[231603]「絶対に手取りを増やさない意志を感じる」

( 231607 ) 2024/11/09 00:21:50

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103万にしろ106万にしろ、それを超えると減収になるから嫌がって労働時間の削減を行う。その結果、時給は上がれど年収は変わらない。ただ人手不足が増えるだけ。

税収が減るから反対とか言うけど、じゃ、103万や106万位以上の全額で考えるのでは無く、103万や106万を超えた部分から算定する様にすれば良いのでは？そうすれば、年金、税金、労働者共に収まるのでは？労働者だって、超えれば増収額は減るけど働いた分103万や106万より増えるんだし。年金も払えるんだし。

だいたい1987年の37年も前に創設された制度。そっから時給は上がっても限度額が変わっていない。更新されず古い法律かざしてガタガタ言うのは役人の悪しき慣例だよ。

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会社員の配偶者だけ掛け金払わずに基礎年金部分は貰えるのがそもそも不公平だと思ってしまいます。

3号無料を無くしてしまえば母数が増えるので、元々無料の方々の社会保険料自体はそこまで高い金額でなくても済むのでは？その上で所得税の壁を引き上げれば、その壁までは働けるようになると思う。

少子化がこのまま続けば、今の子供世代はもっと悲惨になってしまうだろうし、所得がある人の負担ばかり増える一方よりもある程度公平な負担にして欲しい。

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後で自分が老いた時に返ってくるならまだいいが、すでに返ってこないようなもんだからな

おまけに壁以下で働いてるパートアルバイトなんかも道連れにすると

もう厚生年金破綻してるようなもんだよな

もうやめようぜ

結局使える金は減るわ、将来に備えて貯金するわで金は回らなくなる

さらに働かない方がマシと思う人も増え、生活保護も増え、税金が足りなくなり、結局増税が必要となるんじゃないか？

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この１０６万円の壁撤廃で手取りが減るのは事実ですが将来の年金の原資になるのですから労働者にとって悪い話ではありませんので「パートいじめ」には当たりません。

むしろその保険料の半分を負担する企業が耐えられるかどうかという問題です。中小零細企業にとっては死活問題ですらあるでしょう。従って法人税を減税するなりの対応がなされないと企業側は２０時間未満の雇用形態で厚生年金保険料負担を逃れようとするしかなくなります。

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国が国民の稼ぎから年収600万円以下で課処分所得75%は使えるように残して、あとの25%と高所得者と海外旅行者、外国人が国内で消費する場合に高額な税をかけて、国はやりくりすれば良いだけ。国民が自分で選択して使って世の中回せば良い。物価も上がるし、給与も上げやすくなる。

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いっそ年金も健康保険も税金からにして欲しい。保険料って言ってるけど、いまの高齢者世代が使っているモノで、働いている人たちが将来同じ水準で利用するのはいまの人口構成ではどう見ても無理。

そして、税金は収入の何パーセントを超えない、という上限を設けて欲しい。

足りないから徴収を上げる、じゃなく、足りないなら使い方を変えて欲しい。

正直、将来がない、社会を回さない人たちに手厚い医療は限界。

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やっぱり…と言うべきでしょうね。混沌としてまいりました。

役人さん方も世間の風向きを見ながら計算ずくで動くのですから、反撃を試みるのは当然ではあります。

私、かねてより国民民主党の「手取りを増やす」のスローガンで「壁問題」をピックアップしたのはちと筋が悪いのではないか？と思っておりまして、このヤフコメでも、トータルで手取りを増やすという目的を果たす事も、賃金上昇への道筋を付ける事も、かなりの難事業だろうと課題の提起をさせて頂いておりました。

シンプルに消費税減税を中心とした減税策や、物価高対策の給付金の方がすんなり肚に落ちる…と申しますか、議論の論点が錯綜する心配が少なかったと思います。

が、国民民主党も言い出したからには初志貫徹！「手取りを増やす」為に頑張ってほしいです！

基礎控除のアップなどは当然とも言うべき政策課題ですのでね。

頑張れ！国民民主！

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日本の官僚は、その選考方法から考え直した方が良い。一度なったら、いかなる外部からの監査も受けないと言うのは、どう考えてもおかしい。官僚が、日本と言う国の舵取りを任されていると言うなら、会社の経営を担う取締役と同じ。取締役は会社の業績が悪かったら、責任を追求される。官僚も同じだろう。そして、今の日本の状況はすこぶる悪い。ならば、官僚は総退陣だろう。

本来は、議院内閣制と言う制度の元、国会議員が役人のチェックをしなければならないと思うが、その議員の質が下がっているから、役人に良いように操られている。

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実際、働いている時は、年金は払わず、貰える年齢になったら、生保に入るからという、職場の受付さん、独身なので、配偶者の手当などもあてに出来ないからだと思います。まぁ、年金貰う迄に生きていたらの話です…と笑っていました。今は、払わないと差押が来たりするので、払わない訳にはいかないと思いますけど…。確かに今払っても、貰える年金は、雀の涙ですもんね…。働く高齢者が増えたのは、働き手の減少もあるけど、年金だけでは、生きてはいけないという理由の人もいらっしゃいますし…。以前、集めた年金を使い込んだという話も立ち消えしたし…。あれ、どうなったんでしょうね。

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異次元の少子化対策とは何だったのか。フルタイムの仕事と育児の両立が難しいから扶養範囲内で働いてる主婦層が、まさに現役育児世代、出産可能な夫婦なのでは。その世代への冷水というか、大幅な増税に等しいです。育児終わった世代なら、もう払う期間も短いだろうけど。中小企業は、パート分の社会保険まで負担するのは厳しいから、労働時間減らすところが増えるかもです。本当に子供を産んで欲しいのか、追い詰めたいのかわからない。

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扶養の範囲内で働いている人の中には、お金よりも大切なものを優先している人もいるはずだ。(全員そうだとは言わないけれど)

お金はギリギリあればよい、でも子供のそばにいてやりたい、老父母の世話をしてやりたい、障害のある家族のサポートをしたい、、、。

そういうサポートは、今までは、お給料にならない、お金で換算できないものとして、扶養の範囲内で働いている層が支えてきてくれた。

でも国は、全員にどこかで働いて社会保険料を払ってもらいたいわけだ。

そういう不加算労働を、これからは加算労働として誰かのお給料にするというわけだ。

こどもは全て保育園で育て、親は介護施設に送る。

全員働きなさいってそういうことだよ。

それが、少子化の進む今、仕方のないことなのかもしれない。それは、わかってる。

でも、お金よりも、そういうものを優先してきた人たちが、否定されているようで悲しくなる。

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まず、この社会保険増税に国民が負担する金額を厚生労働省は国民に提示するべきではないか？

これは、はっきりした増税であり

国民負担増加である

野党各党に投げて、国民負担を減らす制度構築となにより

経済成長による社会保険税収の増加をさせないといけない

社会保険税が高くなるのはその税収が下がっているからではないか？

年金制度はインフレと経済成長が前提のシステムであり、それが起きなければ負担だけが増すのは当然である

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こうゆうのを持ち出して103万円の壁を阻止したいんでしょう。

官僚は日本を悪くしたいのではと思ってしまいます、どこからか圧力でもあるのでしょうか、そうじゃないと辻褄が合いません財務省なんかもってのほか、国民も気付きはじめた人が多くいますよ、何時までも今の状態にさせては絶対にいけないと思います。

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日本人は世界的にみたら本当に優しいというか穏やかだよね。

選挙には半分の人しか投票に行かない。

自分達の考えに反することを政府や省庁にやられても文句が言うが行動には起こさない。

普通、他の国だったらデモや暴動でも起きるケースでもSNSで愚痴るくらい。

選挙にも行かないなら、文句言わない事だよ。

投票率が７０％くらい行けば、自民党なんて下野させることも出来るのにさ。

それと衆院選の時に最高裁判所の判事の信任の投票があるけど、各省庁の事務次官の信任投票も追加してくれないかな。

そうすれば官僚も少しは考え方を改めるだろう。

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突然出てきた話に思えるけど、いつの間にか議論がされていたのかな？

こういう制度の変更は厚生労働省主導で勝手に決まってしまうものなんですかね。

103万の壁だって、ちゃんと国民の目に見えるところでやってるじゃないですか。

消費税だって上がる時は政治家がちゃんと説明して頭下げてお願いしてますよ？

大臣ばっかり矢面に立たせてないで、たまには表に出て頭下げたらどうなんだろ。

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数千年前から一般人はあまり豊かになっては主権を侵害される恐れがあるので官僚や資本家は常に壁を作ってきた。生活に余裕が出来、政治に興味が出て、複雑な税金の仕組みなどを理解され、今まで半分以上は必ず選挙投票に行かなったのが行くようになり、おかしな政治に疑問を持つようになったら一番困るのは誰かを考えれば今の壁問題で渋ってるのがわかる。

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いっそ壁は全部なくして

働く人全員、収入に応じて所得税や社会保険料を払うようにすればいいのに。（収入に応じた料率を設定する）

その方がスッキリ分かりやすいし、理解も得やすいのでは？

それとは別に扶養家族の控除額などを検討して下さい。

どの道、壁を引き上げたり撤廃すると

一部の人にとって不都合は生じます。

今の分かりにくい壁は一旦リセットして

シンプルな構造にして欲しいです。

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体力的なこととか介護との両立とか（生活支援的なもので買い物とか通院の付き添いも含め）、子供の習い事などの送迎。

これらでそれほど長く働けない人っているんですよね

壁を超えるならもっと働きたい、だけどそれは無理っていう。

120万～130万くらいで手取りがそのまま増える状態が一番ありがたい人がたくさんいると思う

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これって、どこの誰にどう訴え、どのようにしたら止められるんでしょう？

選挙でどうにかなる話じゃないってこと？？？

おかしすぎますよ、こんなの

自分は勤め人だし扶養してる配偶者もいないので直接影響はないけど

これむっちゃ人手不足が加速して、色んなものが値上がりして景気悪くなってみんなで不幸になるやつでは…？！

しかも結婚にメリットがなさすぎて非婚化進むと思います

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社会保険料であり、同じ労働者だからむしろ今までが壁として優遇されていたので、本当は払うべきもの。

サラリーマンは一定以上の人はみんな払っている。

まして年金として返ってくる公的な支払いであり国民庶民の義務である。

庶民の義務を果たせ。

106万の壁の撤廃はサラリーマン支払いの社会的平等の観点からすばらしく社会のためになる。

一時的に負担が増えるだけだ。

106万の壁の撤廃で支払いが増えることを喜ぶべきだ。

平等の立ち位置対等な立ち位置に位置づけられたのだ。

きちんと負担して社会を一緒に支えていこう。

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健康保険とか雇用保険、社会保障費など、用途特化の名前の付いた税金モドキが徴収されているが、必要とされる人に支払われる真水の費用は著しく少ない。半分以下。

実際には施設の建設費、管理人件費に大半が割かれている。

国家運営を高効率化すれば可処分所得が増えて子供を育てる余裕ができたり経済が活性化する。海外と同じ品質の国産品のコスト競争力が高くなる。

しかし、既に所得の財源が保険税金由来とする人口が多くなってしまっていたら、それは非常に困難(いまここ)。

先ずは税金や保険料が支給される先の団体の報酬システムに制約(理事の報酬や退職金は一般職員の何倍以下とか)を設け、報告義務を課す法律を制定すれば、支給総額の削減が可能だ。

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色々な意見を見て思ったけど

3号撤廃というか、「未就園児育児」「未就学児育児」「お年寄りや障がい者の介護中の方」「長く働けない身体の方」等で対象者をもっと限定するべきかな。

でも配偶者の仕事が忙し過ぎて自分を犠牲にして支えてこなきゃいけなかったって人だっているだろうし、なにか別に制度を作ってほしい。

というか、出張や転勤、拘束時間が長くて家庭に負担をかける会社自身が配偶者分の社会保険料負担すればいい。

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失われた30年は、そもそも制度を変えてなかったから余計に国民の経済、懐事情を悪化させたと思う。勿論この制度だけでない。中小企業も苦悩とか言うけど企業も努力が足りない。企業家は、従業員を幸せにする根本的な使命を忘れてはならない。即ち儲かる事業しないから苦しいのだ。

また、IT企業などこれからの新しい産業に国がもっと積極的に投資する必要がある。それが日本には足りない。アメリカなどはそれが凄く上手い。

考え方が本末転倒で国民より国の赤字（実際赤字でない）ばかり気にしてる財務省、厚労省に問題がある。普通に考えても分かるでしょう。国民の幸せなくして国家は成り立たない。肝に命じろよ。

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どんなに頑張っても稼ぎが増えずギリギリな人と、配偶者がしっかり稼いでいて自分は働こうと思えばもっと働けるけど損した気持ちになるのが嫌だから壁の手前で止める人とが一緒くたに免除されてる制度設計がおかしいと感じる。撤廃するならするで、本当にギリギリの人には別な形ででも支援してほしい。

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所得控除103万円から178万円へと国民民主が頑張っているが、実施すると税収が減る、厚生年金から基礎年金にお金が流れている。基礎年金には、国庫負担もある。厚生年金から基礎年金へのお金を増やして、国庫負担を減らして税収減を一部カバーしようとの思惑もあるのかもね。

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これはちょっと問題の論点がずれてしまったような。106万、130万の壁を撤廃して社保に入れるようにするのは良いのだが、これだと社保料を負担しなければならないから手取りは減る。国が一定割合を負担して社保料自体を減らしていかないとどう考えても手取りは増えない。またこれは3号被保険者に限った対応であり、1.2号被保険者に対しても同様に措置をとって手取りを増やしてくれないと経済回らないよ。これだと今までみたいに貧困家庭や住民税非課税世帯に給付金配るのと変わんないんじゃない?非課税世帯以上の家庭でも貧困層は居るんだよってことをちょっとは考えて政策打ち出してもらわないと。1票を投じたのは皆同じ思いなんだからさ。

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厚労省が130万の壁を撤廃したら20時間が壁になって、それ以上働かなくなるだけ。人手不足はさらに進み、家庭収入や個人所得は下がり消費も下がる。もちろん社会保険の加入増にもならない。まさに負のスパイラルがエスカレートするだけ。玉木氏が言ってるのは、もう少し働ける！手取りが増える実感！それが消費を増やすって言う、まずプラスのスパイラルを生み出そうよ。って言ってるのに、なぜブレーキを踏む政策ばかりとるのか？

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企業側がパートを厚生年金に加入させたくなければ週20時間以上は働かせなければいい。

でも106万の壁を撤廃するとパートで働いてる人たちは厚生年金に加入できないと自分たちで国民年金を払わなければいけなくなる。

いま従業員51人以上の企業側はパートを雇っている時間は20時間以内で働かせているところがほとんどだと思います。

1ヶ月の給料から年金や雇用を引かれたら手元にはほとんど残りません。

かけ持ちで働くといってもみんな考えていることは一緒だと思うのでそう簡単にはみつからないですよね。

そうなったら国民の生活はどんどん貧困になっていく人たちが増えるでしょうね。

将来もらえる年金なんてあてにならないしもらう前に死んだら払い損で終わり。

なんてばかばかしい制度なんだ。

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年収106万なら、パートナーの稼ぎが有ること前提で働いている連中でしょう。

職場にも居ますが、年末になると年収106万超えないか気にし出して、コッチが忙しいのにも関わらず全然手を貸してくれなくなる人達が一定数います。

この様な形で、その様な連中に一矢報いる事ができて嬉しい限りです。

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103万の壁であれ、106万の壁であれ配偶者が優遇される制度をもっとつけないと結婚するメリットがかなり減ってしまう。

結婚するメリットが無くなれば、この一人で何でも出来てしまう時代に結婚する人は激減してしまう。

そうすると更に少子化が進むこととなると思う。

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ベーシックインカムが議論されてるが全国民ではなく65歳以上を対象にすれば良いだろ。それで年金問題は解決だ。メリットとして老後に備えて蓄える必要がないので現役時代を謳歌出来る。そして蓄える必要がないので消費が増える。個人消費が増えて経済も盛り上がり税収も増える。心理的にも経済的にもどこにデメリットがあるのか？今まで社会の歯車として働いてくれてご苦労様ということです支給すれば良い。

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随分前からの既定路線の話ですからね、早いか遅いかタイミングの問題。先月から対象者拡大するされたばかりだし、与党も野党も反対する人はほとんどいませんよ。ただ今回の103万円の話に合わせてきた感じはしますね。健康保険も年金も財政状況が改善して将来の低年金問題も解消するからマクロでみれば良い事だと思います。厚生年金、健康保険、雇用保険に加入するメリットもあるので178万円まで思いっきり働けばいいのです。企業は嫌がるでしょうけど。

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これさ、学生のアルバイトとかどうなる？

苦学生が頑張って学費を稼ぐ場合にも施行されたら罪深いと思わんのかな？

100歩譲って現行の年金制度に文句を言わないとしても目先のお金を必要としてる人から無理に搾取するような制度なら破綻してしまえば結構だ。保険会社が商品押売をするのと全く変わらんよ。

年金制度は任意加入として、70歳以降は国民の誰でもが安楽死する権利が付与されるようにすれば解決すると思う。人は誰でも歳を取るし行きてれば70歳に到達する。しかし健康上、経済上、これ以上生きることが困難な人が本人の意に反してまで長生きすることを前提とした社会制度を維持するために若年中年層の生活を犠牲にすることは誤りだろう。健康、経済の両面から一定以降の年齢からは生きるか死ぬかを自ら選択する社会にすればこの問題は消える

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結局178万？に引き上げるとか言ってた話はどうなったの？

なんか全然違う話になってない？

私はずっと正社員で働き続けてきたけど、女性なので年収も少なく年金は試算では月11万～12万くらいにしかならない。

パートの方が厚生年金に加入したところでさほど将来の年金に変化はなさそう。しかも結婚してる人は遺族年金は夫の4分の3の厚生年金から自分の分の厚生年金を引いた金額が非課税になると聞いたことがあります。基礎年金しかない妻は夫の遺族年金丸々貰える上に非課税のようです。2人とも正社員の妻にとって遺族年金は不公平な制度だったと記憶しています。夫婦で元気に長生きするとお得なんでしょうけど、夫が早くに亡くなった場合は自分の厚生年金が多いほど多く税金を支払わなくてはいけないので、国民が分からないところから少しづつとる作戦なんでしょうか。

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なきゃ国民から絞り取ればいいって発想はやめて欲しい。

それをやるなら役所の予算使い切り体質を改めて欲しい。なぜ余ったら次年度繰越しないのか。使わなくて済んだものを無理に使おうとするのは無駄遣いではないですか？

国民に負担を強いるなら、まず役人自身が見直しましょうよ。

今回の選挙で国民民主が発言力を持ち、ようやく基礎控除の問題に触れられた。頑張って動いてもらいたいところだけど、実現するには抜本的な税制改革が必要になると思うのでなかなか厳しいとも感じている。

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現実的な問題として、1年52週のうち年末年始休暇・夏季休暇・大型連休の3週を休みとした49週を週20時間ペースで働くと、最低賃金が1082円以上となっている幾つかの自治体では理論値段階で超過しているし、今後最低賃金が上昇されていくなら意味のない数字だ、という思惑でも有ったのかもしれないが…。

ただ議会主導で話を進めないと話をややこしくするだけな気もしなくもない。

今注目され国民がこの件について賢くなりつつある中、議会ですんなりと通ると思って案を出したのだろうか。

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厚生年金はともかく、健康保険料はやっぱり各自支払うべきだと思います。

それで全体全員を値下げする。

一人分の健康保険料で2人、3人···と何人でも入れる制度はおかしい。

「子どもの分までは負担が大きい」と言うなら、それは各保険組合（所属する労働者）が子ども分を負担するのではなく、国が政策として出すべきです。

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そもそも103万円にしろ106万円にしろ、算出根拠は何？

そもそも、この金額が設定された当時は今より最低賃金は低いし物価だって今より安かったですよね。

103万円、106万円という金額が持つ価値や意味は時間が進むにつれて低くなっているのになぜ見直さないのか？

物価が上がってるのにそれを吸収するほど給料は上がっていない。それを補填しようと配偶者や家族が時間を作って家計を助けようとしてるのに、そこから更に毟り取るってどうなのか。。。

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106万という基準を200万にすればいいのでは?

いま納めても、いまの高齢者世代の給付にまわるだけ

要は、いまの厚生年金支給額が高いということでは?

単純に言えば、バブル期に得た賃金水準が高かったため、厚生年金支給額も高んでしょ

ついでに、金利もこの30年は低かったから債券での運用益も低いでしょ

それをいまの現役世代からの徴収でまかないきれないから徴収対象を広げようとしているだけと感じる

厚労省の資料で厚生年金（基礎年金含む）の給付倍率があるが、

1945年生　

　納めた保険料に対して給付が4.6倍

1985年生で2.3倍

・106という基準をあげる

・給付倍率（支給額）を減らす

が筋というものでしょ

現役世代より

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最低賃金がガンガン上がり、もう収入の壁で働けないパートの補填で欠員で正社員超過勤務が続いてしんどいです。残業の上限もあり、きっちりとつけれない時間などもありブラック状態に陥ってます。365日、どうしても必要な医療従事の仕事で、簡単に閉店したりもできない仕事です。

精神的にも肉体的に本当に限界きてます。

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そうそう消えた年金問題はいつの間にか有耶無耶に。厚生年金積み立ててももらえる年金は雀の涙と笑う若い方たちは毎月もらえる幾何かの年金であってもこれがどんなにありがたいか想像もできないんだろうな。この手の議論が進む上でなんら社保負担と受け取り年金額の試算が示されないのはまったく宜しくない。わずかな収入の一部でも年金払っておくと寿命の中央値まで生存した場合に受け取れる年金総額を示さないから、明日の手取りの減少ばかりが着目されてしまうのだと思う。玉木氏も所得税控除限度だけを選挙公約し社会保険料の壁議論には老獪にも蓋をして議席を稼いだ。こんな議論になる事は十二分に理解していてこれだからこの人は信用できないんだよな。

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そもそも年金を払ってもいないのに受けれるサラリーマンの配偶者だけが優遇されている第3号被保険者の扱いが不公平すぎると思います。働けるのに働いていない専業主婦が税制等で優遇されすぎの分、他の頑張っている国民の負担が増えて不公平なだけでなく悪循環の気がします。自分の年金は自分で納めるように一刻も早くした方が、公平になるだけでなく、かつ壁もなくなり、それにより人手不足の中働く人も増え、国民総生産も増え、税収も減らずに増えて一番良いような気がします。私が知っている専業主婦の方は裕福な方ばかりですが、裕福だから健康で時間があっても働いていない上、扶養控除だけでなく納めずに貰える年金の制度は早く改めるべきではないでしょうか。普通の人は幼い子供がいても保育園等に預けて働いています。0歳児から預けれますし。国はもっと保育園に預けやすい政策を進めてくれると働ける人ももっと増えるのではないでしょうか。

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103万円の壁は、基礎控除に関わり減税に繋がる。106万円は、厚生年金に関わるもの。国民年金だけでは、少なくとても生活はできない。月7万円程度だから。厚生年金の掛け金は、負担になるけど、減税分でいける範囲だと思われる。それより、160万円の壁を早く上げるべきである。

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そもそもこの問題の発端となった国民民主はどう考えてるんだろう？

103万を語るなら130万（106万）は絶対に考慮すべき内容だし、立憲の野田さん

もこちらの方が大きな問題と言ってた。

あくまでも扶養の話だから7兆円の減税とかの根拠が分からないけど、社会保険加入は

中小にとって大きな負担になり、下手したら倒産か廃業を招く恐れもある。

う～んこういう所が国民クオリティなのか？

手取りを増やすは経済の活性化には必須だと思うけど、一応消費税5%を政策として

掲げているならそっちの方が効果は高いと思うんだよなぁ。

400万未満が5割（300万未満は1/3程度）だし。。。

わからんｗ

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記事にある通り、106万円の壁だけでなく

高額医療負担の増額など次々と増税の話が出てき始めた。

国民民主の玉木は所得税（103万円の壁）以外は一切無視を決め込んでいる様子

口を出した以上、ほかの増税案に対しても意見を述べるべきだし

国民の手取りを増やすと言ってるのなら、手取りを減らす社会保険料増額に対して反対の声を挙げるべきだと思うけどな

これでは、出来レースの茶番で、減税っぽい大増税に加担してるのと変わらないのでは？

財源については与党に丸投げとか野党気分が抜けない状態で調子に乗ると国民が不幸になるから態度を改めて欲しい

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自分はそこそこ収入があり、定年もない。

ガッツリ厚生年金を取られているけど、気持ちとしては1円足りとも払いたくないね。

止めれるなら即止める。

払っても65歳で月収が高いと最悪厚生年金分全額カットされ、カットされたものは二度と戻って来ない。

不公平極まりない制度です。

厚生年金を新たに搾取する前に払った者だけが払った分受け取れる制度にすべきです。

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年金という仕組みを起案したタイミングでは

少子高齢化社会は想定してなかったはず。

もー仕組みが制度破綻していて、

これからますます現役世代に負荷がかかるようになることが確定。

省庁は当然それを承知だが、制度は維持するよう動き、できることの最大化をする。

ボトルネックの人口減をなんとかしないと搾取が酷くなる構造ですね。

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学生は除外ならチェーン店みたいなお店は主婦、フリーターより学生優先して採用するだろうね、金のかかる連中には待遇や態度変えてくるかも。今は学生なんか来たり来なかったりするのが多いしあてにならないけど

社会保険料などのコスト増になれば本社から学生優先しろとか各店舗の責任者は言われそう。

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106万円関係なく払ってる人は払ってる。将来年金なんてどうせもらえないのに払ってるのは一緒。

払いたくないって文句いうのはわがままに聞こえる。

が、正直もう年金自体をやめてほしい。

今の現役世代をいじめるんじゃなく、今までで頑張ってきた人たちに謝る施策にしてほしいわ。

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小役人どもの汲んで尽きないアイデアには感心した。「１０６万円からでは嫌だというなら０円からにすれば文句ないだろ！」という開き直りというか、議論を逆手に取った案で、全体像や国民の苦しみに全く配慮しない、こんなことばかり考える官僚組織そのものを一旦クリアーすべきではないか。具体的には財務省、厚生労働省、経済産業省の職員を全てクビにし、その後公募によって職員を採用する。一応現職員も応募可能とするが、ハンディをつける。

とにかく官僚体制への抜本的な改革が必要。

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一時的に働き控えが増えると思う。企業、特にサービス業などはパート、アルバイトの労働力にかなり依存しているので打撃を受けるだろう。

サービス業が土日祭日を休まず営業している事もあって余計に普段は増えてくるでしょうね。いっそのことヨーロッパみたいに日曜祭日は休業したら良い。

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厚労省や財務省…トップや決定機関に本当に日本人の役人がいるのでしょうか？

統一協会の文鮮明が、軍備費を増幅し日本人を増税により絞り上げるのが良いみたいに言っていたと、以前ネットで見ました。

日本の純資産は世界一だそうで、税金をこれ以上取る必要はないそうですが、

本当にそうなら何故ここまで手取りを減らされ、意図的に少子化になるようにされないといけないのでしょうか？

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手っ取り早く取れるところから取ってしまえ、は相変わらずですね。

パートさんたちも将来受給資格を得られると言われたって、そんな将来のことより目先の手取りが大事。

ちょっと考えてみても、そもそも今の厚生年金制度だと納めたものは現在の高齢者たちに使われるわけで、自分たちに返ってくるころの支給水準に思いを馳せれば、やっぱり納得いかないって人たちは多いことでしょう。

百歩譲って、低所得者にも受給資格を与えるために壁を取っ払うなら料率を累進にする等して、これ以上現役世代をいじめないでほしいです。

年収100万の人も年収5000万円の人も9.15%取られる(厳密に言ったら、標準月額報酬65万円以上で徴収はストップだから高給な人ほど料率が低い)のは乱暴すぎます。

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厚労省、協会けんぽ、年金事務所、その他外郭団体

上記職員の数と収入を下げないと

健康保険料や厚生年金の掛金は下がらない

いつまで経っても収支がマイナスだから料率アップの話がでます

そして国保や国民年金との重複業務もあり一本化することで人件費負担を減らすことが最善の対策です

彼らの給与も私たちの掛金から拠出されていることに間違いありません

労働保険も一緒で、ろくな授業も行っていない教育指定機関に無駄金ザブザブ流してます

収入(税金)増やすことばかり考えずに、支出を減らす努力をしろ

そしてマスコミはしっかり取材して公けに情報公開をしなさい

政治も行政もマスコミも腐ってますね

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壁、壁って言うけど、年々物価が上がるように、世帯主の収入は右肩上がりなの？それならいいけど、世帯主の収入が物価上昇に追いついてなければ、壁を気にしてお金のやりくりに悩むだけやで。

それに企業がパートアルバイトの人件費に、年1500万の予算組んでたら、今は15人必要だけど、年150万稼ぐ人ばかりになったら、５人クビ切られるかも知れないよ。その５人に入ったら、壁どうこう以前の問題になるよ

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本当にこの国はどうかしています。

106万円の壁を撤廃する事による働く全ての人に対する厚生年金の義務化、生活保護の医療費について見直ししないまま高額療養費の上限引き上げによる一般保健者への医療費搾取…公的サービスに対する対価の正当化なんて言い訳も聞こえてきますが年金なんて払い損になる可能性が高くなってきてますし本当の意味で高額療養費が必要な方に対しての対応よりも怪しい生保患者の医療費無料とか頭がおかしいんじゃないかと思います。

今回の選挙で野党が衆議員の過半数を得ましたがこれらの対応について適切な対応をしてもらえますか？

国民が再び期待を裏切られる結果にならないようしっかりとして下さい！！野党だった皆様、アナタ方は与党になる過程なんですよ！

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金融資産の７割は高齢者層が保有、だったら高齢者同士でやり取りしてほしい、その高齢者の医療費やら年金やらを氷河期世代を中心とした僅かな現役世代が更に苦しい思いをして負担しなきゃいけないとか無理だって。自由に生きてきたうえ年金も自由に使える今の高齢世代とは違い、ただでさえも現役世代の年金は掛け捨ての赤字確定、健康保険も税金みたいなもの、いい加減にしてほしい。

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国民年金だと払わない人が多いので壁を撤廃して厚生年金に加入させて強制徴収ってとこですかね。

現状世帯年収がこの壁あたりの年収ならば国民年金の未納でも差し押さえが執行される層ではないと思われます。

差押えができないなら強制加入させ強制徴収って路線に切り替えたのでしょう。

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週19時間労働にするとか

時給の安い会社は辞めて時給の高い会社に移るのがパートタイマーの対策になりますね

てかコレも基礎控除と同じ様に、制定当時の最低時給と今の最低時給の同比率で変更すれば良いと思うけど。

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政府って自民党政権の今の政府ですね。政権は1ヶ月もないのに高額療養費の上限額を上げたり、103万円の壁を撤廃したり、国民を苦しめる増税案ばかり出して来るのは、政権を野党に明け渡すつもりなのでしょうか。撤廃するなら、控除額を増やして収入が減らない救済措置で配慮することもないのでしょうか。

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いじめとか増税とはちと違う。第三号の人は今0から負担増になるから反発が来るが106万円で社会保険に入れない単身者はどうだろう。この所得で20歳から60歳まで毎月国民年金17000円と国民健康保険2000円位(地方公共団体で差がある)払ったと仮定してももらえる年金は国民年金81万円程度。一方これが社保加入となったら厚生年金8000円と健康保険4400円(組合や協会支部で差がある)、40歳から5100円払ってもらえる年金は国民年金81万円＋厚生年金25万円となる。大変なのは企業の方で壁近辺の人たちは払う分が減りもらう分が多くなる。

一方、国民年金の第三号被保険者が無くなる分の手当が必要だ。その分は中学校卒業までの児童がいる家庭の主婦（主夫）は現在の出産から育休までの社会保険免除をもっと長めにするように制度化する。免除期間＝加入期間とする。子育て世代は支援してあげないといけない。

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なぜ富裕層でなく低所得者ばかりに増税しようとするのか。民主主義の所得の再分配はどこにいったのか。法人税減税の代わりの消費税増税、社会保険料の増額、控除の減額は全て、高所得者より低所得者に対して大きな負担増になる。与党が企業団体献金に配慮した結果と思うが、金持ち優遇、弱者切り捨てでいいのか。これで民主主義と言えるのか。

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これは方向としては正しい。　が、移行期には負担感があるでしょうね。

「厚生年金やめさせてくれ、自分で貯める」は、よくわかっていない声だし、当然だが自己積立より公的年金のほうがはるかに有利だということを政府もメディアもきちんと啓蒙すべき。　

企業側の負担は価格転嫁するのが筋だ。　本来のコストなのだから。

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玉木さんが頑張ってくれたおかげで週20時間の壁が出来そうですね。ますます働き控えする主婦が増えるでしょう。やることが浅はかなんですよ。他にもっとやらなければいけないことがあるでしょう。本気で日本の腐敗政治を変えたいなら企業団体献金を廃止して下さい。何故自民党と国民民主党だけ反対なんですか。本気で日本国民のための政治を行って下さい玉木さん！

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年収178万まで社会保険の強制加入を免除し所得税の控除をすればよいだけ、また、扶養家族の社会保険加入要件を現行の週20時間以上、月8.8万円以上の収入があれば扶養家族を社会保険に加入できる要件を残せば良いだけ。

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今の年金制度もよく理解出来ないところがあります。

せっかく長年払ってきても途中で死んでしまうと払った保険料は一切返らない。払った保険料位は本人が請求したら本人にかえってくるようにどうしてなっていないのか？

元をとる為に長生きするというのは

おかしい。生きて使ってこそ意味がある。

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厚労省の一人勝ちですか。

税金を下げると見せかけて、社会保険に加入させる。

増税トリックですね。

連合が何故か社会保険加入推進派だったとは、国民民主党は連合の言いなり

とはね。　残念、半年も経てば全容が見えてくるので参議院選挙では国民は

バカではないので良い判断をするでしょう。

経済の事はよく解りませんが、素人が思うに為替とかの影響もあるのでしょ

が、賃金を上げるより物価を下げた方が色々と効果があるように思えます。

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自らが納めた年金と企業が負担をした年金の金額を運用していれば現役世代の殆どの人はこれからもらえる年金額の数倍の金額を手にしている。

国に運用を任せた結果、都合よく消費されどこかに消えてしまっている。

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手取りが減るとか、そもそも全員加入が当たり前で今までがおかしかったと思ってるからどうでもいいけど、半分負担しなきゃならない中小企業をどう支援するかは大問題だよね。支援なきゃ耐えられなくなるとこ結構出てくるぞ

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106万の壁の撤廃はホントやめてほしい！妻の手取りは減るわ、私の会社からの扶養手当が無くなるわ、で家計が益々厳しくなる。というか、扶養や社会保険の制度をもう少し見直したほうが良いと思う。

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週20時間て事は月80時間ちょいという事でいいんだろうか。最低賃金で考えると今とそこまで変わらないので２０時間以内に納めるだけの気がする。時給が高ければ今より少し収入も上がる

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今の政治家が官僚の言いなりになっているのが納得できない、この国の政治は官僚がしている、ならば政治家て何なのか、血税を無駄に使っているだけになってしまって、本当の政治家ならば日本国の主権者である日本人が　幸せになる政治を行わなければならない。

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増税と言っている方々は本当に理解してるのかな？これ、今まで扶養の範囲内でやってた人には、めちゃくちゃ手取り増やすチャンスよ。

週19時間労働って、月87時間、年1,044時間。

時給1,000円で年収1,044,000円。扶養の103万円越え。

今や、時給1,000円の人っていない。1,200円でも少ないぐらい。時給1200円で103万超えないようにするには、年間858時間。月71.5時間。

時給1,200円で88,000円を超えないようにするには、月73時間。

これが月87時間まで働けたら、月104,400円。年収1,252,000円。

103万の壁が、仮に130万の壁になったとしたたら、年間収入、20万近く、非課税や扶養の範囲内で上がるのよ。(それに合わせた配偶者や親の税制改正も必要だが)

かなり家計を助ける対策だと思うんだけどなぁ…。

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厚生労働省自体どうにかしたほうがいい。問題多すぎ。

年金入力の募集があって見たら、ゆりかもめ？で交通費高い。時給も安く、最低賃金割る募集かけてた。ここが監督するんじゃないの？最低賃金とか時間外労働とか。

ハローワークの募集も正社員だと最低賃金割る募集があったり。

きちんと仕事してくださいね

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税金を取る側の優秀さは間違いなく政治家や国民の遥か上だと感じる。これをしてしまえば国民民主の主張の103万の壁撤廃がほぼ無意味なものになる。老後に受け取れる年金が増えると言う部分で正当性を言える。

103万、106万、130万と細かく別の控除関係の制度にしてあるのがミソ。103万を撤廃したらじゃあ106万や130万で身動きできなくする。わざわざめんどくさくしてるのもこういうことよね。

おそらく省庁の人間はこの程度のこと想定内だったんだろうね。国民民主じゃなくてもどこかで103万の壁の話が出たらこのカード切る気で準備してただろうしね。

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国民民主党の話が出てきて、役人は慌てて出してきた感じですね。

この話改正案は前からありましたが、このタイミングで、国民民主党にやられる前にさっさと変えていう感じが伝わってきます。

国民民主党の案も潰されないように玉木さんには頑張ってほしい。

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社会保険料という厚生年金の納税費を増やすための施作に加えて、手取りが減った分働くだろうという労働者の確保のための施作だろうと思います。

正直旦那がいる女性は働きたがらない人もいるので、仕方ないかと思いますが、企業も折半という形で負担するので、反発はあるでしょうね。

潰れるかクビを切られるかと言った形ですが。

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そんなことより3号保険の撤廃をしてその分を減税すれば良い。

その方がすっきりする。

大体主婦の健保、年金、税優遇などが夫の収入に関わらずされてきたことがおかしいのだから。

だから高額収入者に得と言われるのだ。

労働者が少ないというならそうすべき。

皆働くから。

その代わり病児保育、夜間保育、介護支援などをもっと充実する。これらは収入有り無しに関わらず必要な事。

日本の労働人口確保出来ないのは環境が悪いからだけど支出に関して自治体、国任せだった国民の責任でもある。

その辺が地域バスの弱体化、地域医療、保育、介護施設の減少になってる。

こども家庭庁なんて無駄なもの作らしてるのもね。

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日本から日本人を無くす政策ですね。

これって外国人には適用されないんでしょ？

在日外国人や研修と称して出稼ぎに来てる外人さんも。

インボイスだの増税だの中小企業を潰しにかかってるとしか思えない。

ひと昔、青少年の健全な～とか言って夜間の酒類自動販売機に規制、たばこの自販機も規制、個人店はどんどんつぶれてコンビニが増えていった。

時代の流れと言うにはあまりにも無慈悲、政治家は国民のことなんかなにも考えていない。

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何を今更言ってるんだって思う。

106万円の壁は2016年からできたのだから、今更慌てるのはなぜって思う。

当初は従業員501人以上の企業対象だったから他人事だったのかな。

でも、これも抜け道があるけど。

契約上週20時間以上だから、例えば学校関係で働いていて、普段は週20時間以上働いていても、長期休みの時は出勤日数が減って、年収は100万円だとしても社会保険加入しないといけない。

なので、契約上週19時間にして残業扱いにすれば社会保険払わなくてもよくなる。

高齢者社会で財源がなくなってきているからって、こんな壁作らなくてもいいのに。

企業の従業員数で社会保険加入になるかならないか決めるのも変なはなし。

130万、150万の壁だけでいいのでは。

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何を今更言ってるんだって思う。

106万円の壁は2016年からできたのだから、今更慌てるのはなぜって思う。

当初は従業員501人以上の企業対象だったから他人事だったのかな。

でも、これも抜け道があるけど。

なので、契約上週19時間にして残業扱いにすれば社会保険払わなくてもよくなる。

高齢者社会で財源がなくなってきているからって、こんな壁作らなくてもいいのに。

企業の従業員数で社会保険加入になるかならないか決めるのも変なはなし。

130万、150万の壁だけでいいのでは。

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これって、今まで年金保険料払ってなかった人の話だからあんまり普通の人には関係ないですね。それより非課税枠が大きくなったほうが良いに決まってるじゃないか。

１０６万ぐらいなら、月9,000円位の保険料かな?シングルならこれ払わなければ国民年金の17,000払ってるからその分が9,000円になる。結婚してれば旦那の税金が安くなる。ついでに3号保険者が無くなったら少し働けば17,000円が9,000円になる。

でもな〜そもそも日本の集金システムってほんとに酷いな。

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関係省庁の官僚達は、国民民主党玉木党首の公約をどんな手段を用いても妨害し実現させないように仕掛けてるのがあからさまです。

税収に直結する財務省は玉木案に対して「出来ない理由」を並べたてて、如何に無茶な案であるかという事を、職員を総動員しネガキャンをしてるように見えます。

玉木党首の公約を聞いたときには、「数十年ぶりに国民生活が多少楽になる政策だな」と思いましたが、この公約を実現するまでには関係省庁から相当厳しい妨害工作を仕掛けられるだろうとおもいましたが、それが今現実に行われてます。

これを実現させるには、国民が団結し玉木党首を支持しサポートすることでは無いでしょうか。

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国のお役人さんは、国民からお金を、とる算段だけを考えていますね！何故今、年金や社会保険料が足りないのか、何故、そうなったのか反省もない。国民には責任はないと思います。国が決めた通りに、税金や社会保険料をはらってきたのですから！誰も責任は取らずに、結局は国民にツケをまわすだけで、生活は苦しくなるだけで将来の希望がもてない。

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配偶者控除やめて、働けない人の扶養控除を手厚くすれば、働ける人は働くんじゃないかなー

子供や老親や障害者控除とかを手厚くすればいいし、配偶者でも働けないなら扶養控除の対象にすればいいと思う。

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壁撤廃で増税って騒いでますけど、そもそも最低賃金が上がってきたので週20時間だけの要件で十分でしょ。時給1020円以上あれば106万の壁にかかるんだから、数年後には最賃で20時間働いたら106万の壁なんて超えるから必然的に壁撤廃されることに気づいてますか？

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ここ4、5年病院にかかっていない健康体なので、健康保険の還付金欲しいです。

どうせ現在の40代の人達以降は、年金至急80歳からになってますよ。

掛け捨ての保険に加入しているようなもん。

政府も官僚も、まずは税金の還付の仕方をよく考えて欲しい。

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もちろん今だけ考えたら手取りは減るけど将来の年金は払ってない今よりは確実に増えるし、そんなこと考えられないくらいお金ない人は貯金もできない、国民年金のみなら生活保護になるのが目に見えてるから国は厚生年金を会社と折半で払わせてそれを抑制したいのでは！？

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てっきり社保加入である106万の壁が上がるのかと思ってました、、。

今、80h契約で年収106万いかない様に計算して働いています(業務負荷が多いので所得税や市民税は自分で支払ってます)60超えや70近い人ばかりです。職場は。今更年金天引きされたがる人はいませんし、

かといって皆が皆、天引きされない為に働き控えしたとしてその穴うめ人材を採用してくれるのか？

といえばそう簡単にはいかないはず。

加入か退職か2択になるのでは。

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なぜ政府は低所得者層から、なけなしの金を巻き上げるようなことばかり考えるのか？

財布に優しくビールと遜色ない風味の第三のビールの酒税を上げ、普通のビールの酒税は下げるという愚策もしかり。

低所得者でも仕事から帰ってお疲れさまの一杯を飲みたいんだ。

ビールメーカーが起業努力で作った安く飲めるビール風飲料が売れているとみるや課税する。

そんなところからちまちま税金巻き上げなくても、昨今の円安で利益を得ている輸出企業から徴収した法人税がたんまりあるだろ？財務省よ！

「絶対に手取りを増やさない意志を感じる」厚労省「106万円の壁」撤廃に“パートいじめ”の怒り“実質増税”に中小企業も苦悶