日産自動車が全従業員の7％にあたる9000人の人員削減を発表。

北米・中国での不振が背景にあり、工場閉鎖も含め検討するとしている。

業績悪化の理由は、北米でのEV市場での不振と中国での価格競争に負けていることが挙げられている。

内田社長は報酬の半分を返上する一方、従業員は工場閉鎖を含めてもうまくやりくりしてほしいとの意見がある。

（要約）

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日本を代表する自動車メーカー・日産自動車が全従業員の7％にあたる9000人の人員削減を行うと発表しました。背景にあるのは、北米・中国での不振。工場閉鎖は「日本を含め、聖域なく検討する」としています。 

【画像でみる】日産のコンセプトカー（去年） 

■「自分にも危険が及ぶのでは」日産9000人リストラへ 

日産の従業員 

「人員削減といったところですけど、自分の身にも危険が及ぶのではないかと、不安になったりもしました」 

7日に日産が発表した決算。2024年4月から9月までの最終的な利益は、去年より9割以上減りました。 

日産自動車　内田誠社長 

「このような厳しい状況を迎えていることは私自身、痛恨の極みです。世界13万人以上の従業員と、その家族の生活を預かる身として責任を痛感します」 

そこで発表したのがリストラ。▼全世界で9000人を削減し、▼生産能力も2割削減するというのです。 

なぜ、リストラに追い込まれるまで業績が悪化したのでしょうか。 

■北米・中国での販売不振　「ニーズに応える商品を提供できないことも課題」 

背景にあるのは、「北米」と「中国」での販売不振です。 

日産の販売台数の4割を占める北米では、充電インフラの不足や価格の高さからEVに逆風が吹いています。トヨタやホンダは、ハイブリッド車の販売で収益を出していますが、日産には北米で売るハイブリッド車がありません。 

日産幹部 

「4年も社長やってるわけだから、日産が変わらなかった責任は内田さんですよ」 

一方、中国は逆にEVの普及が進んでいて、現地メーカーの価格の安さに押されているのです。 

日産自動車　内田誠社長 

「お客様のニーズにお応えする商品をタイムリーに提供できていないことも、大きな課題となっています」 

■従業員「うまくやりくりしてほしい」　工場閉鎖「日本含め聖域なく検討」 

去年開催されたジャパンモビリティショーでも、他社メーカーでは近い将来に投入される車種の展示があった一方、ほとんどがコンセプトに留まっていた日産。社内からも「売れる車がない」との声も聞こえていました。 

昨年度の役員報酬は6億5700万円だった内田社長。11月から報酬の50％を自主返上すると発表しましたが… 

日産の従業員 

「今いる人（従業員）中でうまくやりくりしてやっていってほしい。そのなかで、赤字ならまた違う方向性で進んでほしい」 

7日の会見では、リストラの詳細については明言を避けました。しかし、別の日産幹部は「工場の閉鎖は、日本を含めて聖域なく検討する」と言います。 

日産の経営立て直し。先はまったく見通せない状況です。 

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