( 231503 ) 2024/11/08 16:51:36 2 00 「103万円の壁」議論で注目される、自民党政権下で続けられてきた社会保険料アップ 会社員には「手取り減」と「賃上げ抑制」という二重のしわ寄せマネーポストWEB 11/8(金) 7:16 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d1bf2ae0ffd3f7df83a18e3f3b73bee733e0caad |
( 231506 ) 2024/11/08 16:51:36 0 00 「103万円の壁」議論で注目を集める玉木雄一郎・国民民主党代表（時事通信フォト）
「手取りを増やす」と訴えて総選挙で躍進した玉木雄一郎・国民民主党代表。その主張がサラリーマン層の共感と支持を呼んだのは、われわれの「手取り」が自民党政権で大きく減らされてきた現実があるからだ。【前後編の前編】
【図解】年収600万円のケースで試算。企業負担分も合わせると、給料からの天引きは20年でこれだけ増えた
玉木氏が自民党に突きつけた「手取り」を増やす具体的な策が、「年収の壁」（課税最低水準）を現在の103万円から178万円に引き上げることだ。
サラリーマンの所得税・住民税は、給料（年収）から「基礎控除」や「給与所得控除」などを差し引いた金額に対して課税される。
この基礎控除を増やして「年収の壁」を178万円に引き上げれば、年収178万円以下の人が税金ゼロになるだけでなく、年収300万円なら税金の減少で手取りが11.3万円増え、年収600万円なら同じく手取りが15.2万円増と、すべての年収で手取りがアップするのだ。
これに対して政府は、玉木氏の要求を実施すれば所得税・住民税合わせて7.6兆円も税収が減るという試算を発表した。与党内には、「そんな財源はない」と反対論が強い。
だが、これまでにサラリーマンが手取りをどれだけ減らされてきたかを見ると、玉木氏の主張は当然だとわかる。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。
「サラリーマンの課税最低水準はこの30年あまり103万円のまま変わっていません。しかし、その間、給料から天引きされる社会保険料はどんどん引き上げられ、税額が低くなる各種控除が次々に廃止された。国民に見えにくい形で巧妙に負担が増やされ、知らず知らずのうちに手取りが大きく減らされてきたのです」
では、サラリーマンの手取りはどれだけ減らされてきたのか。
掲載した図（後編記事参照）は、40～44歳の男性の平均的水準である年収600万円のサラリーマン（妻と子供1人）の手取り額が約20年間でどう変わったかを試算したものだ。
一目瞭然なのは、給料から天引きされる厚生年金、健康保険、介護保険などの社会保険料の大幅アップだ。
小泉純一郎政権で年金改革が行なわれる前の2003年には社会保険料率（労使合計）は給料の約24.4％だった。しかし、年金改革と称して厚生年金保険料が段階的に引き上げられて2012年には約27.8％、さらに安倍晋三政権下で「社会保障と税の一体改革」が実施され、現在（2024年）は30.9％へと負担が重くなった。
年収600万円のサラリーマンが額面の給料から天引きされる社会保険料の合計額は2003年の約72万円から2012年には約82万円、2024年は約92万円へとハネ上がっている。その分、手取りはどんどん減っていった。
それだけではない。社会保険料は、原則労使折半で負担するため、企業は社員とほぼ同額を人件費として別途負担している。
そのため、企業の社会保険料負担が増えると、人件費が増加して社員の給料を上げる余裕がなくなる。
社会保険料率アップでサラリーマンは「手取り減」と「賃上げ抑制」という二重のしわ寄せを受けることになったのだ。
（後編に続く）
※週刊ポスト2024年11月22日号
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( 231505 ) 2024/11/08 16:51:36 1 00 このテキスト群では、国民の手取り所得の増加や税制改革に関する意見が多く見られます。
一方で、財源の必要性や税収増加の重要性を訴える意見も存在し、政策運営の難しさや予算配分の課題についての指摘も見られます。
総じて、国民の生活や経済に関わる問題についての様々な意見・懸念が述べられており、政策のあり方や政治家の役割に対する期待や要望が示されています。
（まとめ） | ( 231507 ) 2024/11/08 16:51:36 0 00 =+=+=+=+= マスコミが国民民主党に対してここまで厳しいのは、結局「国民の手取りを増やす」なんて話が政治家には都合が悪いからなんじゃないかと思うよ。税収減るのを地方が心配するのもわかるけど、そもそも国民の負担が大きすぎるのが問題。アメリカではトランプ氏が減税を公約にしてるのに、日本の与党や立憲民主は一向にその気配もなし。少しは国民の生活重視してほしいもんだ。
=+=+=+=+= 103万円の壁から178万円にすることで7.6兆円に税収減と言っていますが、埋め合せ１つに年金受給者の非課税世帯の上限収入を見直すべきです。今、老夫婦世帯の年収366万円以下（世帯主211万円）なら非課税世帯です、非課税世帯の特典は地方税が無いことの他に、社会保険料が極めて安い年約5万円位で医療負担も1割です、それに手厚い支援金などもあります。一方後期高齢者でも給与所得と年金で年収500万円位ですと、社会保険料と税金で年約6５万円、それに医療負担は3割です、病気で少し入院でもすれば、非課税世帯の所得よりも下がってしまうのです、何のために高齢に鞭打って働いているのかわかりません。非課税世帯は優遇しすぎです、年収上限を2割くらい引き下げるべきです。
=+=+=+=+= 今回の選挙では、国民民主に入れてその成果が出てきた。来年の参院選と近いうちに行われる衆院選に向けて、今の社会的矛盾を問題視し、党の支持を増やしてもらいたい。手取り額の増額も必要だが、実質的な輸出補助金である消費税の廃止、少なくとも食料と高熱水道費の消費税廃止もしくは減税まで出来るよう立民に代わる野党第一党になってもらいたい。
=+=+=+=+= 物価が上がっているのだから控除も増えないとおかしいよね。
だって、消費税でも所得税でも税金の算出は率じゃん。
だから、給料が上がっても、物価が上がっても、税金は自動増税される。
しかし、控除や子供手当は定額だからインフレなら実質目減りしている。
税金と同じように、インフレ分は自動的に控除を増やす仕組みが必要。
=+=+=+=+= 財務省内での評価基準が税収増をプラス評価として設定しているなら、適切な額かどうかにかかわらずどんどん実質税率は上がっていくだろう。
財源の使い道を見直したうえで必要十分な税率を設定する必要がある。
財務省に限らず、公務員の評価基準は再考したほうが良いと思う。 公立学校などでも「いじめの発覚」がマイナス評価になることから隠蔽しようとするモチベーションが生まれている。
=+=+=+=+= 今、企業が給与を上げても可処分所得は殆ど増えないという悲惨な状況になっている。原因は社会保険料という名の過酷な税金。 仮に課税所得330万円を超えた所得税率20％の人に会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する（所得税2万円、住民税1万円、社会保険料3万円）。そもそも社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完!全な税金だし、給与が増えれば搾取額はさらに増加する。それどころか社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収される上、（標準報酬月額算定時に）控除がない点で所得税等と比べて遥かに過酷。今では業務量増やしてまで給与額面増やしても仕方ないと、給与明細を見る度に感じている。既得権へ切り込もうとすると様々な言い掛かりやネガキャンが発生して大変だと思いますが、「手取り増」を公約に掲げる国民民主党には是非頑張ってもらいたい。まずは103万の壁から。
=+=+=+=+= 壁を引き上げることで税収が減ることを問題視する意見があるが、この不況下でも昨年の税収は過去最高となってる現実を考えて欲しい。 そもそも税金は取りすぎだと思う。 ありとあらゆる手段で広く課税し、国民の財布から搾り取っていった。 過分に集めた税金を少しばかり下げても、国政に大きな影響はないのではないか。 いきなり完璧な税制にできなくてもいい。 とりあえず一つの壁を取り壊すことから、その足を一歩ずつ進めて欲しい。
=+=+=+=+= 税収が過去最高で、物価上昇に合わせて賃金も上がっているのだから基礎控除を変えない理由はない。しかも人手不足ではたらいて欲しいという流れなのだから働いている人にインセンティブのあるこの案は賛成。働いてない人やインバウンドにも影響ある消費税はそのままで良いです。公明党がまた給付を言い始めているが、絶対駄目です。取ってからばら撒くのではなく取らないでください
=+=+=+=+= 玉木代表は自身のYouTubeチャンネルで財務省が主張する7.6兆円の税収減を補う財源を説明してます。さすが元財務省主計局主査だね。財務官僚がどれだけ反論しても太刀打ち出来ないだろう。 今後も物価が上がり続けば名目成長率に税率を掛けて税収になるのだから勝手に税収は増える。 手取りを増やせば経済が回る。玉木代表には所得税基礎控除と給与所得控除の上限突破を頑張って欲しい。
=+=+=+=+= 今は財務省の力が強すぎて国民の生活よりも政府の財政の方が優先されていると思います。本来なら政府がそれをおさえる必要がありますが、石破政権は財務省よりなので難しいでしょう。本来政府の役割は国民を守ることであるはずです。もう一度原点に立ち戻って政権運営を考えて欲しいです。
=+=+=+=+= 事実を正しく伝える記事だと思います。 もともと会社員は所得を完全に捕捉されて。税金の誤魔かしが出来ないと言われていました。しかし、それが、更に上乗せ状態になっています。 消費税を最初に導入したときに税金の直間比率の見直しが理由とされていたはずです。つまり給与から源泉徴収する部分が多すぎるので、それ以外からも税収を取るようにして、給与からの源泉徴収が少なくとも増えることがない事を期待しました。 ところが、消費税を導入しても、給与からの源泉徴収は減るどころか増えています。 もちろん、消費税も上がって欲しくはありませんが、 給与からの源泉徴収が、それなりに減るのならば、仕方がないと思っていますが、今の状態は容認できません。
=+=+=+=+= 年金は安心、破綻しない。 破綻させないために、取るだけ取って、年金受給年齢を遅らせ、額も減らし払う額を減らす。 これは、民間なら破綻している。強制しているからまだ存在するだけ。
消費税が高い国はたくさんあるというが、そういう国は老後のための貯蓄が要らないから国民が納得している。 年金のための支払いが高く、年金受給だけでは不足分を投資などで稼げ、自己責任っていう国で納得感がある人は稀。
タンス預金に企業の内部留保。安心がない分貯め込んでおかないといけない意識になり、経済回らないを改善できる策はないものか？
=+=+=+=+= 法人税は下がってる 金融所得税は一律で累進ではない サラリーマンはガラス張りで必要経費が認められづらい 持ち家者が転勤して家賃支払っても必要経費と認めていない 住民税も一律で累進ではない 消費税も上がり続ける 住民税免控除世帯の金額も物価に合わせて引き上げ無いステルス 弱者やサラリーマンから徴収して、法人税引き下げやばら撒きに使用し選挙に勝つ 羊の様におとなしい国民を上手く作ったと思う
=+=+=+=+= 健康保険料は「国民の疾病対策」とすべきで、それで社会不安を取り除くものに限定すべきだ。 人工受精も保険の対象にしているようだが、それは子育て支援予算から捻出すべきもの。高度治療も対象外だ。医療産業支援予算や使途を定めないイノベーション予算で賄うべきだ。目的外の流用が多過ぎる。使途の透明化、適正化を進めなければならない。そうすることによって無駄な予算を削減することが出来るだろう。出鱈目に使って、足りなくなったら保険料を増額すれば良いと言うものでない。
１０００兆円を遥かに超える国の借金のかなりの部分も、どさくさに紛れてなされた目的外の支出によるものだ。
=+=+=+=+= ようやく長年自民政権を維持する為に利権業界優遇する一方でそのツケを社会保険料を含めた増税で国民に払わせてきた自民政治に対して切り込む記事が増えてきましたね。 目先の地元利益誘導政治や政治的無関心でそれを許容してきたのも残念ながら国民ですけどね。 ただアジアを含めた諸外国が経済発展を遂げる中、実質五公五民に迫る重税と度重なる可処分所得の減少を受けて、ようやく少し変わりつつあるように見えます。国民が政治に関心を持ち、変えていきましょう。
=+=+=+=+= 前総理が子育て支援金に社会保険料として控除することを選択したのは、所得税でとったら住宅ローン控除などのように、減額されてしまう可能性があるから。増税って言われたくなかったのかもしれないが、増税より社会保険料を増やす方が国民にとって逃げ道がなく、悪質なんだよね。そうやって社会保険料を少しずつ上増しし国民を真綿で締め付けてきた自民党の実績。
=+=+=+=+= 税金や社会保険料が増加していると言う事ばかり報道されているが増加された税や保険料は何処に使われているのかの報道も欲しい、教育の無償化とか○○支援とか以前には無かった支出も増えているので当然どこかで財源を探すのは当たり前でメディアは増税とかアップと言って騒ぎ過ぎではないのか？社会保障を今以上に充実させる為には財源なしにはできない、支援金は欲しいがその財源の為の増税は嫌？なら財源は何処に求めるのか？先ずは以前になかった支援金等の見直しも必要ではないか。
=+=+=+=+= 官僚さんは、自公政権だけでは出来なかったことを、閣外協力の野党のせいにして、出来るようになった。 焼け太りですね。 手取りを増やす、とか言っておいて、年金という負担増を打ち出して来た。 まさにボクらの世代は現役時代に、どんどん負担比率を上げられて手取りを減らされ、いざ給付となると、先行世代よりも格段に支給額を減らされてしまった。 老後も安い時給で、バイトを続ける有り様です。 アベノミクスではないけれど、ガンガン紙幣を刷って、その分で支給額を増やしてもらいたいものですね。 円の価値が下がる？ インフレになる？ すでに散々やって来たじゃないの。 今だけ、オレだけ、カネだけジジイでした
=+=+=+=+= 最低賃金が1.7倍になったから基礎控除も1.7倍に、ごもっとも。 ですが、最低賃金が1.7倍にもなっているのに正社員の所得がが下がり続けている事の方が問題では？ 特に氷河期世代以上は年功序列ベースの給与体系で若い時には給与を低く抑えられ、本来ならこれから所得が増えるはずが、その原資が最低賃金上昇に食われる羽目なる。最低賃金を上げることで割りを食う世代その事も取り上げるべき。
=+=+=+=+= これ以上増税やめて下さい。 益々生活が苦しくなります。
これでは、今の若い世代が子どもを産み育てたいとは思わない。
社会保険料という名の税金。 3号が払ってない？2号の会社、会社員がその分多く支払ってます。3号撤廃するなら、2号が多く払ってる社会保険料分を減らして下さい。2号が1号の国保の人の分も補っている形を一から変えて下さい。
昔は2号が多く支払っているので2号の方は医療費1割負担、国保は3割負担。 今や一律3割負担。生保などは無料。
財源苦しいのであれば、子どもも無料はやめて、一律1割負担にすれはいいです。
=+=+=+=+= 正直、住民税に差があるのはどうなんだろう。 低所得者ほど公共のものを使用する機会は多いのに高所得者ほど支払う金額が大きい。 社会保険料も収入によって金額に差をつけるのはどうなんだろう。 頑張って働いて稼いでる人や単身世帯の方々が優遇されるような政策もあって良いのになって思う。
=+=+=+=+= 消費税１０％に増税したにもかかわらず、社会保険料が増額している。 失われた30年時代を働いた世代として、若者たちの負担増の論議よりも、昭和世代の第三被保険者に対する遺族年金（非課税）の問題を解決すべきである。 これまで、何の対策も打ち出さなかった財務省や政治家は、富裕層や資産家に対する課税を強化し、財源を確保すべきである。
富裕層・資産家の年金受給や法人の留保利益を貯め込む法人は、失われた30年を働いた世代の苦労によって支えられた。これらの格差解消は未だに放置されたままである。 自民党の政治は黙っていると搾取される政策ばかりである。 今のような連立政権を続け、議会の自浄作用を促す必要がある。 立憲民主党の政治家も、しっかりと政策論争できる人材の人選をしなければ政権運営はできないだろう。
=+=+=+=+= 106万円の壁撤廃するらしいので、扶養家族に入っているパート、アルバイト（学生は除くらしい）は週20時間以上の労働はできなくなる公算。 社会保険料加入義務がどのように変更されるのかは、全体像が出てこないとわからないけど 現状、条件に書かれている同一１社内縛りが継続されるのであれば、アルバイト掛け持ちして週20時間+20時間の抜け穴は残るのかな？ どちらにしても国民民主の思惑通り、減税に見せかけた大増税になりそう。 玉木代表の最終目的である「第三者被保険者廃止（大増税）」への仕込みだろうな…… 「#国民民主に騙されるな」の意味理解し始めた人それなりに出てきそう
=+=+=+=+= これを機に労使折半はもうやめた方がいいよ。会社負担分の社会保険料を給与に上乗せし、全額を従業員負担にした方がよい。 その方が、従業員側も自分がいかに多くの社会保険料を負担しているのか実感が湧いて、年金制度やそれを運営する政府に、よりシビアになるでしょう。 労使折半は加入者の負担を見えにくくし、国が批判を避けるための巧妙なテクニックと言えなくもありませんからね。
=+=+=+=+= 減税には腰が重いのに国民からお金を回収する制度は整うのが早いですね。 生活が困窮して犯罪が増えたり、命を絶つ人が増加しているのに、血の通ってない政治をする人が多すぎる。
コロナ以降少しずつ昇給していますが手取りは変わらず。同じように生活しているのに支払いだけがどんどん増えています。国民民主党は唯一の希望です、ぜひがんばって欲しいです。
=+=+=+=+= この103万の基準が決められてから何十年という歳月が経っていて、物価も2倍以上上がっていて生活水準も違うのに、基準額が上がらないのはおかしい。物価から考えたら200万くらいで適当なくらい。国民民主の言う178万でもまだ厳しいと思います。 基本自民党とかつての民主党が進めて来たのは、民衆の愚民化で、議員、官僚とお友達の企業経営者さえ優遇されてれば、他の国民には年金どころか家族も教育も介護も、あまつさえ葬式も墓も与えない、そんな状況になって来ました。闇バイトや海外へ身売りしなければ食べられない人が出るほど。 これに危機感を覚えない政治家は、本当何をしてるんだろうか。 またしても年金の3号までなくそうとしているし。税制は世帯で計算なんだからこれもおかしな話。
=+=+=+=+= とにかく天引きの金額が多い。手取りからは消費税、ガソリン代、たばこ税・・・。いったいいくら国に搾取されてるかわからない。目に見えて、買えなかったものが買えるようになったと実感できる財政改革・金融対策を政府に望みます。年間数千万円の報酬受ける国会議員にはわからんでしょうけど、多くの国民は節約に節約を重ねてるんです。検討に検討を重ねてもいいんですが、忖度抜きで、早く実施してください。
=+=+=+=+= 「働き控えを改善し、給料を増やす」と国民の味方のようなことを言っていますが、実は社会保険に加入させ、企業に労使折半の負担を与え、育児の時間も国民から奪おうとしています。
子供が学童保育を嫌がり、不登校になり仕方なくパートに切り替えました。 私が家にいることにより学校へ登校できるようになりました。
政府は学童保育のギュウギュウ詰めの実態をご存じないのでしょうか。 当然イジメも発生し、居場所がない子供もいます。
「全員フルタイムで働け、子供は勝手に成長するだろう」では無責任すぎます。実際共働き家庭が増えるのと比例して、不登校やイジメが増えていることをもっと知って欲しいです。
=+=+=+=+= 103万円の壁を上げるのも必要だけど、ここパートの部分だよね。賃金上げるべきはこの上にいる200〜400万以下で暮らしてる人達の年収をどれだけ上げられるかだよね。10万、15万の賃上げでなくら、50〜70万単位で上げる必要があるんじゃないの。 会社内に派遣が増えてる、今、賃金を押し下げてるのはここでしょ。 会社の自販の140円のベットボトル買える正社員と、ドラックストアの80円のペットボトル買って持つくる派遣社員くらいの経済格差がある。 手取り上げるなら、同一労働同一賃金でしょ。これが賃上げの主要部分でしょ。 派遣範囲拡大とこれはセットのはずだが、努力目標だから、どの業界も企業もやってない。これ、経済界からの反発が大きそうで、どの党も言い出さない。 103万円の壁を130万円位にして、終わり、その他はしない、じゃないの。
=+=+=+=+= 年収の壁引き上げが必要。 第3号廃止なら、子供達は子供が産めないと言ってたり子なし夫婦ばかりになると言ってます。母達は正社員を辞めてなく産んでなかったという人達ばかりが現実でとんでもないことになる。年金問題ではなく無いに等しくなり80歳労働が現実となる。 政府側や官僚も考慮すべきでその時は給料は半分か半数に減らすかしないと国民からの暴動は免れない。そこだけは外した方が国全体として良いと思われます。
=+=+=+=+= 物価は上昇し、税金や社会保険料も上昇。そして手取りは減少。 政府が言っていた物価が上がれば給料も上がる。上がった分だけ税金とかで持っていかれて手取りは余り変わらない、意味無いですよね？ それで頑張って我慢して一般的な働く層に何の恩恵がありました？ 正直言ってもう我慢の限界です。税収や保険料をとやかく言うのであれば、本当に無駄な出費を抑える事をして下さい。 どうも行政に関わる人達は自分のお金でないからと、湯水の如く使っているようにしか見えません。
=+=+=+=+= 石破政権の政権運営は国民民主党の政策を丸呑みするしかない。それをする事で政権がやや安定する。
衆院選での国民の投票行動のバランスが素晴らしすぎる！
Z系のレク報道が毎日繰り返されるが、財源論批判に正当性がない事が周知されつつある。日本がデフレから脱却し、インフレ型の経済に向かいつつある中で、日本国の決算上に毎年２０兆円前後の財源がある事が判明した。
これは、デフレ型過少申告予算による税収増加分、予算の使い残し、日米金利差による収入が主な財源だ。
要するに財源論で批判するのは、もはや正当性がない。
それに加えて、日本の基礎控除額が主要国に比較して、著しく低かった事も明らかになり、基礎控除額の上乗せはもはや既定路線だろう。
今後は、基礎控除額に全額乗せるのか、給与所得控除額にも上乗せするのかの政治判断だが、給与所得控除額をいじって給与所得控除額を下げるというステルス増税には注意だ。
=+=+=+=+= 税収が減るというのは、今まであぐらをかいてきた政府与党の言い分。 与えられた財源の中でやれば良いだけ。 政府からすれば、７兆円減るということは、一般国民からすれば７兆円手取りが増える構図。 全員貯蓄に回すわけもなく、余裕ができた人は必要なもの以外に趣味嗜好品を買うことになり、経済も回るわけ。 与党政府はもっと民意を考え襟を正すべき。 また、意外に言われていない社会保険料は記事の通り30％以上の負担。 これは異常な数字であり、サラリーの方以外に会社も同じ額を支払っています。 小さな会社を経営していますが、記事の通り少しの利益ではすべて税金と社会保険料で搾取され、給与アップや・賞与の余裕もないですよ。 これが自民党政治。 まさに生き殺し状態です。 玉木さんはよくぞメスを入れてくれたもんだと思います。
=+=+=+=+= 多分、国民民主は順番に攻めていくんだろうけど、本来は立憲がやるべきことだとも思う、そういう意味で色々チェンジしなければならない時期にきてるような。のんびりしてると国が滅びる寸前なんで個々の政治家が覚醒して行動して下さい。従来の立ち振る舞いでは有権者は離れて行きますよ。今の発言、行動がのちの選挙に影響すること、危機感もってほしい。国民が豊で安定して初めて財源論だと思うのだが
=+=+=+=+= 自公与党は燃料ガスへの補助金も継続するとか言い出した。 継続するのはいいが、これこそ、消費者に直接還付というやりかたで、直接現金をわたしてもらいたいものだ。 これまでの資源高で多額の補助金がつかわれたがた、市民生活での補助の実感はほとんどない、そのかわり、燃料大手は最高益をたたき出している。実質補助金が国民生活の支援にまわらず、大手企業の利益補完にあてられている。そこで生まれた利益は、外国人を含む投資家と、外国人を含む経営陣の多額の報酬になり、いくばくかは政治家への寄付金やパー券になって、浦賀ねになって消えていく。しかし、もともとの原資となった国家予算は国民から巻き上げた税金だ。 これ程迄、税金の使われ方に無頓着な国民がいる国があろうか。 声をださなければ、国も政治家も自分の都合だけでうごきます。それこそ性善説など役に立ちません。選挙での国民監視の目はまだまだ足りなかった、次の選挙も大事。
=+=+=+=+= 基礎控除は最低賃金連動型に法改正してはどうですか。 最低賃金が600円台のときと1000円以上のときが同じというのがおかしいでしょ。 財務省が抵抗するなら、 国民投票で決着しましょうよ。 効果があろうがなかろうが、玉木氏がどうであろうが、 減税に反対する国民は多くないはずです。 効果が少ないならば、さらに大きな減税をしましょうよ。 財源は・・・国債と成長で。
=+=+=+=+= 無駄な政策や効果に見合わない事業もあるはずなのに何故それらを辞めようとせず財源は無いと直ぐに言うのか。 減税は悪。利権潰しは認めない。殺さず生かさず搾り取る、それが今の日本の政治家だ。
円安に誘導する事で税収アップ、それらは一時的だと言って還元もしない、でも円安誘導は止めようとしない。それに伴うインフレで更に税収アップ。黙ってれば過去最高を更新するのは当たり前。たまりませんなぁ。
=+=+=+=+= 財源が足りなくなると批判の声が相変わらず政治家、官僚、マスコミから聞こえてくるが、そもそも最低限の生活をするために定められた控除額でしょ？まず、物価などに合わせて上げるのは当然であってそこに議論の余地はない。控除額を上げる前提でどうするかは検討すべき。
=+=+=+=+= 昨年あたりSNS上などで五公五民という言葉が頻繁に飛び交っていたが、この間の自公政権で国民負担率は収入の約半分に迫っており、江戸時代であれば大規模な一揆が起きておかしくはない状況だ。それにも関わらず財務省や政府、そして財務省の子飼い政治屋共は７兆円以上も減収になると大騒ぎしていやがる。政治家の役割は国民を豊かにする事であり、国家財政の為に、民からむしり取るとは本末転倒である。そして国民の共有財産である公共の電波を用いるマスコミ共も財務省に歩調を合わせるかのように大々的にネガティブキャンペーンを実施し、マスコミの役割の一つである権力の監視を放棄するとは呆れてものがいえない。但しその新聞やテレビでいくら報じてもネット社会である現代には通用せず、むしろ７兆以上の手取り収入が増える事を宣伝する始末だ。いずれにせよ国民民主党には強気で交渉してほしい。与党がそれを突っぱねるのなら一切協力しなくてよい
=+=+=+=+= ベアが約1万ありましたが結局税金も増えて支給で3000円程度しか増えず 物価高で完全に赤字 働き渋りしてる世帯の壁を気にする以前にしっかり働いている世帯にも焦点を当てて欲しいものです つまり減税しか無いでしょう
=+=+=+=+= 仕事でも日常生活でも思うけど、問題解決って頭のいい人にしかできない事なんだと思う。 そうじゃない人が一生懸命に考えてもズレてたり、何かをやってる感を出すだけで行動が的外れだから結局は何も変わらないどころか、状況は悪くなる。当人達なりには一生懸命だから否定すると逆ギレしてきて面倒臭い。。。 玉木さんが「政策を間違えると国が死ぬ」っていうのはその通りだと思う。自公立民は正解を考える能力が無いので、玉木さんのように頭のいい人が考えて、権力のある人達は言われた事を実行すればいい。 日本は「考えて生み出せる人」に対する評価や価値が低すぎる。
=+=+=+=+= 都内なら最低賃金(時給)付近の1200円×週20時間(月90時間くらい)で年収130万円ほど。時給1500円くらいにしても160万円ほどだから、所得控除178万円が実現したとしても枠を最大限利用できません。所得控除よりも先に社保の壁が現れる構造になりそうです。たかだか数万円の所得税控除のために10万円以上の社保が発生するのは庶民にとって本末転倒です。それに地方では最低賃金が低い分もっと低い水準で社保の壁にぶち当たることになりますから負の側面が大きくなるでしょう。最低賃金が上がらないのであれば単に社保の財源捻出のための詭弁と言うことになります。
所得控除の壁と社保の壁は同時に壊さないといけないのは正しいのですが、ただ壊すだけでなくどう壊すかも国民(特に現役世代)はきちんと注視しないといけませんね。
=+=+=+=+= ＞物価が上がっているのだから控除も増えないと
これを言うのなら、生活保護の支給額も同様に連動して引き上げられないと駄目ですし、物価が下がれば、控除も連動して減ると言うことですよ。
これ迄は、デフレで物価上昇が見かけ上無かったのだから、控除は据え置かれたのです。
物価と控除は連動しないのは、公然の事実なのですよ。税制と物価は無関係ですからね。玉木氏が示した、1.73倍と言うのは、海外の物価上昇率を参考に、日本での喫緊のインフレ率を算出した目安値ですからね。
政府は未だデフレ脱却を目標にしているのだから、「インフレしていない」と言うのが、公式見解なのですよ。だから、何も変わらないのですよ。
=+=+=+=+= 会社経営者です。社会保険は税金では無いと言いますが強制的に取られてしまう物は税金と同じです。所得税より社会保険料で会社の経営圧迫されてます。昔と比べると社会保険だけで社員あと2〜3人の給料払えるくらい上がっています。中小零細企業が多い日本でこの政策では日本沈没します。大企業の消費税還付、減税ばかり気にして組織票優遇して来た自民党の罪はかなり重いです。
=+=+=+=+= 種々課題はあるが、最低賃金１５００円などと先の長い政策よりは遥かに効果があると思う。但し、所得税と社会保険料も同時にスライドさせてください。 玉木氏は社会保険は別の様な話しょしているが、それでは現在の物価高には対応ができない。消費税５％は必修です。
=+=+=+=+= 年収500万だと、所得税13万、住民税24万、社会保険料75万ぐらいのようです。 所得税は、わずか。 住民税の方が高い。 さらに、社会保険料が天引きの大部分です。
やはり、社会保険料が高すぎます。 手取りを増やすために、減額すべきは所得税ではなく、社会保険料なのは、明白。 所得税＋住民税と同額ぐらいになるよう、社会保険料を半額ぐらいにして欲しい。
社会保障の給付のうち 年金45%、医療31%、福祉その他24% らしい。 マルっと半額給付にしていいのでは？ 段階はいるかもしれないけど。
=+=+=+=+= 基礎控除は国民の所得や景気に合わせて変動していたのだから今回の103万円の壁も変動して当然なんですよ 税収が減ると考えるのではなく多く徴収してた税収が適正になるだけのことだと思ってる
=+=+=+=+= 『社保は税金ではない』というのが政府・自民党の言い分。 だから、必要に応じて いくらでも徴取できる というのが財務省の主張。 今回の衆院選で自公民の大敗がこの鉄板徴取論理を崩壊させるか否か。 自民の議員は未だ寝とぼけたことを言っている模様。 国民民主・玉木代表の手腕に期待したい。
=+=+=+=+= 官僚が国民のことを考えて国民のために仕事するようなマインドがなければ、国会議員には官僚の悪知恵を超えて政策実現など何もできないと思う。まずは企業献金廃止、自民党議員の特権剥奪、官僚をAIに変える、こう言った欲望に勝てない人間の意思決定を排除しなければ、国民生活は良くならない
=+=+=+=+= 政治家も財務省も 国民を豊かにしよう 国を成長させようという気がないんやね。
日本は自国発行円だから借金なんてはっきり言ってどうでもできるし 借金はあくまでも国を回すためのガソリン。
いろんなことしなくていいから消費税廃止と少子化対策4人以上産んだ家庭に1人産むたびに800万円支給 年金対策 納税額でランク付けをしてほしいな。 すぐバブルくらい景気よくなると思う。
=+=+=+=+= 社会保険料を本当になんとかしないと、日本は破滅する。夫婦共働きでも、子供を持てない又は１人だけ。夫婦2人で０から１人の子供なので、さらに少子高齢化に拍車がかかり、社会保険料が増えるの悪循環。手取りを増やす、実感させる、安心させる政策がないと、日本の滅亡も近い。自民党の老人優先、社会保障政策は極めて問題。
=+=+=+=+= ｢円安｣にあれだけ反応があるのに、｢時給up｣はいい面だけ強調することに違和感を感じた人は少数だったんですね。そのことが驚きです。103万等の壁があるから、時給がupしても103万までしか働けない&現場は人手不足の悪循環…さらに少子化。企業はパーティ券と称して政治家に献金して企業税金を優遇してもらっていたのにね。ゆっくりゆっくり茹で蛙になっていて、もうすぐ茹で上がる頃に、ｺﾛﾅ･ｳｸﾗｲﾅに端を発した物価高、そして裏金問題表面化。裏金を税金に突っ込めば、財源の足しにはなるのでは？
=+=+=+=+= メリットデメリットで言えばデメリットの方が大きいのかなと思う。玉木さんからすれば公約が実現出来るからしてやったり。石破政権は国民民主の票が喉から手が出る程ほしいから玉木さんの案を飲んだんだろう。手取りが増える事は良いとは思うけど消費税やその他の税金をどうにかしてほしい。
=+=+=+=+= 税金をあげると増税だ増税だと抵抗が大きいから保険料や小さな税目を新たにつくって目立たないようにコソコソ徴収を増やしてきたよな。 何だか国民にはわかってないとでも思ってるんじゃないかって感じだけど、とられる側は財布はひとつなんだからわからないわけがない。 そのたびごとに「いい加減にしておけよ」と思ってますよ。
=+=+=+=+= ほとんどの人が買い物も必要最低限しか買わなくなった。 零細製造業ですが、仕入れ負担増してるのに、 それに見合う値上げはできていない。 設備投資したくても出来ません。 そんな状況で経済発展する訳がない。 不公平なバラマキ補助金なんかやめて、 公平に大幅減税するべき。
=+=+=+=+= この議論本当におかしい、国民の年収に対する負担額の割合を決めて、そこから収支を決めて税金や議員や公務員や、公共事業、社会保障、インフラだの使うお金を割り振りして決めればよいのでは？って思います。 お金ないのに豪邸に住んでるのとおなじです。 そもそも日本なんて内需がそんなに無くて、輸入に頼ってるんだからそこも改革してやらないと。 なんでもかんでも良くしようとするとそりゃーお金なんて足りなくなるし、海外にばら撒いてるお金だって最低限にしなきゃさ～ 貧乏人が見栄はったって過去の栄光みたいなことやめたらいいのでは？
=+=+=+=+= 103万の壁 同意します
ですが、パートの方々や学生の負担だけでなく 中流家庭の経済状況も厳しい状況にあると思います
企業が給料を上げても、そして103万の壁を壊し 手取りを増やしても、これまでの日本を見ると 結局、どこかで増えたお金を税にされることは十分考えられます
ですので、大学の無償化など 全ての家庭が 公平に 負担が減る政策も 急ぎお願いしたいです
(103万が公平ではないという意味ではないです)
=+=+=+=+= 税金を回収して給付金する。だったら最初から税金を下げればいいんじゃないのかなー？ 給付金するのにも、事務経費とかが全国でかかるのだから、そこまで計算していくら税金が減収するとか、数字入りの報告書がみたい。
=+=+=+=+= アメリカのようにストやデモをやって適切に企業に賃上げさせるか、フランスのように目が飛び出るような社会保険料の負担を企業にさせるか、本来はどちらかに一つのはず。なぜまた税金を減らすという話になってしまうのだろうか。そのしわ寄せはまた教育や科学技術、少子化対策などにいくのは目に見えている。
=+=+=+=+= なぜ、１０３万円の壁が３０年間も、インフレに合わせて、変動させることなく、放置されてきたのだろう？
第１説：税務所が確定申告などの書類を作り直すのが面倒くさかったから。 第２説：その方が税収が高くなるから。
たぶん、両方だろうけど、第２説の方がメインだろうと想像しています。でも、それでは、うっかり放置したのではなく、意図的に変更して来なかったことになりますね。確信犯ですね。
=+=+=+=+= 結局はいくら綺麗事を言っても財源論。単なる財源論ではなく、玉木氏は「若者の為」と言っているが結局は今の若者が将来皺寄せを喰らうだけという事だ。アベノミクスと同じ問題の先送り。しかも賃上げで国内のカネを回せば税収も上がると言う。昭和の発想だ。同じ町内で食い合い、飲み合いするだけ。外から稼ぐか資源を売らねば脛は細るばかり。 社会保険料のアップも確かに問題だが、これも所詮は財源の問題。税金だと目立って反発が大きいから自民党が誤魔化しの為に社会保険料という格好で増税しただけ。問題は日本の経済力、産業をどうするかである。しかしこれに応える政治家はいない。政府も企業も長期スパンや基礎研究でのR&Dにカネを使わなくなっている。政府も企業が短期的業績を重視せざるを得ない様に制度を作って来た。これらがボディーブローの様に効いてきて日本経済はグロッキーになっているのである。いい加減、問題の先送りはやめよう。
=+=+=+=+= 労働者は年金健康介護保険、住民税、所得税、労働保険料 会社も保険料折半＋子供負担、法人住民税、法人税、労働（災害）保険料
他にも色々負担金があるかもしないが、もう少しまとめてわかりやすくしてもいいんじゃないかな？ ちゃんと税率わかってる人自体少ないと思う
=+=+=+=+= >これに対して政府は、玉木氏の要求を実施すれば所得税・住民税合わせて7.6兆円も税収が減るという試算を発表した。与党内には、「そんな財源はない」と反対論が強い。
財源は貨幣発行、以上！ というより、政府支出は貨幣発行により行って、徴税により世の中の貨幣を消しているのだが。その7.6兆円を徴税しなければ良いだけのこと。 我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、デフォルトできないし、支出に財政的制約はない。
=+=+=+=+= 自民党政権下でどれだけ社会保険料が上がったかしっかり検証して欲しい。財務省の策略だろうが手取が増えない理由がよくわかる。医療、福祉の負担と恩恵を図るのは難しいけどね。
=+=+=+=+= 高卒レベルの学力がある人には分かることだが、減税と給付は両立しない。 当然に、減税と国防費増額も両立しない。 基礎控除103万円を178万円に引き上げると年間数兆円単位の税収減になる。 また、ガソリン税のトリガー条項凍結解除も当然に税収減に繋がる。 それらの税収減の代替財源を確保するかまたは数兆円単位の歳出削減をしない限り国民民主党の公約は実現できない。
=+=+=+=+= 正直、国民民主党とYOUTUBEの有識者、三橋さんや、藤井聡教授、高橋洋一先生、参議院の西田先生がいなかったら国民は知らないで時の政権に巻き上げられて生活してたわ。 知るすべが有料の本しか無い時代だと政府はいくらでも騙せるもんな。 まやかしが効かない時代になって来たってことだ。 国民民主党の今回のこの政策はたった8兆円で大変効果のあるものと期待する。 どこぞの政権の3.3兆円使って効果があったんだか無いんだかわからない定額減税より良い。
=+=+=+=+= 税収よりも国民の暮らしの方が大事。 すでに様々な税収があり、これを減らして行くことが少子化問題や今後の経済の為になるのです。 30年以上も閉塞感があったのは、その為なのだと気づかないような議員では必要がない。
=+=+=+=+= 働いたら働いたら分増えるのが普通でないでしょうか？ 働いたら沢山取られるし、高校無償化の対象外だったり、損な事しかない事の方がおかしい。働き損な現状を変えて、働いた方がお得な世の中にして欲しい。 生活保護者とか非課税者だけがお得な世の中は納得いきません。
=+=+=+=+= 国民民主党の減税言及には大いに賛同します。 只 連合吉野氏と同調基調が・・。 >連合も言ってる年収の壁を引き上げは必要な事(生活物価増)です。
・年金3号被保険者の廃止を連合と同調して言ってますが専業主婦(夫)のいる勤労世帯は確実に手取り減です、「何より出生率に影響有りで子供作って(1人以上とか)育てたいので辞めるとなると」103万の壁より影響大ですよ。
・社会保険106万・130万の壁には国民民主党は一切言及してません、でも基礎控除上げるよりもこちらの方が手取りには影響大です。 厚労省は106万の壁を取っ払って社会保険料負担を言っています・・これこそ言うべき事です。 連合組合員の正社員には影響少ないけどね。
・最低賃金1150円を言っていますが自民、他野党と比較し大幅に低い額です。 賃上げ抑えて(企業負担減)、減税(国負担)で手取り増やすって事です。
見えてきませんか！。
=+=+=+=+= 厚生労働省がまた。国民に負担増を計画している。 「１０３万の壁」を変更しようとしている矢先に保険料という名目で国民から詐取しようとしている。 これでは「１０３万の壁」が引き上げられても何の意味も持たなくなる。 玉木さんこの事もセットでお願いいたします。
=+=+=+=+= 103万の壁を引き上げるけれど、裏では社会保険料の壁撤廃。週20時間のパートからは社会保険料がかかるなら、結局雇わない、働かないがはあるのでは？ むしろ、社会保険料は会社普段もあるから、働かせてくれないが増える感がある。矛盾した施策だね。経済効果を自ら消す、一体政府は何がしたいの？景気をあげたくないとしか思えない。
=+=+=+=+= 給与所得控除の上限も変わらないし税率テーブルが変わらないから賃上げしても税負担が重くなり、思ったほど手取りは増えない。社会保険料もそうですね。余計なことに財源も使って。
そんなことを繰り返しているからこうなったんですよ。
玉木も、103万円の話題に矮小化していないで、全体を見よ。
=+=+=+=+= 選挙公約で103万の壁撤廃を声高に手を挙げてたけど、これきっと、いざ実現しようとしても、結局反対意見も多く出て、断念せざるを得ないことを最初からわかっていながら、選挙通過の為だけの手法かもね。『公約履行したかったけど、国民の皆様に全面的に賛同をえられず、残念！』って言っとけば、国民を悪者に出来るからね。ある意味想定内の反応だってこと。
=+=+=+=+= 178万円まで税金がかからないと、生活保護でもらってる人が、税金がかからないはイコールなのかな？ 働かなくても、税金も払わなくて、お金ももらえるなら、どうなのかと思うけど、事情があるのだろうから、せめて、働いてても、178万円までは無税でもいいと思う。 できれば、社会保険とかも、ゼロだといいなあと思う。
って、それは無理筋かな。
=+=+=+=+= 国民民主が言っている３号を廃止すれば、社会保険料の負担を少しは下げれるのではないか？ 103万の壁を廃止して働けるだけ働いてもらい、 全体的に社会保険料の国民負担を下げる案は良いと思います。共働きには103万の壁を廃止すれば税金も下がりますからね。
=+=+=+=+= 税金減らしても、例え時給1500円になったとしても、おそらく比例、それ以上に物価が上がるだろう。 何故なら民主主義の上層部は覇権主義であり、値上がり50%ぐらいしたのに、給料は5%ぐらいの値上がり、つまり上級国民が富をその分独占している事にある。 イスラエル、ガサも、貧困の極みで訴え、デモしても、射殺、収監、力で押さえつけて来た為、ハマスが出来てミサイル打ち込まれた。 それをイスラエルは更に力で押さえつけているから終わらない。 例え一時的に戦争停止しても、家族、友人を一方的に殺された人達が数年後力を蓄え仕掛けるだろうから、イスラエルが恒久的に平和になるなら、ガサ全ての人をいなくなるかしかない。 これが富の独占した未来だと思う。 日本はそうなる前に、内乱まえに手を打つべきだ。 氷河期世代が定年迎え、家族いない金無い、未来無い人達がなにするか？ここがタイムリミットだと思う。
=+=+=+=+= 安倍政権下で社会保険増を解消するためにと消費税をアップしたのにいつの間にか別枠用途の予算に充てたりした。 そして消費税収入がアップしながらも相変わらず社会保険料はアップしての国民負担はおかしな話でしょ！？ ますます物価値上がり上昇で消費税収入も驚くほどアップ増ながらそれ以上のムダな予算を組む政府もあきれるばかりだ！ またトヨタやソフトバンクなどの大企業の法人税なんて驚くほどの少額の税負担にはあきれるばかりで結局は弱い立場の国民だけがその負担の影響を受けるとは悲しくなるよな！
=+=+=+=+= 社会保険料がもっとも厄介で賃金をアップしても折半で増えたコストを賄うために値上げが必要となるがこれが実質賃金を下げる原因となる。企業にとって赤字でも払わないと行けないのが社会保険料と消費税。
=+=+=+=+= 癒着のある政商への利益誘導の規模が党内での勢力図に直結してるのかな、日本の社会に広く公平公正とは程遠い公金の浪費が莫大過ぎる 献金としてキックバック、官僚を共犯にする天下りポスト、社会主義国での国営企業を絡めての腐敗構造そのまんまだ それらの原資とするべく国民から搾り取ってる訳で、止める手立てが無いから租税公課が高くなる一途なのよね
=+=+=+=+= 国民の所得が上がれば色んな問題も解決して行くのでは？ 国民の暮らしより税収を優先するような 自公政権にはウンザリです。
次の選挙で自公の息の根を止めるためにも 国民民主党には是非頑張っていただきたい。
=+=+=+=+= ホントそれ 見せかけの賃上げで騙されずに 賃上げ分手取りアップするような税制に変えていかないと、永遠に財務省にチューチュー吸われるだけで終わってしまう。 与党は防衛増税したいらしいが、それなら社会保障費以外を減らして一般庶民にはトータでは増税無しとしないことには誰も納得しないよな。 財源足りないなら以前に大盤振る舞いで減らし過ぎた法人税を増税というか元に戻せばいいだけです。
=+=+=+=+= 自民党のやってきたことは嘘だらけです 税収が減れば年金が減るとか そんなわけねぇだろと言う 結局自分たちの利権のために払っていた金を集めるための増税ですし、国民を集団ヒステリーの様な心理に陥れようしているだけです。 日本の形成資産割合は他国よりも群を抜いてますから日本が沈むことはまずないし、たかが年金ごときを減らす必要もまずないです。 だって普通に年金支給したって余裕ある財政なんだから。
=+=+=+=+= ＞自民党政権下で続けられてきた社会保険料アップ このくだりがそもそも間違っているんだよ 自民党ではなく財務省が全部仕組んだ事ですね 安倍政権時代ですら、何度も財務省に騙されたと激怒してますね 逆に財務省のポチ岸田君のようになるともはや好き放題、やりたい放題だったことは本当に頭にきますよ
そういう意味でも元財務官僚で外為特会担当経験がある玉木代表は数少ない財務官僚相手に騙されないレベルの財務スキルを持った人なので是非ともまっとうな状態へ戻すよう頑張って欲しい限り
=+=+=+=+= 本当に引かれすぎです。 政府は社会保険料は税金ではないとの認識らしいですが、こっちからすればこれも税金と同じ、増税です。 さらに昔はボーナスは税金が引かれなかったらしいのに、今はしっかり税金を取られてます。
=+=+=+=+= >年金改革と称して厚生年金保険料が段階的に引き上げられて2012年には約27.8％、さらに安倍晋三政権下で「社会保障と税の一体改革」が実施され、現在（2024年）は30.9％へと負担が重くなった。
安部と小泉のせいか。そして自民公明を支持してきた国民のせい。 103万の壁とか言ってるが期限限定とか意味がない。 消費税と所得税をずっと下げてくれないと。
=+=+=+=+= 現役世代ばかりに負担を強いる実質増税はこれ以上受け入れられない。自分達は脱税してもお咎めなし。 社会保障の充実を謳い上げてきた消費税分はどこに行った？ 無駄遣いばかりの愚策を続ける長期政権解体すれば一番早期解決するんだろうな。
=+=+=+=+= 税金やら、まず項目や名目が多すぎる、のと、計算など複雑すぎる、全てをもっとシンプルにする事から初めて欲しい、なぜなら、勉強不足だと搾取されるばかりだからね。更に言わせて頂ければ、戻って来るものや、申請しないと還付されないものが多すぎませんか？しかも、分かりにくい説明ばかり。これだけAIの時代になっても、そんなこともできないのか？と、がっくりします。頭の悪い私からしたら、言い訳にしか受け取れません！玉木さん、あちこちやるより、根本を生理整頓して下さい。賃金の枠より、まずは、消費税を無くす事に近付ける事からお願いしますよ。 103万の壁を無くす事により財務官僚たちに、他の名目で上乗せして搾取する、トリックを作らせるチャンスを与えないで欲しいものです。
=+=+=+=+= そんな財源はないといった自民党議員…… どうせこいつの選挙ポスターのスローガンとかも国民の生活を守るとか豊かな暮らしを実現とか書いてあんだろうな。 財源については玉木代表も述べてるが 22年度の使い残しの23年度への繰越金が 17兆、単年の予算でもかなり低くみた税収での上振れが数兆円、外為特会の含み益が数十兆円 これでないらしい。 103万は最低賃金の理屈で178万にいけるが 社会保険は社会保障費が増加してる背景から中々減額には難しい、両方まとめてやるとどっちも潰されるからまずは103万からといった感じなのではと思います。
=+=+=+=+= 103万の壁を壊して他のもんを増税してりゃ意味がないからな、だから参政党が掲げた国民負担率に上限を設ける案が筋が通ってると思うよ。日本の国民負担率は欧米に比べたら高くはないんだけど、自民党は金の使い方がめちゃくちゃだし、いくら税金を払おうが一部の貴族面した奴らに吸われるだけだから、与えられた予算でやりくりさせる癖をつけさせた方がいい。
国民負担率に上限を設けたとしても国民の収入が増えたら比例して税収は上がるしね、今のやり方は国民を貧乏にさせようと悪意をもって抑えこんでるようにしか見えない。
=+=+=+=+= 財務省の役人の評価は、増税ならUP、減税ならDOWNという話を聞きます。それが本当なら、彼らの評価基準を見直してあげればよいのではと思います。
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