厚生労働省は、短時間労働者が厚生年金に加入するための年収要件を撤廃する方針で最終調整に入った。

これにより、週の労働時間が20時間以上であれば、年収を問わず加入が可能になる。

これにより老後の給付を手厚くする狙いがあるが、保険料負担が生じる可能性もある。

政府と与党は、同時に年収103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」にも見直しを検討しており、曲折が予想される。

来年の通常国会で関連法案提出を目指しており、200万人の新規加入が見込まれている。

（要約）

短時間労働者が厚生年金に加入する要件 

　厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担が生じる。厚生年金の年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるため働く時間を抑制する要因ともされてきた。関係者が7日明らかにした。 

【画像】103万円の「年収の壁」のイメージ 

　一方、政府、与党は国民民主党の主張を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し、非課税枠の引き上げを検討中。これに対し厚生年金の年収要件をなくせば、手取り収入が減ることになり、曲折も予想される。 

　最低賃金の引き上げに伴い、週20時間以上の労働時間があれば年収106万円を上回る地域が増えており、厚労省は実態に合わせて撤廃すべきだと判断した。来年の通常国会に関連法案提出を目指す。要件の見直し全体で新たに200万人が加入する見通し。