[231208]“またトラ”で日本経済どうなる──株価、

( 231212 ) 2024/11/07 18:02:32

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アメリカが内向きで内需で成長する経済にするなら日本もそうするべきで、関税を掛けるなら日本もアメリカに関税を掛けるべきだと。それでもドルでしか補えない供給力、円でしか補えない供給力があるからそれを取り引きすればいい。日本が一方的にアメリカの物やサービスを買わされる様な取り引きだけはしてはいけない。

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輸出企業からすれば円安方向に振れたことは、トランプ大統領が関税を引き上げてもその効果を打ち消す方向に働くので、どちらかといえば好材料なのかもしれません。

ただ、選挙前にトランプが大統領になったら自国の競争力を削ぐドル高を是正するのでは、といっている識者もいました。この場合、関税プラス円高で米国相手の輸出はかなり厳しくなりそうな気がします。

いずれにしろ、今後米国は国際協調よりも自国最優先の傾向が強くなるのでしょうから、極めて難しい状況になってくる気がします。

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トランプ氏はアメリカを強くすると断言し、国境を封鎖すると言っている。

移民の問題を従来から問題視しているのだが、日本も早急に見習うべきだ。

昨今の凶悪犯罪や窃盗には少なからず外国人が絡んでいるものも多い。在住外国人の数からしたら、相当なパーセンテージになるだろう。

日本の政治家の中には、人口減少を移民でカバーしようとしている者もいるようだが、治安の維持ができないことは明白。

日本も国境を封鎖するべきである。

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これまでどうしてアメリカの影響を受けにくい経済基盤を作ってこれなかったのか、そちらの方が問題ではないでしょうか？

いちばんの問題は「教育」資源のない日本では教育に力を入れて人材の育成をすることが「知の資源」を輸出する。唯一無二のものを日本から発信すること

なのに日本は教育は個人のチカラでするもの。経済的に困窮するものにはその機会さえ与えられない。から始まり、企業は社会的使命を忘れ、非正規を増やして貧困を増加させて正規社員を減らすことで持っている技術の継承もできない。それが国際競争力を落とし、、ドイツにまで追い越される。

そのドイツの年間労働時間数は１７００時間とか。日本は２０００時間以上かな

働かせないと損と言う日本の企業の考えの何と馬鹿げているか

など、旧態依然のやり方を変えなかったのだから、アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひくのも仕方がない

日本は今後益々衰退していくだろう

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トランプが就任した際アメリカへ引越しする方々を相手にお仕事をしていましたが、みなさんビザが一年待ちでようやく一年待ったかと思ったら半年経ってもまだおりないんだと言っていました。

経済、政治的なことだけでなく我々一般市民にもダイレクトに影響があると感じました。

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経済界全体への影響はまだ見通せないところがあるけど、少なくとも日本製鉄のUSスチール買収は破談になる可能性が高いと思います。

日本製鉄がアドバイザーに指名したポンペオの真価が問われる局面になりそうです。

たしか破談になると日本製鉄がなぜか巨額の違約金を払うことになっていたと記憶しています。

USスチールは解体されるかもしれませんが、仮に買収が頓挫して解体されても一番使える電炉は米国の同業他社に引き取られる見通しだそうです。

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恐らく在日米軍駐留費用の大幅増が見込まれように思う。それに円高が追い打ちとなるため、かなりの増税や社会福祉予算が削減される可能性も大きく、悲観的に見れば市民生活の困窮やさらなる格差拡大なども予測されそう、なのでこれまで聖域としていた103万円の壁の打破などまず無理だろう、できることからまず、NHK民営化などで受信料制度の撤廃や食品消費税廃止などの思いきった改革などで、しみじみと市民生活を乗り切る以外にないように感じるし。

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自動車産業の話だとアメリカで売れているトヨタ車のTOP5のうち、Rav4、カムリ、ハイランダー、カローラは全てアメリカ国内で作っているよ。関税は関係なく、円安継続ならドルベースの売上が連結決算となり、日本本社の好決算に寄与します。

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マスコミ諸氏は本当にトランプ氏が嫌いなようですね。

思い出してみましたが、前回のトランプ政権はそんなにも悪かったか？

そうでもなかったのではないでしょうか？

少なくとも、紛争や戦闘は少なく、平和的であったと思います。

記事を読む方々も、悲観的なマスコミに踊らされないように、シッカリと情勢を見極めましょう。

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国内の経済を強くして、違法移民問題を解決する、どちらも至極当然な

話だと思います。

円のレートは立場によって恩恵の受け方が変わるので、端的な評論を

するのは良くない。

米国内の問題を改善しつつ世界情勢に対処したらいい。

トランプ氏は経済も外交も基本的にはまともなことを言う人だと感じる。

空気を読んでまともじゃない既定路線で盲目に進むより、よほど安心です。

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米国大統領だからアメリカファーストなのはハリス氏でも変わらなかったと思いますよ。知らない方も多いかと思いますが、日本人2人が死亡した重大な死亡事故を起こし服役していた米海軍アルコニス氏について岸田元首相に直接要請し、米国へ身柄引き渡しを実現させたのはハリス氏です。アルコニス氏釈放後の「笑顔」での記念撮影は米国でも批判を浴びました。つまりはハリス氏就任でも何かあれば平気で日本に圧力を掛けてきただろうという事です。内政干渉発言を繰り返してきたエマニュエル駐日大使が日本を去るのもメリットも大きいと思います。

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アメリカからウクライナ向けの軍需輸出もだが、日本も使えない戦闘機やミサイル、米軍基地の費用等、ふっかけて来るんだろうな。

未だに納品されず廃番になった戦闘機の費用を払い続けているとか聞いたが、国防費は何兆円規模で税金の垂れ流しが続いているのでしょ？

トランプになったら、輸出の関税問題も気になるが、軍需産業の動向も気になります。

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日本が内需拡大に向かうにはこれ以上ないチャンスかもしれない。もうすでに中国は経済がガタガタになり脱中国は進み始めているが、台湾有事も現実味を帯び始めている。

労働力の国内回帰、労働者の待遇と賃金の上昇、消費税の減税や103万円の壁の改革、財務省の問題も多くの国民が認知し始めてるから、日本も今が踏ん張りどころ。ここで失敗したら日本経済は窮地に立たされるかもしれない。トランプ大統領とも上手く人脈を作ってやっていくしかない。

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日本にとっては、良い機会、だと思う。

今まで、経済のみならず、あまりにも米国に依存しすぎていた。

米国と違い、日本はアジア圏の国であり、両国は遠く離れている。足下を見つめ、米国に依存せず、アジア圏で成長を模索すべきだ。

とはいえ、アジア圏には中国やインドをはじめ、強力な存在がいる。だから競争は免れない。

鎖国でもしない限り、生き延びて繁栄するには、競争、は避けて通れない。

そんな意味で、日本にとっては転換を遂げる絶好のチャンスだと思う。

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中国といい、米国といい、貿易には一定以上のリスクが伴う事を平時より織り込んでおくことが大切だ。決して依存してはならない。

トランプは貿易を交渉材料に使うだろう。そうした意味では中国と何ら変わらない。非常にリスクの高い相手だ。

やはり基本は内需だ。そしてこれから需要が高まる人口ボーナスが始まる国々との貿易だ。

米国一辺倒の姿勢を改めて、価値観外交をさらに高みに昇華させて、米国以外の仲間を増やし、その仲間との信頼を深めるしかない。

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アメリカという国と日本は切っても切れない関係があるのはわかりますが協力すべき所や国益になる良い所は残しつつもアメリカ依存しすぎなのを考える時が来ているのだと思います。

戦後80年近くも経ち世界の情勢も大きく変わり政治家達には政権権力争いばかりでなく本当の意味での経済、防衛などあらゆる面で真剣に日本国、国民のために考えないといけない時期に来ているという事ですね。

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自国重視というのは、ある意味でまともなのだと思う。

まずは自分が安全で良い状態でないと、周囲への配慮も散漫になるし幸せにはできない。

それは国であっても同様で。

日本も、もっと自国を大事にしても良い。

他国への支援や不法滞在外国人への配慮は、もっと淡々とで良いし、

他国の製品に関税をかけつつ、自国産業を積極的に育成することも大事。

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私は円高歓迎です…為替差益がどうのこうのではなく日本は資源(原料)輸入国でそれが物価高騰の一因かとも思われます。今までの(超)円安で輸出大企業は内部保留が潤沢でありそういきなりには問題にはならないでしょう。暗号通貨の値上がり？も一部の人が恩恵を受けるだけで庶民には円高による輸入品の値下げの方がはるかにメリットがありそうです。

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米利下げの織り込み・雇用統計悪結果・日利上げで急速な円高が進んだ夏。実際の米利下げ発表のタイミングで切り返し、値幅調整・日利上げ見送り・雇用統計好結果・日米選挙などで7割近く戻した現在。ドル高材料は十分消化されたと思う。

8日に決定とみられるFOMCでの米利下げで再び金利差が意識されて落ち着いていくのか、日足一目三役好転やトランプ効果継続で瞬間的に上振れがあるか。

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株価は上がるだろう。だけど物価はもっと上がる。いくら賃金を上げても追い付かない。

円安が輸出関連企業の業績に追い風と言っても、関税をあげられたらどうにもならない。

インバウンド需要は期待できるかもしれない。

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アメリカ外交は建国の頃から、他国との条約で自国を縛ることが無いようにやってきた。国力がそれほどではなかった頃、ヨーロッパからの干渉を避け、アメリカもヨーロッパにてを出さないが、ヨーロッパもアメリカ(南北アメリカ大陸エリア)にてを出すなみたいな、かつてのモンロー主義はその典型例。第二次大戦後、軍事のみならず経済や政治で圧倒的な力を持ってからは、NATOのメンバーとなったり、日本と安保条約を結んだりしたが、アメリカは強い主導権をもっていた。国連決議が有ろうと無かろうと、自国の判断で中東など世界に手出しするほどの余力もあった。しかし近年は以前ほどの圧倒的な力はなくなってきた。トランプの外交には、アメリカ外交の原点回帰的な要素があるように見える。

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腹括るしか無い。トランプはトランプでアメリカファーストを躊躇なく推し進めて来るだろう。それをどうやって、凌いでゆくかだ。

トランプ政権第一期のようにトランプの懐に飛び込んで行って、信頼関係を結ぶ日本の政治家が出てくるかどうかは今後の日米関係を円滑にする為には重要だ。

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日本製鉄によるUSスチールの買収計画は、米国政府の反対により実現が難しい状況にあります。バイデン大統領は国家安全保障上の懸念から、この買収を阻止する意向を示しています。

買収が成立しない場合、日本製鉄はUSスチールに約5億6500万ドル（約800億円）の違約金を支払う契約となっています。

USスチールが解体される場合、同社が保有する最先端の電炉「ビッグ・リバー・スチール」は、ニューコアやスチール・ダイナミクスなどの米国鉄鋼メーカーが取得する可能性があります。

日本製鉄は、元米国務長官のマイク・ポンペオ氏をアドバイザーに起用し、買収実現に向けた働きかけを行っていますが、現状では厳しい状況が続いています。

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いろいろ意見はあるが日本はアメリカみたいな大胆な政策はできない。慎重と言うか弱腰というか。結果的にアメリカの出方次第。振り回されていくだけ。業種によってプラスに出る企業とそうでない企業が生まれるだけの話。あとは政府がコロナ時みたいに業種別に救済するかどうかやね。これも経済を守るためとは言うけど、公平ではない気がする。

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経済影響的パワーの差はあるにせよアメリカが用意する土俵で相撲を取れば良い。関税を掛けるなら日本も関税を掛ければ良いし、他の何かをするのであれば日本もそれをすれば良いし。アメリカ一人勝ちになるにはアメリカにしかない資源のコントロールをして相手の不利益を狙う事位だろう。しかしそのコントロールをすれば必ず派生事象が起こり自身に返ってくる。相手の土俵と言うと聞こえは悪いが同じ土俵に乗りその用意された土俵の矛盾点を突いていく。そんな外交が必要だと感じる。目には目を。良いか悪いかは別にしてそうして外交経済的治安を保てば良い。

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トランプ氏で良かったと思う。アメリカだけでなく日本含め世界が左の共産主義者やリベラリストに良い様にルールや仕組みを蹂躙されたからね。元の秩序ある世界に戻るきっかけになる。アメリカのリーダーである以上AmericanFirstで良いしね。日本の政治家にも言える事だが、日本、日本人Firstで良い。もっと強烈な強いリーダーが日本にも現れれば良いと思う

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政治家だけの発想は通用しない相手ですね。

石破首相に限らず他国の大統領もトランプ大統領を渡り合うには、政界人としてだけではなく大胆な決断力と強欲が備わっていないと難しいと思う。

そもそもトランプ大統領は、不動産で財を築いた大富豪でした。

政治家としての経験は浅いにも関わらず、大統領に再選されたことは凄いことです。

つまり日本のように能力の有無にかかわらず世襲政治に依存しているのではなく、民間人であろうが能力があれば大統領にまで上りつめるアメリカンドリーム的な人物だと思う。

日本で言えば大企業の社長が首相になるようものですが、個人的にはありだと思います。

そのような人物にはネチネチとした政策の駆け引きだけではなく、経営者のような大胆かつ迅速な対応能力が必要だと思う。

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NY金相場のみが下落しています。

基本的に人間が愚かなことをやると相場は上がり、嬉しいことがあると下がります。

まぁ予想されたことなんですが、今後の中東情勢とかウクライナで愚かなことをやると相場は上がります。

次のステージまで傍観です。

世界のおカネがどこに流れるかで為替、株、goldは変化します。

昨日は開票速報と円相場を並行して眺めていましたが、見事に円安に振れました。

暫くは海外投資とかFXとかで儲ける方もいるでしょう。

反面物価高は加速します。

資産増加と日常生活のキャッシュフロー低下の中で生きることになります。

従って結果として格差は広がります。

マスコミの報道なんかに惑わさせず自力でやり抜きましょう。

マクロな日本経済を庶民が論じても仕方ありません。

全体的な日本経済などどうなろうが抵抗できません。

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アメリカファーストはアメリカの国民にとっては良い事だと思いますが、国交のある国にとっては良い事だけとは限りませんね。それでは、日本第一と称して同じような事を果たして日本ができるのか？なぜアメリカはそのような時刻第一主義を実行できるのか？それを考えると国家としてどのような体制を整えればいいのかが見えてくると思いますね

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トランプ大統領の前期の公約達成率は５０％を超えている。

今回は更に上を行くとすれば、経済は対外関税引き上げによる

国内産業の保護は手厚くなる。

移民管理強化と不法入国や滞在者は一斉国外追放になる可能性が高い。

基本は資本主義の経営者なので、アメリカ以外は破滅しても構わない。

ドイツが防衛に１億ユーロ以上を注ぎ込んでいるので、日本にも

同等以上の防衛費１５兆円程の捻出を要求してくる。

遣りたい放題と書かれているが、彼はアメリカが世界一になり、

その富裕層１５％程が更に向上できる様な政策を行うし、

低所得者でもアメリカ国民が働き口を見つけれる様な施策も行う。

大規模減税と環境保護撤廃は確実なので、輸入品への関税率上げと

環境支援や国連への支払いは停止する。

口癖通りに、アメリカＮｏ．１と資本競争に勝つ事を念頭に行動する人。

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トランプ氏はドル安円高推進派だから、

これから出される政策次第では円高傾向で物価高が治まる可能性はある。

また、円高により海外から輸入する原材料が安くなり、それらの加工品を輸出するときに割引価格を海外取り引き先に提示できることも考えられ、上手くいくとアメリカ関税分を入れてもさほど高くない金額を武器に輸出量を増やせる可能性がある。

ただ、あまり為替政策がうまくいかなければ、アメリカファーストでアメリカ経済の強さで更なるインフレを招いて１６０円を超える円安になる可能性もある。

両極な結果しか出ないんじゃないですかね。

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基軸通貨である「米ドル」は印刷すれば良いが、

我が国は外貨である「米ドル」を稼がねばならない。（中共も同じ）

特に、食べ物も資源も、ほぼ輸入に頼る我が国は（原資である米ドルを稼がなければ）内需拡大など出来もしない話だから、海外展開の出来ている会社は海外子会社で稼いで（為替の円安効果も有り）連結での利益が積みあがる。

結果として、日本国内は給料も上がらず、物価だけが上昇し、

更なる「貧富の格差が大きな国、ニッポン」になっていく。

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日本一の輸出県の愛知の企業は対応に大変になりそうだがトヨタは世界どこでも生産できる　アメリカで造って日本に輸出すればいい　こっちは油が出回り円高基調になってくれると物価が安くなるので助かります

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無知な私に意見を下さい。

長らく現在の基軸通貨である米ドルを所持している国が、それにとって代わる可能性のあるビットコイン等仮想通貨を強くする、強くしようとする意味は何でしょうか。売買により得る税収でしょうか。はたまた外為のような資産としてでしょうか。

アメリカを強くするといい当選したトランプであれば、ドル高を制御し、何らかの形で中国元に圧力をかけ、ドルの地位を元に戻すと思うのですが、この考えは違うものでしょうか。BRICSの勢いに拍車がかかっている今ビットコインを強化するという意味が理解できません。

怖かったので昨日1152万円の時に所持しているビットコインとイーサリアムを全て売却しました。

聡明な皆さまは今後の動きをどう捉えていますか？

そんなもの解らない等の当たり前の回答はご遠慮ください。

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仮想通貨をトランプさんが重視したらドル高、円安が加速するかも。仮想通貨トレーダーの多くは仮想通貨とドル連動の仮想通貨をトレードするのとドル連動の仮想通貨の金利が異常に高い為、必然的にドル高に成る。

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これで日本もアメリカに甘える事なく、

しっかり内需を育てる施策を取るしかなくなるのでありがたい。

トランプさんだと北ともロシアとも仲が良いので紛争が少なくなり、軍事産業メインのアメリカ経済が厳しくなると思うが、

そこは本当の世界平和のために頑張ってほしい。

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日本では子供のころから敬老思想と併せて「高齢者はのんびり優しい」という印象を植え付けられるが、老人にかかわることが多くなって思うのは「高齢者はせっかちで寛容さがない」ということです。

トランプ氏も残された人生の時間が少ないことから、歴史に名を遺す名君で終わろうと自国民の幸福感の向上にばかりフォーカス(スモールな理想実現)する可能性があります。時間的な優先順では、日本とのかかわり強化がスルーされる可能性はあると思います。グローバルでは一期より派手になることはないでしょう。

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今回の結果は、行き過ぎたグローバリズムの結果だと思います。LGBTやSDG's などの多様化を求め過ぎた結果、米国内はもとより世界の社会が滅茶苦茶になりつつあります。日本ではどうでしょうか。地方の山林は崩され太陽光パネルが埋め尽くされています。公共トイレから女性用がなくなりました。それらの政策は反転することになるでしょう。輸出企業は散々儲けました、もう良いのではないですか？　日本も今一度立ち止まる時だと思います。グローバリズムよりもナショナリズム。海外支援よりも国内立て直しをしてください。国民生活はボロボロです。

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アメリカのトランプ大統領の「アメリカファースト」が日本にとって良いか悪いかの議論に何の意味があるのですかね？一国の首長や政権や政治家が自国や国民のことを一番に考えた政治を行う事は当たり前の話で、日本の首相や政権が国民のために働いているかどうかを議論した上で米国との関係や付き合い方を議論すべきです。

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あまり強気に出ると、しばらくしてから米国内からも不満が出て米国経済にも多少の打撃になると思う。確かにアメリカは現在、世界一を誇る経済大国だが地球はアメリカだけで回っているのではない。世界秩序維持の為にアメリカは強くなければならないが、あまりにも内向きに転換した場合、アメリカ経済は衰退の方向に向かうだろう。

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岸田がやっと去って緩やかとはいえ円安や

ガソリン価格が改善するか？といった矢先に

これではもう第一波、二波といった日本への

米国からの要求が増すことは有るでしょう。

米国は世界的に大きな影響力を持つ国なので

石破が上手く付き合って回避出来るか？と考えたら

難しいと思うので日本経済は厳しいと思います。

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アメリカファーストの意味をよく理解して日本政府は対応してほしいですね。根本はビジネスマンらしくアメリカが儲かるかどうかで判断するんだと思います。ただトランプが何でもかんでも出きるわけではないので、目をつけられないようにやり過ごすことも必要なんだと思います。

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ドル高円安で進むとは思えないのだが？

第一に米国の物が輸出しづらくなるでしょう。

輸入品の関税を高くして価格が上がってもそれを買うのは米国民だし。

極端ではないにしろある程度ドル安にしそうな気がする。

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トランプ政権で最も影響を受けるのが、NAFTAを利用して「メキシコ生産⇒米国販売」を大規模に行なってきたメーカーたち。中国以外、国籍は関係ない。米国企業も対象になる。トランプ1.0では「メキシコからの輸入品に関税を掛け、その税金収入で国境の壁を建設する」と言っており、まだ諦めていない様に見える。NAFTAで優遇されていた分、逆に冷遇されると大変なことになる。今のうちに、米国の生産拠点を増強する以外に方法はない。トランプは「米国内で売るのなら、米国内で米国人を雇って製造しろ」が基本線だから、米国に製造拠点を作るしかない。

日本生産分はCPTPPや、他の貿易協定先へ売り込むしかない。ただ、中国企業よりかは、数倍もマシだとは思う。中国に対しては情け容赦ないデカップリングが始まる。もし回避したければ、軍縮の発表と着手。次に「習近平の安全第一」のために作った制度の撤廃。そして普通選挙の実施しかない。

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関税自体は米国民が払う税金。しかし米国民にとっては輸入品の値上がりと同義ではあるから米国への輸出企業に影響は少なからずあるでしょう。しかし、大手は既に米国内に製造販売拠点を設けているので大した影響はない。それこそ８～４年前の第一次トランプ政権時に対応済みでしょ。あの時もすごい影響があったか？記憶に無い程度なんだが。次を考える必要がなく、上院下院共に共和党、司法も共和党寄り、でやりたい放題する、というのは間違いない。８年前より寿命も短いしね。

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これからの時代はグローバルではなくローカルです。ナショナリズムが国を発展、繁栄させます。

戦後からアメリカを中心に他国の文化を取り込んできましたが(取り込まされたが正しい)、今は日本を取り戻す時期かとおもいます。

アメリカファーストならこちらはジャパニーズファーストです。

建国歴が世界でもっとも古い日本の力を魅せてやりましょうよ。

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アジア版NATOに賛成しそう

石破の掲げるアジア版NATOに賛成しそうなトランプ。経費削減、役割軽減、ビジネスチャンス拡大=武器売り付けが見込めるから。

アメリカのみ頼りの東アジア情勢から後退した立場からうま味だけ頂くだろう。

結果的に石破の描くアジア版NATOへの追い風になるやもしれません。

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減税すればさらにインフレが加速して

それを抑えるためにFRBは

利下げしていたのを最利上げせざるを得ない。。

結果

洒落にならん物価高になるだろう。

何も策をこうじなければ

近く大暴落、大不況は避けられない。。

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「トランプ氏が掲げる財政政策で財政支出は大きく増える。トランプ政策によるインフレの再燃は、利上げを通じて長期金利を一段と押し上げる可能性。これにより165 円を上回る円安が進行する可能性も。」

こういう見方もあるが、トランプ政権の下ではFRBの独立性はあってないようなものなので、トランプ政権は、インフレが進んでも、FRBによる政策金利の引き上げや金融引き締めは許さないと思う。

トランプ政権は、インフレ鎮静化より、ばら撒きと高関税などによる保護主義を優先するのではないだろうか。

仮にFRBが金融引き締め政策を取った場合は、今度は日本に対して利上げの圧力をかけてくるか、1985年のプラザ合意のようなドル安誘導政策を強要してくるだろう。

日本経済にとっては、円高と高関税により特に自動車産業などが大打撃を受け、いずれにしろ中長期的には、日本経済や日本の株価にとってマイナスにしかならないと思う。

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主要メディアを信用しすぎている人が多すぎて怖い。日本メディアは現地報道をあるがままに伝えていないというのを理解しなければいけない。片側の意見だけでなく、反対意見も含めて理解することが必要と思います。主要メディア、GOOGLE（YOUTUBE）は偏向傾向が段々と強まっているように感じている。

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対抗するのに

最低賃金爆上げは、かなり不利になると思う

現在、10月からの最低賃金大幅アップになり

加えて、温暖化気候で異様な暑さに前売りは落ち込んでしまい

現場は、かなり逼迫した状態に陥っている

大手スーパーも外食チェーン店もしかり

どう向き合うか、再検討が必要

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経済的には、日本では自由経済、自由貿易が常識で、保護貿易はありえない。

そこは保守もリベラルも共通している。

しかしトランプは保護貿易主義。保護貿易は、現代自由世界ではありえないはず、そのありえないはずの保護貿易主義を標榜する人間が多数存在するのがアメリカの不思議なところだ。

アメリカは、一国で経済が完結可能な国だ。石油・鉄など資源が豊富にあり農産物も大量生産し工業が発達し企業活動が盛んで、人口が多く購買力がある。一国だけでもやっていけるので、世界から孤立することを選ぶ傾向が伝統的にある。

保護貿易は、１８・１９世紀や２０世紀初期の前時代的な経済主義である。

いわゆる超保守と言ってよい。

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トランプ大統領は米国第一を公約にして当選したから、まずは貿易関係では諸外国、取り分け中国からの商品には２倍の関税を課し、米国産業界を守るだろう。次に日本やEU等からの物品についても多額の関税を課し自国産業を守り、外交、国防関係についても自国の安全は自国で守る様に要求して来るだろう。そうなった場合、日本の貿易黒字は貿易赤字に転換し円安がますます加速して、また日米安保条約は相手国からの条約破棄通告で１年後には日米安保条約は無に期すことになる。そうなった場合、中国は米国の軍事力を全く気にすること無く尖閣、宮古島、沖縄県に侵犯して来る事は確実であり、共産党、社民党、れいわ新撰組等の左翼政党は対話交渉に応じない中国に対して釈迦に説法をして対話交渉だけで中国が応じるとでも考えているのか？トランプ大統領の４年間は大変だぞー。

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昨日の日経平均上昇がよく理解できなかった。

トランプ氏本人はドル安を求めているようだが、政策は関税でドル高＋減税でインフレ高進なのだから、各国では自国通貨安が起こる。

輸入業界の業績は下がって、食料自給率が低い日本はインフレになる。

関税で米国への輸出が増えない分、輸出企業の業績もそう上がらない。

国によっては通貨危機が起こるかも。日本も他人事ではない。

日銀は通貨防衛で長期金利を上げざるをえず、政府は国債利率も上げざるを得ないため財政余裕がなくなる。

金利が上がれば、株も債券も下がる。

何より大変なのは、西側諸国の価値観が揺らぎ、旧東側の強権国家の無法な行動を誰も抑えられなくなることかな。

兵器の高性能化で、戦争が経済を救う、とは言えない時代だけに、経済も国際関係もガタガタになる可能性があるかもしれない。

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なぜこのような記事が書かれるのか議論しよう。日本のマスメディアや経済界が余りにも米国依存やグローバリズムの波になすがままにしすぎた為に、自国での経済戦略をまったく考えてこなかった結果だと思いますが。普通の自立した主権のある国なら、しっかり戦略を立て、近未来の分析や予想を行い、舵取りをするはず。それを日本政府はまったくせずに３０年間もやってきたわけだ。国会を見ても、そのような議論はまったくなく、生産性の無い議論ばかりやってきたのが現実。きちんと過去の失敗を総括し、包括的に日本社会や国際情勢を考え、それに向けてどう日本のベクトルを定めるのかをいい加減議論しなければならないと真摯に思う。

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トランプになって入国手続きの心配しか出来ない奴をコメンテーターにするのは如何なものかね。

それはいいとして、トランプは暫く日本に経済にも良いインパクトがあります。問題は高すぎる金利対策に乗り出した時です。来年前半には強烈な逆風が吹くでしょう。私は暫く続くであろうラリーでしっかり儲けさせてもらいますが、徐々に備えていくつもりです。

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むしろカマラ・ハリスに期待してた人が沢山いるのが不思議でならない

何やったかわからない不人気の副大統領ですよ、現職の

アル・ゴアが大統領候補になったのとは違う

あの人は副大統領時代アクティブに成果を出してるしその意味で期待もされていた(それでも負けた)

仮に彼女が勝ったとしてトランプ以上に良くなるとは想像しない

そういう冷静な米有権者はちゃんといて女性初、とか能力と関係ない事に惑わされなかった

普段なら総得票数では民主党が毎回勝っている

共和党候補が勝つ時は選挙人の数のバランスを突いて勝つことがほとんど

それが今回は総得票数でも4%トランプに負けてる

ものすごく人気の無い候補だった事がわかる

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間違いなく中国に60％の関税をかけてくれるなら、日本製品には有利です。国内消費は頭打ちなので日本企業は海外で稼がなくてはなりません。たとえ日本製品に10％の関税をかけられたからといって敵対行動をとってはマイナスです。中国製品より日本製品が米国で売れることに政府は力を注ぐべきでしょう。

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日本もアメリカ頼みの考えはやめるときが来たと思います。

むしろ遅かったくらいです。

ウクライナもそうですが、ウクライナも日本も核兵器を持って自国が攻められないようにするしかないと思います。確かに核兵器は諸刃の剣ですが、核を持たないで、ウクライナのようにロシアの侵略を受けて国民が殺されたり強姦されたりそんな酷い事が起きないように他国を頼らず自分の国は自分で守らなければいけません。

NATOもアメリカも頼りにならない事はウクライナ戦争が長引いているの見れば明白です。

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自動車とか日本の輸出産業は、もう米国市場、中国市場は諦めて、win-winの関係を作れる東南アジア、インド、アフリカに展開することを考えた方がいい。米国に工場を造っても、どうせ独裁者のご都合で、中国と同じことになる。

半導体製造装置や、半導体材料は、もう米国のことを気にかける必要はない。ＡＳＭＬもそうだが、中国にも最先端装置をばんばん売って構わないと思う。その方が、中国の対日姿勢を和らげると思う。

地球温暖化対策は、オーストラリアやアフリカのように広大な砂漠を有する国と太陽光発電や風力発電によって進出することを考えて欲しい。安価な太陽光パネルの大量生産に成功し、うまく行けば、放射性廃棄物の捨て場所も提供してくれるかも知れない。

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アメリカ、トランプ氏が今後行っていくことが良いことなのか悪いことなのか

それぞれあると思いますが

日本もアメリカに見習って同様の施策をすればいいと思います。

違法難民のこと、入国者への過度の配慮などしないなど

日本人のための政治を行ってほしいです。

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少なくともUSスチール買収はご破産だね。

あと、中国は経済苦になってるから、経済面では日本にも矛先を向けて、日本企業＆日本潰しに転じてもおかしくないだろうから、バイデン時代のクボタみたいに円安の御代に工場を日本から米国に移して、日本の製造業の空洞化が決定的になり、残った製造業は最早武器しか生産するしかない展開になるかも

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トランプが原油を増産するなら、日本は供給のバランスを求めてアメリカからも原油を買うのは悪くない。中東で日本の需要が減れば、OPECの価格が下がるかも判らないし、中東一辺倒を修正できる。輸送問題があるが、OPECに翻弄されるよりはましだ。

世界経済は日本も含めて、トランプに左右されそうだ。輸入物資に10－20％の関税をかければ、アメリカ経済は再度インフレ状態になり、FRBは金利を上げざるを得ない。日本はまた円安の道を辿り、物価は上昇する。唯一の期待は、トランプが彼の持論である「円が安すぎる」と大声で喚いてくれないかということになる。世界経済が停滞し、日本がどんな状況になろうと、石破には解決に向ける能力は全くない。とんでもない時にとんでもない奴が首相になったものだ。

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大統領選挙前から結果が完全になるまで、トランプ氏に対するメメディアの総攻撃が本当に酷かった。本来独立した国のことに別の国がとやかく言うことではないはずだが、日米の関係はいろいろ深すぎて警戒感が先立つのは理解できる。

自国を優先した方向にシフトするのは本来は国として絶対そうすべきことなので、変なグローバリズムに振り回されて国から資産をむしり取られ続けている我が国はこれを機会によく考えた方が良い。

外交は媚から始まるのではなく、お互いの立場を尊重し合うところからであるというところに立ち返った対応をしてほしい。

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大手自動車メーカー自体は、米国現地生産の比率を上げて対応できるだろうが、長期的に日本国内のサプライチェーンを細らせることになる。その影響はむしろ中小企業や地方経済にとって大きいと思う。

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日本も同様に内政や内需中心の経済で成り立つようにしていったら良いと思う。

いつまでも他国依存の方が危険なのは、周知の事実だろう。

エネルギー(資源)以外は、自供自足できる方向性を目指して欲しい。

あとは同盟関係上、基地問題や周辺国との連携も米国なしでは話が付かないだろうから、そこら辺をどれだけ日本優位にもっていけるかどうか、が現内閣の課題になってくるだろうね。

かなりな圧力をかけられるのは想定内として対策して動かないと、あちらの良いように日本経済が使い潰されそう。

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一期目は自分が再選されること最優先で補佐官など周辺のアドバイスを受け入れてたそうですが

その意味でアメリカファーストではなくてトランプ自分ファーストだったそうです

あの保守強硬派代表のボルトンさんも愛想尽かしだけど、補佐官は全部愛想尽かして辞めてるそうです

そのボルトンさん、2期目はもう後はないからやりたい放題やるぞと言ってます

怖い怖い

でわたくしはさっそく株とアメリカ株の投信は売り抜けて、利益の一部はチャリティーに寄付です

全部ポッケに入れると忽ちバチが確実に当たります

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歪んだ税制により、徐々に国内需要を低下させ、他国の需要を求めた海外進出と国外の資源に頼る国づくりへと変換した結果、戦争や疫病、大統領交代程度で悪影響を被る弱い日本に成り下がってしまった

今こそ国内回帰する良い機会なのではないか？

その前にやる事は、国内の需要を取り戻す事

これは国の力でしかどうにもならない

GDPの6割程度を占める個人消費を喚起する起爆剤を早急に投与しなければならない

悪しきは改め、反省し、昭和末期の日本を見習い、豊かな日本を取り戻さなければならぬ

即ち、大半を政権運営していた「自民党」には、経済政策を任せられないと言う事です

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中国を抜いて近い将来人口で世界一になって国力もアメリカのライバルになるインドとの関係強化を日本の偉い人には今のうちからちゃんとやって欲しいです。

インドは昔から中国と仲悪いし、核保有国でもあるから、アメリカ一辺倒ではなくインドも味方につけておくと対中国はもちろん、対アメリアとのカードとしても使えるでしょう。

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アメリカ国民の一番の関心事は、インフレだと思うのでトランプ大統領がどんなポリシーを打ち出して来るかだな。

それによって日本はじめ諸外国との対応が変わって来るでしょう。

軟着陸できればいいけれど、インフレがコントロールできなくなれば外交は厳しいものになると思います。

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前回は中国を敵として扱っていたが、今期は中国にパイプを持っているイーロンマスクがいます。こういった政治的な力が前回とは大きく異なっていると思う。

日本とアメリカに強固な協力関係が～～と言って、座して待っているとにアメリカにだけ優位の状況になり、不利益にしかならないよう頑張って頂きたい。

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今回、トランプ氏が当選したことで確実なのは貿易摩擦が起こるということ。

ただし、あまりに理不尽な貿易を強行した場合、世界各国からノーを突きつけられるため、アメリカファーストを唱えてはいるが、回り回って自分たちの首を締める可能性もあります。

また、日本の影響で考えられるのは防衛外交です。

以前にも、米軍を撤退あるいは防衛費用を払わせるという主張がありました。

安倍氏が何とか食い止めてきていましたが、失われた現在で当時のように日本の立ち位置を主張できるかどうかが鍵になります。

いずれにしても、今後は他国を頼らない日本独自の自給自足技術や防衛能力を開発していく必要がありそうですね。

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どうなるといっても以前やっていた実績があるんだから基本的には前とほぼ同じだろう

両方の四年間を見てきたアメリカの有権者が前者を選択した以上文句を言う筋合いではない

嘆くのは勝手だけど、何の役にも立たないので現実をしっかり見ながら対応していくしかない

トランプはメディアで見苦しい人格攻撃などすることはあるが、実際の政策はそんなに過激でも不合理でもないのでイメージほど話にならない相手ではない

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トランプさんって感情で動く人だから安倍さんみたいにトランプと仲良く出来れば日本にも良い影響があると思う。

仮にアメリカファーストで輸入品に関税かけても安倍さんが総理大臣だったら日本セカンドになって日本だけ特別措置で優遇してくれたかもしれない。

安倍さんは既に亡くなったが麻生さんは安倍さんの代わりにトランプと上手くやっていける人物だと思う。

トランプ相手に強硬手段を取るのは得策とは思えない。

懐柔してうまくやっていったほうが簡単だし得策だと思う。

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アメリカが産業上の強みをどこに置くかってとこだけど、輸出強化でいくならドル高を放置はしないと思う。

シェールは環境に舵切ったバイデンのせいで低迷したけど、近年は息を吹き返してきてる。ロシア・中東がアレだから需要が見込めるし広く売り捌きたいはず。イランをポッポさせとけばサウジへの牽制にもなるだろうし。

人口増トレンドのなか失業率は以前よりマシなんで、内国保護より資源外交がやりやすい土壌ではあると思う。

取り敢えず、環境ビジネスは潰したいと思うだろうけど、イーロン・マスクをどう優遇するかだろうね。

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まぁ株高、円安は一時的なもので、年末になれば株戻も落ち着くでしょう。大した政策があるわけで無し、その場しのぎのやり方だけ。アメリカ国民の期待しすぎた反動の方が怖いのではないか。まぁ慌てないことです。ピットコインが基軸通貨になることもないし、個人的には、引き際さえ間違わなければ少しは儲かるかも。

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日本株上昇の理屈が理解できません。

米株上昇と円安が支援だそうです。

トランプ氏返り咲きで米株上昇は良く分かります。

彼は減税などウォール街受けする政策を実行する見通しですから。

しかし対日貿易においては他と同じように関税をふっかけてくる可能性が高い。その他経済政策は米国ファーストでしょう。

案外今回の日本株上昇は賞味期限は短いかもしれません。

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日本は既にトランプ経験者、突拍子もない発想、要求をするのは8年前から大半の先進国プラス中国は知って居る。いつものアメリカが有利になるよう要求をして来るだけ。金銭面以外では福音派とユダヤ教の共通項を押し進め、イスラエル支持をつよめる。目先の貿易統計、為替、金利に突かれても答えられるだけのリテラシーがあればやり易い相手。

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アメリカのトランプ支持は、日本とは比べられないくらいの金額の政治家の癒着賄賂があり、国民の政治に対する不信感が招いたものみたいで、アメリカ人の友人がもう政治を信頼できないからなにか変えてくれそうなトランプに入れると言っていた。

どの国も同じだと思う反面一部の権力者たちの癒着賄賂は世界を不安にさせ壊していくんだなと思った。

自分達の企業努力で稼いだお金と権力を使って得た金は世界を全く違う方向に向かわせるのかもしれない

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>経済評論家の加谷珪一さんは『日本の工場の規模が縮小し、近くのお店や飲み屋さんなどを含め、工場に付随するすべてのものに影響が出てくる』と心配しています」

は？なぜ今ソレを言う？？？

日本の工場なんて、失われた30年の間に縮小しきっているのに何故今ソレを？

長く続いた円高デフレですっかりダメになってしまっている日本国内生産。

今やっと、円安に向いてきてインフレの兆しも見せ始めたのではないのか。

関税20%かけるなら同様の対抗策を打てばよいだけ。

自国産業保護の為に関税をかけるのは独立した国家なら当然の事である。

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確かトランプ氏は前期大統領の頃、日本の消費税を「貿易保護の税制」と言って批判していた。消費税の使い道の約８割が、輸出企業への還付に充てられている。先日、国民民主党の玉木代表が駐米大使に会談を申し込まれていた報道もあったが、それとなくこの辺りのことも指摘されていたのでは無いのだろうか。トランプ氏が大統領に就くことで消費税廃止への風向きになれば、日本国民としても願ったり叶ったりだ。

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バイデンと違い、アメリカ国内の景気を重視するだろうから、日本でいえば、車や食品、お茶などの関税を上げてくるだろう。それを渋ると今度は日本に置いている基地にもっと多くの思いやり予算を付けるように要求してくる可能性はある。そしてアメリカ製品をもっと買うように迫ってくるだろう。

そこをどうバランスよく貿易をするか、それこそ石破総理の外交力によるところは大きいだろう。

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日本にとって悪い事ばかり報道してるけど、ドル高は新大統領誕生へのご祝儀も有るだろうし、長く続かないんじゃない？1月に就任したら、彼はいつもアメリカファースト言ってるんだから、貿易赤字解消のためドル安に転換して来るんじゃね？円高になればゆくゆく生活に密着した物の値下がりに繋がるから、むしろ歓迎！

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みんな脊髄反射で株買いまくってるけど

移民入れないようになって、財政でインフラ整備、先端産業補助金、なんてやりまくってたら、必ずまたメチャクチャなインフレになるからね

そん時、今のトランプ支持層の人たちの給料はインフレ負けするんだ

人を雇いたい産業界だって、安く働いてくれる優秀な移民が欲しいんであって、能力に問題があるくせに高い給料認めるような人たちが欲しいわけじゃないんだ

経済学うまいこと回るってのは幻想かもしれんのだよ

金利もメチャクチャに上がるかもしれない。そんな状況で株が良いはずやないんだ

そんなに薔薇色じゃないと思うけどね

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他人事のようなコメントが多いけど...

トランプ政権による国内産業ファースト主義と大規模減税は、日本人の生活にも、来年、大きな影響を及ぼすのは必至である。

①さらなる円安ドル高

②食料品を中心とした物価の高騰

③食糧危機

④エネルギー危機

①と②は確実である。

③は、米や小麦の世界的不作が発生すれば、発生する可能性がある。

④は、可能性は低いが発生する可能性はゼロではない。

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前政権時にブルドーザー等の重機をコマツを排除しキャタピラー社を優先する、的な発言をし、コマツは米国内工場で多数の雇用を発生させていて、キャタピラー社はメキシコに工場がある、という事実を指摘され、「そうなのか」って、今回はそんな浅い認識ではないと信じたい。

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対中では強く出そうなので、経済がガタガタなところをここぞとばかりにしかけるかもしれない。日本は対岸の火事なんかではなく、むしろそちらの方が影響を受けそうではある。中国は日本の最大の貿易相手なので、こちらのモノが買って貰えないとかダブついたEVやバッテリーを押し付けられて国内メーカーが売れないとかさまざまな弊害は出てくるかと思う。そして日本に移住が増えてチャイナタウンがたくさんできるかも。日本は安いので。

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どうなるもこうなるも、すでに資産がある人間はさらに富む（選挙前からすでに大金仕込んでいるでしょう）し、その資金すらない人間は貧困が加速するので、これまで以上に富む者と貧しい者の差が確実に、著しくなる、それだけだと思います。政治家は前者でしょうから、後者の実生活など気づくこともないでしょうね。

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日経平均株価を基準に話をしても、一部の銘柄が勝手に乱高下しているだけですから議論にならないでしょう。海外投資家が7割8割いると言われていますけど、そもそもいつまでも米国経済をパパ扱いしないで、日本経済が自立したらどうでしょう。足元をサソリに刺される企業が後を絶ちません。

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株価は乱高下でよくわからないが、

株価よりも庶民には物価やエネルギー問題だろう、

しかしなにしろ思いつきで政策をやる大統領なので、当たれば八卦、当たらぬも八卦、あるいは風が吹けば桶屋が儲かるで、経済では意外と日本にいい事してくれるじゃんというケースもあるかもしれないが、

安全保障では無理難題を押し付けてくるとか、とにかく一寸先は闇というやつかな。

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