒否反応を持つ方も多いでしょう。 尚更、国には人材確保に丁寧に取り組んで頂きたいと思う。
いっその事、在宅サービスについては措置制度に戻したらどうだろうか。 もう介護難民が出てくるのは時間の問題でしょう。 そして、お金のない人は施設に入所出来なくなってきています・・・
=+=+=+=+= この問題は高齢者人口のピークが来る2040年＝あと16年以上続く問題で、今すぐできることは実態調査と報酬額の見直し。
それから今からでも予防に力を入れないと今働いている世代は向こう20年、社会保険料が上がりっぱなしになる。だから、対処療法として今は報酬見直しをやりながら“予防”に力を入れて歩けない高齢者を出さないことをやる。
それから認知症の進行を遅らせる薬の保険適用で安くして多くの人に使ってもらう事を今すぐやるべきだ。
=+=+=+=+= 報酬のマイナス改定による影響は経営者への心理的影響が大きい。
ヘルパー不足と固定費の増大、人材紹介会社への手数料負担などで利益を上げられない中で必死に頑張っていた事業者に対して、マイナス改定は本当にやる気を削ぐ決め手になってしまったように思う。
厚労省は調査で利益が上がっていることを理由に挙げているが、利益が十分出ているのは、高齢者住宅や有料老人ホームだけを巡回している一部の事業者です。これらの事業者と地域を個別に訪問している事業者をひとまとめにして調査して、利益が上がっていると評価する厚労省の汚いやり方に訪問事業者は本当にうんざりしています。 厚労省、お得意の数字のマジックを存分にはっきした結果です。
=+=+=+=+= 介護で17年働いてきましたが、どんどん質も落ちてるし、必ず大きな事故が多発すると思います。 介護からは離れますが、今後ひどい状態になります。 政府は若者にスイッチしてきてる傾向になってますしね。 施設に入居しても、悪く言えばほったらかしになります。 自分が働き始めた頃から介護は給与が変わり続けると言われてました。 役職付いて、夜勤して、ほぼ残業しなければ手取り24万くらい。 ＋介護士の質の低下、人間関係、低賃金。今のままではほんとに崩壊していきます。
=+=+=+=+= 元訪問介護をしていたヘルパーですが 二度とやりません
正社員で障がい者のヘルパーとして採用され その後に会社が高齢者介護にも手を出した。 人手が足りないから 足りない時だけを条件に引き受けたけど 実際は担当しているヘルパーがいるのに こっちに回ってきた
その当時の仕事 8時30分～10時30分（障がい者身体介護） 11時～1２時（高齢者） 12時半～15時半（障がい者） 16時～19時半（障がい者）
あいだの30分は移動時間 休憩時間ではないが 登録だと時給も出ないが 社員も労働時間として認められないケースもある
ヘルパーは8時間以上はできないからという 意味不明の理由で残業手当もない 昼休憩もない 途中でパンを１つかじるだけ 人手不足だからと言われて 休みが週に1回しかもらえない そして給料は最低賃金に近いし 嫌な利用者でも社員は断れない
=+=+=+=+= 報酬アップは10%以上必要。 職員の給与を上げるためだけでなく、物価高による収入減もあるのだから。 また、それ以外の方法として、介護業界での有料求人事業の禁止。基本的にはハローワークのみ。 採用費用があまりにも高すぎる。この出費がなくなるだけで少しはマシになるのでは？ さらに、全く普及しないケアプランデータ連携システムの無償化。 こんなもののために何億という税金が支払われたかと思うと腹立たしい限りだが、せっかく作ったのだから、せめて無償化により、すべてのサービス事業所が使いやすくする。そうすれば、ICT化も促進でき、無駄な人件費を少しは削減できるようになる。 生産性の向上を要求してくるのに、国があまりにも非生産的な施策を出し過ぎ。
=+=+=+=+= 訪問介護がなくなった場合は家族対応となります。デイサービスも送り出しや迎え入れができません。 そして要介護者を家族が見るために時短勤務や介護離職をして給与が減ります。一度辞めた場合の再就職への不安もあります。 さらに家で家族を見ることでストレスが溜まり、最悪虐待が起きる。 施設へ入れるにも空きがなく、何よりお金がかかります。月に15万から25万円程度、収入が減ったのにいつまで払うかわからないお金を払い続けます。 特養の入所期間の平均は現在4年程度ですが、今後は在宅介護が人手不足で見られないからと、今より元気な状態で入所していけば、入所期間はもっと長くなります。 また孫世代が大学やら結婚、出産など、主介護者の息子世代が忙しくなる時期と重なることもあります。 訪問介護を切り捨てるとどうなるのか、全世代で考えてもらいたいです。
=+=+=+=+= 首都圏に住んでいるが、ここ数年加速度的に介護サービスを受けるのが難しくなっていると感じる。今親は要支援だが、要介護出ない限り訪問介護のサービスが受けられない。そのため、仕事を早期退職して面倒をみている。知り合いに、親の介護をやらなきゃいけないので介護離職したり、会社が早期退職を実施するのを心待ちにしている人が何人もいる。介護離職はしない方が良いと多くの金融アドバイザーは言うが、親がメチャクチャな状態なのをほうっておけない場合もある。
=+=+=+=+= 訪問介護って制度自体が、低賃金者が働き続ける事を前提に設定されている。 そこに、最低賃金だの働き方改革だのを持ち込んだら続かないのは当たり前。 きれいごとじゃ成り立たない業種。それをきちんと説明して、それでもやってくれと頭をさげれる政治屋さんが出てこない限り、訪問介護は縮小の一途を辿るでしょう。
=+=+=+=+= 介護を受けるようになる前に逝こうと思いながら生きてます。そのような考えの人が増えれば、国全体の医療・介護の費用が抑制できるし、貴重な労働者が第一次産業に就くことになり国内の生産性が向上する。 35年医療現場で働き続けてるけど、今は身体的にも経済的にも落ちぶれて、先行き真っ暗な方で溢れかえっていますよ。 自分の親にも『ある程度で逝かないと自分の子供の葬式に参列することになるよ』と伝えています。私も難病と付き合ってますので。
=+=+=+=+= 人の命を預かる仕事である介護士、保育士の給料を一日も早く見直した方がいい。
利用者側が毎月支払っている金額も決して安くない。運営、経営者側には国や自治体から補助金も出ているはず。
理事長だけが贅沢をしているように思う介護施設、保育園を見かけます。 運営にかかっている収支を公開したらいいのに。
=+=+=+=+= エキスパートの方は地方の現状を把握されてるのか疑問です。確かに報酬改定のみでは無いとは思いますが、追い討ちをかけたのは紛れもなく要因で、訪問介護事業者からすると報酬改定で今回下がった事は大問題です。また地方ほど、需要がないような書きぶりですが、需要は地方でもあります。訪問介護事業者が少なく、病院に行く介護タクシーも見つからず自宅難民となられている方、多数おられます。その中でも踏ん張り事業を運営してる者からすると、この報酬改定を問題提起してくれている事に水をさされてるように思い不愉快に思いました。
=+=+=+=+= 専門家たる人がそれなりに持論を述べていますが、マイナス改定は事実。各種加算算定にどれだけの労力、事務量が負担となっているのか。算定基準を良く理解ください。 介護保険制度の根幹「在宅」を軽視した報酬改定を国が行うからの当然の結果です。在宅生活を支える第一線のヘルパー絶対数が減少して、死に場所は箱（病院、施設）しかなくなるので、国費を投入して箱を建設くださいませ笑。もしくは警察による検視や、救急隊の亡骸搬送に国費を投入、本末転倒ではないですか。
=+=+=+=+= これ人手不足と長引く不景気で利用者がお金がなくて頼めなくなったのが重なって倒産が一気に増えたような気がします まず人手不足の理由はなんといっても賃金の低さにあります 手間暇かけてお宅に2人から3人くらいで訪問し介護するも 時給にしたら800円くらいでやっているようなイメージです そして先ほども言いました利用者は長引く不景気で気軽に訪問介護を頼めなくなったのです これは主に高齢者が訪問介護を呼ぶのですがお金を払うのはその家族のことが殆どです お金がないから訪問介護を頼まず自力で介護しているのだと思います
ちょっと話は飛びますが家族でも延々と介護をするのは限界があるような気がします そこで安楽死制度の実現なのです ほぼ寝たきりの方を介護するのには相当な労力になるのです そこで安楽死が認められればそのような労力がなくなり本人も他の人に迷惑をかけたくないが一致していいような気がします
=+=+=+=+= 宅配業者も訪問介護も、同じように苦境に陥る。
移動やキャンセル二度手間が多いのに、仕事自体(荷物1つ分の金額、訪問介護の内容掃除をするだけ等)単価が少ない。
大家族ではない、核家族や一人暮らしが増えることで、立ち行かなくなるものをバラバラに検討して、金増やせ！とだけ言っても、税金や保険料を投入することになり、増税と社保増で手取りが減る悪循環になる。
=+=+=+=+= 宅配業者も訪問介護も、同じように苦境に陥る。
移動やキャンセル二度手間が多いのに、仕事自体(荷物1つ分の金額、訪問介護の内容掃除をするだけ等)単価が少ない。
大家族ではない、核家族や一人暮らしが増えることで、立ち行かなくなるものをバラバラに検討して、金増やせ！とだけ言っても、税金や保険料を投入することになり、増税と社保増で手取りが減る悪循環になる。
=+=+=+=+= 訪問介護事業所２つ運営してるけど本当に厳しい。何が厳しいって、物価が上がっても顧客に価格転嫁できないということ。介護保険は国に報酬を決められてるから価格の変更ができない。プラス料金を取ったら違反だから創意工夫のしようもない。しかも今年4月にその報酬を下げるという最悪な行為を国にされて、それでも続けるのは地域で困ってる高齢者がいるから。
そういう事情を何も見ずに「社会保障費削減」という机上の数字だけで物事を語る国が本当に信じられない。介護は歴史が浅いから後ろ盾のある議員もいないから、介護報酬は役人のやりたい放題。本当にひどい。ひどいけどどうしようもない。絶望だよ訪問介護事業は
=+=+=+=+= 施設で働いてるけど常に人手不足。多くは氷河期世代でその次に多いのは扶養範囲で働く主婦や60過ぎたおじさん。20代30代はわずか。 そして多くの人が腰痛を抱えていつ辞めてもおかしくない。以前は小さいおばあちゃんやおじいちゃんが多かったが、最近思うのは高齢者の体格が大きくなってきた。元々キツいのにさらにパワーが必要になってきている。訪問なんて設備も整ってない汚い家もあるし施設で働くより内容によってはハードだと思う。正直、氷河期世代が高齢者になったら介護なんて人手不足すぎて金持ちしか受けれない気がする。
=+=+=+=+= 洗濯、掃除、調理、買い物代行など、訪問介護員の仕事は多岐にわたります。更に一番大変な身体介護が付随していて「超・家政婦」のような様相ですが、実質賃金は家政婦の半分程度でした（※今現在はわかりません）。挙句、学校にいるようなモンスターペアレントも存在していて、訪問するのが嫌になるような家もあります。そんな仕事に就きたがる人間、いるわけありませんよね。
=+=+=+=+= 今、さっき定期巡回型随時訪問看護・介護の管理者さんが営業に来てたけど… 厚労省の訪問介護の報酬減は見合わないサービスに対して倒産やむ無しの発想なのかなと… 訪問介護の必要性はある。需要もある。 ただ、生活援助については支援し過ぎとの批判もある。また事業所によっては24時間動けない事業所が多い。 定期巡回型の管理者の話だと定期巡回Ⅲの利用が伸びてきており夜間～朝方のサービス提供が求められているのだと… つまり、既存の訪問介護ではなく国は定期巡回型を増やして24時間対応にするために既存の訪問介護に追い打ちをかけ、辞めたヘルパーが定期巡回型に流れるようにしているのかとも思える。 既存の訪問介護事業所にとっては生き残るためにどうするのか？が問われているのだろうと思う。 複数事業所の合併など規模を拡大しヘルパー数を増やし定期巡回型事業所として生き残るのも手かもしれない。
=+=+=+=+= 身内の介護にも報酬が発生する様にすれば良い。 介護実態を、報告する為に動画の報告の義務を科し、それをAIが判断し報酬を決定する様な仕組みができたら、不正も減るし管理コストの削減にもなる。 そして、家族の介護に対する意識に変化がでるのではないか？。 介護人材が減っても、介護人材に身内が加わることで減少数にあてることはできないか？
=+=+=+=+= 介護保険料金を徴収してるのにこの為体は国の介護政策の失敗でしかないな。 保険料金を上げても介護事業そのもの問題は解決しないので高齢者、介護を している国民への負担は増えるだろうね。どこにコストが掛かってるかって 人件費しかないだろう、人が介護してるんだから。人件費以外の現場で 働かない人のコストを見直さないと（これは官庁も同じ）変わらないと思う。
=+=+=+=+= 介護の職業は重労働の割に給与水準はとても低い。 物価上昇に伴う賃金のベースアップも儘ならず、離職率は他業種と比較しても非常に高い。国は介護を必要とする高齢者は家の者が面倒看る様に押し進めているのだから、訪問介護を業とする施設にもっと税金を注入して援助すべきだと思う。
=+=+=+=+= 上の方でどっかの教授があの影響について疑問を呈してるが、彼に分かるように言えば、結局それまでもカツカツな状態でなんとか運営してきたのが今回の介護報酬引き下げが大打撃になったと言うことだ 知ってるヘルパーさんも随分いなくなった 人手不足になると結局介護事務所は新規の仕事が受けにくくなり、サ責他社員で回せればいいが無理が当然出てくるのでサービス低下そして縮小していく 介護報酬引き下げの問題は本当に大きな影を落とした 普通の人には解らないかも知れないが、例えば報酬が低い生活支援なんかは下手すると身体介護よりきつい労働だったりするが値下げ しかも移動時間は計算に入れてもらえないから実質狭い地域でしか仕事を受けたくないのが訪問介護員のホンネだ また利用者入院等で一定期間仕事がなくなっても振替が難しいから仕事があったりなかったり…と 他の仕事もやってるから辛うじて続けられるがオンリーだと無理だね
=+=+=+=+= なんで介護職が低賃金のままであるのが不思議です。志が高く、やりたい人もいるのに、給与と労働が見合っていない。高収入の職になると、介護職に就く人も増えるはず。これからもっと必要な人材になるのに。今介護職で頑張ってくださっている方々。ありがとうございます。
=+=+=+=+= 究極的に言うとそもそもこの業種は人類の為に必要？ってのもある。 ・年齢的に若い ・今の医療では要介護だが将来医療が発達すれば介護レベルが下がる可能性がある ・一時的な怪我で回復の見込みがある といった例なら人類にとって価値のある介護だが老衰の一途で介護費用全てを自力で賄えない人達の訪問介護はそもそも成立し得ない。 身の丈に合わせて介護施設での集団介護やお互いに出来る範囲で生活を負担し合う共同生活があるべき姿でしょう。
=+=+=+=+= 報酬が下げられたのも原因ですが、BCP、虐待防止、感染症委員会の義務化など、ただでさえ利益の薄い事業なのに、やらされる内容がどんどん増える。こりゃー割に合わない。撤退するタイミングが早い事業者は、ある意味、賢いかも知れません。
=+=+=+=+= 国策のミスで泣くのは働く人とヘルパー利用者 さらにもっと言うと最大の国策ミスは介護保険だろう 介護状態の解釈を高齢者に限定したことが、私はミスだと思う。妊婦だって、手足の骨折した怪我人だって一時的な要介護になり、ヘルパーを使える制度にしていれば良かったのにと思う。もちろんそんな人たちは長く支援はいらないが、あんしん料として介護保険に入っても問題がなかったろうと思う。 沢山の老人病院をつくり、医師会があってそのお金の負担を和らげるべくして制度設計したツケがいま表に出てる 介護保険は40から払い、死ぬまでだ、その割にはサービスを受ける事もできるかどうか分からないなんて詐欺もいいとこだ
=+=+=+=+= 今年の改正だけではない。 元々報酬が低いだけです。 現実には、介護現場を理解していない、官僚や政治家が多すぎる。 現場を１週間体験してから、報酬がそれでいいのか考えて欲しいですね! 訪問介護や有料老人ホームが無くなったら、 厚労省はどのようにするんですか? 社会福祉法人のように、助成金など無い介護施設が無かったら? 政府官僚は介護の現場を視察ではなく、実体験してみてください。 社会福祉法人のように、建築費に補助金無く 運営している会社と比較したらすぐわかりますよ。
=+=+=+=+= 我が家に来てくれる介護ヘルパー達に聞くと若者達があまりの給料の安さに愕然として会社に来てくれないとぼやいていたよ。これも全て厚労省の介護報酬の見直しが原因だ。お金をいっぱい持ってる高齢者から保険料をいっぱい取ってその分を介護ヘルパーの給料に充てるべきだ。じゃなきゃ今は経営状態が安定してる介護事業者もいつ倒産するかわからないから利用者も不安になるのだ。
=+=+=+=+= 人の役に立ちたくて、ダイレクトに人のためになる仕事と思って訪問介護をしていますが、そろそろ限界を感じています。いくら頑張っても給料は上がらず、むしろ下がることもあるくらいで、報われない仕事だなと心底思うようになりました。利用者さんのこと考えるとこれ以上の離職はかわいそうなのですけどね。。。
=+=+=+=+= 施設勤務から訪問介護に転職し３年が経ちました。Ａさん宅→9時半〜10時半・Bさん宅→10時半〜11時半という、移動時間が0分という謎のシフトが時々存在します。車移動で10分はかかる距離。同僚のヘルパーに聞いたら、私と同様の方が数名いました。 管理者に確認すると、「Ａさん宅を少し早めに切り上げるとか、自分で考えて調整して」という返答。 うちの事業者、大丈夫か？ 時間に追われ休憩もまともに取れず、コンビニの菓子パン頬張りながら運転する日々。 あと何年持つかなぁ……
=+=+=+=+= コスト増が起こった場合に報酬もスライドして増えるような仕組みにすべきだったね。この診療報酬改定を行った委員の方々は、昨今の円安や人手不足からのコスト上昇は予測できなかったのかな？このままで老々介護から独居になり孤独死なんていう悲惨なことにならなきゃいいけど。
=+=+=+=+= 資本主義の日本で介護職保育士の給料が社会主義化しているのが問題。 どんなサービスをしても決められた報酬しかもらえない。 そしてそれはブラック低賃金。 昔は3Kの介護職をすれば、他より1、5倍くらいの時給をもらえた。 今や最低賃金が上がったせいで介護職と事務員の時給がほぼ変わらない状態。 ほとんどの職業で時給が最低賃金になっていると言う不思議な現象が起こっているどうなっていくんだろう。
=+=+=+=+= 訪問介護しかり、この後はデイサービスの廃業も続くでしょう。 数年前からの介護報酬の改定で、在宅の訪問系サービスは行き詰まっていくのが目に見えてましたからね… ここからどう立て直すのか、政策に注目です。
=+=+=+=+= これから、団塊の世代が後期高齢者になるのに大丈夫か?防衛費増額より少子化対策や介護報酬を上げて介護を重点的に支援しないと介護辞職が増えて経済が回らなくなると思う。親の介護で経験しているから直ちに対策立てないとどうにもならなくなると思う。
=+=+=+=+= 記事を読んで思うのですが、まずヘルパー（手伝い）という名称では、一人前としての職種への誇りはなかなか持てないでしょう。どことなく軽く見ている印象を受けます。介護職に対する根本的な意識改革をしないと、ますます担い手不足も質の低下も歯止めがかからないでしょう。
=+=+=+=+= 鍵や水道が壊れた場合、出張費だけでも通常5千～1万円は掛かる。プラス技術料や材料費で2～3万円。 訪問介護もそれなりの金額を利用者が支払って、介護士を高給取りにすべき。 それじゃお金が無い人が大変… となるが、そういうものだと決めてしまえば色々と新たな道ができてくる。 動けない人間の介護を、他人に安価でやってもらおうなんて、そもそも虫がよすぎる。 金で解決するか、家族が頑張るか、諦めて天に召されるか、どれかを選ぶしかない。
=+=+=+=+= 訪問介護って個人宅を訪問しているイメージの名前だけど、実はそうでないところも多い。というか、たぶん数の上ではそうでないところの方が多い。 そうでないところは事実上、施設の介護職員であるにも関わらず、カテゴリ上「訪問介護」ということになっている。
介護保険で介護サービスを受けられる施設は、特養、老健、介護医療院、介護療養型医療施設の4種類のみだ。 ここに当てはまらない施設は、施設に住んでいる高齢者を介護職員が「訪問」して介護しているということになっている。 これなら「訪問」の効率は良くなる。 そして、訪問介護は儲かっていると判断され、介護報酬が減らされた。
別に違反ではないが、当初の理念と違う形で制度が運用されている気がしてならない。
文字通り自宅を一軒一軒「訪問」していたら、儲かるわけなんてないのだ。しかし、自宅にいてもらうためのカテゴリだろう。
=+=+=+=+= 仮に報酬額だけ増やしてもどうにもならないどん詰まりの業界なのに改定の名の下どんどん削られてますからね 今の高齢者が減るまでなんとか誤魔化しながら続けて20年後ぐらいに高齢者医療福祉をばっさり切って再生を図るんじゃないかと思っています
=+=+=+=+= 間違いなく増えていく高齢者人口。なのに担い手になる介護士は逃げ続けて需給はひっ迫していく一方。ほとんどの人にとって楽しい仕事ではなく、いわゆる3K労働であり、若い人が敬遠するのもうなづける。であれば、金銭的なメリットを作るしかない。
=+=+=+=+= 一番の問題は、社会福祉の一分野であった老人福祉法における老人介護を「介護保険」という身も蓋もない名称にして、かつパブリックな本質を失わせたこと。 利益が上がる、利益を上げる分野ではなく、それだからこそ公的、パブリックの分野としてなされてきたものを、民間の利益事業にしてしまったこと。それも介護報酬として人買いのように一人当たりの介護報酬の上限を定め。 またよく言われたがデンマークの在宅福祉をモデルに。だけどデンマークは九州位の面積で殆んど山はない平地。日本とは全く地勢的に異なる。だから日本ではうまくいくはずがないところをモデルにしたのが大きな間違い。 行政マンはデンマーク視察に全国から多数行っている。 導入に貢献した樋口恵子は今何を考えているんだろう。罪は重い。 今一度、介護保険を廃止して老人福祉法の蘇らしましょう。社会福祉が医療に食われた三十五年です。
=+=+=+=+= 介護報酬の地域単価は、人事院の地域区分％を用いています。今年度、人事院では、俸給表は上げましたが地域区分％を下げることで、調整を諮っています。次の介護報酬改定では今回の改訂地域区分％が適用されると、ほぼ全ての地域が報酬downになります。
=+=+=+=+= 訪問介護事業所で事務を約10年担当していました。 口から物が食べられず、会話も出来ず、排泄も服薬も更衣も生活全てヘルパーが行う全介助の利用者様がいましたが、一つの事業者だけで1月100万円以上国保連から入金がありました。 複数の事業所が介入していた為、そんな寝たきりの障害者に国から毎月300万円あてがわれます。 本来自然に寿命を迎えるべき姿の人が医療の進歩のせいで長生きし過ぎているのも大問題かと思います。見殺しを望んでいる訳ではありせんが…
=+=+=+=+= 同じ介護なら施設がいいと思うよね。以前、電話対応なのにすごいお給料がいいのでなぜですか？と聞いたら行きたくない家があるんだよ。だから誰も引き受けない。それを説得して行かせるのが仕事だから、行く人が決まるまで22時になっても帰れないと言われたことがある。 施設なら皆で介護するが訪問介護となるとどんな家庭かどんな家かどんな人間かで行きたくない家があるのは当然。 大変なのに、報酬引き下げ。 潰れますよね。 訪問介護って大変なのになぜあるのでしょう？まだわかりません。 全員施設に入れられないのはなぜなのでしょう？
|
|
|