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私たち庶民には物価高騰はつらいけど、それを上回る手取り増加があれば良いと思います。今まで日本（自公政権）はひたすら搾取だけを行い、給与・手取り増加には知らんぷりをしてきた。 

その結果、年貢は50%近くになり日本国民が疲弊してしまった。国民民主のやろうとしている事は、今まで自公政権が全くやらなかった政策を進めているので、期待しているし応援したい。 

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サービスが安く賃金も上がらず低い所で拮抗してたのが、物価だけ上がってバランスが崩れてしまった。日本はそれでも外人労働者と競わせて低い所をキープしようとしてたがそれも限界。 

ようやく賃金を上げる段階に入ってきたと期待しています。今こそ日本の構造を変える時。 

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これは面白い交渉になってきました。攻める方が財務省を熟知しており、守る法が過半数割れ条件を飲まざるを得ない状況。財務省が下手な言い訳をしても玉木に看破される。考えられるのは、財務省が裏工作をしてメディアに国民や玉木のネガティブキャンペーンをさせたり、徹底的にスキャンダル探しをして玉木らを追い落とす策が考えられる。ちょっと醜聞が出るとすぐに大衆はそれに乗せられ世論が一変してしまう点。将棋の対局を見るように、表裏をよく推理しながら見ると面白いでしょう。 

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いい流れではあると思うよ、仮に厚生年金の壁を取っ払われても働けば収入は今の税制より確実に上がるし、年金受給も増えるのだから抵抗感はない。 

基礎控除の引き上げは、日本の長年停滞してた平均所得の向上にはなる。そうなれば上限の基準も変わってくるし、年収1000万という人も自然と増えていく。 

企業側は社会保険の負担や厚生年金の負担など課題はあるが、出してでも担い手を確保すれば人不足の解消になるし、その流れは巡り巡って低所得者層の引き上げにもなる。 

日本は相対的に何にしても価格が安い。それは基本的な所得が安いから、だがその安さの実現のためにいろんなところにしわ寄せがある。 

間違った方向を正す機会だろうね。 

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個人的に思う事ですが、国民民主が今後議席数を伸ばし、政権を担う様になった時には、高橋さんみたいなキレキレの方が財務大臣でもやれば、もっと国民の生活も楽になるのではないか。 

財務省の表も裏もわかっていて、国民にも説明が分かり易い。 

内需拡大をしない限り、経済も少子化も解決しないと思う。 

103万円の壁の撤廃と消費税率の減税には期待してます。 

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ここばかりが争点になっていますが、もっと先に行わないとならない事があります。 

コロナで疲弊した経済を活性化させる対策として消費税の減税が各国で行われています。 

国民の負担を減らし、購買力を上げ経済を活発化させる事が重要。 

経済が活性化したら業績も上向き、賃金も上げやすくなります。 

消費税が導入されてから、この国の凋落が始まりました。 

消費税は元々は間接税と呼ばれていました。 

アメリカで消費税が導入されていないのは、「間接税が良い制度ではない」と評価されているからです。 

現時点で経営が上手くいっていない企業、設備投資などをして資金繰りが苦しい企業にも消費税を課すと、当然のように財務状況が悪化します。 

最悪、倒産に至ってしまいます。すると、アメリカの経済自体が低迷します。 

そういった事態は避けたい、という考えから、消費税を導入していないのです。 

日本も消費税廃止の一択です。 

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大手メディアは財務省の「ご説明」通り税収が8兆円減るとしか報道しておらずここまで数字を使って計算している人はいない。 

財務省は納得できないのであればこの説明を是非とも論破してほしいね。論破できないのであれば8兆円程度の減収は問題ないと認めるべき。 

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手の内を知ってる人が上手いポジションにつくと、一点集中でかなりの痛手になることが今回の選挙で分かりました。あとはやり方とタイミングで、前の分身の術ではなく、正統に政策を掲げる重要の大切さも実感。 

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財務省にお勤めの官僚のみなさんも22歳で入省して29年前に103万円に設定された年に入省したとしても現在51歳、それ以降の方はデフレしか経験していない方々なので、景気を循環させるって事をしてこられてないから、デフレで不況の際はいかに少ない税収でやりくりするか？って事や増税することで出世してこられたから分かっていないのでしょう。 

一回やってみてそれで3年くらい回してみて、その後の経済対策を打てばいい！と私は思います。やる前からリスク！リスク！税収減！税収源とあの手この手で阻止しようとしなくてもいいのにな〜と思いますね 

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基本的に制度の公平性を考えると基礎控除の拡大はあって良い。 

年間48万じゃそもそも生活できないし。 

ただ給与所得控除はむしろ減らすべきじゃないかと思う。 

こっちは給与を得るための経費なので。 

たくさん控除を受けたいなら自営業者みたいに確定申告する方向が良い。 

個人的には最低賃金1200円、基礎控除120万、給与所得控除は給与の5%で 

上限84万、生活保護も月10万辺りをベンチマークにしてくれたらなと思う。 

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冷静に考えて、実質賃金が伸びないなら、普通減税ですが、それがすぐ出来ないなら、103万円引き上げは、妥当だと思う。ただ、これまでの経緯を見ると、政府は恒久的な実質減税を嫌うので、何か時限的な案を出してくるかもしれません。 

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厚生年金の加入制限が、週20時間だけとなり、働く者はほぼ全員強制加入になる方向で政府が検討を始めたとの報道があった。 

国民民主の玉木氏の言う通りに年収の壁が引き上げられたとしても、その分将来いくら貰えるか、あやふやな年金の為に年金料を払わなければいけなくなる。 

結局、国民から取れるだけ取る方向性は、全く変わらない。 

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この制度は低所得者が得しているように思える。だが実は社会保険の負担も低所得者のほうが使えるお金が少なくなると思います。扶養内とか言うけれど社会保険税も所得にマッチングしていないといけないと思います。 

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これは危険もありますよ、英国のイズ・トラス氏の大減税政策で市場から厳しい洗礼を受けました。財源の宛のないこの政策で英国史上最短の在任49日で失脚しましたからね。この法案が失敗した場合は国民民主党は野党ですから責任は政府自民党が負うことになります。一つ間違えれば結果は同じですからここは解散して新しい総裁で戦った方が賢明ですよ。 

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これは高橋さんらしくない計算。今回の目的は、現役所得者の手取りを多くし、消費に結び付けようとするもの、自分は、高齢者で対象外だが考えには賛成だ、しかし基礎控除を引き上げると年金生活者の課税最低限（非課税者）が増えてします。年金控除と給与所得控除は既に55万円の差があり、その分年金生活者の税負担は少ない。ここは基礎控除部分の引上げを少なくし、給与所得控除を拡大する方が理にかなっています。 

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YouTubeの髙橋洋一チャンネルで主要国の所得税基礎控除が掲載されていたがアメリカ61万円、イギリス214万円、ドイツ143万円、フランス160万円とのこと。それなら日本も基礎控除を123万円にしても問題ないでしょと言える。ちなみに財務省は自分たちに都合がよいときに諸外国と比較を持ち出すそうだが今回は財務省に都合が悪いけど諸外国で実施してる政策をなぜ出来ないのかと例示できるだろう。 

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103万円の壁が制定された1995年の全国最低賃金は時給600円代、今より400円も安かった時代で働ける時間も削減されている事になる。上限を引き上げれば人手不足はかなり緩和されるはずである。 

働く時間が増えればGDPも増える。手取りも増えるから消費も増えて更にGDPは増える。 

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この案件は税収は間違いなく下がると思います。しかしながら壁の引き上げは確実に必要だとも思います。178万まで行かなくても全体的な各種壁を20万から30万引き上げてくれるくらいでも助かるのですが。 

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控除枠が拡大すれば、 

彼氏が年末にもうひと頑張りして、 

彼女にスペシャルなクリスマスプレゼントを贈れるかもしれません！ 

そのちょっとした嬉しさが、 

消費拡大や少子化対策にもつながるのではないでしょうか？ 

今年は国からの“そんなプレゼント（朗報）”を期待したいです。 

ぜひネガティブなマインドを変えてほしい 

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所得税の浮いた分を、みんなが消費に回すんだろうか。生活苦の低収入者ならすぐにでも使うんだろうけど、高収入者は生活できてるんだから貯蓄が増えるだけかも。経済を良くするなら、消費の５％マイナポイント付与にした方がいいんじゃないか。 

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よく言えるな。平成7年頃発覚した社保庁が集めた年金を目的外使用していること、またかつて厚生年金で施設を作りまくって大赤字を出し、大半を捨て値で処分して1兆円以上、損失して社保庁が形だけ解体されたが、誰も刑事告訴されていない。今さらだがまずは連帯責任で職員全員で給料から1兆円プラス利子分に到達するまで今後一割づつ弁済すべき。 

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103万から178万へすることでデメリットはないのか？減税してくれれば、手取りも増えます。ただ、ガソリン代を下げるとか言ってるけど、車と縁のない人には何の利益もない。一番公平なのは食べたり着たりするものにかかる税金を下げてもらうのが一番かなと。 

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物価上昇と賃金上昇を繰り返すとどうなるか分からない人が多いみたいですね。厚生年金を受給しても、あくまで「保険」ですから、二階建て三階建てにしても元本を回収できる人は少ないでしょう。でも行政に貢いでくれると働かずに食える人もいるので個人的には大歓迎です。 

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各国比較を言い出すなら、優遇が酷いのは公的年金等控除。 

高齢者の年金だよ。 

支払った時点で税金が全額控除されるのは、日本、ドイツ、フランスなど。 

ドイツは、今でも最低50％以上は課税されるし今後は100％課税に移行。 

フランスは、年金額に対して10％程度の控除。 

高齢化が進んでいる日本が、無駄に高齢者優遇するって自殺行為以外の何物でもない。 

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高橋さん、玉木さん、このお二人が国民の味方とあるのが実に頼もしくありがたい。ここからどうなるかわからない所でも、今までとは全く違う所に期待出来ること。これは大きく変わるんじゃないかと思える。若者には未来ある頼もしい政治家じゃないてますかね。 

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玉木さんのおかげで103万の壁がなくなり週20時間の壁という新たな壁が出来ました。更に働き控えする主婦が増えるでしょう。本当にありがとうございます。これからも学生のためだけに頑張って下さい。 

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そもそも、線引境で０／１００（５０でも１でも）だからおかしい。デジタル化で事務処理は細かく正確に行う事ができるようになってんだから控除なり社会保障費保険料負担なりをもっと細かく滑らかな曲線に近づければ良いだけの事。それが出来ないなら所得税も社会保険料も取るな、取らないから控除も壁も何も無い。 

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名目成長率5%という数字はどうやって算出されたのでしょうか？ 

かつて小渕内閣が1999年に所得税・住民税の恒久減税で4兆円、他も合わせて総額9.3兆円の減税を実施しましたが、最も成長率が高かった2000年でさえ2.77%に終わりました。その翌年は0.39%、翌々年は0.04%です。 

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トランプは大型減税で景気浮揚を言っているのに、なんで日本は減税に抵抗ばかりするんだろう？ 

日本では、給付金という一時金ばかり。一時金なんて、いつもらえるか分からんモノだから貯蓄に回るばっかりでしょう。 

恒常的な減税が必要です。 

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日本は中小企業から活性化しないといけないのに 

大手は全て自分達の名前を使い技術も全て自分達の力としてきた 

中小企業は大手ゼネコンから抑えられ我慢してきた 

わかるよね大手ゼネコンは力そもそもないからお金を蓄えて使わない。 

大手ゼネコンは下請けで中小企業に守られ大きな顔してること国が気づかないといけないよ 

国も分離発注かけるくらいやらないと今までかざる過ぎ 

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高橋氏の主張は最初からあやしい。名目５％の成長などするのか？インフレ率2%～4%になればというのはおそらく4%といいたいところをぼかしてそう言っているのだろう。つまり実質1%しか成長しないのにインフレ率を4%にしろと言っているようなもの。これがビハインドザカーブの金利で本当に実現できるのか？今でも金利は0.25%しかないんだから利下げしてインフレにすることができないのだ。高橋氏はだからそれはもっと財政出動して実現しろと言っているから結局財政赤字をもっと拡大させよと言っているのだ。金融財政でインフレ率4%は無理だろう。それとインフレ率4%は値上がり対象の資産を保有している富裕層には痛くも痒くもないが低所得者層を直撃する。玉木氏が低所得者対策だと言っているのは結果的にごまかしでこれは結局富裕層優遇策なのだ。 

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たぶんそんな簡単に経済が回るとは思えない、これだけしんどい思いした人達がたくさんいるだろう、これから先も良くなっていく保証はない、ほとんどは貯蓄に回してしまうと思われる、さらに減税や給付があるのならお金使おうと思ったりもするんだろうが 

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10年前の最低時給は700〜800円くらい。今は1000円くらい。2030年までに1500円目標だっけ？さすがに103万の壁を変えないのはおかしいでしょうね。辻褄合わない。 

人口も減ってるんだし、税収も議員定数も削減しても良いと思うけど。 

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厚生年金の方で年収の壁を撤廃するという話が出ている。１０３万円の壁を引き上げて税の控除を受けても、社会保険料が増えるから現状より手取りが減るので経済成長はマイナスです。 

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国民からどれだけ集金しようが政治家が何も考えず満額使用して少子化対策等にお金足りない、よし増税したりして更に集金しようそうすれば国民が暮らしやすい生活が実現する。その結果、謎の集金したお金を仲介手数料数億円のばら撒きは無能なのかなと疑いますよね 

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それが出来るなら消費税なんて増税しなくてもいいんだよ。 

名目成長５％ってことは、インフレ期待でもって物価高分で水増しした税収を当てようって話だ。 

物価上昇分、まんべんなく公共サービスを減らして減税費用を捻出しようなんてのは机上の計算ではできるが、現実の予算は見積を積算している。 

５％分も物価が上昇して、他の予算を据置になんてできない。 

帳簿上の差し引きでもって、帳尻合わせをやろうって話だ。 

マトモな話じゃないんだよ。 

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名目経済成長率５％なんてどうやって実現するんだ？単なる逆算でしかない。７兆円捻出するにはそれだけ成長しないといけないという事。それは民間に丸投げか？更に言えば、物価も上がる前提だから可処分所得を圧迫する事になる。結局、問題の先送りに過ぎない。 

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玉木さんには徹底的にやっていただきたい。 

これまでの緊縮財政の政策のせいで、景気は悪化して給与は上がらず、外国に買われる安いショボい国になってしまいました。世の中も30年間暗いまま。財務省の誤った財政政策のせい。103万円の壁のついでに、税と社会保険料とを一体にした歳入庁設置を石破に迫って、一気に財務省を潰していただきたい。 

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実現の可能性は低そうだけど、もし消費税５％への減税が実現したら、軽減税率の仕組みはどうなる？。飲食店で飲食しようが持ち帰ろうが一律５％が実現するのか？。 

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テレビで自宅から大学に通っている学生が、１０３万円の壁があると凄く大変だとかインタビューに答えていた。複雑な事情があるのかもしれないけど、その事情の情報は言ってなかったから、かなりの違和感があった。 

自宅でアパート代や食費もほとんど必要無しなのに、何にそんなにお金が必要なの？目いっぱいバイトして学業はどうなってるの？ 

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この話しが話題となる中、高額医療費やパートタイマーの厚生年金加入など、国民や事業主のお金の飛ぶ政策が重なって見出しに出て来た。財務省は肥料の撒き方も知らないくせにお金を取るとは何様のつもりだろうか。財務省は財無省であり、呼び名を大蔵省に戻した方が良い。 

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こういう話になると必ず 

自民ガーって出てくるけど、なら何故民主党政権で変わらなかったのか 

結局、よく理解している官僚が放置または都合よく動いた結果 

手足のふりして頭脳になっているから、不景気にやってはいけない増税とかも平気でする 

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要は与党自民党の国会議員らがポン５２ということや。 

自民党議員らなんか、見るからに何も考えてないからな。 

今後は真剣に国民のために何をせなあかんかを常に考えて政治しないと、国民から相手にしてくれんようになるで。 

玉木さんの功績は大き過ぎるくらい大きいで。 

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公明党がキャスティングボードを握っていた時は 

貧困層への給付金など単なるバラマキが多かったが 

いまの国民民主の案は税制から日本を変えるいいチャンス 

国民の後ろ盾もあるし、来夏の参院選もあるし 

いまやらいなでいるやるのという感じ 

トランプになってアメリカ経済も明るくなりそうだし 

日本はまず働く人、若い人、中間層を絶望から救うことから始めたい 

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年間178万円の控除。月毎に均すと 

1,780,000円÷12＝148,333円 

この案を飲んで「石破さーーーん控除」 

と愛称を付ければ、国民から石破さん人気は上がります。 

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この議論の前に強制労働省が年金加入要件の年収を撤廃する方向ですでに調整に入ったと驚くべき大増税をぶちまけてます、しかも低所得者をさらに苦しめる法案です。どうにかしろよ！ 

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玉木氏は退官直前には財務省主計局の主査まで行ったエリート中のエリート 

高橋氏もおいそれと批判はできないと思う 

103万の壁が引き上げられれば国民民主党の株は一気に上がるでしょうね 

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すごく勉強ができて、頭のいい人が政治家になるのもとても重要だなと思います。政敵が敵わないと思わせるだけの知力と国民からの指示で、ここまで来てますね。 

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もう面倒だから基礎控除100万円、給与所得控除100万とかで良くない？それか12で割れる96万96万とか。 

公務員と話すと根拠根拠と言われるが、103万の壁が30年近くほったらかしなのだから、根拠も何も合ったもんじゃない。 

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名目経済成長の5％を達成するには金利も5％必要でしょう、日銀がそこまで利上げできれば可能ですが無理でしょうね 

人口減少が加速していく中で名目を増やすにはモノやサービスの単価を上げるしかない、その為には相応の通貨供給がないと経済活動は成立しません 

高橋氏は理解してるはずです、どういう真意のコメントか不明です 

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減税をしなければ増税しかない。 

減税を言わない政党は増税しか考えてないからだ。 

もう増税は限界だよ。 

国民民主が支持されるのは、多くの庶民が限界にきている表れ。 

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内閣不信任案を出しても、無茶な要求は呑めない気がするけどね・・。 

　むしろ、自民は今回の選挙が　負け過ぎ　と判断してるのなら、早めに衆議院解散して、最低でも　自公で過半数　を目指す気がするけどね、 

　いきなり、７～８兆もの減税はあり得る筈もなく、やはり、少数野党の　のんきな理想論　としか思えないけどね。。。、 

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自民は立憲の給付金付減税を真剣に検討して立憲の政治資金改革を採用する方向で立憲野田代表とフルオープンで協議すれば国民は関心をもちますよ。 

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自民党や財務省がどれだけ抵抗してきても国民民主は引き上げに応じなければ予算に賛成しないそしたら困るのは自民党と財務省だよ 

ここで強気に行けるかどうかで国民民主の今後が決まる 

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物価高騰の折、非課税所得の枠を拡大する活動をされていただき、ご活躍に敬意を表します。違法な二重課税、トリガー税も是非宜しくお願いします。 

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高橋さんは必ず援護射撃してくれると思っていた。これを地上波でも大々的にとりあげてほしい 

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ホストやキャバとか夜の店からちゃんと適正な納税してもらうだけでもだいぶ違うのにそれもできない国税局や警察 

ユーチューブで給料とか現金で端数もなく公開してるしょうこあるのに 

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>その理由には「各国比較」を持ち出すとにらんだ 

消費税増税のような増税絡みでは「世界的に見ると日本は低い」と言って持ち出すでしょうが、こういう事では意地でも出さないでしょうね。 

財源と称する税金の過徴収（取り過ぎ）が問題だと言ってんのに財源不足とかはなから人の話聞いてないんで財務省 

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学者は何かと理由つけたがるだけ。 

財源、財源てうるさいけど、この20〜30年間国民から搾取してきたんだから、たまには返還しろという話し。それにそんなに財源無いなら、無駄な事業廃止して整理すれば良い。費用対効果の薄い「天下り事業」しかやってないんだからな。 

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安倍政権のコロナ禍では、高橋さんの進言で100兆円規模の財政出動で経済を支えないとだめというので、実行され、経済が保たれた。今も大胆な施策が必要。石破さんは不要。 

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これが良いか悪いかはやってみないとわからないんだろうけど収入上がれば非課税だからと言えど世帯年収は上がるわけで国保や市税も上がるのでわ？ 

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自営業の俺は毎年確定申告してるから基礎控除って知ってるけど 

サラリーマンとか主婦パートさんとか まして大学生なんて言葉すら知らないのでは？ 

基礎控除をいじっても実感湧かないのでは？ よって喜ばれないのでは？ 

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この件で国民民主は有言実行しないと、結局自民党にコントロールされた感が出るから結構なプレッシャーだと思う。 

中途半端な事になったら流れは立民に行ってしまうのかとも 

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あ～ 

イギリスフランスドイツを比較に持ち出しても説得力ないですよ 

その代わり消費税は２０％ですから 

日本も控除を引き上げて消費税を２０％にしますか？ 

できますか？ 

名目ＧＤＰ５％という話しも無茶苦茶ですね 

２％も行かず１％そこそこをうろついているのが今の日本です 

１００％できもしない事を言われてもね 

高橋さんもそんな事知ってる癖にお茶目さんですねｗ 

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所得制限で基礎控除ない人もいる。控除を75万も上げたら逆転現象起きるよ。まず、所得制限はなくしてほしい 

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政府、日銀はインフレ気取りでいるけど、実際はデフレ始まってるよ。この局面では税収減しか展望ないけど、みんな気がついているのかな？ 

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この高橋って人、ほんとに経済学者なの？ 

低賃金で長時間働けるパート社員を増やすって事は賃金上昇を抑え込むって事。 

名目経済成長5%ってのを、ドル建ての実質経済成長で計算して説明してみなよ。 

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ネットは、物価高騰対策に期待しているが、 

残念ながら、物価高騰は、永遠に終わりません。 

賃金引き上げが、結果的に、物価高騰になっている。 

=+=+=+=+= 

他の政党が色々言って現実化しても、結局自民と公明、立民が違う形で絞り取るわけよ！いい加減、自民、公明、立民、支持するの辞めないか？ずっと自民が政権握って、裏金、汚職、増税、外交、経済・・結果今現在の日本よ！ 

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なぜ今「106万円の壁」撤廃へ?将来もらえる年金増える一方で新たに浮上した「20時間の壁」問題　新たに200万人が社会保険料を支払うことに 

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高橋洋一は説得力あるし割と好きなんだけど、批判していた本人を目の前にすると急にトーンダウンするところがちょっと拍子抜ける。 

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扶養の範囲内で働いている人の問題は103万じゃない。その後の106万と130万の壁。 

103万で手取りが増えると謳うのは、全く意味不明。 

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123万円で国民民主の有権者が納得するとは思えない。 

せめて既存の130万円の壁に合わせるぐらいは最低限必要だ。 

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税金を納めてる国民の為の法案はなかなか決まらないですね。総理の賃上げや他の国へのばら撒きは直ぐに決まるのに。未だ、決まらないの？ 

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実に気持ちの良い理論だ。金を溜め込む悪代官財務省を懲らしめる水戸黄門のようでスカッとする。後は国民が一所懸命仕事するから。 

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国民民主は手取りを増やすと言ってましたよね？ 

103万の壁には一生懸命ですが、106万の壁を無くして厚生年金取ろうと言う、減らされる分ぶんどってやっろう政策にはダンマリですか？ 

結局そんなもんですか？政治家なんて 

本当に庶民の苦しみはわからんのですよ、偉い人には 

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これって、経済成長5%が続くことが条件ですよね。 

これまで３０年間成長ゼロだったのに、急に成長するとする根拠は何でしょうか? 

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石破政権の「価値」がそれほど高く無いから、「不信任案上等だ！」って要求を突っぱねる可能性も充分にあると思う。 

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生温い手はやめて、高橋洋一氏を財務大臣にしてしまえば話がはやい。次期政権は国民生活のために高橋洋一氏を財務大臣にすべきだろうね。 

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もし、高橋さんが言うように実現できたなら、今後の政局として国民民主は票と議席をもっと伸ばしますね。 

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30年何もしてこなかった自公にあーだ、こーだ言う資格はない 

国民民主が国民の為に動いてるのに足を引っ張る自公政権 

国民を苦しめる政策しかやらない自公政権は来年の参院選で、更なる大敗する事でしょう 

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基礎控除の方に増額分を全額足し込んで頂けると、ソコソコの額の年金受給者としては、非常に助かりますね。 

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税金で生きてる人達が税金のことを決めるからこうなる。そこを切り離す良い方法はないのだろうか。 

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積極財政、減税肯定派の論説が無視できなくなって来た。過去の高橋さんの意見も掘り起こされるだろう。どうあがいても、緊縮自民、マスコミ、野田の負け。 

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しれっと厚生年金の壁を撤廃してるよ 

どうする玉木さん 

手取りを増やすつもりが返り討ち、みたいな事にはならないでほしい 

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手取りが残るのと所得が上がるのとは別の話。 

胡散臭い。 

結局はサラリーマンにツケがまわってくる。 

税金はちゃんと納めるから所得を上げろ。 

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頼んだ玉木さん！法律やら難しい事はあんまり分からないから丸乗りします！ 

どうか国民、国を良くしてくれ！ 

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「名目経済成長が５％とすると」 

で、今の日本は何％で、減税して5%成長するまでどれくらいかかるんでしょうね？ 

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年収200万以下は無税、基礎控除は今のままで年金、健康保険も加入無しにすれば良い 

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どんどん値上げすれば経済成長5 いや10とか上がるけど　紙幣の価値も今より極端にさがる