( 231058 )  2024/11/07 15:20:49  
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国民民主・玉木代表「真に必要な予算を計上し税収見積もりを精緻化すれば7兆円程度の減収には対応できる」

スポニチアネックス 11/7(木) 11:54 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/5f19a2a3a2fae9d44499fa55ad1114fabe6f4f86

 

( 231059 )  2024/11/07 15:20:49  
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玉木雄一郎氏が自身の公式X(旧ツイッター)を更新し、「年収の壁」を178万円に引き上げる国民民主党の政策について言及した。

玉木氏は「剰余金だけでは財源にならない」として記事の見出しの訂正を求め、7兆円の財源について詳細な説明を行った。

(要約)

( 231061 )  2024/11/07 15:20:49  
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玉木雄一郎氏公式X(@tamakiyuichiro)から 

 

 国民民主党・玉木雄一郎代表が7日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。国民民主党が看板政策に掲げる「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げについて言及した。 

 

 「年収の壁」とは所得税支払いの義務が生じる最低年収(103万円)のことで、国民民主党が減税策としてこの金額の引き上げを打ち出しているもの。 

 

 玉木氏は、「『壁』見直し、財源は剰余金 国民・玉木氏」と題された記事を貼り付け、「予算の使い残しや税収の上振れについて言及しているのに、なんで見出しが『財源は剰余金』になるのだろう。剰余金は増えていますが、さすがに剰余金だけでは財源にはなりません」とし、「見出しの訂正お願いします」と記事の見出しの訂正を求めた。 

 

 そのうえで「参考資料、貼っておきます」とし、103万円から178万円に引き上げた場合に減収となるとされる約7兆円の財源について、詳細に説明した、「真に必要な予算を計上し、税収見積もりを精緻化すれば7兆円程度の減収には対応できる」などと書かれた画像を添付した。 

 

 

( 231060 )  2024/11/07 15:20:49  
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これらのコメントからは、所得を増やすことで消費が促進され税収も増えるという考え方や、減税によって国民の生活が改善されることに賛成する声が多く見られます。

一方で、財源や予算の使い方についての議論や、公金の浪費や無駄遣いに対する批判も多くみられます。

また、政策に対する疑問や提案、議員や官僚に対する厳しい意見も散見されました。

全体的には、国民の生活向上や税金の適正な使い方を重視する声が多いようです。

 

 

(まとめ)

( 231062 )  2024/11/07 15:20:49  
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=+=+=+=+= 

所得が増えれば、国が丸損なわけじゃない。ある分でやりくりすれば良いし、予算組むのも議員の仕事。報酬に見合った仕事じゃないなら、議員の収入も減らせば、より貧困にあえぐ大多数の国民の気持ちに寄り添えるってもんだ。 

 

収入が全て消費に回る訳じゃないが、景気が良くなり収入増になれば消費に回るよ。 

 

損して得とれと言う言葉もある。今まで国民が損してワリ食ってるんだから、少しくらい国民に良いことあってもいいじゃないか。 

 

=+=+=+=+= 

もしこの壁を突破できれば、玉木首相の誕生は確実になるのではないでしょうか。国民からの支持率も非常に高くなると思います。人は見た目で判断されがちですが、現状では石破さんや野田さんは今の首相の器ではないと感じます。それでは、玉木さんはどうかというと、確かに経験不足ではありますが、経験は積ませることができるものです。その過程で、風格も自然と身についてくるでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

減税分が消費に回らず貯蓄に回るから意味が無いという主張をする者も居る。 

 

日本の家計貯蓄率は現在5%を下回るが、高い国内消費が牽引した高度経済成長期には家計貯蓄率は上がり続け20%を超えている。 

 

肌感覚目線で言っても、貯金に余裕があれば消費も旺盛になるが、貯金に余裕がなければ消費を控えるのは普通。 

 

=+=+=+=+= 

7兆円減っても、そのぶん豊かになった国民は消費しますので単純に7兆円減るわけではない。古い考えを見直して新しい時代に向かってる昨今、国の政治はいつまで経っても変わらない。時代に合った政策をしっかり行ってほしいもんだ。 

 

=+=+=+=+= 

ゼロベース予算というのが昔はやったが、今の日本の予算は増えることは有っても減る事は無い実績予算だ。 

 地方振興の為に配ったお金で巨大な「いか」の像を作ったとかが良く有るし、日本には訳の分からない行政法人が一杯有るし、省庁も自己満足の調査で立派なホームページを作っている人も居る。 

 7兆円なんてすぐ捻出できる気がしている。 

 こんなことを言うとそれで失業者が出るでは無いかと難癖付ける人も居るけど、新しい農業・漁業やエネルギー産業など、日本が他国に頼りっぱなしの分野の強化を進める人材が必要だ。 

 

=+=+=+=+= 

さすが元財務省主計局主査だね。財務官僚がどれだけ反論しても太刀打ち出来ないだろう。 今後も物価が上がり続けば名目成長率に税率を掛けて税収になるのだから勝手に税収は増える。 手取りを増やせば経済が回る。玉木代表には所得税基礎控除と給与所得控除の上限突破を頑張って欲しい。 

 

=+=+=+=+= 

写真にあるものは剰余金そのもの。見出しの修正は不要です。こうした財源は、国民の貴重な資産でありますが、一過性のものですから累積する政府債務の圧縮にこそ使うべきもの。一方、103万円の壁の修正は、立派な恒久減税ですから、堂々と歳出改革 によって生み出す必要があります。主計局主査の発想ではありません。 

 

=+=+=+=+= 

税収上振れ分の内半分は財政法で半分は借金返済に充てられ後の残りは国会と政府が使いを議論しないと駄目なのに財務省が勝手に相談もせず国債発行を減額する為に返済に充て残りは数億から数千万しか残ってないと言いかねん。 

昨年は5兆円超を国債発行減額に充てて8000億円しか残ってないと青山議員の質問で説明してると青山氏自身の動画で仰ってました。 

本当なら消費税2%還元出来てた総裁選前の出馬会見や動画で言ってた。 

 

=+=+=+=+= 

国民民主党以外は減ることしか話しない、これだけ還元されて、どれだけ税収として戻る話は誰一人として話さない、政治家でしたら7兆円減り国民に歓迎されます、それでこれだけまた税収として戻りますそれでいくら足りませんというのが道理だと思うんだけどね、確かに国民に7兆分手取りが増えますその国民が一銭も使わなく貯金したらまるまる税収が減ると思いますが、絶対に使うと思いますのでまるまる7兆減るはおかしいと思います、間違ったら逆に増えるかもしれないですよ、この法案が通れば1回だしのケチケチした法案ではなく毎月毎月変わらなく続くのですから、国民からしたら安心してお金使えますよね 

 

=+=+=+=+= 

最近、国家予算の税収上振れが多い。これは財務省が意図的に税収を低く見積っているように思う。例えば経済成長による増収(税制弾性値)を実績に対し低く見積もっていると思う。こういう誤差を修正し、無駄な支出(助成金等に多いと思う)を抑えれば捻出できる数字だと思う。減税を最も嫌う財務省にマスコミや政治家が丸め込まれたらダメだ。税収が7兆円減れば国民の収入がそれだけ増えるということだから。 

 

 

=+=+=+=+= 

単に減収だけしか言わない他党と比べて対応策を考えている国民民主が支持されて当然 

 

人口も働き手も減っていく中で、他党の政治家はこれからも税収が増えると思っているのでしょうか? 

 

今回の選挙でも増税という自民や立憲、日本だから暴動が起きないだけで海外なら暴動が起きてもおかしくない状況だと思う 

 

=+=+=+=+= 

こういう説明は歓迎です。具体的にどこから7兆円捻出するか、説明してくれるのはありがたい。批判する側は、玉木氏が上げる、こういった財源が本当に「使える金」なのか、検討していけばさらに議論が深まるでしょう。 

 

こういう金が、本当に「余っちゃった棚ぼた」なのか、それとも、すでにこういった剰余金や上振れを使う想定で他の予算が組まれていたりするのか、上振れは今後も期待できるのか。 

 

=+=+=+=+= 

学生アルバイトやパート主婦がもっと働けるようになれば彼らの収入は増え消費に回ります。 

企業の増収にも繋がり法人税や個人事業主の所得税、消費税の税収も増えます。 

7兆円が丸々減収するわけでは無い。 

 

30年前の最低時給は600円切っています。 

今は1000円超えています。 

それなのに基礎控除額が変わらないのはどう考えてもおかしい。 

「ブラックバイトが」「税収減が」と反対する意見も有りますが、これだけを考えてもそれに理が無いのは明らかです。 

 

=+=+=+=+= 

大多数の国民にそれなりの金額が「安定的に」残る事で減税分は十分回収できる 

はずだけど、相変わらず「103万」のみなので、非常に懸念している。 

130万(106万)の社会保障費。 

企業が折半するので中小では倒産や廃業する所も出るのでは? 

あとは、超過できる人とそうでない人での格差とかとか。 

 

退職しても社会保障費を支払えば継続的に恩恵を受けられるけど、 

折半してた企業分が無くなるので継続断念が普通のように思う。 

 

回収可能になるまで国民からお金を搾り取り過ぎたので時間がかかるようには 

思うけど。。。あとは消費税減税が採れる政策? 

 

とりあえず企業献金を解禁したのだから莫大な政党交付金は廃止でしょ。 

 

=+=+=+=+= 

社会保険加入、還暦過ぎてからはキツいです。若い人と違って増える年金も微々たるもの、しかも何歳まで働けるかわからない、ずっと働いてきてあちこちガタもきていて持病で通院しながらでもパートで働いてます。年金受給までまだちょっとある、でも年金だけじゃ食べていけない。バリバリ働いてた頃は子育てにお金が流れ貯蓄なんて余裕もありませんでした。そんな狭間の年齢の事も考えて欲しいです。 

 

=+=+=+=+= 

玉木氏が述べていたけど、結局は「政府側に立って考えるのか」それとも「国民側に立って考えるのか」 

 

ということだと思う。前者側の視点で論ずる人もいるが、もう何年も前から国民の生活は苦しいんだよ。個人的にはこうした政党が出てくるのが遅かったくらいだと思う。もっと勢力を増やしてほしい。 

 

=+=+=+=+= 

①減税効果に一切触れられていない。当然消費活動が活発になると予測される。②アメリカ国債の含み益を一切述べられていない。円安と株の運用利益はどこに行った。③円安の影響による輸出額の増加と電気代・食料品などあらゆる物の値上げによる増収に触れられていない。④税収減の分これまで大企業などの減税処置をしていたが円安による大幅な増収増益が見込めるので今までの減税処置を無くせば当然税収増。他、公務員制度を改正し国民の収入のピーク値を収入の参考とする。 

 

=+=+=+=+= 

税収見積もりの精緻化、というか、試算は国民民主党が責任をもってすることでないか。ただ、減税、減税と声高に叫ぶばかりでなく、財源の提示もセットで行い、だから、減税しても大丈夫ですよ、というのが責任ある政党の姿でないか。手取りが増えたら消費が増えて消費税収入もあがるでしょ、では説得力がないのでないか。具体的な数字(データに基づく試算)が必用と思う。 

 他党であるが、消費税ゼロを公約に掲げているところがあるが、令和6年度予算で24兆円の消費税がゼロ円になったらどうするのか。自ら財源の補填方法を計算し、だから消費税ゼロにしても大丈夫ですよ、と国民、政府に納得感ある説明をしないといけないのでないか。 

 

=+=+=+=+= 

やるなら撤廃だ。 

無論、扶養控除の見直しもだ。 

 

子供や身障者ほかを抱えて生活しなければならない人達は別だ。 

だが、働くことができる女性はみんな出てきて欲しい。 

高齢者も70代はもちろん、働けるうちは出てきてほしい。 

学業に専念するのは当たり前だが、時間を作って社会貢献のためと思いバイトでよいので働いて欲しい。 

人手不足は深刻なのだ。 

 

無論働いたら賃金を得られる。納税すればよいではないか。 

扶養控除のための103万円は誤りだ。時代が違う。できてから30有余年、消費税は上がれど103万は変らず、御婦人方は労働時間と賃金とにらめっこ。雇用者は、103万円に達しないように工夫する。おかしくないか。 

やるべきことが一杯あるではないか。 

玉木代表は、財務省出身だ。同省での考え方がおかしいと疑問の一つでも持った方が良い。 

103万円の撤廃も考えた方がよろしい。 

 

=+=+=+=+= 

>「真に必要な予算を計上し、税収見積もりを精緻化すれば7兆円程度の減収には対応できる」 

この言い方はちょっと民主党政権下での事業仕分けとかあの頃を思い出す。「財源はどうするんですか?」と聞かれた時の答えと一緒。今は国民民主党がトレンドで自公政権の鍵を握ってるのは確かだけども、税制を正すにしてもそもそも今が正せる環境にあるのかも合わせて考えないと予算がちゃんと組めないだろうし。このあたり自公政権がしっかり手綱を握って検討してほしいなと思う。 

 

 

=+=+=+=+= 

うちにも扶養に入れている子供が居るけど、控除額はバイト量のタガとなっている 

 

将来の貯蓄を意識する私の様な中年とは違い、若い子の稼ぎはそのまま社会に流れやすいので、枠を広げるのは経済効果が高いと思う 

 

=+=+=+=+= 

今の今までお任せしてきた政策の結果、国民はどうなっているかですよね。 

生活に困る貧困家庭が増え、答えは出続けています。 

足りない足りないと搾り取る下策は改め、国民に富を戻してみるべきです。 

自民が利権の為に低所得者への補助金のばら撒き(1回ごとに1.2兆円です)、特定の人に偏った恩恵の出るガソリンや都市ガス補助金。何で都市ガスのみ?大企業への補助金、機能していない子ども家庭庁。お金を国民へ戻すことで無用な補助金類の多くを削減すればいい。単純な話かと。 

新たな幹事長ですか?立派に膨らんだお腹を見せられるたびに腹立たしい。自己管理が出来ていないのならば国の管理が出来るのかなどいざ知らず。 

 

=+=+=+=+= 

103万円変更は、少子化対策に寄与するでしょう 

 

韓国では就職難、高騰した不動産などで、生活が困窮(懐が寒い)しています。少子化が日本よりはるかに悪い状況 

おそらく懐具合と少子化は相関があると考えます 

バブルの進んだ中国も少子化 

アメリカも今後少子化になるでしょう 

 

懐が暖まれば、 

食事を誘える 

出会いの場が広がる 

将来に余裕が生まれる 

少子化対策になる 

 

=+=+=+=+= 

税収の上振れと外為余剰金は計算に入れてはダメでは? 

税収の上振れは毎年出るわけでもなく、 

余剰金は使ったら減るわけですから。 

執行しなかった予算と予算の精緻で7兆円が生み出されないと 

安定的ではなくて、結局増税や保険料の負担増で補う羽目になりませんか? 

 

=+=+=+=+= 

「減収に対応できる」は当然の話。でないと公約違反。もし貯蓄に回って十分に対応できなかったら、国債発行か歳出のどこか、おそらく社会保障費を減らし、ツケは国民に回ってくるでしょう。 

「103万円の壁」以外にも、社会保険料や扶養手当の壁など多くの壁があります。所得税の「103万円の壁」の管轄は国税庁(財務省の外局)で「玉木代表の射程内」でしょうけど、社会保険料は厚生労働省、扶養手当は財界なのでどこまで変わるかは未知数です。結局、103万円の壁を引き上げ減税は実現しつつも、他の壁の変更は限定的かもしれません。減税して手取りが少しでも増えれば国民は喜ぶのでしょうし。 

また「手取りを増やす」目的で3号年金は廃止されるでしょうね。「手取りを増やしたい」国民民主党、「働き止めを解消しつつ保険料を増やしたい」厚労省、「保険料負担を減らしたい」大企業の思惑が一致します。全ては有権者が決めたことです。 

 

=+=+=+=+= 

労働人口が7000万人として、控除額が上がる事で減税額が平均10万くらいになって合計7兆円になる感じなのかな?それだけ手取りが増えるって事だよね? 

手取りが増えれば消費も増えるし、控除が上がれば働き手も増えるわけで、国民からするとメリットの方が圧倒的に多い気がするけど。 

給付金ばら撒くくらいならこっちの政策の方が平等だし断然いいです。 

 

=+=+=+=+= 

国民民主党と考えを同じく税収を減らしても、消費に回るので結局、国の税収は増えるって先の総裁選の時に高市さんが言ってた。 

高市さんが首相ならば、国民民主党も連立に加わり過半数割れも解消されるのでは? 

首相交代を速やかにお願いします。 

 

=+=+=+=+= 

玉木さんのこの数字は非常に分かりやすいし納得できる数字だ。自民党議員は財務相の原稿を読むだけだから。 

こりゃ予算委員会でシドロモドロの答弁になること必至ですね。石破さんはどうごまかしながら答えるのか楽しみです。玉木さん頑張れ。我々の声をよろしく。 

 

=+=+=+=+= 

健康保険料が高すぎ。全然病院行かない人間からすると、仮に10割負担になっても、医療費より健康保険料の方が高い。セーフティネットとして高額療養費制度は大事だと思うけど、それ以下に収まる医療行為であれば、4割負担5割負担でもいい。健康保険料を下げて国民の手取りを多くすることも考えて欲しい。 

 

=+=+=+=+= 

そもそもそれをするのが財務省の仕事であって、マスコミへのリークは国民の審判も経ていない役人如きがやるべき事ではない。官僚に7兆円の減税を前提とした予算編成を命じ、逆らう者は分限免職すべき。 

 

我々はいつも、会社からそのような命令を受けて達成している。普通の事だ。おかげで報酬も増えている。税金も増えてるので意味ないけど。 

 

 

=+=+=+=+= 

重税を課されていたところ民意で緩和される事にお祝い申し上げます。 

さて税収が減るのでここぞとばかりに優秀とされている財務省官僚は能力の見せ所ですね。今までは金持ちのボンボンのようにいくらでもコズカイがあって各省庁にばらまいていましたね。今後インセンティブ予算制度など導入してさらに能力を存分に発揮して下さい。 

 

=+=+=+=+= 

そもそも7兆円手取りが増えれば税収が増える 

ムダにばら撒いておいて足りないのなら既得権益に負担を求めろ 

宗教法人課税するなり放送電波オークションするなり最終輸出企業への消費税仕入税額控除段階的削減するなり財源確保にやれることはいくらでもある 

 

=+=+=+=+= 

そう社会保険料が年間約100兆円がだだもれになっている、とにかく日本は開業医が多すぎる、日々CMでコロナ、帯状疱疹、高血圧(年々基準値が下がってきたがさすがに最近修正している)と騒ぎ街の開業医は年中高齢者で一杯、その都度、薬を処方している、そら社会保険料足らなくなる、自己負担を18歳以下は無料、18歳以上は一律5割負担にすれば、つまんないことで病院に行かなくなり10兆円ぐらいは軽く浮くが、医師会と薬業界から政治家は献金と票、官僚は天下り先があるので誰も切り込まない,国民民主が切り込みを期待します、いい加減やらないと、既得権をもたない、現役世代は貧しくなる。 

 

=+=+=+=+= 

前総理が異次元の少子化「促進」対策で予算を激増して作った子ども家庭庁によって少子化が加速している現状、子ども家庭庁は一刻も早く廃止して、国民の手取りを増やす政策にした方が少子化「抑止」対策になると思います。 

 

=+=+=+=+= 

基礎控除の引き上げは良いが、給与所得控除の引き上げは反対。個人事業主やフリーランスにメリットはなく、給与所得者だけ減税になるのは不公平です。給与所得控除は、個人事業主の必要経費控除です。給与取得者が給与を得るために掛かった必要経費を控除しようというもの。実際はほとんど掛かっていない必要経費を引き上げるのは根本的に間違っている。これは増税すべきという趣旨ではなく、税制度そのものが矛盾だらけなので、根本から作り直すべきという趣旨です。基礎控除は引き上げ、給与所得控除は大幅に下げる、そのうえで税率を低くする。これならば働き方に関係なく平等。配偶者控除も廃止すべき。子供、老人、病人など収入を得ることが出来ない人を扶養するための控除なら理解できるが、働くことに問題がない成人を養うための控除はおかしい。共働き・片働きは、個人の自由だが、それを税制で一方に有利にするのは不公平。制度そのものが時代遅れ。 

 

=+=+=+=+= 

178万円への引き上げについては大賛成ですが 

こんなメモで説明したとは、絶対にならないよ、ふざけてるの? 

予算の使い残しとは、コロナ対策で与党が莫大な新規借金をした残り、 

すでに防衛予算に充てられることがきまっているやつ。 

そもそもが「借金」だし、用途もきまっているのだから 

178万円引き上げの予算には絶対にならない。 

 

税収上振れというのも円安で国民生活を犠牲にして企業が利益を上げたからで 

逆に国民を守り無納税者を増やせば、当然税収下振れする。 

 

外為特会も同様で、円安で政府の保有海外資産の価値が上がっただけ、 

円安を正せば消えるものだし、一方で国民の国内資産は円安により目減りしている。 

 

こんなの財源でもなんでもないよ。 

こんな詐欺師レベルのメモしか出せないって 

ホントマジで終わってる。 

せっかくよい政策を提案しているのだから 

もっと真面目に考えろ!! 

 

=+=+=+=+= 

予算の使い残しだの税収の上振れだのは今年起こった限定的な出来事でしょうよ。 

インフレが起これば税収が上振れた分、今度は歳出も上がっていきます。 

なので、こんな状態はすぐに終わります。 

 

基礎控除の引き上げは一年だけですってなら、まだわかります。 

ですが、基礎控除の引き上げはずっと続いていくんですよね? 

すると、毎年7兆円の財源が必要なわけで、その財源を示す必要があります。 

 

・歳出を見直すというなら、どこをいくら見直して7兆円確保するのか 

・国債発行に頼るならいくらまで国債発行で補填して、それはインフレ率何%まで継続するつもりなのか 

・所得が上がれば税収が上がるというなら、いくら税収を上げる見込みなのか(まさか所得の向上だけで7兆の税が確保できるわけもなく) 

 

どのような形であれ、きちんと毎年の財源は示すべきです 

国民民主はそれをしない無責任野党という印象ですね 

 

=+=+=+=+= 

政治の要は富の分配にある。 

日本国民が減少するにもかかわらず予算は拡大し続けている。 

これからはどこに予算をつけるかより、どこから予算を削るかを考えることの方が大切ではないか? 

 

=+=+=+=+= 

恒久的にやるわけだろうから、これから先の事も考えねばならない。1〜2年お試しができれば色々分かるだろうが、全てが予測データ通りに行くわけではないし、思いもよらぬ事があるかも知れない。国民のために慎重に進める必要がある。 

そもそも何年も申告をしていない輩がわんさかいるので、そこを厳しくやって欲しい。 

 

=+=+=+=+= 

玉木さん忙しいのにこうやって手書きでわざわざ説明してくれる。ほんとありがたい。 

玉木さんが国民に必死に話しかけてくれてた時、自民党は何してた? 

会食ばっかりしてなかった? 

 

減税分、貯蓄に回るという人がいるが、それは自民党の増税政権のせいで将来が不安すぎて貯蓄に回ってただけでは? 

全ての所得が減税なら間違いなく消費は増える。消費が増えたら消費税も法人税も上がる。国にとっても悪い話ではないと思うが。 

 

 

=+=+=+=+= 

減税して所得を増やす、だが官僚や議員達は貯蓄にまわって税収が減ると言っているがそんな国にしたのは貴方達、官僚や政治家じゃあないんですか? 

とりあえずは減税して所得を増やしてみればいいじゃないですか? 

何もせずに税収が減るとか言わないで欲しいですね 

 

=+=+=+=+= 

103万の壁が撤廃され手元に現金が残り出せばラーメン千円の壁も乗り越えれるだろう。それぞれ消費が増えて来るのでは? 

金は天下の回りもの。なので、7兆の減収は別の名目に代わり7兆が入って来ると思います。 

 

=+=+=+=+= 

この10年、外食や衣類の買い替えなどを控えて、何とか過ごしてきたけど税金や社会保障費を取りすぎだと思います。生活環境が悪化して新しい物を買わなくなるし、節約をしなければならない。経済が良くなるわけない。 

 

=+=+=+=+= 

国民民主党の榛葉議員も、言ってました!防衛費の増税も必要ないと。玉木さんの表にもある通り税収の上ブレや、使い残した税金を使えば良いだけの話しです。今までの税金は、いや国会議員たちは、税金の使い残しあってもほとんど返納してないのでは? 

玉木さんの説明は、我々一般国民にもわかりやすい。 

何より金儲けの事しか頭にない国会議員たちは、もっと給与を下げるべきでしょう! 

公務員の給与も場合に寄っては下げるべきではないだろうか?賞与は、かなり上がりましたよね!真面目に税金を支払っている一般国民が厳しい生活で裏金議員等は、しこたま設けていて逮捕もされないでは、あまりにも不平等では、ないだろうか? 

 

=+=+=+=+= 

これまで増税に加えて国債発行してまで、どんぶり勘定で湯水のように予算を組んできたのに、なぜこの話になった途端「税収が〜」と言い出すのか意味不明ですよね。 

 

まずその、湯水のように金を使うのをやめなさいよと。無駄なものはやめて、国民生活のために必要なことに予算を集中してもらわないと。 

 

国民の利益にならないような助成金などもガンガン廃止して欲しいところです。 

 

=+=+=+=+= 

どうして今回国民民主党が議席を大きく伸ばし、若者からの支持を集めたのかわかりますか。 

一番国民をみてくれていて、「給付金配布」ではなく「手取りのUP」という毎月目に見えるかつ所得が増えたと感じる政策だったからなのです。 

いまの自分たち20代30代の働き世代はとられる税金のほうが多く、働くほうが損をするという社会に嫌気があるのです。 

手取りが増える=減収になる?そんなことないと思います。 

いままで我慢して購入するのをあきらめていたものを購入しますよ、国民をなめているのは財務省です。 

 

=+=+=+=+= 

トランプがいきなり法人税を大減税すると言っている。必ず実行すると思うが、アメリカにできて日本にできないはずがない。むしろ財務省はこれまで税金を取りすぎていたんだから返して欲しいくらいだ。税収に合わせて予算を編成するのは当たり前ではないか 

 

=+=+=+=+= 

真に必要な経費の選別なんて当たり前にやってるだろ 

それでも後から見直したら無駄なものが出てきてしまうのが現実じゃん 

あんたらの家庭や会社のお金の使い方に無駄がないなんてことがあり得るのかと 

ましてや規模が違いすぎて数人じゃとても目が届かない国家予算においてだ 

 

=+=+=+=+= 

本当に予算の件も含めて同意します。アメリカでも国民の生活を軽んじた民主党は負けましら、以前日本の民主党が政権を取ったときは国民の生活が一番で政権を取り、生活を悪化させる消費税増税で下野、民主政治で民意を無視して政治はできない。すべてをポピュリズムで無視してはいけない。 

 

=+=+=+=+= 

税収が減ると言うことは、その分国民の手取りが増えると言うことでしょう? 

何で税収が減ることが問題なのだろうか。 

税収は減るがその分手取りが増える、これが国民のための政治なのではないか。 

 

 

=+=+=+=+= 

税収が減ると言うことは、その分国民の手取りが増えると言うことでしょう? 

何で税収が減ることが問題なのだろうか。 

税収は減るがその分手取りが増える、これが国民のための政治なのではないか。 

 

=+=+=+=+= 

財源は?って政治家もメディアも大合唱してるけど、玉木さんはそこまでしっかり考えて発言してるんだよね 

今まで無駄遣いし続けてきた税金の見直しにもなるし、本当に良い状態になったよ 

 

=+=+=+=+= 

余っているとか財源とか論点がズレていると思う。 

まず、年収の壁を引き上げれば、学生、主婦さんの年収が上がる→消費が増える→消費税収入増える・労働時間増により少ない労働人口の労働力が確保出る→人手不足解消→外国人労働者入国による治安悪化も防止→治安予算膨張も止まるetc‥たくさん恩恵ありますよ。 

国民民主党頑張れ 

 

=+=+=+=+= 

財源のことばっかり言うなら、バックデータすべて国民民主陣営に財務省は渡してくれんかな。玉木・古川といった議員は古巣なんだから、資料の見方くらい分かるでしょ。財務省が過去に公表してるデータからタイムリーに根拠を示すには、この程度しかできないよね。何にせよ全くフェアじゃないわ。 

 

最近だと国交省の統計不正問題もあったし、国民にとって税制の是正は歓迎すべきことなんだがこの猛バッシング。何か筋としておかしい話してるか? 

 

国民民主を信任して票を投じたものとしては、変な理屈で少々公共サービスが削られてもいいから、支持者として支えるだけです。 

確実に国益に叶うことだと思ってますので。 

 

=+=+=+=+= 

103万円から178万円への引き上げの前に「真に必要な予算を計上し、税収見積もりを精緻化すれば7兆円程度の減収には対応できる」を議会過半数で確立してなければいけないと思う。順番が逆では危ないと思う。 

 

=+=+=+=+= 

元財務省でハーバードケネディスクール出身の玉木さんが言ってるんだから 

これに財務省は反論できないと思うけどね 

 

財務省は根拠出さないで政府やメディアに数字だけ流して世論をコントロールしようとしてるけどそれなら玉木さんとサシで某動画サイトの番組などで対談したらいいのでは? 

 

論破されるの目に見えてるから卑怯なことしかしないんでしょうけどね 

もう財務省の悪事は国民にバレてますよ 

観念した方がいいです 

 

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税収減とか言うけど、国民から50%近く税金むしり取っといて財源ないとかよくいいますね! 

消費税10%の時から物価何%あがりました? 

単純にキャベツでいうと2.0倍はしてますよ! 

消費税10%ですけど20%の税収になってますよ! 

消費税1%上昇で約2.0兆円の税収が見込まれます! 

20兆円は確保されてるんじゃないんですか?笑 

少しは国民に還元してもいいのでなきでしょうか? 

 

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政治家は、税金が国の収益であるように勘違いしているので、減収は困ると訴える。 

しかし、30年以上103万だった間に、時給も物価も上がっているのに、税収を増やすためだけに、基礎控除の額を変更してこなかったのは政治家のほうだ。 

ある意味不当に搾取され続けていたわけで、その搾取分を適正に戻せと言っているだけ。 

反対する意味が分からない。 

 

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玉木さん、無知な人を騙したら駄目ですよ。 

税収上振れと予算の使い残しが剰余金の累計になり、それが22兆円。所得税7.6兆円+地方税4兆円=11.6兆円だと2年しか持たないし、そもそも剰余金の一部は防衛費増額に引き当てられているし、少子化対策などの費用も増えるため、全額がこの施策に充当できるわけでもない。 

 

 1、2年間は対応出来るとしても、それ以後は恒久財源が必要になるから、自民党の税調でその検討を着手したということ。 

 

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野村総研の試算では2550億円のマイナスらしいよ。 

減収分は国民に還元され、それが消費されたり、企業の納税が増えたりで財務省がいう4兆円マイナスにはならない。 

財務省とマスコミはマイナスだけをいい、プラスになるところはいわないし、差引しない。 

国民は騙されるな! 

2550億円の赤字なんて、気にしなくていいレベルで、国民が豊かになるんですよ! 

 

 

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103万→178万案はエコノミストからは不評が 

多いみたい。7兆円は消費税2~3%になるらしいから消費税減税の方が全てに公平で早いのでは。 

103万の壁は106万から社会保険が発生するから社会保険改革をセットにしないと意味がないし高額所得者は減税が大きくなり不公平では。 

財源も言うべきだし。 

 

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やれもせずに勝手な事を言うな。手取りを増やすだけでなくトリガーの解除や電気ガスの料金は下げろや財源は言わず汗はかかず見耳障りのいい言葉で扇動するだけ。玉木が財務大臣になり責任を持つと与党と交渉したらいい。また7兆円の減収に対応できない場合は今度こそ代表も議員も辞めると宣言すべき。 

 

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自民党がやりたい放題のばら撒きをしなければ、7兆円足りなくても問題は無いと思います。 

コロナ茶番に10兆以上の使徒不明金がある位なのでね。 

その為には政権交代して自民党裏金議員達からガッツリ搾り取れば良いでしょう。痴呆症の疑いがある1人の議員で50億も訳わからん使い方している位なので全ての裏金議員から搾り取ればまあまあな金額になると思います。表に出て来て無いだけでかなりの人数が裏金を作って居るでしょうしね。それを子育て支援やインフラ整備、一次産業への支援にすれば良いのではないでしょうか。 

政治屋のやりたい放題はいい加減ウンザリです。 

 

Yahooさん、消さないでね。 

 

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連合(組合)後ろ盾だから 騙されてはいけない、107万の壁を壊しても良くなるのはごくわずか、今まず先は物価高インフレを抑える事で107万の壁だけ議論して、OKではない、煙に巻かれないよう国民は良く見守って行こう。 

 

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海外への協力はもちろん必要ではあるが、歴代政権の様に訪れた国々でリップサービスのごとく、日本は金は出します的なばら撒きを止めれば、それだけでも一定の節税効果はあるのでは? 

 

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税収の話ばかりでますけど。 

議員の皆さんほんとにそんな報酬必要ですか? 

見合った仕事してますか? 

無駄遣いないですか? 

その辺も考慮してもらいたいですね。まずは。 

前向きな議論を期待します。 

 

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社会保険の壁106万円、130万円についても言及してもらいたい。社会保険料の負担の方がはるかに大きい。所得税の103万円ばかりに固執してもかえって手取りが減る可能性があるのだから。 

 

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全員が全員じゃないけど、所得が増えれば、おのずと消費行動に移るのが人間の心理だと思うし、それで経済が回って、結果的に税収が増えればみんなにメリットがある訳なのだから、なぜ頑なに反対するのか分からん。 

 

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毎年山梨県1個分の80万人の日本人が減っていっている状況で、毎年過去最高の予算を組んだり、子供家庭庁だとか防災庁だとか箱物をどんどん増やしまくっているのが異常なんです 

箱物を作りまくって税金を無駄遣いするのは自民党と財務省と経団連からの圧力でしょうが 

 

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こども家庭庁の予算が6兆円 

あまり結果も出せてません 

 

思いつきで始めたような省庁にポンと6兆円出せるなら、7兆円ならどうにでもなりそうな 

 

景気は気からと言います 

手取りが目に見えて増えれば、消費も上向くんじゃないでしょうか 

 

 

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前例撤回と無駄を無くす!これにつきる気がします。 

 

こども家庭庁だとか、男女共同参画だとか 

言葉は悪いですが 

よく分からないものに多額の予算を突っ込むよりも、減税して民のお金の使途選択肢を 

増やしたほうが国民は豊になると思います。 

(ごとも家庭庁に予算つけるより、若者&子育て世代の可処分所得を増やした方が子供が増える可能性は高いと思いますが、、) 

 

 

官僚や国会議員の歪んだエリート意識から 

“エリートの俺たち、私たちが考える事に 

間違いはない!負担は凡人の庶民達でよろしくね” 

というスタイルに施策に嫌気がさします。 

 

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いままでの予算がどれだけザルだったのかよくわかる試算ですね。その予算の内、どれだけ裏金のように回ったのか。そこらへんも追及する必要があると思います。 

 

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あれもダメ、これもダメと言っているけど対案も出さずにどうしたいの財務省は。 

出世したいだけですか? 

SNSが相当炎上してますけど。 

 

円安で為替レートが110円時代から黙っていても20兆円は増えているんだから、7兆円減ってもまだプラスでしょう。 

税収が減っても国民の手取りになるのなら国としてはプラマイゼロですし、そもそもお金に困るような状況でもないでしょう。 

国債発行残高を大幅に超える資産があるにも関わらずお金がないお金がないって誰が金作っているんだよ。 

玉木さんも税は財源ではないとはっきり言って欲しいが、元財務省だから無理ですよね。 

 

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新たな効果不明の補助金政策をする訳でもなく、スポンサーが経済状況苦しいからスポンサー料を少し減らしたいと言っているだけ、財源?色つけたければ自分たちの給料減らして下さい。そこはアンタッチャブル?しかもたった7兆円、国家財政と家計簿と単位の間違えでは。そもそも失敗したらまた元に戻せばいいよ 

 

=+=+=+=+= 

国民の手取りが増えることは良いことしかないでしょう。トランプは自国ファーストにより当選したが、この国ももう一度総選挙したら更に国民民主は議席を伸ばすでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

恒久的な財源を提示できないのに、控除枠の拡大という恒久的な政策を掲げるのは無責任にも程がある。 

予算を精査したら出せる? 

 

じゃあ、これまで国民民主を含めた野党は何をやっていたんだ? 

予算の未消化はいろんな事情で発生してしまうもので、事前に予測できないのは 

 

官僚出身の玉木氏にはよくわかっているはずだろ。 

 

だったら、最初からそれとセットで主張していればよかったはずだ。 

それが出来ていなかったのが、無責任なぶち上げであったことの証拠だろう。 

自民党や自身の古巣の財務省の抵抗をアテにするのはどうかと思うぞ。 

 

これまで控除枠を引き上げてこなかったことが原因だというのなら、他の壁だって同様だが、これはどうする? 

こっちの壁をどうにかしなければ、自主的な働き止めの解消には限定的な効果しかなく、高所得者に有利な減税と税収不足が残る。 

減税はするが、サービスカットも増税もしないなど、都合がよすぎる。 

 

=+=+=+=+= 

>「真に必要な予算を計上し、税収見積もりを精緻化すれば7兆円程度の減収には対応できる」 

 

私の勘違いなら申し訳ないですが、もし、これが政府支出減を促すことを意味するなら、政府支出減は止めていただきたい。政府支出の財源は貨幣発行一択。そして、政府支出を減らすことは、民間の黒字を減らすことを意味する。むしろ、政府支出は拡大していただきたい。 

 

=+=+=+=+= 

男女共同参画とか不要な税金を減らしたらなんとかなるよ。 

そもそも、税金の分配が政治の仕事です。 

税収という枠の中で必要なものを精査する仕事をしてもらいたい。 

 

=+=+=+=+= 

日本以外の国がしていない国債残高の積立今すぐやめるべき。国債は借り換えて行くものなので、積立なと意味がない。国債残高が借金などという嘘を広めて増税するためだけにやってる。 

 

=+=+=+=+= 

今までは不勉強な議員にちょっとレクチャーして財務省が騙せてたけど、玉木さんは元大蔵官僚で経済に明るいから財務省的にはキツイな。 

玉木さんは当たり前の本来あるべき政治家の姿勢であって、国会議員の大半与野党問わず不勉強弛んでる。 

他人のあら探しが政治家の仕事じゃないぞ。 

 

 

=+=+=+=+= 

本来物価上昇に応じて消費税率の見直しをすべきところを一切やらなかったザイム真理教。当然税収はどんどん増えるのだが国民の生活はきつくなる。取り過ぎた税収を考えると3年ほど消費税廃止してもいいかと。不要な特殊法人を廃止すれば財源も心配なし。 

 

=+=+=+=+= 

民主党時代の「埋蔵金があるはず」と言っていたよりはきちんとしていると思う。 

しかし103万の壁は不当に財務省に押さえつけられた政策で有り、財務省に代替財源は?と言われる筋合のあるものでは無い気もする。 

 

=+=+=+=+= 

国民民主は躍進したとはいえ、得票数は全体の1割程度で議席数も全体の6%。 

自分は実際に国民民主に投票したし、キャスティングボードを握っているのはわかるけど、その政党を支持を得られた扱うのはあまりに短絡的な発想だなと思います 

 

=+=+=+=+= 

一番の無駄は政策議論と立法をしない国会議員 

 

揚げ足取りの批判はほどほどでいいから、国会議員としての本務を果たしてもらいたいものだ。 

 

参議院を廃止して衆議院を3分の2にしてもいいと思っちゃう。 

 

=+=+=+=+= 

全く持ってその通り 

無駄を省き、払う必要の無い金を減税の補填に使うべきだ 

まずは外国人への生活保護を全額カットしようか 

日本人と外国人の健康保険を別立てにしよう 

生ポの医療費と薬代を3割負担にしよう 

たったのこれだけ 

票田の老人達を絞ろうと言う訳じゃない 

外国人を養う義理も義務も法的責任も無い 

日本は優し過ぎた 

そろそろ日本人の日本人による日本人の為に税金を使うべきだ 

 

=+=+=+=+= 

国民民主党には何の力も無いが、立憲民主党が大幅に議員を増やし、自民党・公明が減少したので、他人のふんどしで相撲が取れるようになった。思い上がっての発言は慎むことだ。自民・公明党との妥協する前に、立憲民主党に話を打ち明けるべきだ。 

 

=+=+=+=+= 

一瞬、外為特会を財源は円安の今はマズいだろうと思ったけど、よく見ると外為特会の剰余金ではないという説明? 

 

今も外為特会から一般会計に繰り入れされているけど、更に繰り入れは通貨防衛上はマズいよね。 

財源は「使い残した予算」のほうが適切なタイトルだと思う。 

現実には福祉の削減だろうね。 

 

=+=+=+=+= 

埋蔵金とか言ってた民主党と似たような言動になってきたなこの人。 

「真に必要な予算」を計上するのがどれだけ難易度高いか、国民民主でその御大層な予算案作ってくれるんだろうか。 

じゃあやってくれ、ただし責任はちゃんと取れよ、で丸投げするのが一番だと思うんだけどなぜそうしないんだろ。大言壮語する人間にはやらせてみるのが一番だと思うんだけどな。 

 

=+=+=+=+= 

マスコミ、財務省であれ玉木氏を論破する事は不可能である。何故マスコミは、財務省が出している7兆円の財源が必要と言うことを鵜呑みにしてしまうのか?疑問でしかない。 

マスコミさん、財源の根拠明細を財務省に求めるべきである。 

 

=+=+=+=+= 

所得税の減税分だけ切り抜いて議論して意味あるの? 

社会保険料の条件見直さなければ、免除されてた年30万円以上のあらたな社会保険料収入が入ってくるので、差し引き大幅な増税になるでしょ? 

アルバイト、パート労働者が103万円の壁超えて働いた分の50%以上が社会保険料として搾取できるから財源不足なんて発生しない 

同時に、年収が上がれば住民税なども増額されるはずだけどな…… 

いい加減、切り抜き議論の茶番止めませんか? 

 

 

 
 

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