( 231385 ) 2024/11/08 14:33:24 1 00 厚生年金や社会保険料に関する様々な意見が寄せられています。
これらの意見からは、現状への不満や不安、そして将来への希望や提案が反映されていることが伺えます。
（まとめ） |
( 231387 ) 2024/11/08 14:33:24 0 00 =+=+=+=+= 何の為にパートなのかわからない… 子どもが生まれてお金は必要だけど、子どもへの時間も必要だからパートにしているのに社会保険の加入の幅を広げられたせいでまた少し抑えながら働いているのに今度は厚生年金！？勘弁してほしい。 なんなら年収の壁を引き上げて欲しいのに。 取れるところから取ろうとしているこのやり方ほんとにやめていただきたい。 老後を手厚くって…もらえるかどうかもわからない年金の為に厚生年金に入るよりその金額貯金に回したい
=+=+=+=+= 雇用する側です。 扶養の範囲内で働くことのお得感が生じてしまいます。 週20時間という枠にパートアルバイトやその親が何処まで意識をするのかが不安を感じます 将来の年金の信頼もここで個人差もあり、20代では将来年金は貰えないとか、先延ばしされると思ってる人が多数いることも不安材料です そんな中で、年金分を金融投資に回している若者もいますから、年金は厳しい支出になるでしょう 企業側も職種によっては学生アルバイトに絞る所も増えるでしょうね。 現役世代に手取りを増やす流れから、老後の安定と理解を求めてきた政府と厚生労働省は、先ずは給付の先延ばしを進めている不信感を取り除き、将来の年金の信頼性を高めることが優先かと思います。 生活保護を増やさないためにも国としては大事なことでしょうが、その辺が理解されづらいと思います。
=+=+=+=+= 国民民主党が選挙が勝った要因である「手取りを増やす」という期待をぶった斬る、社会保険料の壁を無くすという負担増という実質的な増税を強いるのは、有権者からの反発を招くだけだ。 また年金保険料の保険料率が、労使負担で合わせて18.3％とそもそもが高過ぎるのだから、例えば年収が178万円から300万円までは労使で合わせて10％、300万円を超える人は労使で合わせて15％という上限を設けて下げるべきです。 また厚生年金保険料に合わせて国民年金保険料についても、年収178万円未満の低所得者にとって月17000円を超える保険料を払うのは厳しいという認識を、厚生労働省には持って欲しい。
=+=+=+=+= この壁は、超えると天引き額が発生して手取りが逆に減ってしまう、という実質を伴った「壁」ですが、普通に考える壁をなくす対策は保険料率を低率から収入増に応じて段階的に上げていくという方法でしょう。その方が負担感を軽減できますから。 これを年収問わず保険料負担を求めるのは低所得者への負担増であり逆進性の高いやり方ですね。 現在求められているのは、物価上昇に伴う中低所得者の経済苦境に対す対策なのですから、こういうやり方での壁撤廃は困窮対策としても景気対策としても逆効果でしかないでしょう。 愚策だと思います。
=+=+=+=+= 20年以上前私は3ヶ月の産休臨時の仕事に行く事になった時、知人の社会保険労務に連絡しました。3ヶ月でも社会保険をつけてもらうよう言われ上司に伝え主人子供も扶養にしました。主人は親が廃業し無職になったためです。臨時も10ヶ月に延び失業給付もすぐに貰え、仕事も決まったため就職お祝い金も残日数で貰え社保は引かれ手取り減ると損した気持ちかもですが扶養や国保と違って手厚い保障があります。入院、病気やケガで4日以上休んだ傷病者手当は最長18ヵ月。障害になっても。一番は老後の年金では？死ぬまで入ってきます。実兄50代で不調になり難病。現在63障害年金で寝たきりでも余生を送れます。厚生年金のおかけです。実体験から強く思います。いつまでも働けるとは限りません 追記・・日本は申請主義です。全て自らの行動で向こうからは何もいってきません。意味と制度を知っているかいないかで大きく損をします！
=+=+=+=+= 103万の壁をなくす方向に進んでも月8.8万、106万の壁はどうするんだろう、むしろ社会保険料の方が高いのに。しかも社保加入の条件はどんどん厳しくなってきた経緯があって緩めるのは難しいなぁと思ってたらそうきましたか。 こうなると例え103万の壁がなくなっても週20時間以内に収めようとして、ますます人手不足になってくるし企業負担は増えるだけで余計に人手不足に。103万の壁をなくしたからその保険料支払い出来るぐらい働けばいいということなんでしょうけど。将来の年金制度や医療費負担を考えると仕方ないのかもしれないけど、このタイミングで出してきて玉木さんの案は完全に骨抜きです。1か月前に言ってくれればいいと思うのですが完全にタイミングを狙っていた気がします。
=+=+=+=+= 社員とパートの壁も実質的になくなりそうだ。会社は社保負担していく以上、パート従業員であろうとも一定の貢献度を求めることになるだろう。そこにパートだから、というエクスキューズは許容されにくいと思う。実質的に同一労働同一賃金が進展するきっかけになるのではないか。加えて、正社員が享受してきた福利厚生などは賃金原資に振り向けられ、賃上げという体裁を取っていくことになるだろう。
=+=+=+=+= これは実質「手取りを減らす」政策に見えるね。国民民主党が掲げる「手取りを増やす」という目標とは逆方向に進んでいる感じがするよ。自民党や立憲民主党がこの方向に進むのは、国民民主党の方針を支持したくないからなのかな？もちろん老後の年金が増えるのはありがたいけど、今の生活が苦しくなるのはやっぱり心配。特にパートや短時間で働く人たちにとっては、働いた分がそのまま手取りに反映されないと生活のやりくりが大変になるよね。
=+=+=+=+= 子供はもう自分の手で育てるなという感じですね。赤ちゃんの頃から、朝から晩まで保育園という流れでしょうか。朝早くと夕方遅くにしか一緒の時間がなく、休みは日曜だけなんて親は疲弊してるから家で休むだけって家庭が増えそう。 それでなくても少ない子供達、どんな未来になるのか想像もできません。 「おやつはー？」って言いながら帰る日常は見なくなりますね。アニメや映画でもそういうシーンは無くなるかも。
=+=+=+=+= 別に払うのはいいけど、高すぎる。 それに払った社会保険料を使うのは今の年寄りたちであって、現役世代が年金貰う頃にどうなってるかわからない。75歳からしかもらえないかもしれない。 自分の将来に備える要素として年金に信用が無い。その分自分で貯めて運用しておいた方がマシすぎる。
将来の年金のためなんて嘘はつかないでほしい。今の年寄りを養うために金をよこせと正直に言ってみたらどうだ。
=+=+=+=+= 社会を支え合うために払うのは良いけど、そうするともう壁がない年収200以上稼ぎたい。 でも4年生から学童に入れず、普段は数時間くらいだけど、長期休みは1日留守番。頼れる実家はなく、中学生まで働くのは我慢しています。とてもじゃないけど小学生に1人で長時間留守番させるのは発達、情緒、安全面で心配です。 過保護なのかな、みんなどうしてるの？
=+=+=+=+= そもそも、少子高齢化がこれだけ顕著になって将来の年金制度の維持も疑問視されているのだから、なんだかズレた話のように感じてしまう。
100年安心、お得な制度・・・二十年前、年金絡みの組織等々が問題になった時にも「制度」に対してはそういった評価を唱える識者が多かったが、結局は、支給開始年齢が引き上げられ、支給額は下がり・・・といった事が起きている。
賃金上昇がまったく追いつかない極端なインフレが起き始めている事を考えれば、年金の支給額は相対的にはさらに低いという評価をせざるを得ない。
この制度の未来をもう一度真剣に議論して欲しい所だが・・・
=+=+=+=+= お母さんたちは、すべからくフルタイムで働けという施策だと感じます。 子供にも関わりたいけれど、専業主婦となれば、教育費に回すお金の捻出が厳しい。だからパートでという方は多いはず。もちろん教育費だけではなく、生活水準の維持や諸々の動機はあるでしょうが。 子供を保育園に預けて、その費用を払うためにも、より多くの時間を労働に費やす。余裕のある子育ては一部の富裕層に限られていく時代が、遠からず来そうな気がします。 保育業界を発展させ経済を活性化させるとでも言うのだろうか。低賃金で園内事故などのリスクを抱えるハードな業界だから、人手不足がより深刻化しそう。 少子化対策と逆行するのではないかと感じます。
=+=+=+=+= 私の職場は日々雇用の形態をとっているので、そもそも厚生年金も保険も加入できません。 ざっくり月10日以上は働いて欲しいと言われていますが、法律に抵触する可能性があるので、曖昧に匂わせて言明しません。 それで構わない(労働法をあまり知らない)扶養内パートの主婦がメインの職場ですので、取り敢えず問題になっていません。 実態は日々の契約などなく、年に一度の契約更新で、週6から30時間の労働時間で働いています。 こういうグレーな雇用方法で制度の隙間を潜っている会社もあるし、規制が厳しくなれば今後は増えるかもしれない。
=+=+=+=+= 減税ばかり言われますが、実際のところ一番手取りを減らす要因になっているのは社会保険料の負担です 現状でも額面のしかも通勤手当を含んだところから約15%が厚生年金と健康保険、雇用保険でとられています パーセンテージだけ見れば、住民税税率と所得税税率（年収によりますが）の合計より少ないくらいに見えますが、税金は各種控除したうえで引かれているため、実際は社会保険料の負担が一番大きくなります
例えば年収700万円だと所得税率は20%で一見すると負担が重く見えます しかし上記を考慮して計算すると社会保険料は額面の約15%、所得税は約5%程度しかないのです これに労使折半というまやかしがあるため、実際の社会保険料の負担はこれ以上です
減税という聞こえの良い言葉でだましていますが、社会保険料を減らさなければ国民の生活は楽になりません
=+=+=+=+= 子供からまだまだ目が離せない。親はどんどん介護が必要になる。夫は家事協力がない。そんな中でも、少しでも家計の足しにとパートに出ています。職場は、パートでもフルタイムで入って欲しいとパート頼り。もっと入れないかと打診ばかり。まるで、短時間の腰掛けは邪魔という雰囲気で居心地が悪い。かといって、無理して働くと身体がもたない。パートを辞めようと思っている。
=+=+=+=+= 派遣・パート・正社員。いずれも同じく雇用されて働いている人である。賃金で格差をなくすのは歓迎して、負担の格差を無くすのは反対するのは正直難しかろう。これは仕方のない話ではないかと思う。 ただ、いずれにしても雇用されて給与を受ける身が色々公費（税や社会保険料等）負担した結果、生活が成り立たなくなってしまいました、なんてよく聞くことが起こらないように、全体の実質賃金の底上げについては、政府や行政、それに経営者はこれからも努力してもらいたい。
=+=+=+=+= 雇用保険と同様の要件になるだけのこと。 企業側は手続き的に各々を判断しなくて良くなるので、負担感は減るのかと。 いずれは雇用保険の改正と同じく10時間とかでも加入することになりそうだが、厚生年金保険法や健康保険法の理念とはかけ離れた加入要件かと。本来、長期間で働く者を前提として、安定的な運用をすることを目的としているので。 短時間労働者は転職する場合が多く、企業側でも手続きなど、事務が煩雑になる恐れがあります。
=+=+=+=+= 103万の壁を撤廃するなら、106万の壁も撤廃しないと意味ないですよね。 短時間のパートでも子どもは1日保育園に預けてる親御さんが大半ですから、長く働けない事は無いと思います。 心配なのは厚生年金を半分負担をしなければならない企業側が、潰れてしまわないかのほうです。
=+=+=+=+= 16年前に主人を亡くした後フルタイムで働いてたけど、今は再婚して扶養内勤務。人はいつ死ぬか分からないから、家族の時間を大切にしたくて扶養内にしてます。主人は夜勤なので、フルタイム勤務にするとすれ違いの生活になる為、それを回避する為でもある。その為、少しでも足しになるように、家で出来る内職を副業で始めてみた。色んな事情で扶養内勤務にしている人もいるし、皆が皆もっと長い時間働きたいと思ってる訳ではないと思ってる… 生活事態はもっと稼ぎたい気持ちはあるが、今の自分には扶養内勤務が1番合ってる
=+=+=+=+= 遺族厚生年金を受け取る際に老齢厚生年金との併給調整が発生し、パート加入時に支払った老齢厚生年金分の社会保険料が無かったことにされるのが納得できない。
『夫が亡くなった後も夫が支払った遺族年金で生活できるだろうから、パートとして支払った厚生年金分は無しね』といった建付けになっている。
有無を言わさず社会保険料を取るのであれば、それに見合った制度設計にすべき。
=+=+=+=+= 国民民主党が主張している103万円の壁撤廃はあくまで所得税にかかる話であり、社会保険料含めた全体感を整理しないと包括的な対応にならない。そんな中で厚生年金に関する106万円の壁撤廃が個別で進められても困る事位分からないものか。国民は足元の負担を減らし収入を増やしたい訳で、誰のために行う施策なのか考えて貰いたい。
=+=+=+=+= 所得税の１０３万の壁引き上げ（実際は基礎控除の引き上げだと思う）の目的は、まさに「手取りを増やす」であって、手取りを増やして経済を活性化しましょうということ。 社会保険料の壁を単純に撤廃するだけじゃダメでしょう。 社会保険に加入する労働者のメリット、事業者負担の増加、現在の18.3%の負担率（労使折半）の問題、後期高齢者医療保険への拠出金等々、撤廃の前に仕組み全体をもう一度見直していかなきゃ。
=+=+=+=+= 「壁の撤廃」がいいことであるかのような風潮が広まってきたタイミングで実質負担増になる「壁の撤廃」をやるのはいかにも官僚という感じですね。
実質的に手取りを減らす政策ではあるのですが、これを国民民主党がどう考えているのかは気になりますね。 なぜなら国民民主党の主張である第3号被保険者制度の見直しにも合致する部分があるからです。
=+=+=+=+= 以前は午後3時まで働いていたのを、転職して昼過ぎで上がれる仕事にしたら、家の中も整って子どもともたくさんコミュニケーションがとれて親子関係も良くなり成績も上がりました。
106万の壁撤廃だと、さらに働く時間を減らさないと扶養ではいられないですがそうするつもりです。
母親がたくさん働けば経済的に豊かにはなりますが、家族関係・心の豊かさからは遠のく気がします。 それがこの先、子どもたちの成長に影響しなければいいですね。
=+=+=+=+= 社会保険は企業の負担が大きい為にパートを使っている側面も大きいから、企業側は週2日しか働かせないようにすると思う。 パートの人が今の給与を確保するには、一つの事業者では無理なので、もう1つの副業を持つ必要が出てくる。 企業側はさらなる人手不足。 個人側は掛け持ち仕事を増やすか、収入減を受け入れるかの2択。 国内経済にとっては良い事ひとつも無さそうにみえるけどね。
=+=+=+=+= 手取りが減るが厚生年金を受け取る事ができるというのはその通りだと思いますが、実際に受け取るのは今の高齢者で、将来の年金がどうなっているか分からないということを忘れてはならないと思います。 真の目的は当面の年金制度の維持のはずで、要するに現役世代の手取りを減らして高齢者の手取りを増やすという構図になると思います。 経済の立て直しをはかるべき時期にそれはおかしいのではないかと思います。
=+=+=+=+= 日本の安全は主婦やパート主婦が守ってきたと言っても過言ではなかったと思う
幼少の頃から母親と過ごす時間が少ない現代の子供の多くが精神的に不安定だったりしっかり発育できてなかったり人とのコミュニケーションが苦手になっている傾向がある
子どもが学校から帰ってきたら「ただいま」「お帰り」と親子で言い合えてる風景、親が家で子の帰りを迎えてあげられる風景は、もう遠い昔になたのでしょうか
そのような、子どもに厳しい社会で女性が子を産みたいと思うでしょうか
少子化対策を考えるなら、母親が金銭的にも時間的にも気持ちに余裕を持てるような社会作りをする事が大切だと思います
=+=+=+=+= これは壁という表現が今はやりで行われているが、その表現正しいのかも難しい話だ。たとえばパートをしている奥さんがいたとして、いままでご主人の扶養家族の枠内で対応していた人たちを丸々扶養から離脱させ、厚生年金負担してねってことなんだけどね。厚生年金の場合個人が払う分＋会社が払う分になり、その文国のその時点での負担額は減るんだよねぇ。さて、その積立徴収されたお金、ちゃんと安全に運用されてるのかが、大きな問題になる。
=+=+=+=+= 次から次へとこれまでなかった領域に手が入るようになり本当に国の先行きが危険領域に入ってきたことを実感せざるを得ないです。 身体を壊し現在は仕事をしていませんが（近々には社会復帰予定）、日中色々な所に行くと本当に高齢者の数に驚かされます。高齢者が日中行く場所は図書館や医療施設です。 医療施設しか行くところがないんです。ここでの無意味な治療が現役世代の膨大な税金でまかなわれています。 まずは本当にここをどうにかしないとこのような流れは加速していきます。
=+=+=+=+= 結局 将来的な社会保障の必要性から消費税を上げてきたが何も変わらず、さらに保障の為に国民に負担をかける政策ばかり。 仕事をして収入を増やす事はシンプルに悪い事ではないはず。過度な働き過ぎや過労はいけないけど、納める税金が少なく手取りが増える政策を考えて欲しいですね。
=+=+=+=+= 国民民主は、このことを知っていたのではないか、と思う。 手取りを増やす政策に、社会保険料についての言及を避けてきた。 社会保険の見直しで、負担が上がることを察知し、税金の控除の話だけをしてきたのだと思う。 手取りが増えなかったとしても、減税の枠を確保できた、という事ができる。 あとは、それを国民がどのように判断するかだ。参議院選挙など、これからの選挙に影響する。 玉木代表が他に言っていた、消費税5％への引き下げが本来の目的だったとしたら、良いと思う。社会保険の財源のための消費税のはずなので、社会保険料の財源がふえたから、時限的に消費税を減税しないとおかしい、という論法は成り立つ。これからの国民民主党の動きに注目だ！
=+=+=+=+= 家事育児が未だに女性に偏っていることや、年収の低い側(大半は女性)が時短勤務して肩身の狭い思いをしていることも、「非正規パートで構わない、職場には気を遣わずにいたい、責任も負いたくない」と思わせている要因だ。改正には反対しないが、制度だけ変えても意味がない。フルタイム共働き子育ては相当しんどい。特に女性の側が割を食って辛い思いをするとが多い。体力的にも若くないと無理、でも若い時はお金がなくて、結婚出産どころじゃないと思ってしまう、これが今の日本。負のサイクルから抜け出せない、渦潮に呑み込まれていくような感覚。
=+=+=+=+= 50代接客業です。せめて子供が小学生卒業までは、帰ったらお母さんが家にいてあげられるような社会でなければ、本当の意味で子供たちの心は満たされないのではないでしょうか。長い時間一緒にいたから愛された、ということにはならない、という考え方もありますが、基本的に仕事で子供は忙しい母よりも、自分にじっくり向き合ってくれる母親を願っているのだな、とずっと感じてきました。
=+=+=+=+= 現役でパートタイムで働く親御さんや小さい企業にとっては、目に見えて負担が増えてしまい、なかなか前向きに捉えることが難しい施策かと思います。
所得税の壁の撤廃気運と連動する話なので、もちろん一体的に考える必要があることではあると思いますが、社会保険については選挙で民意を問うでもなく、一方的な決定として押し付けられている感覚があります。（今回の選挙で躍進した政党に対して、見える形での話し合いも不十分にこのような形でデメリットを想起させる施策を提示することについては、出る杭を打つような少し後ろ暗い意図を想像してしまいます。） 年金の運用によって2001年以降で150兆円以上の利益があっても、全く将来の見込みがたたないのであれば、制度設計自体が破綻してはいないでしょうか。
=+=+=+=+= 厚生年金や年金基金の支払いは会社員の方だと月に3〜4万円くらいが平均ですね。65歳までに2000万円くらい支払う事になります。 結局80歳までは取り崩す形で生活して運良く長生きすると元が取れる形に変わりましたね。 そして、年金破綻を避けるためにこのタイミングでこの形になるとアルバイトの方の支払いが多くなり最低賃金の値上げ分は0になる形です。 いったいどの党がこの様な事をはじめようとしているのかで、次の選挙で国民は行動に出るべきです。
=+=+=+=+= 実態に合わせるのであれば、１０６万円の金額を引き上げるのが正しいと思う。物価も賃金も上がり、何もかも上がっているのだから、扶養として免除されるべき金額も上げるべきだと思う。そして、年金や医療費なども全て上がっているのだから、何もかも上げるのが正しい。撤廃するのは徴収による総額を上げるだけで、単に貧乏人に対する負担増でしかない。
=+=+=+=+= パート・アルバイトの人手不足対策はこっちの106万の壁がネック。ガチで手取りが減るから本気で調整する人がいる。
103万の壁は、パート・アルバイト不足対策ではなく、正社員など給与所得があるすべての人が幅広く恩恵を受ける、全現役世帯向けの対策。必ず実現してもらいたい。
=+=+=+=+= 子供を育てながら、フルタイムで勤務している方もいます。手伝いをもらえず、夫婦で乗り切っているところもあります。 だから、第3号被保険者はずるい、不公平だという意見があることも承知です。 けれど、社会が成り立つために、子供を産み育て、パートしながら社会とつながりを持って、役目を果たしている人もいます。
第3号を廃止することで、少子化は今後も防げないと思います。フルタイムで子育て、ワンオペ、母親の心身の健康が危ういです。 社会的に、フルタイムの人もいれば、子育てしながらパートしている人もいる、介護していて、働けない。心身に不調や、障害があり働けない。いろんな人の集まりで、今と未来の社会生活があると思うので、ずるい不公平だとかではなく、みなで社会を回していくしかないのかなと感じています。
=+=+=+=+= この改革を実行するなら保険料率を納得のいく数字まで下げるという事も同時にやらなければならない。 それか年金をもらう立場になった時にそれだけで充分生活が送れる水準にするか。
働き手には今から負担が増えるけど将来もらえるお金は変わらず少ないから自分でなんとかしてねと。 企業側においては、保険の半分は変わらずに払わないといけないからパートを雇ってる分だけ今より負担増えるけど、時給もあげてねと。
消費税は下がらないしこれから上がる可能性の方が高いし、物価もあがるしガソリン代や光熱費の負担も増えてる。 まっとうに生きるのが馬鹿らしくなって犯罪が増えるし企業のいろんな誤魔化しも増えるのが目にみえてる。 何が目的で何を狙ってやっているのか明確にして誰もが分かるように説明と納得を得てほしい。 そしてこの案に賛成して実行しようと関わっているすべての人の名前を公表してやりきってもらいたい。
=+=+=+=+= うちの娘は、これからの時代に生まれてくる子供は可哀想だから、やっぱり子供はいらないかな、とはっきり言うようになりました。子供は親と関わる時間が少ない上、世の中の危険も多く、世間から暖かく見守ってもらえない環境では少子化も当然、私も娘の考えを尊重します。私は親の介護しながら介護費をパートで捻出しているのに社会保険料負担なら仕事を減らすしか無い、親は老人ホーム破綻ニュースで、老人ホームへは絶対行かないと頑なに言うようになった。娘は自分の奨学金を返済しながら家にお金入れてくれてるから、結婚や子供をもつ考えが持てなくなっている。政治家の方々は、こういう家庭を増やしたいのですね。
=+=+=+=+= 短時間労働者にも個人負担9,15%はきついな。私も現在62歳、マンションの管理人の仕事をしてます。1日４時間週5日勤務なので来月から強制加入されました。厚生年金、健康保険、介護保険、住民税、もろもろ約2万強引かれる。確かに将来年金が増えるがたかが知れてる。60歳以上には加入義務ではなく、選択肢を与えて欲しいです。
=+=+=+=+= 現在扶養内の人に社会保険料がかかった場合に年金だけで取り戻すのには27年かから（92歳）という試算がある。将来の年金額に影響が無い健康保険料もかかるからだ。 確かに傷病手当金や障害年金の対象となる側面も考慮しないといけないが 政府が一律に「将来の年金が増えるから」というのは違和感がある。 一方、扶養ではなく国民健康保険＆国民年金の人にとっては社保加入はメリットがあると思う。
=+=+=+=+= 後2年で還暦です。 様々な家庭の事情で50代に入ってから、短期バイトを掛け持ちして、扶養内で働き生活を支えています。体調が悪くても医療費の数千円が払えず、医者には15年位行ってません。主人も同じで、50代でもう歯がほとんどありません。それでも補助制度などに頼らず、自力で働いて生活してきました。 私の場合短期単発バイトの掛け持ちで、確定申告の為、年金加入となると全額自己負担になりますよね。それを払うために今の倍働かなくてはならないとなると、身体が持ちません。しかも貰える年金は加入年数を考えると全然増えません。元を取るまで生きる可能性もありません。いっそのこと、離婚というかたちをとって生活保護でももらった方が楽なのではと思います。親無し子供無し個人ならあまり働かずに補助金や保護制度に頼ろうとする考えが増えて、益々国が苦しくなるのではないでしょうか？
=+=+=+=+= 週20時間を超えると厚生年金に加入しないといけないということか。 だとすると1日の労働時間が8時間、週3日勤務だとアウト。 時給1100円、週20時間で月88000円、年収105.6万でも厚生年金に加入ということになる。 報酬月額88000円の場合、厚生年金保険料は8052円を個人と雇用主が共に払わされることになる。 僅かなパート代から1割近くをむしり取るということです。 厚生年金は不公平極まりない制度でもあります。 年金受給時に月収が高いと減額され、最悪厚生年金分は全額カットされます。 このカットされた金額は将来的にも戻ってきません。 また、独身者が支給年齢までに死ねば１銭も遺族にも戻りません。
=+=+=+=+= いつから適用になるのだろう。 自分は現在既に週２０時間未満でも月に88,000円は超えてしまうので影響はないけれど、時給の低い頃は週２０時間以上で雇用保険に加入して失業に備えつつ月に88,000未満に抑えて健保と厚生年金は入らないでいた。 この場合は健保の扶養ているために就業時間を抑えたら収入が減ってしまう。
せめて負担する保険年金の額を、もっと低いところから段階的に設定して欲しい。
=+=+=+=+= 社会保険料の企業要件が撤廃された時点で、予測されていたことですので私は特に驚きません。 今後は2028年に雇用保険が週の労働時間10時間に引き下げられ、加入枠が拡大します。 厚生年金、社会保険、雇用保険は「３点セット」と言われており、企業としてはほぼ全ての労働者を加入させることが義務付けられていますので、現行要件でもフルタイムなら加入せざるを得ません。 国としては年収の壁撤廃を目標にしてますから、私はこれからの少子高齢化や雇用環境の多様性を踏まえると、最終的に加入要件は全て撤廃されて収入から割合で徴収されるようになると思います。 その為にはマイナンバーでの各個人の収入状況把握が不可欠ですから、マイナカードの必然性も同時進行で掲げて、あくまでも義務ではないですが持っていないと様々な面で困ることになるように制度変更を進めていくでしょう。
=+=+=+=+= 学生など労働力が必要だが、それ以外の主婦やパートのみの方は、結局は社保負担増となるので、それなら本格的に働いた方が良いということになる。まんまと国民民主の玉木氏に騙されたかたちだが、そういう流れを狙っていたとも見える。手取リは増えず、景気活性化とは全く関係ない話で、カネを回し消費を増やすなら消費税減税が一番有効である。次の選挙で再度、主張をよく見極めて欲しい。
=+=+=+=+= 年金を納める人を少しでも増やして、とにかく制度を維持しようとしているように見える そもそも現状の人口からして今の30代や、40代ですらちゃんともらえるかも分からない状態なのでは？ 国民年金と厚生年金の原資を一緒にした上で、さらに受給開始は70歳〜になるのはほぼ確実な気がするけど
最近の出生率などに基づいた上で、年金が絶対に破綻しないという根拠をまず示すべきだと思う その根拠を示した上で厚生年金の加入者を増やすのは将来への安心のようなものなのでいいと思います
=+=+=+=+= これでは手取り賃金は減りますね。 最低賃金は5%上がりましたが物価上昇はそれ以上に上がりました。 低所得者も食べなければ生きていけません。エンゲル係数は高くなります。 高額所得層まで減税になる所得税ではなく、単純に最低賃金を上げることと、食品の消費税廃止が解決策になります。
=+=+=+=+= 区切りをつけて逆転現象が起こるのがいけない。 103万の壁も一定金額までは控除とし、それ以上の給与分のみに税金をかけるようにし、税率アップの所も控除増やすなど逆転しないようにしてもらいたい。 年金を維持し、壁を撤廃し一律にするのはよいと思うが、高齢者社会になるのだから年金の仕組みをしっかり維持してもらいたい。
=+=+=+=+= 短時間のパート勤務です。まだ１人で長時間の留守番が出来ない小学生が居ますが、入学時に学童を申し込もうとしたら、条件ギリギリの就労時間だった為か、もういっぱいだから入れないと言われました。 今回の106万の壁撤廃により、働き損にならないようにする為には今より長時間働かないといけないので、学童希望者が増えると思います。そういう対応も考えて欲しい。
=+=+=+=+= 103・106の壁が撤廃や変更になっても130の壁も変えてもらえないと社会保険料負担となり、手取りは増えない。将来の年金が増えるという話もされるが、将来年金財政がどのようになるかは未知数だ。よくなるより悪くなるリスクの方がでかい。。。なので130の壁も変えていただいて、働き方を働き手が多様に選択できる社会に向かってほしいです。
=+=+=+=+= これは拙速に決められる問題ではない 長期間継続して働いている人にとっては、当面の手取りが減少しても老後の年金収入が増えるというメリットがあるので割り切るという判断はあり得ると思うが、最大の問題は学生のアルバイトのような短期間しか働かない人達の手取り収入減少だ この人達は卒業して就職すれば自動的に厚生年金に加入するからアルバイト期間中の少額収入分が加算されたところで将来の年金額は殆ど変わらない 学生にとっては十万円以上の手取り減少は生活維持の上で大問題になりかねない また健康保険は本人が社会保険に加入すれば親の健康保険の扶養から外れる 学業等の関係でアルバイトをやめた時は速やかに親の保険への再加入手続きを取らないと無保険になってしまい、大変な負担を余儀なくされる状況も生まれかねない 何より手取り増額が謳い文句だったのに相当の減少となる点について相当の議論・説明が不可欠だ
=+=+=+=+= もう、年金制度自体が破綻しているのではないか。 自身のために年金は払いましょう、とは言われるが、今の20〜30代の人たちが60過ぎになったとき、本日に年金を貰える保障は何処にもないのでは？ 国が保障してるから大丈夫と言われるが、確かに額面通りなら貰えるかもしれない。ただ、その時代では今より日本の国際競争力は衰退し、ハイパーインフレのような状態になっていても、何らおかしくはない。 物価が今の2倍になり、年金が額面通りのままであれば、実質的に年金が半分になってしまう。 そんな不安定な年金制度は根本的に改める時期にきているのでは？
=+=+=+=+= 結果的に国民民主党の、103万円の壁の引上げ問題が引き金となり、同時に社会保険料料の壁の撤廃問題も引き起こされてしまった。 玉木代表は税額控除の引上げによる手取りの増加と、パートの勤務時間の自主制限の2つを同時に解決しようとしていたが、後者の方は社会保険料の壁により実際の影響は少ないと見られていた。これが両方なくならないと勤務時間の自主制限はなくならないので、これにより51名以上の企業のパート社員は勤務制限は不要となるでしょうが、次なる130万円の壁も出てくる。 減税よりも社会保険料の負担額が大きいので、国民にとっては引かれる方が寧ろ大きくなる。確かに将来の年金は増えるが当面の生活費は労働時間を増やさないと減ることになる。 又、企業にとっても相当な負担増となる。 ここまで大きな問題を引き起こすとなると103万円問題と切り離してではない双方同時に、国会で慎重に審議する必要があると思うが。
=+=+=+=+= １０３万円の壁は、ほとんど数千円ぐらいしか変わらないけど、社会保障費の撤廃は年間４０ 万円以上の出費になります。 国民年金と、国民保険料を両方払うとなると、これは、大きいですね。 １５０万円以上働かないと増えた感じはしませんね。 逆に、かなり手取りが下がるので、働いても働いても手取りが増えていかないように思うと思います。 みんなきちんと理解していかないといけないと思います。
=+=+=+=+= 過去に財務省や厚労省が定めた各種の年収の壁を全て撤廃し、抜本的な改革を行って年収１８０万円以下、以上で所得税、社会保険料、その他の経費【例ー失業保険など】を控除して、スッキリした税務体制に構築すれば良い小手先の改革を考えるから、103万円106万円、130万円などの各種の壁が障壁となるのであり、アッサリと年収 １８０万円を各種の壁とすれば事後の収支計算がスッキリするだろう。抜本的改革と言いながら、何でもかんでも小手先の改革、改変、改正をするから事後、将来は必ず小手先の是正、改正調整が必要となるのである。この際、全ての課題に関して一から抜本的に改革をして、全ての国民に予算や外交、経済の実態を周知すべきだ。勿論、外交、安保など他外国との関係に関わる問題は周知限度はあり、秘匿すべき点は秘匿すべきだが、国の収支、予算に関する実態は国民に理解を得る為にも周知すべきである。
=+=+=+=+= 社会保険料の壁をなくすのはよいことだけど、だったら国民年金や国民健康保険との兼ね合いも考えてほしい。
ヒマを見て働いたり働かなかったりする人は社会保険に入るのか、国民に入るのか？その切り替えはいちいちどうするのか？扶養に入ったり、入らなかったりするのは手続き的にどうするのか？
これを機会に社会保険制度を抜本的に見直し、制度を一つに統一していくべきように思います。
結局のところ、無職でも最低額の社会保険料を各人が負担するようにするしか落としどころはないように思います。
かつての消えた年金制度でも明らかになったように、日本の社会保険制度は実はかなりいい加減なものなので、そろそろ抜本的に見直してたれもが納得できる制度に直していく必要があると思います。
=+=+=+=+= くっそわかりにくい記事なので、できる限り補足します。まず、厚生年金保険は加入について、複数の条件があります。その中でもわかりにくいのが、いわゆる3/4未満労働者と呼ばれる方々の取り扱いです。まず3/4未満労働者とは、同じ事業所（基本的には店舗毎に事業所と見做します。）で仕事をする正社員と比べて、週の労働時間が3/4未満の方を指します。彼等は次の要件を全て満たすことで、厚生年金の被保険者になれるんです。 ①週20時間以上の勤務 ②通常労働時間の賃金が月8.8万円以上 ③学生ではない ④特定適用事業所※もしくは労使合意がなされた事業所で勤務していること ⑤2ヶ月間①から④の状況が継続していること ※厚生年金保険の被保険者が51名以上在籍する事業所のこと。 この記事によると、上記①③以外は撤廃するみたいですね。ただし、任意適用事業所の改廃については触れられていないため、その点が気になります。
=+=+=+=+= 社会保険に加入させられても、受給できる年金は増えないケースのほうが多いです。
勤務先負担の社会保険料も、勤務先から見れば人件費に含まれますし、その実質はいったん給料としてもらったうえで本人が支払っているのと同じです。 （仮に、制度として勤務先100％負担・本人負担ゼロというケースでも同じ）
あと、散見される年金回収シミュレーションでは、老齢厚生年金だけでなく、老齢基礎年金も含めてしまって試算しているケースが多いため、老齢基礎年金の部分の支払保険料と受給年金は除外して考える必要があります。
そうすると、寿命を考えると、老齢厚生年金の回収率は100％を切るケースが多く、今後の受給開始年齢の引き上げといった不確定な要素もありますので、壁の撤回→年金加入者増→「みんな年金が増えるから良いね」とはなりません。
=+=+=+=+= 社会保険料は仕組みが昭和のままだからこんな問題になる。そもそも106万円の境目を1円でも超えたら月何千円もの保険料がいきなりかかるのがおかしい。消費税みたいに定率にすれば少しずつ増えていくので何の問題もないはず。 標準報酬という階段状の仕組みは、企業が紙とそろばんで計算しやすくするために設けられた昭和の時代の仕組み。それをシステムで自動計算するには計算テーブルのロジックを組む必要があり複雑すぎて今の世の中には向いてない。所得税のほうは所得金額の段階ごとに税率が変わるからまだわかりやすい。社会保険料の標準報酬の仕組みをやめて比率方式にすれば良いだけ。
=+=+=+=+= これはどこかで必要になることだろうとは思うけど、最低賃金が上がってきていることから考えると、１０３も１０６もどちらも考えないといけなくなる。１０６がのこれば、上限106万円のままで働く人が増える可能性があり、国民民主党の言う、手取りを増やす！が、中間層以上だけになる。 ただ、厚生年金の保険料の負担分に見合った最低賃金の調整も必要だが、こちらは雇用者側が二重に負担になる部分があり、かなり細かく、長期視点に立って検討が必要になると思う。ただ、年内に方針決めるのはなかなか難しいんじゃないかなぁ‥
=+=+=+=+= 皆さんのご指摘にもある通り、問題は社会保険、国民保険が収入と比例しても高額でそれにより生活に余裕がない人も多いのではないでしょうか。
前にもコメントしましたが、社会保険料は高齢者の分を現役世代の我々が負担しているという認識ですが、問題は社会保険を使用してもしなくても一律徴収という所に問題があるのではないかと思います。
使用頻度は人によって大きく違いますから、その使用頻度によって徴収金額を変えていくようにすべきです。
そうすれば、もう病院行かなくても良いような症状でも、負担が増えるなら行かないようになりますし、病気予防にもつながると思います。
=+=+=+=+= 低所得者への配慮は当たり前ですが、年金制度の年金の徴収に以前から疑問がありました。 それは国民全員が働けない年齢に達したとき必要最低の生活ができるようにと、いわゆる積み立てる制度だったと思います。 だから働ける間に互助会的に所得から積立金を徴収してきたのだと思います。 そこで所得があれば所得に応じて積立金を定めておれば、１０３万円の壁なんかは必要がなかったのではと思います。 消費税みたいにです。 年金は生涯所得に応じて支払われているので、それに準じて年金制度を考えて、沢山所得があれば沢山貰え、少なければ少ないなりに受け取れるようにすればよいと思います。病気や怪我などで働けないときには生活保護制度と合わせて考えればよく、年金の掛け金は所得に応じて徴収すれば良いと思います。
=+=+=+=+= これからはパート主婦で働いても旨みがない時代になると思います。低賃金の上、保険料も払わないといけないので。福利厚生の整った会社の正社員の方が、会社によってはテレワークなどもあり、子供を持ちながらでも働きやすい環境だったりします。まだ働き方を選択できる若い女性は、子供ができたら単純に職を手放すのではなく、よく考えて選択した方がいい。
=+=+=+=+= 週20時間以上だとそもそものパートタイマー雇用形態を見直す必要があるのでは？企業によれば正社員と同様の責任義務を持たせ、研修の強制参加を受けているパートさんもあり、【パートタイマー雇用は週20時間以下とする、20時間以上の者が希望した場合は社員として雇用しなければならない】等の雇用条件定義が必要ではと思えます。正社員と同様の税金、社会保険料がかかり責任義務を持たされ、20時間を超えての労働であれば正社員と労働条件は何ら変わらず、パートタイマー雇用は企業の費用負担を減らすためだけの便利な労働者となっているのが現実です、正社員雇用に移行させるための法整備するのが政治だと思います。
=+=+=+=+= どうなくすのかが問題だ。元々106万は、18.3%を前提に、国民年金保険料を厚生年金保険保険料が下回らないようにしたものだ。単純にこれを下回る保険料を設定すると、例えば自営業者が家族を月給一円で雇用する可能性がある。年２円ほどの支払いでで国民年金を満額受け取れるわけだ。
年収106万以下なら保険料額を1.6万に固定するとこの問題はなくなるけど、所得の低い場合の負担率が急激に重くなり100%を越えうる設計で、現実的じゃない。
あり得るとしたら、国民年金保険料の所得による一部/全部免除制度に厚生年金保険料も統合する形だろうか。ネックになるのは低所得者からの保険料が下がることだが。
=+=+=+=+= ある程度は仕方がないと思いますが、、、 ※国民年金すら未加入の人を減らす為、、、 国民年金は平均寿命程度まで生きれば確実に損はしない設定になっています また旦那さんの扶養による国民年金は無料ですから更にお得です しかし、106万を超えて厚生年金に変更しても、いろんな人の試算はありますが、厚生年金になり払った金額程度が平均寿命まで生きても元が取れないという試算もあります(元が取れるのは94歳とか) 厚生年金に加入し豊かな老後もいいですが、支払った元が取れない、、 意味がないです 得する人も損する人も出るのはわかりますが、平均寿命程度で損得なしにはしてほしいです
=+=+=+=+= この壁をなくすことによって、企業の事務負担がどれだけ増えるかわかっているのかな。 国民全員の年金を厚くするなら、所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などと分けずに、「歳入庁」などを作って徴収を一本化し、そこで各徴収項目に振り分けるようにすればいい。そうすれば、少額スポットな収入からも、確実に徴収できる。
=+=+=+=+= 厚生年金加入に反対はしません。 私は既にフルタイムのため、社会保険に加入しています。
ただ、社保って労使折半ですよね。 本当はパートで働きたいのですが、ここ数年の求人は正社員と派遣ばかりです。正社員はどうしても30代までとか、35歳までのものばかりで、子育てが少し落ち着いてフルで働きたい頃には年齢でひっかかり、結局派遣という働き方を選ばざるを得ませんでした。 不安定な上に問題のある職場が多く、直接雇用で働きたいと思っても3年ルールも機能せず、派遣の無期雇用となるようです。派遣会社が人を手放したくないようで…抜け出したいのに抜け出せません。 派遣ばかりが増えてしまうことを懸念します。
=+=+=+=+= この内容をしっかり理解できていない人が多いように感じます。
・週20時間以上
この条件があるので全ての人に厚生年金の加入が義務付けられるわけではないです。時給1000円程度なら週20時間働けば今までの106万くらいの収入になります。 これから時給が上がるとしたら週20時間だと106万を超えてしまいます。しかし、今回106万の壁が撤廃されるので時給が上がってもパートで抑えて働いている方も今まで通り働いても変化はありません。
これからは働く時間だけを気にすればよくなります。
=+=+=+=+= 対象になる方は不服もあると思うけども、20年以上前、賞与から社保を引かれだしたときから年金制度が苦しくなってきてると思った。その頃から、所得があれば、所得に応じて年金も負担しないといけないと思ってた。その頃、いろいろ不祥事あって納付した年金を食い潰されたけど、徴収するなら、しっかり制度設計、無駄な浪費はしないで、将来の私たちの年金を守ってほしい。期待はしてないけども。
=+=+=+=+= 厚生年金に入る人の範囲を拡大するのは賛成です。
ただし、収入の何％を社会保険料として納めるかが収入額に連動して変わるのではなく一律固定に設定されている今の仕組みは、低所得の人にとって負担が大きい。 一方で、所得が多い人にとっては、「負担額上限制度」というものがあるので、年収が千数百万円あたりを超えてくると収入が増えれば増えるほど、自分の収入に対して払う社会保険料の割合はむしろ軽くなる。
この二つが問題なので、社会保険料の取り方の仕組み自体を変えるのに時間がかかるなら、まずは中低所得の人への給付と税額控除と、高所得の人の負担額上限の引き上げが必要だと思う。
=+=+=+=+= 103万円の壁を上げるのも必要だけど、ここパートの部分だよね。賃金上げるべきはこの上にいる200〜400万以下の年収で暮らしてる人達の年収をどれだけ上げられるかだよね。10万、15万の賃上げでなくら、50〜70万単位で上げる必要があるんじゃないの。 会社内に派遣が増えてる、今、賃金を押し下げてるのはここでしょ。 コンビニの140円のベットボトル買える正社員と、ドラックストアの80円のペットボトル買う派遣社員くらいの経済格差がある。 手取り上げるなら、同一労働同一賃金でしょ。これが賃上げの主要部分でしょ。 派遣範囲拡大とこれはセットのはずだが、努力目標だから、どの業界も企業もやってない。これ、経済界からの反発が大きそうで、どの党も言い出さない。 103万円の壁を130万円位にして、終わり、その他はしない、じゃないの。
=+=+=+=+= 育休を貰ったりして何十年も正社員で働いていました。ここ最近、引っ越しを気に扶養内のパートへ働き方を変えました。正社員の時は子供は18時半まで保育園に預けたり、小学生になれば18時まで学童、その後30分はお留守番、長期休みも学童、夜はもちろんバタバタ。そんな生活でした。 パートになり、お帰りが言えるようになりました。子供に『帰ってからママがいると安心するー』と言われたのです。 経済的に苦しいので、引っ越した生活が落ち着いたら正社員に戻ろうと思っていましたが、子供の一言で辞めました。
=+=+=+=+= 厚生年金には入った方がいい。 事業者側の負担は増えるけど労働者側には有利。 ただ今の制度だと急に負担が増えてしまうから、等級をかなり増やして手取りへの影響が少なくなるような制度整備が必要。 今の支援パッケージの延長でもいいかもしれないけど、事業者が申請することになっているから、自分で確定申告してキャッシュバックされるような仕組みに変えた方がいいと思う。
=+=+=+=+= 実際、高所得者はともかくとして、１０６万の壁とか１３０万の壁を考える収入帯の人は、所得税よりも社会保険料の影響のほうがはるかに大きいし。
計算上、社会保険料について、社保扶養内だと、主婦の場合は３号保険者になるので、健康保険料は配偶者の保険、また今年度だと約２０万円の国民年金保険料を払わなくてもよい制度になっているが、１３０万を超えてしまうと、加入場所によって若干の差はあるが、約２７万円（保険年金合計）を負担せねばならず、１３０万の壁の前後で約５０万の差が発生する。 一方で所得税は、１３０万円の場合、配偶者の収入にもよるが、１０６万の壁を越えて配偶者控除は消えても、配偶者特別控除があるため、計算上は配偶者の控除分減少を考慮しても、２～６万円程度の差で収まる。
=+=+=+=+= 元々、税制、社会保険料などの計算は個人では難解で、税理士などに依頼することもあり、余計な費用が発生することがある、法人以外の個人に対しての計算が個人で簡単に計算でき、確定申告も簡便にするために、収入にたいしての全控除無くし、細かく税率を決めるのがいい、
=+=+=+=+= 社会保険の加入要件は、適用拡大枠で 1.週の所定労働時間が20時間以上 2.月額賃金が88千円以上 3.2ヶ月以上の雇用が見込まれる 4.学生でない 5.従業員が51人以上の事業所である という5つの要件全てを満たした場合に使用者が該当する従業員を加入させるというもの。従って年収（ここで言う106万円）による要件でもなければ、そもそも収入の合計でもない。つまり社保加入は「社保加入に該当するような働き方」をさせた場合に、その事業所が従業員を社会保険に加入させる、というものである。なので、1月の1ヶ月間が加入要件を満たす働き方だとすれば、翌月（2月）に社保加入となる訳だ。 「106万の壁」は約88千円×12の換算値なのだろうが、ちゃんとした説明を盛り込んでもらわないと困る。年収106万円を超えなければ社保には加入しなくてもいいと誤解しているパートも多い。責任のある報道を強く求めたい。
=+=+=+=+= 国民年金や健康保険の保険料負担を回避するため、年収130万円や１０６万円といった「壁」ギリギリで働く主婦が多いが、これは個人からみれば極めて合理的（支出を抑え、給付は満額受け取れる）な行動である。ただ、社会全体からみると、タダで年金や医療給付が受け取れることを意味し、不公平ともいえる。そもそも、日本の税制が「世帯」「扶養」といった旧来の「家制度」を前提に組み立てられていることが混乱のおおもとにある。「主婦」は個人の選択であり、主婦も一個人として税や社会保険料を納付することが当然であるような制度に抜本的に変えるべきではないだろうか。もちろん、低所得者には税率や保険料率を低くするなどの工夫は必要だが。「壁」だらけの現行制度は、もはや時代に合っていない。その「壁」を引き上げよう（非課税枠を広げよう）という国民民主の主張は、短期的には国民にウケても、実は時代に逆行しているように思える。
=+=+=+=+= 週20時間以上だけが条件として残るわけだ。 週20時間×4週×12か月で106万を超えるには時給1104円が必要になる。 今これに該当するのは東京・神奈川・大阪の3都府県だけ。これ以外の地域で週20時間以下労働が強制されると106万には達しなくなる。 しかし週20時間以上働かせない企業が増えるというのが1番多くなる動きだろうね。
=+=+=+=+= 103万程度だと国民年金より安いぐらいだから3号廃止と同時でやるなら良い思う。 ただ、子供が10歳未満や障害児や介護がある人には残して欲しい。 あと、社保の制度は難解すぎる。 算定基礎で決まれば、その後年収が下がっても出勤日数が少ないと随時改定を出せない謎ルールがある。 雇用保険のように、収入に応じて変化するのはいけないのでしょうか？ やり方次第で幾らでも安くも高くもなりますよ。 加入者を増やすなら制度改定を考えて欲しい。
=+=+=+=+= いろんな壁をトータルで見直して欲しいのにそれぞれ個別にやるから混乱する。 お金を稼ぐ以上、税金にしても年金にしても払うべきものは払うべきだ思うけど、誰かの扶養から外れる外れないで扶養者に影響が出るところが最大のネックだと思うので、そこがしっかり整理されれば良いんじゃないかね
=+=+=+=+= そうすると、週20時間の壁ができることになりますね。 3号の問題も同時に解決するべきでは。3号が必要な方もいますし撤廃するべきではないと思いますが、保険料を払わずに3号の立場を維持できるという意識が壁を作る原因だと思いますけど。収入に対して累進料率で妻の保険料も明記するようにしたら良いのでは。少子化加速の原因のひとつとならぬように、子育て世帯には控除なりで補って、学費などは無料化が進んでいますから負担はかなり減っているはずですし。健康保険は夫がすでに組合健保に加入しているのに、わざわざ抜けなくても良いと考える人も多いでしょうからそこは任意か原則別加入にするとか。 やり方はいくらでもあると思うんですが。
=+=+=+=+= 人口の推移から考えて、年金の支払いが増えるのは致し方ないことだとは思います。 ただ、年金は貯蓄ではないので、将来の支給額を増やすことが目的なわけがありません。 支給額云々は将来いくらでもまた改正してくるはずです（高齢化社会がさらに進むのである程度しかないが）し、この政策で支払う額の方が増えるのは間違いないです。 マイナンバーといい、こういったあたりを正直に話さないから政治家への不信が高まるのだと思います。 また、中小企業への負担増も半端ないです。 業種によっては破綻するところもたくさん出てくるはずです。 中小企業の負担増やしてどうするつもりなんだろうと思います。 経済をうまく回すことで税収を確保しようという動きをするのが政治家の役目だと思います。
=+=+=+=+= 社会保険への加入要件緩和は労働者にとってメリットはあるものの、雇用主は社会保険料を雇用主の分、約半分を払わなければならないから労働時間を削られたりするなど結果的には労働者にとってデメリットもあります。社会保険に加入したら当然、手取りは減りますし。さらに雇用主負担分のコストはお店なら価格に上乗せするだろうし。
=+=+=+=+= 厚生年金のパート加入の議題は以前より上がっていましたが。国民民主の103万円、106万円の壁撤廃を皮切りに厚生労働省も本格的に動いてきましたね。薮をつついて何とやら...そんな結果。将来の年金所得増えますよと言われても、程の良い増税案。頭良い人同士の争いに国民が巻き込まれる様な、今はそんな気持ちです。厚生年金は就労者だけではなく雇主との折半なので当然企業側にも打撃な訳で、これに賃金改善を要求するなら中小企業は立ち行かなくなります。働き方改革の一環として様々な就業形態を日本ではとってますが、企業側からするとこれで非正規労働者を雇うメリットは少なくなります。更なる労働、賃金格差に繋がるおそれもあります。
=+=+=+=+= 少子高齢化と言われて、子供を産んだら女性は育児や家事に殊更追われる。物価高騰で、子供を育てながらも少しでも世帯の収入を増やしたい世代は、どちらも疎かに出来ないし、年収の壁をより上にしても、物価高騰・老後に貰えるのか定かではない年金に、上乗せして支払わなければならなくなるのは、しんどい。奨学金を返してたから、そのしんどさは痛感した。そして、経済的に厳しくて「子供の産み控え」といった負のスパイラルにも成りかねない。もっと国民の声を聞いた仕組みづくりを願いたい。
=+=+=+=+= こういう「改悪を繰り返して、労働力を削ぐ」のが、日本の行政です。 国からの支給で、国民年金を「生活保護費なみに引き上げる検討」する方が良いと思いますよ。 「老後手厚い」というつもりかもしれないけど、パートやアルバイトで家計を助ける意味が無いだろうし、何年かしか納付しない時に、老後に幾ら貰えるの？ ほんと、現状を全く解って無い人がやってるよね。 かの党には、こういう事を無くして欲しい期待をしていたのが判ってないから、次の選挙では「協力を模索出来るほど当選が無い」でしょうね。
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