[231108]国民民主・玉木代表「103万円の壁」引き

( 231112 ) 2024/11/07 16:15:58

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そもそも減税などの財政政策は政府が赤字を引き受けて国民を黒字にして

需要を増やすことを目的としています

なのに財源という形で他の方法で国民からお金を奪ってしまうと結局プラスマイナス0になってしまい意味がないです

重要なのは需要と供給のバランスがどうなるかです、この103万円の引き上げは労働供給が増えるので減税によって増える需要を、ある程度賄うことができるので非常に優秀な政策です

後、とても重要な知識ですが民間も銀行からお金を借りる信用創造によってお金を作り出すことができます

需要が増えれば銀行の貸し出しも増るので民間がお金を作るターンになり

政府のお金を作る量が減り自然に財政は改善します

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税金が余っているというのは誤解があり、正しくは予算がついたけど執行していった結果、様々な事情により余り、それを国庫へ返納したというのが正しいです。

研究費などが顕著で1億円ついたけど入札などを実施して最終的に9000万円ですべて計画通り進んだら残りの1000万円を国庫へ返納になります。

実際には国独自の考えで上記だと9割の成果しか出ていないと認識されるので何とか残額執行するように促されます。

なお、災害等で当年度に執行できない場合には事故繰越として翌年度へ繰越す制度があります。

以前は使い切りが絶対で1円単位で残額処理するように言われていましたが、今は残額が生じた場合は素直に返納するように指示が来ています。

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玉木代表の話は事実のことで、本来は国民に返すというより、取るべきでないもの。だから、取らないようにするというもの。財源という表現より、余らないように減税して取るという意味。事実、毎年余って、繰り越したり、特別会計などの資金に積んで溜まっている。例えば、為替特会の資金は毎年の余剰金の積み上げで200兆円になっている。一般会計もしかりで、予算を見てもわからず、見えない所に積み立てたり、防衛費を増やしている。地方の場合は、地方税はもちろん、国からの地方交付税が国税同様に増え、財政調整積立金や市債管理基金のように貯金に積んでおり、過去最高値に膨らんでいることから、財源不足はなく、取り過ぎになっている。それを取りすぎないように、控除額を増やすことにより、減税するのが、国民民主党の提案。

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一昔前と違って給与が増えているんだから今の制度だと所得税や住民税は大きく増える増税。

最低賃金が1500円になったらどれだけ税収が増えるかもきちんと説明しないと。玉木さんの説明も最低賃金のアップ率分上げるって中学生レベルの計算。高橋洋一に計算を頼めばいい。

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税金や国債の意味、貸借の理論も学ばずにさも首をとったといわんばかりのメディア担当者にはほとほとあきれる。

今までは、政局報道してればよかったが、これからはそういう時代ではなくなり、基礎的知識でもいいから、政治、経済、環境、外交等幅広い知識を持った者こそがインタビューをするにたる者となる時代になることを切に期待している。

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日刊ゲンダイもとうとう財務省の代理人が代弁者に落ちぶれてしまったとは、情けない限り。幾ら、国民民主の人気に嫉妬しているからとは言え、選りにもよって財務省の手先になるとは最低だ。

日刊ゲンダイごときが幾ら吠えようが、多数の有権者の強烈な支持を受けた国民民主は最強。

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この議論は所詮、誰が主体的に金を使うのかというだけで、別に賃上げではないから金はどこからも出てはこない。しかし、国が使うよりも勤労者一人一人が使う方が使い道として、効率が良いような気がするし、自分の幸せのために使用すると思う。一番大きな効果は勤労世帯の可処分所得増加で、景気刺激になるはず。散々、景気刺激と言って、国は過大な投資を続けても良くならなかったのであるから、方向性を変えれば良い。誰が誰のために金を使うのかが、この議論の本質である。平均的な日本人勤労世帯が目に見える形で潤う政策と思う。

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103万以上稼ぐと課税されちゃうからそれ以上は稼がんとこ→170万まで引き上げられたんだ。じゃあそこまでは稼ごう。

何が悪いのか。

持論ながら、

多分諸々の波及効果も恐れてるのかなと推測。

103万の壁際で働いてる人ってほぼパートタイム、バイト労働者な訳で。

最低ラインの賃金だけど正規で働いてる人との差分が縮まる分、諸々の職責負担するくらいならパートタイムに流れた方がいいって考えも出てくるし、そうならないよう正規職の最低賃金ラインも引き上げることも考えなきゃいけないし。

いずれにせよ、労働者の視点で見れば歓迎の動きのはずだけど、反対してる労働者がいらしたらぜひ見解を伺いたい。

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財務省が予算編成の際に＜国債利払い費＞として国債の利率を編成時の1.2パーセント上乗せして利払い費として計上します。

国債の利率は一向に上がりません。

利率が上がらない責任を日銀に押しつけている財務省ですが、日銀がおこなう利率と国債利率は何の関係はありません。

むしろ日銀が利率を上げれば、国債利率はさがります。

玉木さんが言うのは財務省が国債利払い費を常に大目に計上しているからこれから先もそうなるからでしょう。

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財務省のロジックに毒されてる国民やメディアが多くて残念すぎる。103万の上限を上げるのと最低賃金の引き上げは当たり前だが同時にやらないと労働時間をセーブする人が続出するはず。直ぐに財源論を振りかざす人が多いが減税によって例えば消費が活発になり景気が上がるにより税収増の効果も期待できる。税収を上げようとして増税するだけなら子どもでも思いつく。

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103万円の壁を引き上げることの『財源＝余った税金』の批判？多くの国民が助かる改革をしようとするなら批判ではなく、どうすれば出来るかを考えてほしい。7兆円の財源うんぬんより、何に使ってるか分からない政治政党にまつわるお金や、良く分からない海外への桁外れな支援金など、その辺にはツッコミないのかい？そこがほったらかしで、国民が助かる施策に噛みつくのは納得いかない。税金の使い道は、完全な透明性を求めます。

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税は社会管理、格差調整、通貨需要の創造(租税貨幣論)に必要であり政府財源ではないが、大半の人が税が財源という価値観に囚われている。

税金の役割の一つに日本円を法定通貨にして徴税により強制的に円の需要を創造して円の流通を促進することがあるが、そのためには景気関係なく一律課税の消費税ではなく景気により変動する利益に掛けて法人税で回収すればいい。

民間が弱く需要不足を解消するために政府が財政出動(金融緩和で金を借りやすくするのではなく公共事業等を通じて直接金を供給する)して需要を創造して経済の下支えをする必要があるが、税金を取って戻すだけならプラマイゼロであり意味がない。

国債発行によるハイパーインフレリスクは8兆円ならGDPの2%以下であり、通貨安も過去数十年の財政赤字が原因ではなく金利差、購買力、外貨調達能力などが影響しており現状の日本は問題ない。

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そもそも税制自体がいびつなんです。壁云々は枝葉の話なので、根本的な税制を見直す方向の議論にはならないものでしょうか。

税制はシンプルイズベストです。控除とかは一旦ナシにして累進課税のカーブで調整すればいい。極端にいえば社会保障も最低限のものは全部税金で賄って社保健保を別建てで徴収するなんて止めればいい。そうすれば壁自体がなくなります。

その上で納税が厳しい人に対して税の減免や給付といったセーフティネットを設ければいい。

課税とセーフティネットをごちゃまぜに考えるから税制がどんどん複雑になり、抜け穴もできれば不運な人も出てくるんです。シンプルな税制が一番公平です。

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岸田さんが定額減税やった時財源を理由にここまで批判する人いましたっけ？

一時的では意味がない、バラマキだ的な批判はあったように思いますが。

加えて公明党の、非課税世帯に10万バラまく案の時は？？？

取って配るではなく、取るのをやめる。現役世代の手取りを増やす。

是非とも実現させて、今後の筋道を作って欲しいです。

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こども家庭庁を作って1年半で6兆使っても出生率が留まるどころか下がる一方、男女共同参画なんて生活に必須ではない物に8兆以上の予算を使う。

これらを精査し燃料・電気料関係の補助金を調整すれば、基礎控除引き上げ・暫定税・再エネ賦課金廃止などすぐできる。

そんなに政府の財源の心配をするんだったら新聞の暫定税率を上げて国に貢献したらどうだ。

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財務省の意を受けた批判にはうんざりする。これまで、増税ありきで増税を続け、外国や外国人に無駄に使ったり、国民生活に意味のない政策を行い税の無駄遣いを続けて来た。そして、今の国民の貧困である。１０３万円の壁も本来改定していくべきものをしてこなかった税制の誤りの上に成り立っている。その責任は財務省と自民党税調にある。もし、この壁の改定がなければ、国民は参議院選挙で徹底的に自民党を落とし国民民主党など、税を下げる党を伸ばし、財務省を改定することが大切になる。しっかり見ていこう!

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103万円の壁も大切な話ですが、暫定的にはより良いことかもしれませんが、　それでは１７８万円ぎりぎりの人はどうなるのですか？

こんな問題ではないのです。

抜本的な改正が必要です。

働いている人は全員税金払う

働いている人は全員厚生年金に入る

年金３号の制度を　段階的に無くす。

結果として　全体の社会保険料を減額することができます

日本は　女性が　とくに独身女性が　とんでもなく　不利な社会が出来上がってしまっています。

この３０年で　とんでもないことが　古い明治時代の考え方の法律が、自民党政治で　当たり前のように出来上がってしまった。今がチャンスです。抜本改正をする時期です。

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いいかげん社会保険の雇用側の負担をどうするかを議論して欲しい。個人事業主や中小企業の負担が増えるという場合は、物価を上げざるを得なくなるのだから103万の壁を壊して欲しい人にも関係無い人にも影響する問題で国民みんなの意見が聞けるようになるのだからそちらを優先して欲しい

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「いま頃、財源について語るのは、制度設計もしていないのに、国民受けを狙って『減税』を訴えたということなのではないか。本来、責任ある政治は、政策と財源をセットで考えるものです」

国民受けを狙って減税？当たり前じゃない？

この世の中で、経済活動をしているのは政府ではなく、国民ですよ？ならば国民に事実お金が残る政策で消費を喚起していかないと、経済活動が低迷するに決まってるでしょ。

政府が赤字だからどうした？

むしろ政府のバランスシートが黒字になったら、大変な事です。

国民の生活は崩壊するでしょう。当たり前です、国民から搾り取るわけですから。

責任ある政治は、この様な低迷した日本、少子化が加速した日本を、将来の子や孫の世代に残さない事です。

借金を残しても、どうせ他国と同じ様に借換債発行で返済するんだからな。

緊縮財政をやって、いつまでもこの国を低迷させることこそが無責任だ。

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何の役にも立っていない「こども家庭庁」に年間6兆円使ってますからね。

後少し他の省庁の無駄を省けば財源なんて出来ますよね。

って言うか「集めない分、使わない」って話で済むんだから「財源」って言い方自体に語弊があると思いますけどね。

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政府の赤字は国民の黒字

国債は政府の借金であって国民の借金ではない

国債を買うのは国民だから国民の借金だとでもいうつもりなのか

政府が国民に借りてるのが国債でそれを増税して補ってきたに過ぎない

普通借金してたら身を切り詰めるものですがばら撒くだけばら撒いて根本的な政策をしてこなかった、さらには自分たちが甘い汁を吸うための増税でもあった

やっと動き出した【政治】に国民は期待しています

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この30年で最低賃金が1.73倍になったとか。約600円が1000円になったということ。一方、AIによると、日本の平均賃金は30年間横ばいだったのに対し、アメリカの平均賃金は1.5倍になっている。そしてこの間の日本企業の内部留保総額は600兆円ほどになっている。30年間、日本企業が従業員に支払うべき給料を払わず搾取し、企業の利益としてため込んだものが内部留保総額600兆円というわけである。最低賃金だけを上げて賃上げしたように見せかけ、103万円の壁で労働時間を制度調整することで手取り総額を抑え、本来給料の上昇分であるべき金を企業の利益として蓄えたものが内部留保総額である。この詐欺にも思える仕組みが今回の選挙、103万円の壁を崩すという公約で露呈してきたのである。内部留保を市場還元させれば財源がないなどというたわごとは出てこない。103万円の壁問題は財源の問題ではなく仕組みの問題である。

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日本より遥かに経済の好循環なアメリカですら減税を掲げてるトランプ氏が勝利し来年から減税が始まるでしょう(再びインフレになる懸念もあるが)。

ところが一転日本は失われた30年ずっと増税を続けてきた訳だ。本来どこの国も景気が悪くなると赤字だ黒字だとトンチンカンな事で議論せず減税をしている。

たまたま世界各国のコロナショックの政策や紛争やAIバブルでインフレが進み物価高になっている今だが、この波に乗せて一気に日本も好景気にさせるべきこのタイミングで減税に躊躇し更に失われた30年の延長戦を強いるつもりなのか？と問いただしたい。

国民は政府を豊かにする為に居るわけではない！政府が国民のために知恵を搾って頂きたい。

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どの界隈で批判が噴出してるのだろうか？

アンケートでもなんでも、対象を明確にするのはメディアとして当然では？

この時点で記事の質が疑われますね

剰余金が根拠になるという話は、それだけの剰余金が発生している現状なら、政治家が支出を調整すれば財源の捻出は不可能ではないはずという理屈でしょう

何の用途にどれだけの財源が割り当てられているのかは知りませんが、民意は明らかに103万の壁の撤廃を望んでます

民意に沿って予算を割り当てることが、政治家の仕事ではありませんか？

財源がネックとなり実現しなくなれば〜とありますが、そもそも財源をネックとして実現を渋っているのは自民党ですよね？

責任があるとすれば、まず自民党であり

その責任を民主党に誘導するような記事は裏の意図を邪推してしまいます

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財源は？の議論をする前に税制の抜本的な見直しをスタートさせるべきだ。

ガソリンの二重課税もそうだ。国債は日銀が買い取っているのだし、国債の利子は日銀にはらう=政府に戻ってくるのだから、問題はない。自公財務省の理論で何もかも決まった時代は終わった。国会が議論の場となるのはいいことだ。

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店や工場を持たない外国企業の事業所得に対して原則課税できないというのを聞いたことがあるけど、外資系IT企業とかに最近話題のデジタル課税とか入れられないんだろうか。

新たな財源獲得のために。

103万円の壁、引き上げて欲しい。

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国民民主を批判したいあまりに、ゲンダイも財務省と同じことを言い始めた。

記者会見でのフリー記者、横田と同じではないですか。元々似たようなもんか。

ネットニュースに触れている国民には、この国民民主の政策案について、批判が噴出どころか賛同の声が多いことは自明だが。

まあ、ゲンダイやあの界隈が批判している事からも、この政策の素晴らしさがわかるというもの。

「最低賃金の増加割合に合わせて、基礎控額を引き上げる」

シンプルな上、税の原則「公正、中立、簡素」に完全にあてはまっている。

見事な政策案であり、強く支持する。

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皆さんは貰ったお金使いませんか？小遣いも多く貰えば何か買うのでは。

７兆円みんな財布にとどめますか。お店だって働いてもらえばお客も多くさばけるし、売り上げも多くなる。店を早く閉めなくともよくなるし、働いた側も多くもらえればそれでまた旅行に行ったり買い物もする。

上げたくない政府の口車に乗っているだけ。自分で考えればおかしいと気が付くはず。収入が増えれば税金だって納めることになる。納めるのがバイトからではなく店側でもよいはず。社会保険料も早くから積み立てれば将来多くもらえる。保険収入を国に入る。循環するのです。裏金を考える国の方が、おかしいでしょ。年収が増えるのに反対する方がおかしい。

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『名古屋市は減税した事で税収が増えた』

実際にあったモデルがある以上、一度やって見れば良いだけの話。それで税収が下がれ都度改正すれば良いだけでやる前から皮算用でごちゃごちゃ言うのは間違ってる。そもそも無慈悲に税率を上げる事で最低の税収を確保したいのだろうが、こども家庭庁は岸田が作っただけあって無駄金の極みで存在意義すら感じられない。財源云々言う前に無駄な省庁や人材を削ってから言って欲しい。国民からすれば財務省が一番無駄な省庁だと気付き始めてますけどね。

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この議論で予算＝必要ってとこから出てないでしょ

あるからそこに予算をたててやしませんか？民間でも優先順位をつけて予算建てするもんです。無駄とは言わなくても削減できる事業もあると思いますよ。

事業の精査も必要です。民主党政権での事業仕分けで懲りたのかも知らないですが、国民の生活を守る為に国民の生活が苦しくなるって言うのは間違ってます。予算が余ったって余剰金が出たなら国民にかえしましょうよ。

税金の在り方も精査し見直しましょう。

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労働者不足で女性活躍が叫ばれてる中で、女性の正規雇用を阻む要因の一つが配偶者控除制度だと思います。そもそも古い日本的な考え方で、女性は家に居て家事と子育てだけを行えばよいという考え方の元で、創設された制度だと思います。

「103万円の壁」の見直しは行えば良いと思うのですが、それとセットで、配偶者控除や配偶者特別控除および社会保険の3号被保険者の撤廃も議論してほしいと思います。

今の制度では夫が高収入で働く必要がない奥さんが大きな恩恵を受けていて、共稼ぎ夫婦の不公平感は大きいと思います。

低収入や子育て世帯については、給付や他の減税での対応を行えばいいと思います。

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批判しているのは財務省や自民党を支持している人たちだけではないですか？

国民の可処分所得が増え、消費が刺激され経済が活性化すれば賃金も上昇し税収も増える

労働者不足も解消していき、生産性が上がればさらに経済は安定していく

社会保険料収入も同様に増えていく

若者が生活に余裕を感じられるようになれば、結婚、出産を考えれるようになり、少子化の改善にも繋がると思う

この30年、無策な政策で国民に痛みを与え、経済が一向に改善せず貧しくしていったことを批判することなく、改革案に批判するのであれば、どう国民の生活を豊かにし経済を回復するのか説明いただきたい

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コロナの時にばら撒いた助成金が4000億以上未回収らしい。またまだ増える可能性あり。お金がないわけではなさそう。

無駄なばら撒きやめて回収もきちんと行い、国民に必要な政策を実現するようにしてほしい。

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今のままの予算や支出のままで減税したら、財源は？税収が足りないとなりますよ。

なので、当然ですが支出の方も見直さなければならないです。

何年も、これもあれもと少しづつ増やした予算があると思いますよ。

ここ数年で税収は増えているはずですので、単純に数年前の税収の感覚で予算組みすればいいんじゃないですか？

突然、日本の景気が悪くなって、税収が7兆円減ったら対応出来ないのですか？

きっと出来ますよね。

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そもそも103万円の壁が現代に即していない制度であり、時代遅れの法で国民に税金を強いるのは国の怠慢であり、傲慢なことだと考えます。

時代に則した環境を整備し、正々堂々と税の徴収を行うべきです。

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扶養控除額を適切な金額に修正することこそ最も重要な国の政策だろう。

これまで就労人口不足を心配しながらも就労人口増加の対策は外国人を安易に入国させることだけ。

日本国民がもっと働き国民も経営者も潤える政策をするなら扶養控除額を適切な金額に修正することだ。

外国人を安価な給与で雇う悪策は日本を悪しき国と印象付け、犯罪目的で入国する外国人は増加し治安は乱れる。

扶養控除を修正しても働く時間伸ばす人が増えたら所得税も消費税も増えるだろう。

他国に大盤振る舞いして日本の国民の生活を顧みない政権に国民はもっと声を上げなければ奴隷生活から抜けられない。

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財源を考えろとのことだが、これを機会に予算の全体的見直しを進めるべきである。しがらみだらけの政治から脱却し、無駄な補助金など見直せば8兆円位はすぐに捻出できると思う。しかし抜本的には硬直化した予算を見直し、無駄なものは縮小し切り捨てて未来の日本に必要な分野に予算を回すようなリストラクチャリングを考える好機である。家計なら絶対そうする。まずは政治家の無駄からだが....

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それより、もっと切実な問題があります。

現実に壁がなくなると、企業の人事サイドは大量に人を削減しないといけなくなるので、そのシミュレーションに追われています。

例えば、今まで100人のパートを雇っていた工場では、60人ぐらいで業務を回せるようになるからです。

もちろん優秀な人には今よりたくさん働いてもらえるようになります。

ただ、壁がなくなったとしても会社全体の仕事量は増えないので、可哀想ですが40人はクビにせざるを得ません。

これから職を探す人や、就職活動をする大学生にも影響があるのではないでしょうか。

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人口が減っていて所得は微増で物価は激増。財源を確保するより、

まず最初に必要なのが減税だろ。税収は減ってもその中でやりくりしなくてはいけない。家計と同じだ。生活が苦しかったら、出るお金を減らすしかない。

それで贅沢が出来なくなってもそれはしょうがない。

なのに毎年国家予算は増えるばかりで、特に防衛費の最近増加は異常といっていい。

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国債を発行して余った財源を余剰金と言うのには無理がある。

政府の予算の組み方にも問題が有るが　その予算を減らし国債も発行せず余ったら余剰金と思う。

国会議員はまずやるべき事　やらなくても良い事など精査し予算の無駄遣いを無くす事が重要だと思う。但し　過去民主党が行ったような何でも闇雲に減らせる物は減らすと言う刷新会議の様な物では意味が無い。

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取った税金を何かに使う政策ではなくそもそも取る税金を適正な額にする政策に財源なんて必要無い。集まった税金の使い方で調整してくれ。今までがサイレント増税みたいなもんなんだから正すのは当然だろう。

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国民負担率50％は異常な訳だよ

30年前は10％、しかもその時の方が経済が潤っていた

財務省は財源財源と言うが今の世界は鉱山資源から無尽蔵に発行できる紙幣制度にシフトしている訳だよ、そしてこれからは紙幣制度からデジタル制度に移行しようとしてる時代な訳

つまり財源は無限な訳だよ

税は経済を調整する調整弁に過ぎない訳、だから生産力を落としてまで

増税などしてたら生産性を失い国力が低下する訳だから

逆に国家危機に繋がる訳だよ

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ごく一部を切りぬいて、そこだけで議論するからこういうことになる

本気でやる気なら、税制改革で全体を見ながら調整して減税するべき話

野党なら財源無視して無責任に減税減税騒げば良いけど

与党の一部となって法案通すとなると話は別

玉木代表ははっきりと「社会保険料の免除がなくなる」のでその分を103万円の壁による減税に充てる

と明言すれば良いと思う。

その時点で国民民主を支持してた人は現実に気づくだろうけど

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そもそも税収が増えたら防衛費だの何だのと理由つけて増額してるんだから余る物も余らないのは当然であり玉木代表の言うように減税して予算内で予算を組めば良いだけの事なのだから減税に批判する人達は何を考えてるの？

必要のない省庁の部署だったりを見直してみたらどうなんだろ。

利権や何だと自分のポストを守ろうとしてるから不必要な経費が計上されてるだけで税金を私物化しないで欲しいよ。

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7兆6000億円の減収＝手取りUP。

内、7割が消費に回るとすると約5兆円の消費拡大。

消費の拡大と103万の壁撤廃は、雇用状況の改善。

等々、様々な側面からメリットがある。

そもそも、税収を余らせてプールしていること自体が税制の不適正。適正な形に戻すだけだと思う。

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減税の何が悪いんか？

税金いくら払ってるかわかってんのか？

働いた給料の4割近く税金持っていかれ、残った給料で、また消費税だのガソリン税だの自動車税、車検代の8割税金、更に我々国民からあらゆる物から税金巻き上げといて、何故、減税の心配を国民がする必要があるんか？

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>毎年毎年、約8兆円も剰余金が出てくる保証はどこにもない

年によって金額のブレはあっても、剰余金は出てるんです

保証はないが、過去の実績はある

>税金が余っている、という考えは大間違いです

玉木さんは「予算が余ってる」と言ってます

税収や国債を含めて一般財源があり、予算を組んで使う

使い道がない予算が毎年出ているんだから、国民から取りすぎ

しごく簡単な話です

国債を毎年30兆円発行してるとかも、国債の償還（返済）もしてるんだから、毎年30兆円増えていくような印象操作は不適切です

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なぜ財源どうする？とかデメリットばかりあげつらう？？

国民の可処分所得が増えればその分消費や投資に金が回り真っ当なインフレに近づくんじゃないの？

消費が増えれば消費税も多少は増えるだろうし企業の業績が上がれば株価も上がるし賃上げも可能になってくる。

今までそれをしなかったから今の日本がこういった状況になってるんじゃないの？

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早速、ほころびが出てきましたね。

「103万円の壁」以外にも、社会保険料や扶養手当の壁など多くの壁があります。所得税の「103万円の壁」の管轄は国税庁（財務省の外局）で「玉木代表の射程内」でしょうけど、社会保険料は厚生労働省、扶養手当は財界なのでどこまで変わるかは未知数です。結局、103万円の壁を引き上げ減税は実現しつつも、他の壁の変更は限定的かもしれません。減税して手取りが少しでも増えれば国民は喜ぶのでしょうし。

また「手取りを増やす」目的で３号年金は廃止されるでしょうね。「手取りを増やしたい」国民民主党、「働き止めを解消しつつ保険料を増やしたい」厚労省、「保険料負担を減らしたい」大企業の思惑が一致します。全ては有権者が決めたことです。

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取りすぎた税金は、納めた所得層にきちんと割合に応じて戻すべきです。

所得300万 1000万 1億

それぞれの比率で戻すべきで、非課税者層に戻すとなれば不公平です。

そもそも減税するときに、なんで非課税層に給付すること自体が間違いです。

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円安で税収が増えるんだから問題ないんだよ

財源ならなんぼでもあるよ

外国為替特別会計の含み益を確定利益にしてそれを回せばいいだけのこと円安で含み益が50兆円ぐらいあるのにそれを確定させれば国民に還元できるんだよ

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弱者に手を差し伸べるのも当然だと思うけれど、頑張っている人に頑張った分報いがある社会になってほしいと思う。真っ当に正直に対価が与えられる社会が労働力や生きる活力を生むと信じたい！！

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批判のコメントしている人の読解力の低さには脱帽ものですが(笑)、とりあえず財政が赤字になっているならボールペン1本から無駄を削る、次に人件費を削るのが民間企業のやり方ではありますが。しかしながら国家は民間企業でも営利団体でもありませんから、国が黒字になるということは民間が赤字になるということなのです。ではどちらが赤字を負担すべきかというのは考えなくてもわかると思うのですが。そんなこともわからずに批判している人たちは給料が無くても働きたいという人たちなのでしょうか？わけがわかりません。

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財源がないならムダにある庁を解体したら予算でるのではないでしょうか？先の選挙だって政党交付金から二千万を非公認の候補者にポンと配れるのだから自民党の政党交付金も文通費だって余っているのでしょうね。

少い賃金から絞りとってばら撒くやり方では何もかわらない

ケタの違うところの無駄から返還して欲しい。

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玉木氏は、問題提起をしたに過ぎない。この記事の論調でいけば、国の借金が減らなければ、国民はひたすら我慢して、給与アップも望まず汲々と暮らしていけという事か。集めた税金は、毎年無駄金を使う公務員の天国か?

　物価に伴う最低賃金の税負担の軽減を、何十年も見直しもせず、その不備を給付金として煩雑な定額減税等のお茶を濁す措置を取っている。

　抜本的な見直しを提起した者に財源論で貶める言論は如何なものか。本来の基礎控除等の物価変動に応ずる形の見直しをなおざりにした挙句、これを通したら、国が亡びるような論調。

　毎日の様に人身事故で、鉄道が止まるこの国に、国民の生活環境を整えるのが大事か、国民の疲弊を見て見ぬ振りするかを考えれば、おのずと答えは出る筈だ。

　国民あっての国だ。年金から介護保険料、後期高齢者保険料を支払えば、生活出来ない制度しか作れない者は、その職を辞すべきだ。

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これだけ税金払ってて財源不足っておかしい。借金が返せてないのはおかしい。

本当に全て高齢者の年金や医療費に回ってるのか？

80代の親は介護保険料が2倍になったのに、サービスを受けれてない。

足が悪く杖なしじゃ歩けないのに。

家族のサポートがないと生活できないのに、何故か要支援1。介護医療が受けられない。

だから高齢者の年金や医療費がかさむから財源不足ってのはどうも腑に落ちない。

国は税金を何に使ってる？

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余剰金とは！端から、宛にする財源では無いです「未曾有や不足の」事態の為の備蓄金なんですよそもそもが、毎年残る余剰金為る物は一々国庫へ返還せねば成らないのです。単に！有権者受け等を狙って居たとしか思えない。本気で申されるなら「身を切る改革」率先して、その改革金を財源へと循環されたら宜しい。例え壁を突破出来たとして「国保、国年、社保、厚年」自身が支払う負担金どうされる？又、地方の税収大幅減と成りますがそれらを、どの様にして補われますかしら？

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総所得の間接税含んで約５０％取ってて財源がない？政治、役人のお陰でしょうよ、なけりや無駄省いていかなきや

物価が上がって所得を上げる公約やってる国民民主党は立派ですよ、参議院も頑張れ

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国が取りすぎなのだから、国民に返すなど当たり前。

再分配による利権ばかり求めないで、素直に国民の生活を向上させるための仕事をしましょうよ。財務省の役人だって、税務署の職員だって、みんな過剰に税金を取られたくないでしょ。可処分所得が増えれば、みんな生活に余裕ができて、消費も増える。経済が回ることで、消費税が自然と増えるでしょ。

日本国、自治体のあきらかな無駄遣いとなる利権事業。特定の人たちだけ儲かるのは、不公平。もうそういう後世への負の遺産、辞めにしない？

オンリーワン事業者ならともかく、競合他社がいる場合は、3年毎に変更するとか、癒着、既得権にならないように、みんなが恩恵を受けられるように仕組みを作るのが、行政のあるべき仕事じゃないの。

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財源の話聞く限り一気に実現性がなくなってくるんですけど大丈夫かな？

不採算事業の縮小や、不要な費用の見直し進めないと財源確保とはいかないと思います。

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財源云々言うが、元々、憲法に保障された「最低限の生活をする権利」の最低限が30年前は103万だった。今は物価も上がり、生活のコストも上がってるのに103万のままじゃ、最低限の生活はできないからあげるべきって話だよ。

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所得が増えれば消費は増えます。

消費が増えれば景気が良くなって税収も増えます。

これまで財務省が進めてきた政策は全く逆。　増税で景気回復の芽をつぶし続けてきました。

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批判は何処から噴出しているんでしょうか？

全くいないとは言いませんけど、一人か二人程度が言ってる事を多数の者の意見の様な記事とするのは只の世論操作でしょう。

国の借金が1,300兆あるとは書かないんでしょうか？

国の保有資産は1京円でしたか？

増税も社会保険料の値上げも全く必要ないと言われていただけですよ？

1京円の保有資産を持っていながら、使い残しの税金が7兆円あると言ってるだけで、こんな財政なのにまだ増税、保険料の値上げを何故求めるのか？と言っているだけです。

すぐ使えない資産かもしれませんけど、充分過ぎる程の資産を保有した状態で国の借金が凄く多いから増税しますというのを、ふざけるな！と言われているだけです。

赤字国債30兆円あっても、保有資産を増やす為に税金使っているから国内へお金が流通していないんでしょう？

資産が莫大にある状態で更にお金集める事をやめろと言いたいだけだと思いますよ

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この記事を書いてる人もこの政策に批判している人も財務省の回し者か、その回し者に騙されてしまっている愚か者なんだろうな。

この政策は簡単に言うと「年収が高い人も含めてほぼ全世帯を対象に追加で75万円の所得控除します」です。取られる税金が減るんだから国民はみんなハッピーです。

財源はそもそも国債発行して終了です。「国債は国民の借金なんだから未来の若者が…」と言ってる人は勉強してください。国債は政府の借金で国民の借金ではない上に、日本は「円」という通貨を独自で持っているためお金刷って即座に返済して終了です。

そもそも、不況過ぎて子供を産みたい人が減ってるので、このままだと心配している未来の若者自体が先にいなくなります。

今すぐ対策が必要なので善良な国民は玉木さんを応援しましょう。

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令和６年の所得税は給与所得1780000円の場合

1780000円-612000円-480000円＝688000円

688000円×0.05＝34400円　34400円-30000円＝4400円

103万円は所得税0円　178万円は所得税4400円です。

4400円しか差がないので特に見直す必要はありません。１日12円安くなるかどうかのことで議論する必要もなく、制度を変える必要もないです。無駄な制度変更は現場が混乱するだけです。

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そもそも所得控除って人間が最低限生活していく上で必要な費用には税金をかけないというものでしょ。これだけ色々なものの値段が上がってるのだから、所得控除の額だって上がるのは財源うんぬんは関係なく上がるのがあたりまえじゃないかね。それで財源がというのであれば国民の生活費を削ることじゃなくてもっとほかに無駄な使い方してるのあるでしょ。

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課税最低額と配偶者控除の話で思出すこと。

わりと最近、知合いの会社での話。

人手不足なのでパートさんの時給上げてみようか、ということになった。

パートさんに伝えると、パートさんの多くが「時給上がったらシフトにはいる回数減らしたい」と言出して、「オイオイ」ってなったんだと。

実は「働かないですむなら働きたくない」人が意外に多いということ。

そりゃそうだ。パートさんは子育てしてる人や、親の介護をしながらの人が多いし。

彼ら彼女らにとって「103万円」はそういう機能を果たしていた、ということ。

これからまたさらに物価が上がったるから、課税最低額は上げないといけないとは思うけれど、そうすれば求人難が即解決、というわけでもないかもね。

この話を聞いて給料も大事だけど、もっと「気軽に短時間」働ける環境を作って、いままで働いた経験が少ない人をとりこむことも大事かなと感じた。

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やはりネガティブキャンペーン記事が出ましたね。記事内に書いてあるような嘘でマイナスイメージを植え付け世論を動かそうとするメディアは嫌いです。そもそも財源という考えは財務省が国民に植え付けた言葉ですよ。財源がないと政策が出来ないって言い出したら何も出来ないでしょ？外国に一度に何十兆円も支出したりするのは何にもネガティブ記事書かないのにこういうのにはすぐ反応する財務省は解体するしかないし、それに協力するメディアもどうにかするべき。

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玉木代表は選挙中にこの103万円の壁についてTwitter（現X(笑)）で

「俺、理解が間違ってたのかな。訂正しないと」なんてつぶやいてたよな。

浅い理解の適当は良くない。理詰めが苦手ならしっかりしたブレーン入れるとかして理論武装した方がいい。

政治家はこまごました理屈を詰めたり指摘するのが仕事なんじゃなくて、大筋とか本質を正すのが大事なんだから。

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余ってる、余ってないではなく無駄なものを精査すればそのぐらいの金額はしっかり作れると思うのだが…。

世界トップクラスの国会議員の年収とか、微々たるものだがしっかり審査すればもっと税金は安くなるのではなかろうか。

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政治家はいつも財源が足りないというが

本当に必要な事に割り当てられているのか疑問に思う

国防等の観点から全てが明瞭会計とはならないのはわかるが、税金を使っている上、明確に公開した上で足りないと言って欲しいところ

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＞本来、責任ある政治は、政策と財源をセットで考えるものです」

確かに理屈はその通りかもしれないが、これまでも財源がないという理屈で様々な政策が断念されたり先送りされたりしている。それこそ本来であるなら、財務省が財源の可能性を示せばいいものを、それをやると税金を少なくしなければならないので、財源がないと言い張るだけ。これでは国民のための政治はできない。こう考えると財源の問題は後回しにしてまず減税して、そこから先は財務省に財源を探し出すことをやらせる。財務省がやらないようなら事務次官以下の首を挿げ替える。それくらいしないと国民のための政治はいつまでたっても実現しない。

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いつか尽きる財源を永続的に使えると思い込ませる手法は民主党だった時と変わってないか…

それに、かつかつの財源で国家運営しろと？危険過ぎる

あと、壁を撤廃しても、根本的には労働時間に対する単価(収入の増額)かつ物価が高騰しない事が必須で、それがなされないと何も変わらないよ

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集めるのにお金がかかり、給付するにもお金がかかる…

ならハナから集めなきゃ良いじゃん、て話でしょ。集めないでいるってんだったらお金はかからないじゃん。単純に「国民のお財布にお金が残る」だけ。

徴収＆給付ダブルで節約できるでしょう。

まず「だったら補助金出すね、だったら給付金配るね」を見直すことよね。絶対にどっかで無駄なお金が漏れてる。

その基準をどうするか、基準に合うのか審査はどうすんの、とさらに時間がかかり、「プッシュ支援で」でやったらコロナの時みたいに不正受給が山のよう…デジャブを繰り返してるよね。

基礎控除所得控除の控除額を上げるのはパートやアルバイトの人だけじゃなく、全ての働く人々にも恩恵があり、基準やらなんやら審査やらなんやら要らない。

社会保険料については猶予制度もあるし、さまざまな救済措置もなくはないから制度全体の見直しを待っても良いと思う。

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無責任言うてもな、財務省も首相も余った税金。即ち予算以上の税収があっても使い切りを目指しますからね〜！

そして過去最高税収とか言われたらそれをベースに来年度の予算を組む。

それっておかしく無いのだろうか？

余っても借金の返却に回すきがサラサラ無いみたいですね。

と、ラジオでとある元財務官僚の方が仰ってました。

玉木代表の非難よりもそこの方が非難の対象にならないのが不思議ですね！

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まだこんな時代遅れなこと言っているのか。

税金は財源ではなくきちんと役割がある。

そして赤字国債は借金ではなくただの通貨発行だ。

予算は国債発行で、後から税金で相殺するだけ。

こんなことばかり言っていたら永遠に何も出来ないし経済成長もしなから賃金も上がらない。

なぜリスキリングを推奨するのにお金に関しては学ぼうとしないんだろうメディアも含めて。

一番は嘘ばかりを吹聴して日本を凋落させた財務省をどうにかしないといけないが。

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非常にばかはがしい小さな考えに基づいた記事。

現状過剰に国民に負担がかかっており予算を余らす程なので、その負担を減らすのは当然のこと。

　これ以上国民に負担をかけても自民党の裏金や海外への莫大な資金援助に消えるだけ。

　国民民主党は多くの国民の支持で議席を伸ばした党。その施策を軽視すべきでない。

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特に国民民主贔屓ではありませんが、玉木さんはずっとそのままとは言っていなかった気がしますが。この減税措置で国民の消費が上向きになるまでと仰っていませんでしたかね。まぁ、減税議論が活発になるのは歓迎ですが。

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気が狂ってない？

本来取るべきでないものをとらないようにしましょう。

という話ですよ。

剰余金毎年でているよ。

ラ・サール石井って調べた？

剰余金が出るように計算しているんだよ。

半分は法律通りで仕方ないけど、残り半分を国会で話し合いもせずに国債償還に回すってどういうこと？

昨年でいえば、3兆円以上勝手に役人が差配している。

この3兆円は減税なりで国民に返還すべきお金だと思います。

足りなかったら、国債で。という考えで良いと思います。

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出て来ましたな、この人（国民民主)のそこの浅さが。余ったお金と今回の減税の財源とは全く別問題では！その余ったお金は余ること自体が問題で”何故有効に使えなかったを検証”し、しっかり日本国、国民の為に有効に使って行くべき話。バラマキのみを訴え、国民を騙し（騙される国民も問題だが）票をかき集め、あとは減税だけをやれと政府に迫り、あとは知らないと言っているのと同じです。財源とか、その減税の経済的効果（過去、最近でも何度もバラマキをしているが消費に結びついて事例なし！国民は長きにわたるデフレ、所得の伸び悩みにより消費ではなく”防衛：貯蓄”にゆくこと必定！）が言えないのであれば、”減税、減税”と耳ざわりの良いことを叫ぶ資格なし。そんなことより、何故、長期にわたり日本国のみ低迷しているのかを打破するためにどこに税金を”使う”かが最重要です。

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別に足りなければ無駄な省庁を潰したり削減すればいいのではないか

財源がどーこー言う前に国民が税金で限界にきてる

そこを問題として議論をすべきだと思う

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税金って何ですか。　

なんで、税金って徴収されるのでしょうか。

簡単に言えば、社会所属の為の参加費。

ショバ代ですよね。

だから、社会生活に必要なゴミ処理代なんかは税金の最たる使い道でしょう、ゴミ処理場って運営費用が高いんですよ。

警察、消防なんかの費用も税金ですね。

お世話になっても料金は必要無いですね。

だから、その昔は政府の最低限な仕事は夜警国家たるもので十分とか、言われていました、19世紀の話ですけどね。

今では、様々な行政サービスや福利厚生も税金で行われるのが当たり前になりつつあります。

当然、税金をより一層集めなければ、経費が嵩んで足りません。

良く分からない税金の使われ方も、増えましたから、ますます、なんで税金を徴収されるのか、分からない人々も増えているのかもしれません。

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玉木なりに色々な計算があるのだろうけど、普通に財源は国債と答えとけばよかったのでは？

国家財政なのだから家計簿レベルの財源論に付き合う必要などない。

あらゆる減税策には財源とセットにして考えなければならないというのは無茶苦茶な話。

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文中の「そもそも、いま頃、財源について語るのは、制度設計もしていないのに、国民受けを狙って『減税』を訴えたということなのではないか。」これにつきます。正面から社会保障給付や防衛予算、究極は国債費の削減をなぜ議論しないのでしょうか。それがなされるまで国民民主は信用しません。

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益々、玉木さんを応援したくなった。１０３万の壁を批判してる野党が多いのなんでだ？不思議。働き控えを解消して個々の手取りが増えたら、税収だって自然増するのに、はなから税収減の財源論に話をすり替えて国民民主党批判では、いままでとなにも変わらない。是非とも、やり遂げて下さい！玉木さん！

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130万円の壁で働いてる身からすると

確かに103万円の壁の引き上げは多少なりとも手取りが増えるのでありがたい

でもできれば130万円の壁も引き上げてもらえると

働く時間を増やせられるんだけど無理だろうなぁ…

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可処分所得が増えれば、消費も増える。

消費が増えれば、企業の業績も上がって、給与も上がって所得が増える。

所得が増えれば、所得税も増える。

消費税も増える。

法人税も増える。

何もしなけりゃ、このままじゃジリ貧やで。

政治の力で好循環を作り出してやー。

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LGBT補助金等など国民に直結しない補助事業ありますよね

試算で4兆円

メガソーラーなどへの補助金森林環境税を取りながら森林伐採してる無駄なもの

自民党が集票のためにばら蒔いてきた企業支援などあるよね

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そもそも税金は適切な分野に、適切な額が、無駄なく使われているか、怪しいものだ。なぜなら官僚と自民党がこれまで制度設計しており、第三者のまともなチェックが入っていないからだ。メディアはこの辺りどこまで把握せているのだろう。

財務省の財源がないは定型文でしかない。

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もともと用途を決めない景気対策費を補正予算で組んでいる（24年度分は13兆円）のでこれを使えば良い。

恐らく7兆円くらい余っているはずだから。

来年以降も景気対策費用として予算を組めば何の問題も無いよ。

国民民主・玉木代表「103万円の壁」引き上げの「財源＝余った税金」に批判が噴出する納得の理由