( 231728 ) 2024/11/09 14:33:53 2 00 国民民主、強気の姿勢 政権維持へ協議「綱渡り」時事通信 11/9(土) 7:06 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/54871b2b81925914b10565ccf0106e45f09a43c0 |
( 231731 ) 2024/11/09 14:33:53 0 00 記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表＝８日午前、東京都千代田区
自民、公明両党は8日、「部分連合」による政権維持を目指し、国民民主党と政策協議をスタートさせた。
【主な経歴】玉木 雄一郎（たまき ゆういちろう）氏
国民民主は衆院選の目玉公約だった「年収103万円の壁」見直しを2024年度補正予算の段階から実現するよう迫るなど、初日から強気の姿勢だ。要求のハードルは高く、政府・与党は対応に苦慮している。
「期待してくれた人に応えるため、手取りを増やす経済政策を何が何でも実現したい」。国民民主の玉木雄一郎代表は8日の記者会見で、所得税の非課税枠を103万円から178万円に引き上げることに改めてこだわりを示した。
国民民主は8日の協議で、総合経済対策と補正予算の取りまとめに向けた要望書を提出。「103万円の壁」の見直しに加え「ガソリン減税」も明記した。ともに25年度税制改正の焦点と目されていた課題だが、補正予算段階から何らかの措置を前倒しで実施するよう迫った形だ。
政府が14日の総合経済対策取りまとめを目指す中、国民民主も「満額回答」を期待しているわけではない。要望書の原案には「年末調整による補充を実施」などの「落としどころ」も書かれていた。しかし、弱気は見せられないとして、実際の要望書からそれらはすっぽりと抜け落ちた。
少数与党の石破政権にとって、補正予算を巡る協議は、国民民主との「部分連合」で政権の命脈を保てるかの試金石だ。初日の協議ではあえて意見を言わず、税制調査会長を交えた協議を来週から始めることで合意した。自民関係者は「答えは見えないが、知恵を絞るしかない」と話す。
ただ、補正予算を巡って一致点を見いだせたとしても、25年度税制改正の段階になれば国民民主が要求を強めてくるのは確実。一方で「103万円の壁」見直しによる減収は、国と地方を合わせて7兆～8兆円とも見積もられ、各地の自治体からも不安の声が続出している。政府内ではガソリン減税にも否定的な意見が強く、政府関係者は「綱渡りの交渉だ」と頭を抱えた。
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( 231732 ) 2024/11/09 14:33:53 0 00 =+=+=+=+= 私も国民民主党を支持していますが、多くの支持者はつまらない妥協をするようなら早々に彼らを見限るでしょう。 でも大臣のポストを要求するでもなく、選挙協力を模索するでもない。そもそも妥協する必要がありません。あるとすれば政策実現のための妥協だけ。 今回の提言が通らなければ自民党が非難されるだけですし、国民民主党は次回の選挙でさらに議席を伸ばすはず。 ここはぜひ踏ん張って欲しい。
=+=+=+=+= 年末調整で税金を補正するのは企業の負担が大きいですし、時間的にも間に合わないのではないでしょうか。河野太郎さんが言っていたことですが、国民全員に確定申告を義務付けることが良いように思います。所得税の税額控除の額であったり、扶養控除をどうするかは確定申告の中で細かく設定することで対応したほうが良いと思います。
=+=+=+=+= 純粋に最低賃金上げたよ上げるよという議論をするした変えたのなら、それが影響する部分も調整しなくてはいけないのは当然だし、それ以外でもそういったものを怠ってダラダラ続けてたのが今の政府でもある。それで税収が減るというのはちゃんちゃらおかしな話で変えるべきものを変えずに余計に税収取ってたんじゃないかという印象が否めない。何を目的に政治をしてるのかをきちんと今一度見直してほしい
=+=+=+=+= 選挙の公約を果たそうとするのは政党として正常なことだと思います。 国民民主党が103万円の壁を引き上げて手取りを増やそうとしたら、政府は厚生年金の加入条件を変えて実質的な増税を進め、国民からの反発や不信感は募るばかりです。 いっそ国民民主党に政権をとって欲しいくらいなので、今回の協議を足掛かりに、今後の躍進を期待しています。
=+=+=+=+= そもそもは「物価が上がっているのに税制が対応していない」ことなわけで、特定の問題だけが対象ではない。 特に、基礎控除が「最低限の生活にかかる収入には税をかけない」という趣旨については完全に蚊帳の外。
流れ的に玉木さんの要望はある程度は受け入れられると思う。 だけど、前述のような税金の基本に立ち返らないと、税金の過剰徴収は無くならないと思う。
まぁ、ここでシッカリとした姿勢を示したら、次の選挙では大躍進する可能性もある。 状況次第ではW選挙なんてのもあり得る。 そうすれば今以上の存在感を示せる。 玉木さんは、頑張って欲しいね。
=+=+=+=+= 年間労働時間は平均1600時間前後ですので東京都の最低賃金1163円(2024年10月〜)でも年収約186万となり所得控除が178万に上がれば見かけの所得が差額の約8万となります。社会保険料で15%前後減りますので手取りが月あたり約13万となり生活保護の最低生活費をわずかに上回りますが、労働時間が少なければ下回るためあくまで計算上です。物価や社保が上がればインフレ対応として継続的な最低賃金と控除枠の引き上げが必要になります。
=+=+=+=+= 運送業、および自家用車が必須の地方ではガソリン税の減税は直ちにお願いしたい。今の取れるところから否応なく取り上げるシステムは改善してほしい。 なんて言うと、今度は「エコの観点から～」とか言い出して、また新しくガソリン税を値上げしそう。 選挙の意味があったと実感できる政治を期待したい。
=+=+=+=+= 強気なのはそもそもいきなりですが国民民主の正念場だからでもありますね。
国民民主の支持層はこれまでの既存野党の役立たずぶりや不祥事でのダブスタっぷりに失望した「自公は嫌だけど野党も嫌い」な層中心です。 ここで折れたり妥協してしまえば「所詮この党も今までの既存野党と同等」と見なされ、瞬く間に支持を失い埋没していく可能性が非常に高いです。 逆にここで主張する政策を実現できれば、今回の衆院選での得票増の差を見るかぎり立憲と議席数が入れ替わる可能性すらあると思いますよ
=+=+=+=+= これ程、有権者から落第点を付きつけられて信頼が失墜したばかりか、野党の一部から内閣不信任決議案が提出されたら、他の野党も同調して賛成し、内閣が総辞職するか再び衆議院を解散する二者択一を迫られる。 内閣の最大の責任は予算を成立させる事で、最低限課せられた使命だが、このままだと予算成立の目処が立たず、人命にも関わる。自分達の拘りや面子ばかり先に立ち、折角のアシストと言える提案を提供されているのに、呑む気持ちを表さないとは、どういう感覚なのか、見識を疑う。 本来なら消費税を少なくとも5％まで引き下げる提案も出されて当然だが、それよりは遥かにハードルが低い基礎控除見直しや、トリガー条項凍結解除といった難易度が低いテーマを示されているから、交渉の初期段階からこんなに頑なな態度を示すのは、自分達が置かれた状況を正確に理解する能力さえ麻痺しているのかと勘繰りたくなる。 如何に世間の常識から外れているか。
=+=+=+=+= 様々な反対意見が寄せられています。 曰く、社会保険料の壁はどうする、地方税の減額はどうする、などなど。 反作用的な現象は起きるかもしれないけれど、とにかく断行して欲しい。 そして、その成果は、一、二年で見るのではなく、経済の大きな流れの中でどう影響したかを論じて欲しい。 なんといっても、一人一人の一票が国を動かす事が出来るという事を示す事になれば、それは、何より素晴らしい成果だと思う。
=+=+=+=+= 選挙期間中のNHKの討論番組の中での玉木さんの発言は、国民の想いを代弁していた。 それは、私だけでなく、多くの視聴者国民が同じように想ったからあの様な結果になったのではと思う。
選挙区は立憲民主党の議員、比例代表は国民民主党と入れた。 出口調査で地元記者に聞かれた？ なぜ、国民民主党なのか？ 一つは、国民の想いを代弁していること。 もう一つは、反自民党として立憲民主党だけでは 厳しいと判断したからと答えた。
だから、国民民主党がブレ無い取り組みは必要です。政治信念としてやり遂げて頂きたいと思います。
=+=+=+=+= 強気でいいと思います 国民のために本気で頑張る国民民主党に期待してるのであって 自民や立民がこれを渋って前に進めないようなら自民、立民の支持者は自然と離れていきますよ 逆に国民民主党がかなりの妥協をするのであれば国民民主党支持者は離れていきます 正念場ですが妥協せずに頑張ってほしいです これからも民間企業出身者がダントツに多い国民民主党を応援しようよ思います
=+=+=+=+= 103万の壁には色々な意見はあるだろうけど、こうして国民のことやこれからの日本を長期的に考えての現実的な政策を強気に要求してくれてるのがとても嬉しい。増税はテレビでの報道もなしにどんどん協議すすめて最終段階に入ってるのに減税はジカンガカカルーってずっと足踏みしてんだから。玉木さんを支持します。
=+=+=+=+= 国民民主の手取りを増やす構想は、旧民主党時代の反省が良くできていて いいと思います。
旧民主党時代は税金の名目変更をして結果、手取りは減るという愚策でした。 生活を改善する為に手取りを増やしたいという国民の意思を理解していると 言えます。
自民党からこんな案が出てこないことが問題でしょうね。
玉木氏は時々へんな動きをしますが、今回のふるまいは一貫しているので 大変好感が持てます。
=+=+=+=+= 103万だけでない。国民年金の積立が始まったり、国民健康保険料の納入義務が出たり、税金の扶養控除が無くなったり、夫に扶養手当が付かなくなったりと、家庭の総収入でみて負担が急に増えるのが壁であると思う。負担が滑らかに増えていくような制度設計を講じてほしいものである。
=+=+=+=+= 国民民主党は政策実現のために他党と連携する、まず連携ありきではない、それが国民民主党の代名詞みたいな空気感が醸成されつつある。 自民党は政権与党の座を守るため、国民民主党の取り込みを図ろうとしている。強気で行かないと自民党に絡め取られる恐れが多分にある。 国民に寄り添った政策実現の旗を掲げる限り国民民主党への期待を抱きながら進捗を注視していきたい。
=+=+=+=+= 腰が重い与党と財務省、信任に応える為に改革とスピードを要求する国民党。 こう言うのをみてるとアメリカなどは現状より良くなる可能性もあるが悪くなる可能性も含めてリスクを取ってでも改革を求めるフロンティア精神に対して日本はリスクを恐れて最低限「現状」はありきで、それが約束出来ないならリスクは負わない国民性だから、改革に後ろ向きで国民党の要求にも妥協を求め、実施も早くて2026年とか言ってる腰が重い現状でも余り変える気が薄い自民がまだ大きく支持されてしまうんだなと実感。
=+=+=+=+= やったことのない施策に不安があるのは十分理解できるが、だから３０年もの間、何も出来なかったのだと思う。 怖いのは分かるが、国民民主の言うとおり、税収が減った分国民所得が上がるわけだから、消費が活発化する。 そうすれば自然と税収が上がる。 ガソリン税も同じことが言えるのではないか。 改修や強靭化は必要だが、もう新たに舗装しないといけない地道はほとんど残ってないでしょ。 ぽつんと一軒家を見ればわかる。 収入が増えて消費が上がることを期待しましょう。
=+=+=+=+= 国民の政治への不信感は相当なもので、ここで少しでも裏切るような判断をすれば次の参議院議員選挙に大きく影響すると思います。 仮に自民党に国民民主党の政策案の一部を呑ませたところで、違う形で税金を搾取してくると思うので、過半数割れの状態を維持し、簡単に法案を通させない状況を保っておいた方が良いと思います。
=+=+=+=+= そもそも政治というのはできることをするのではなく、難しいが国民のためになることをするのが命題なのであって、高い要求をするのは当然であり、それをクリアするための方策を考えるのが政府の役目でもある。 ある程度の妥協が必要なら多角的にそれを説明する必要があるし、できないならできる人にバトンタッチする必要がある。そのためにもやはり与党と野党の均衡は必要だ。
=+=+=+=+= 今まで、自民党政権が放置していた課題を、国民民主党が取り上げたことは、大いに評価できます。 私も、結婚したての若い頃から、この１０３万円問題には、悩まされてきました。 国民民主党を批判する一部のマスコミ関係者や財務官僚は、この１０３万円問題に悩んだことはないのでしょうか？ 何もしない（財務省の言いなりの）自民党を支持していた自分を、とても恥じています。 庶民が抱える問題を、積極的に提起し、頑張っている国民民主党に、もっと頑張って欲しいと思っています。
=+=+=+=+= 103万円の壁の問題はもう何十年もの間提起されても無視されて来た、その他にもガソリン等の揮発油税は消費税も掛りぜいの2重取りで違法だし、NHKの受信料も受信機(テレビ)に課税している、WOWOWの様にB-CASカードを用いたスクランブル解除方式を用いて放送ごとに視聴者と有料の視聴契約とするべきです。
=+=+=+=+= 筋論で通せば国民民主の主張は真っ当だが、確かに財源の課題もある。ただし、真っ当な政策なのに財源の問題が出てくるのは長年与党を担ってきた自公、財務省に責任が有る。特にガソリン税の二重課税など捻じ曲がった税制に頼らないとやりくりできないのは大問題で、自公は責任を感じるべきだと強く主張したい。
=+=+=+=+= 国民民主党の要求は民意だと思って対応しないと与党は参議院選挙でも負けるだろうし、国民民主も妥協すると支持を失い政党として終わるだろう。国民民主が妥協しないからといって、与党と立憲が妥協した政策で合意などしたら立憲も終わる。国民の生活を少しでも楽にする為の政策に妥協されては困るので国民民主には頑張ってもらいたい。
=+=+=+=+= 与党に近寄りすぎないためにポジション調整を図ったということだと思います。
一方、各政党はそれぞれ現実的な提案をして国民本位の取り組みをしてほしいというのが民意だと思います。 このため、財源やインフレへの影響を踏まえてどこまでやるべきなのかの意思決定や調整は与党ふくむ他党に丸投げするのではなく、提案者として最後まで関与することが望ましいと思います。それが、提案者の信頼度を高めると思います。 この点を与党任せにしてしまうと、政権担当能力という点で将来に大きな課題を残すことになります。また、責任と評価は表裏一体ですので、国民民主に期待した人の願いを実現したのは与党、ということになる場合、手柄は与党のものになり、ことにも留意が必要です。 有権者としては、耳触りのよさだけでなく、実現可能性や波及効果、実験能力も踏まえて政策の是非を判断する人が多いのではないでしょうか。
=+=+=+=+= 可処分所得を増やすことが重要で、これにより需要が高まり産業が活性化し、雇用も生まれます。法人税や消費税など増えます。減税額等をどうするかなどとマイナス面が強調されていますがプラス面も考慮して議論してほしい。物価高によって、現に税も増えている現実を見てください。可処分所得が減るようなことになれば、デフレからの脱却が生かされない。
=+=+=+=+= 国民民主党が掲げる政策は、これまで放置されてきた課題を的確に捉えたものであり、特に税制改革や労働環境の改善に期待しています。しかし、重要なのはその政策をどれだけ現実に落とし込めるか。強気な姿勢で進めるのは良いですが、具体的な効果を出すためには、国会での慎重な議論と妥協しない信念が必要です。もし政策実現のために一部妥協が必要なら、それを国民に誠実に説明してほしい。そうすれば、今まで以上に多くの支持を得られるはず。
=+=+=+=+= 冷静に見ていた方がいいと思う。国民民主が本当に国民にとって良い政策を実現するかどうか。今は時の人だけど、本当に信頼できる政治家かどうかは、これからをみて判断。103万円の壁の議論をしていたら、厚労省が社会保険料の壁をなくすとのニュース。なんだか釈然としない。本当に国民の手取りが増えることになるのか、ここは騙されないように中身までちゃんとフォローしていかないといけない。
=+=+=+=+= 男女共同参画事業とかいう謎予算10兆円をこっちに回すだけで、必要十二分だよなぁ。これやると公金チューチュー組がヒステリー起こすのは間違いない。今騒いでいるのもその手じゃない？ 国民民主党には本当に頑張って欲しい。
=+=+=+=+= 強気の姿勢でも何でもなく、当然の要求だと思います。今回の選挙は、国民民主が何をやろうとしていたか知らなかった人も大勢いたと思いますが、103万円の壁について反対している一般国民はごくごく少数だと思います。ですから次の選挙では国民民主はさらなる飛躍を遂げることでしょう。さらに自民はじめ他党が反対した場合、その党の議席は大幅に減るものだと思います。それくらい国民の生活は逼迫しているということなんです。増税大好き自民とまさかの増税派の立憲民主。参院選とは言えここを凌ぐ議席数を国民民主が獲得してほしいと思います。
=+=+=+=+= 物価も上がって来て過去最高の税収なのだから、103万円の壁を178万円へスライドさせるのは合理的だと思います。
> 政府内ではガソリン減税にも否定的な意見が強く そもそも人口減少と少子高齢化を鑑みれば、普通であれば税収は人口に比例して下がるはずなのでそれを前提に財政を考慮すべき。
人口が減ってるのに過去最高の税収という事は、現役世代からそれだけ高負担させているということ。
=+=+=+=+= 時給が上がってるから、103万円をスライドで上がるのが当然で、硬直するのが間違いでは。 財務省がしきりに税収が下がる下がると言っているが、収入が、上がれば消費にまわり財務省は消費税収入は上がるはず。 全く関係ないけど、生活保護者からも所得税や医療費も取るようにしてほしい。
=+=+=+=+= 連合との繋がりがあるにも関わらず、中道政党としてぶれない姿勢は素晴らしいです！ 与党にゴマをすることもなく、他の全ての野党みたいに批判をすることなく、政策を提言している点が本来あるべき野党の姿だとおもいます。 国民民主党は有言実行している点が素晴らしいです。今後も引き継ぎ、キャスティングボードを握って与党としっかりと政策協議してください。
少し前のニュースで駐米大使が玉木代表と会談を要請してきたのも、国外からみても今の日本で最も安定している政党だったからお声がかかったんだと思いますね。
応援してます！国民民主党！
=+=+=+=+= 久しぶりに動きのある政治を見ている気がします。 議席確保、派閥争い これまでの選挙のための選挙にはうんざりしていました。 支持したことにより目に見える形で制度が変わるという成功体験が出来れば投票率も上がっていくと思います 頑張ってほしいです
=+=+=+=+= ７兆円前後減収すると言われてる。この所得控除を受けてる世帯というのはほとんど消費に回るでしょう？消費が増えれば企業の売り上げは増え企業が潤いそして給与に反映しそこで働く人の所得が伸びます。 つまり一時的に減収になるけど消費と所得が増えるので増えた所得は更に消費に回ります。結果 消費税 所得税 住民税 法人税は増収となります。 だから国も地方も何も困らないのです。 それとここ4年日本は税収増です。そして年度予算は使いきれない経費が毎年出ていてその金額は数兆円以上にもなります。 つまり減収にはならないのです。
=+=+=+=+= 政治運営の体制が決まらず、何を優先すべき政策ターゲットとするかが決まらない段階では、種々の主張がありえ、ターゲット自体も遠近軽重濃淡、さまざまだろうが、一旦ターゲットを決めたら、達成した場合のメリットはしっかり押さえている前提で、何が達成できない支障なのか、達成できなかった場合のデメリットはどうなのかを、質的にも量的にも比較的考量できるように明確に国民に示して貰いたい。全て100%良いことばかりの政策なら議論を待つまでもない。自公が過半数を割り、混沌に近い状況では、国会の決議もすんなりとはいかず、ただ時間のみ空しく過ぎてゆく状況もありえ、主導する政権のやり方によっては、結局推進力が決定的にない政党とか、何でもケチをつけ足を引っ張るだけでそれを政治と勘違いしている政党とか、今後の政党支持選択の決定的要因になると思う。
=+=+=+=+= 私は自営業を営んでおり周りの自営業とよく話す中で、103万の壁の撤廃、最低賃金アップの話が話題ですが、結局はかけれる人件費は変わらないので、事業所への税等も変わらなければアルバイトの人数自体を減らすなど結局は雇用の減少にも繋がると思います。
=+=+=+=+= おもしろい展開ですね。 与党自民は官僚や地方のしがらみを背負って硬直している。野党国民はしがらみがなく、自由に強く意見を言えるポジションを得た。党から閣僚を出していたら官僚に忖度せざるを得ないし、自由には言えないでしょう。与党は官僚に対して『野党の要求を聞き入れないといけないので』と言えるし、バランスの良い政治が実現するかもしれません。
=+=+=+=+= ガソリン減税はまだしも、税額控除の増額は、いずれは手を付けるべき（検討すべき）項目で会った、 MOFとしては、可能なら控除額の削減、最低でも据え置きを狙っていたんだろうから、政治的事情で控除額増が出て来たのは、正直言って、迷惑な話だろう。 ただ、昨今の実質可処分所得の大幅な減少を考慮したら、富裕層への課税強化と抱き合わせで税額控除の増額を行うのが、庶民の生活維持には有効な施策と思う。 日本の租税制度での最大の問題点は、捕捉されていない所得の存在への国民の不信感が日々増加している点にこそある。 銀英のローエングラム公も言われている、国民の信頼を得る最善の策は公平な税負担が寛容
=+=+=+=+= 税制度も硬直化してしまってるから、 この件に限らず恒久的な見直しは必須なのでは？ もちろん歳出側も無駄な海外へのばら撒きとか しててもどうかと感じてる人が多い。
過去30年間経済成長出来なかった上に、少子化が 進んだ理由をきちんと検証説明してないのも大問題。 そこには消費税等税制度、格差拡大、非正規雇用など 何が原因だったのか分からないのなら、ひとつづつ 改正していって検証するしかないでしょ。
=+=+=+=+= 手取り収入を増やしたい人にとっては、所得税の103万円の壁より、社会保険に加入しなければならない106万円の壁の方を緩和してほしいはず。しかし、厚生労働省は106万円の壁を無くして、週20時間働けば収入に関係なく社会保険に加入しなければならない制度を進めてるようです。国民民主党が本当に一般市民の声を聞いて活動しているなら、こちらにも、早急に声を上げる必要があるんじゃないのかと思うのです。
=+=+=+=+= 玉木さんにみなさん期待しております。この法案が通過しましたら、長期政権の過ちを検証してください、その中で郵政民営化ですが、 郵便局が民営化され、みなさんいい事ありましたか？今の郵便局は累積赤字で人件費が収入の６割位だったと思いますが、収益も減っており、ヤバい状況です。時給社員という使い捨て社員で最低賃金で大半を働かせてますが、あれだけ複雑な窓口業務が最低賃金1100台で、若い方もそれなりにいて、なかなか社員になれず、使い捨てみたいに思われます。こんな安い給与で、将来夢希望もないだろうと感じました。自民党のしたこと、してきた事の検証が必要だと思う 小泉さんから安倍さん、岸田さん、長期政権で、頑張った人が報われない社会を続けてきた責任をとって欲しい 氷河期世代としては小泉家はアレルギー、出てほしくない
=+=+=+=+= 自民党は国民民主党が主張する103万円の壁は受け入れるしかないでしょう！ ただ問題なのが税収減をどう対応するのか？ まずは国会議員が身を正す事が1番だと思います。 国会議員の定数削減、文書交通費等廃止できるのは全て廃止して支出を減らす事を優先すれば地方にも浸透するのではないか？ 支出を削減するだけやってそれでも尚足りないなら僕は増税を受け入れます。 野田前総理大臣が言ってた国会議員の定数削減を実現するしかないと信じてます。
=+=+=+=+= 103万円の壁は理解できますが、セットで社会保険料控除の部分も詳しく説明いただきたい。玉木代表はインタビューで、記者からの質問で社会保険料を聞かれた時、将来の年金が増えるわけだから、そこは国民の皆さんも理解してほしいとだけ答えてました。 学生、主婦等々働き控えをせずアルバイトし、社会保険料を天引きされたって、将来の年金増は微微たるものだと思います。 玉木代表が仰ってる対象の人たちは、将来の年金増を期待して声を上げてはいないです。
=+=+=+=+= 税扶養の壁についてはこのまま実現して欲しいと思います
国民民主は３号廃止も政策に入っているようですが、働きたくても働けない人たちがいます その人たちの救済案はどうなりますか？ 配偶者分を負担するという意味で２号保険者の保険料は率が上げられていたはずです その率を下げることも議論に入ってもらわないとおかしい
今また厚労省が低収入のパートアルバイトも２号にすると言っています 手取りの大幅減です こちらにはどう対応するのか明確にしてもらいたい
=+=+=+=+= １０３万円の壁超えて国民民主党の言う通りにしたとしても その他税制変わらなければ、反対に手取り少なくなるけどわかってるのかな 厚生年金・社会保険も加入しないといけなくなると単純に手取り少なくなる 学生なら扶養のため社会保険加入はいらないだろうけど１２９までは 年収130万を超えると全員が扶養を外れる！ 年収130万（月10.8万程）を超えた人は社会保険の加入義務が生じます。 中小企業の社会保険負担も発生して負担が大きくなる＝１２９万までで労働時間控えさせられるしかない変わらない 壁だけとっぱらいましただけでは意味がないし議論もそんなすぐ出るのわけもない、そこの説明が抜け落ちて独り歩きしている 政治家は国民に心地よいこと言うけど肝心なこと隠すよね １０３万の壁とっぱらいますが、社会保険などのその他税金で回収しますけどねっと・・本音が入ってるんですよ
=+=+=+=+= 要求が通らない場合、野党は内閣不信任案を提出すればいいだけ。内閣不信任案に関しては利害一致するので反対する野党はいないだろう。そうなると与党は解散か総辞職か、という話になるが、178万を蹴って解散選挙したら自民はさらに負けるだろう。それはできないハズなので残るは総辞職しかないが、悲願の総理大臣就任となった石破さんが簡単に辞めるだろうか。合理的な税制見直しを止める力は与党にはない。
=+=+=+=+= 国民民主党の非課税引き上げ政策は最低賃金アップに付き、103万円で働くのを控えている学生、パートの方々が働くほどに日本経済の成長に寄与する。 その７兆円らしき財源もこの３年間で25兆円も余剰金がある。 今こそ与野党国会議員が一丸となり財務省を説得すべき。 しかも収入増で生活に余裕が出来た人は将来を見据え、社会保険まで加入できる人も増えるだろう。 これは個人も国も良い。 やっと最低賃金が上昇してきて、今よりもっと働ける現役世代に国の制度が経済成長を妨げているのは本末転倒だ。
=+=+=+=+= 本来の政治はこうあるべきだと思います。日本は一党政治が長すぎて与党が勝手気ままにやりすぎた。国民の方を見ようともしない。このように野党が反対すると何も出来なくなるんだということで慎重に政権運営にあたってくれれば良いのですが。
=+=+=+=+= 正直、今までの政治は、せいぜい与党や野党が何人当選して、どちらが勝ったか程度の感想しか持てませんでした。政策など口先ばかりで、何も信じられていませんでした。
しかし今回の国民民主党の動きは、本気で有権者の意見を聞き、本気で実現しようとする覚悟を感じます。誇張なく、政治を諦めていた人にとって強い希望の光だと思います。
妥協せず、本気でやろうとする姿勢が、支持層を広げる力になります。まだ議席数も少なく、すべての要求を実現するのは大変高いハードルなのが現実でしょうが、ブレずに要求を続ければ、来年以降の選挙でも支持を伸ばせるでしょう。頑張ってほしいと思います。
=+=+=+=+= 103万の壁を破ることで恩恵を被るのは、共働きで、食費を節約しながら暮らす庶民層。最も多くの人々が該当するのでは。 この層の人々が暮らしやすくすることは、税収の増減云々以前に、政治の目的の部分になると思います。 減収分を何とかするのが政治家でしょうし、この層の可処分所得が増えれば、経済もより順調に回り始めるに違いありません。そうすれば、自ずと消費税、法人税、所得税も上向きになり、一時的な減収分は回収できるのではないでしょうか。 その辺りのシュミレーションをし、予測値を立て、庶民層が豊かに暮らせる政治を、政治家は目指してほしいと願います。
=+=+=+=+= 減税するなら財源はどうする？と言われて思考停止になっていた国会。 今は国民民主党が突き上げ出来るようになって、その先へ議論が進んでいるのが国民にも分かるようになった。 今まで政策の決定過程が見えず、国民は蚊帳の外だったが、 国会の議論がオープンになって、国民からも争点が見易くなった。 今回の投票結果は国民が政治に関心を持てるようになって良かったと思う。
=+=+=+=+= 制度が複雑すぎる
シンプルに3号や扶養控除は全部廃止して、稼いだら全員、所得に応じた所得税、住民税、年金加入すればいいと思う
特に年金は離婚も増えているし、老後の年金は個人単位のほうが公平だ
子どもいる世帯には、年収関係なく子ども手当てをしっかり支給すればよい、そもそも年収高いと税率も高いのだから また離婚した場合は慰謝料をキチンと取れる仕組みにすればよい 子育て頑張ってるのだから市町村が取り立ててあげてもいいくらいだ これだけ離婚が増大だとシングルはもはや弱者ではない、公的に補てんするのは限界ではないか
働く人が増えれば、1人当たりの労働時間も減らせるのではないか 9時から16時とか、子育て世帯だけではなく勤労者全員が労働時間を減らす仕組み また定年が65歳になっても、6時間勤務なら体が楽で続けられる 人手不足、老後の不安、不公平感も解消されてスッキリするのではないか
=+=+=+=+= パートって3号被保険者が主役と思ってたけど２号被保険者が主役になりそうですね。
派遣社員って正社員並みの経費が掛かるけど直接雇用契約のパート社員なら安くすむ。いつでも解雇できるし、必要な時だけ電話で声かけて手伝ってもらえばよい。正社員や派遣社員を雇うよりパート雇った方が会社的にはるかに都合がよい。
パートの労働時間制限が足かせになって人手足状態となったことで売り手市場となり賃金も少しずつだが上昇し始めたけど、安く長時間働けていつでも辞めさせられるパートが増えれば正社員も賃金アップも不要となる。 ゾンビ企業は生き残れるようになるし今後30年ぐらい賃金変わらず今以上に非正規雇用が増える。これが国民民主が考える構造改革ってやつなんですね。
竹中平蔵さんの後継者は玉木さんで決まり。
正社員として働いている人たちだけではなく、派遣会社やタイミーみたいな会社にとっても脅威ですね。
=+=+=+=+= 良いと思いますよ。これまでが波風が無いベタ凪な政権運営だったのだからです。だから、やりたい放題だった。船で例えれば、約15年前、船長含め船員を違う組織に任せてみたが、船は上手く進まず痛い思いをした。組織を戻してみたが、最初は謙虚、そのうちつけあがり、自分たちの為にやりたい放題するようになった。だから、今度は組織は変えない、ただ、他の組織の意見を聞かなければ、政権運営が出来ない状態にした。それが、今回の衆議院選挙での数少ない有権者の声だと私は思います。これからだと思いますね。
=+=+=+=+= 国民の意見を反映させてくれると期待している。自民は知恵を絞って…とあったが、今までは知恵を絞らずに増税ばかりしてきたのか。
玉木さんは財務省出身の方で、増税しかできない仕組みをよくご存知なんだろう。 人手不足なのに、税金の壁を気にして労働を控えている国民が多いのは事実。 急務だが、頑張って尽力してほしい。
=+=+=+=+= 私の考える非課税は1日2時間の仕事。 学校が終わり夕食までや子供が学校に行って家事の合間の2時間。 学業や子育てに支障の無い範囲での仕事に関しては非課税なんだと考えます。 週5日、月に22日で時給1500円として66000円は非課税で良いと思います。 それ以上は1%でも所得税を取るべき。 年金や保険料などは今の制度は破綻しています。 あらゆる収入層、年齢層に対応する凡ゆる徴収金【税】を超過累進課税一本化し、きめ細やかに調整すべき。 不満が出ない超過にすべきだと思います。
貧乏人も裕福層も一律3割とれや！ と言う方もいるでしょう。 赤ちゃんからも人頭税取れやと言う方もいるでしょう。 多様な考えは理解しますが日本が世界に誇れる社会にする為には経済がまわり多くの国民が不満が出難い超過累進課税一本化が良いと考えます。
=+=+=+=+= 103万円の壁を上げるのも必要だけど、ここパートの部分だよね。もっと言えば30万以上からスライド式に所得税があってもシンプルだけどね。賃金上げるべきはこの上にいる既に厚生年金を払ってる200〜400万以下で暮らしてる人達の年収だよね。基礎控除上げて10万程度の賃上げでなく、50〜70万単位で上げる必要があるでしょ。今回、そこへの対策でない。 派遣労働者が増えてる、今、賃金を押し下げてるのはここでしょ。 手取り上げるなら、同一労働同一賃金でしょ。 同一賃金は努力目標だから、どの業界も企業もやってない。これ、経済界からの反発が大きそうで、どの党も言い出さないよね。 厚生省の動きからすると、やりたい事は、厚生年金の仕組みの延命で、先に言わず、給与上がるなら仕方ない雰囲気を作っただけじゃないの。
=+=+=+=+= 結局、103万円の壁を上げてもそこから上げた壁で働き控えがおこるだけです
サラリーマンでも900万を超えるといろんな壁が起こります 児童手当が減ったり、所得税率が上がったり
じゃあそこで働き控えが起こるかといえば起こりません 元から負担があるからです
と考えると103万円壁をなくし最初から負担させるという考えは理にかなってると思われます 3号保険のようなタダ乗りも減るでしょう（完全な専業主婦は残りますが）
0からいきなり10を負担させるから拒絶反応が強いだけで 最初から2くらい負担させておき収入が増えたら2を3や4に増やしていけば良い
その代わり厚生年金は20年かけなきゃもらえないってルールは撤廃 少しでも貰えるようにする
=+=+=+=+= 収入が増えれば、家庭支出も増えると発言されています。確かに一面としてはあると思いますが、角度とバランスには差が生じるはずです。シミュレーションと検証をしっかりと行なって頂きたい。都合の良い美辞麗句は不用です。それこそAIを用いて、明確で分かりやすい説明を期待します。
=+=+=+=+= 玉木代表を支持して、選挙でも国民民主に小選挙区でも、比例でも投票しました。信じてよかったと思っています。
このまま突き進んで欲しい。 賢いのに、偉ぶりもせず言葉もわかりやすく、説明も上手い。財務相出身なので、ロジックもしっかりしている。
あまりにも出来すぎな印象があるのでどうしても一部の人から批判されるんでしょうけど、応援しています。
いつか総理になってほしいなと思っています。
=+=+=+=+= 控除額の引き上げは高額所得者に有利に働くし、単純に全ての給与所得者の上限を引き上げたら政府試算の様に7兆円もの減税になるのかもしれない。 私は満額178万に上げたうえで、所得税の累進課税を強くし、所得の高い人の減税効果を抑えても良いと思う。 念の為に申すがそうなれば私は直接の減税メリットはない。しかし経済の好循環に繋がれば全ての国民に利益をもたらすと思う。
=+=+=+=+= 支持してくれた方々の為にも満額回答で行く事は支持者を裏切らない事からも大切であり、玉木党首のそうした所は支持したいです。しかし、178万の引き上げを行えば減税により手取りは増えても、税収入は大幅に減り財源はどうすればいいのかと言った議論もあります。しかも、一時的ではなく恒久的に変わる事ですから大きな改革です。ですから、与党がそれを飲む事はかなりの難色を示す事は明確なので、その落とし所を図ることも必要だと思います。また、減った分の財源をどこから補うのかを示される事で、より多くの国民も納得をして、政策を進めやすくなると思います。
=+=+=+=+= ただ103万年収の壁を破るのでなく、税収が7兆円減ることへの対策もセットに与党へ交渉するべきでは？この国は税金で運営されていても、国民側からしてみれば一向に生活が良くならなく負担が増えるばかりのダメダメ運営になっています 壁を破れないならば、他の税金を下げるなどとにかく国民が生活に負担が軽くなる方向へ導いて行って欲しい
=+=+=+=+= 先日郵便料金の値上げがあった。消費税関連の値上げはあったが料金そのものの値上げは３０年ぶりとか。以前ははがき７円から１０円という少額の値上げがたびたびあった。郵便局が国営の時だ。しかし、民営になってからは値上げをしてこなかった。しかし人件費は上がるし、必要経費も上がる。郵便局はどうしたか。職員にノルマを課すことは減ったが、いろいろな物品の販売を始めた。その多くがふるさと納税と競合するものだから、儲かっただろうか。 今この１０３円の壁も本来なら最賃にあわせて見直すべきだった。それをやらずして減税額が大きすぎるというのは自民党は変わっていない。ということ。年収の壁を取っ払って、無くせばいいこともある。
=+=+=+=+= 少数与党がいつまで続くかわからないので、強気で行けるときは強気な姿勢で臨むべきだと思う。
178万円に引き上げると税収が減るので何らか増税して補填となったら、自民党が与党ではなくなる可能性が高まるので、仮に引き上げになったとしても表立って増税政策を進めることはないだろうが、他の政策に紛れさせてこっそり増税は、自民党や財務省ならやりかねない。
引き上げによって税収が減ったとしても、他に無駄な予算が多数あるだろうだから、そこを減額すればすぐに減収分を補填できそうに思うが、前年の予算額から減額することは財務省が絶対に飲まない気がする。
=+=+=+=+= 現実的には段階を踏めばいいと思う。 フルタイムで２００万以上稼いでいる人は枠が拡大すればシンプルに恩恵だけど、ギリギリ１０３万で働いている人からすると議論している間に次年度の仕事が決まってしまう。 毎月シフトを出す場所ならいいけど週２〜３を３〜４にするのは難しい場合も多い。 揉めて時間使うくらいなら試験運用の意味含めて１４０万くらいで１〜３年程度様子を見ればいいんよ。
=+=+=+=+= 実際、国民民主の政策要求にネガティブな要素はあるのかもしれない。物事は必ず両面あるものですし。ただ、この政策要求が通ると「投票によって政治は変わる」「政治家の公約は実現できる（事もある）」という重要な事実を証明できることになる。 民主党に政権移譲があっても変わらなかった経験から、「選挙なんて・・・」と諦めてしまっている層にその結果は届くと思う。象徴的な部分ではありますが、後に大きな影響を与えるのでは？と。
=+=+=+=+= 諸問題が分かっていても結局何も変わろうとしない党、批判する割に並べる代替案に有効性が見えない党、現実から解離した理想論での世直しを叫ぶ党、そういった現状への不満の受け皿として、打開する役割を求められたから国民民主党が今回議席を伸ばしたのだと理解しています。
代表や幹事長の仰っていた、政治は市井の意見を吸い上げた政策実現を目的にすべきで、政権運営・政権奪取が目的になっていやしないかと釘を刺した姿勢を今は信用したいと思います。 妥協しないで協議して頂きたいです
=+=+=+=+= 強気では無く、選挙の公約として掲げた事を言っているだけだし、国民がそれを支持している事。 それを強気だとか難しいとか言って実現出来ないというのはむしろ自公政権、与党が変えられないだけ。それが政治なんて誰がやっても同じと言われる原因で投票率が上がらない理由。 今回変わるんだという事を見せる事は政治への信頼回復の理由にもなるはず。 実は自公政権や官僚、省庁は信頼回復なんて求めてなく、自分達が良ければそれで良いという姿勢なのかも知れないけど。
=+=+=+=+= 他人に国を支えるための社会保険料を負担させておき、自分は払わないようにしようとするただ乗りするような思考のパートタイマーが多いので、そこはメスを入れてほしい。フルタイムで働く人は、シングルマザーとかでも社会保険払ってるので、社会保険料払うなら子育てできないとかの言い訳もいらないですね。社会保険料は働く者は皆負担とした上で、障害者やシングルマザーシングルファザー、介護が必要な人に別途配慮するのは良いと思いますね。
=+=+=+=+= 国も地方も収入減らしたら減らしたで結局その額でやらないといけないから色々考えてそれが普通になる。 それに伴って色々な制度や規制も考えると思うし、ただでさえ収入が上がってないのに、税収あげるなんて次世代に負の遺産しか残さない幼稚な施策しか考えないから、痛みを伴う必要がある。 無駄な税金がそれだけあると分かっていいと思う。
=+=+=+=+= 強気の姿勢もいいけど現実的に様々な問題が出てきており、地方の首長からも不安の声が寄せられているようだ。結局、地方が財政難になるということは住民サービスに影響することだし、国民民主党は地方からの選挙協力も得られなくなる。選挙で当選できないということは、国会議員として仕事ができなくなるということ。国民の声に応えるためもいいけど、妥協もしないと最終的に犠牲になるのは国民のみなさんだ。
=+=+=+=+= 国民民主に期待する声は大きく、安易な妥協はするなとの意見も同意。ただし、市場や財界が一番懸念しているのが、それによる政治、行政の停滞。事実、私の働く会社でも、各事業部門、子会社から「政府施策の停滞」を下期のリスクに挙げてこられていた。 この状態が続くと、利するのは国民民主という政党だけで、多くの国民にじわじわと悪影響が出てくることを、応援する側も認識しないといけない。
=+=+=+=+= 政策の具体的実現性はれいわが消費税削減を掲げてた時もいわれてたけど、今は国民民主党がジョーカーとしての立場を利用してもらって、減税、手取り増の政策を提言してもらうしかないと思う。次から次へと税収を上げる方向だけ検討されてる状況をおさえるにはそれしかない。
=+=+=+=+= よく壁を失くせという表現がでる。壁が悪いものだと思うとそうなるが違う。ある所得以下の低所得層が所得税を免除する優遇策であるから、失くしてしまうと困るわけである。壁は失くすのではなく、高くするのです。どこまで高くするかで、庶民の生活は助かるけど、国民サービスを受ける税収が減る。この間での戦いになる。ただ多少サービスを低下させても庶民の暮しを守る時代である。まだ実質賃金は上がっていない。これを毎年プラスにしていく必要がある。年金制度だって政府は実質賃金上昇率を1%に設定して将来見込みを考えている。玉木氏は正しい提案をしている。
=+=+=+=+= 開始時期は２年後とすべき 急いだ時は必ず不具合や不備が発生してます しっかりシステム改修など諸々の移行準備期間を設けないといけない 減税対象も掲げているのは１０３万の壁 過剰に引き上げる必要性はない １０３万で問題となる専業主婦と大学生 マックスで働ける時間から年収を割り出してその額が引き上げる額とするのが妥当 それ以上働く場合は大学生なら本業である学業に支障がでる 主婦は家庭に関わる事全てに要する時間があるはず それが働けるマックス それ以上働くならフルタイム勤務を勧めるべきですね いずれにしてもリーマンの月の労働時間より大幅に少なくなるはずです １０３万に関係ない人達は壁改善のために引き上げられた額で受ける恩恵で十分 １０３万があったからおこぼれに預かれる 文句を言ってはいけない 例え引上げ１０万でも国民民主は公約責務を果たした事になる 国政地方自治を混乱させてまで満額を求めるのは愚か
=+=+=+=+= 優秀だとされてきた霞が関の官僚がお膳立てした施策項目には、 実のところ、民意を吹き込むことにより改善すべきものがかなりある。 霞が関に上手に乗っかり国家をそつなく経営してきた政党政治の段階から、 次の段階の議会政治に突入した。政治は結果である。 国民民主党を特に支持していないが、一定の成果を残されることを望む。
=+=+=+=+= 政治家がやる気を出すのは、増税にもなる。税控除を無くしたいのでしょう。103万の壁というが、配偶者控除を無くすのか。年末調整、還付金も戻ってくる額は減り、所得税は取られる。学生は除かれるのだろうが、健康保険料加入にもなる。雇用者である大手企業も保険料を払いたくないのだ。１日４時間にしたり、税務署もそうだが２か月短期雇用で人が欲しい時期だけの雇用する。日産もあのよう状態で不況。今は求人雑誌は、すぐになくなる。物価高で人があふれ、職を求める。移民拡大で職業幅も広がり職の奪い合いだ。勤務時間を伸ばしたい人がいれば、誰かはシフトに入れなくなる。子供手当増額や年齢の広がり、年少扶養控除の廃止になったり実態がどうなるのか。踊ろされているのだと思う。
=+=+=+=+= 国民民主党は、国民の思いを代弁してくれる政党ではないでしょうか。 政権与党は、減収何兆円と言っていますが国民のためにその調整をするのが政治家と言うものではないですか。 政権与党は、政権を維持するために国民民主党と協議をしているように国民に移ってしまいます。政権与党なら政権与党らしく、利権にとらわれず堂々と国民を考えてもらいたいものです。
=+=+=+=+= 凄いなって思うのは、国民民主党では無く、この状態に及んでも国民の生活実態を全く把握仕切れていない自民公明両党であると言う事何だよね。
自民公明両党の国会議員は各省庁の代表なんだよ。国会議員って国民の代表であると思うんだけど、
誰が自民公民両党の議員に票入れるのか？
これも民主主義なので誰かが入れないと当選しない訳で。
こんだけ暮らしが苦しい余裕がないと言うのは極々一部地域だけの事なのか？
自民公明両党の議員が当選している地域ってのは、豊かな暮らしが出来ている地域なのか？
どちらにせよ、自民党も公明党と連立を組まなければダメになってから久しい。
次は部分的にではあるが、他の党と協議しないといけなくなった。
どんどんその様にしてほしい。
=+=+=+=+= 減収はあるだろうが、試算は悪く見すぎでは。その分、労働力と景気回復、所得も増え中小企業に収入が増え賃金を上げるきっかけになるかも。 だいたい、選挙で負けたのだから大胆な政策はきちんと審議してやってみればいいと思う。 だいたい、どうせ増税はあるだろうから少しは働く利益を残すべき。
=+=+=+=+= コロナ前の18年の59兆円から23年は72兆円に日本の税収は13兆円もアップしている
税収が増えても国民に何が還元されているか実感が湧かない上に、手取りが増えずに物価が上昇しつつお国に取られるものも上昇し、可処分所得減少＋支出増の二重苦に陥っている
103万円の壁を170万円程度に上げる、これは1995年から2024年の最低時給の上昇率を単純に掛けたものだそうだが、ここでの税収減が7兆円ということで仮に72兆円から7兆円引いても2018年よりも高い税収となる
しかも収入が増えれば支出も増え、当然消費に回るというか回さざるを得ないだろうから消費税などの増加は見込めるし、難色を示す理由はどこにあるのだろうか
=+=+=+=+= 国民民主がここで妥協するか否かで、日本の今後が決まるといっても過言ではないと思います。
政党うんぬんではなくて、今まで変えられなかったものを変えようとしている人達が出現し、その可能性があるからです。
ここで自民の誘惑に負けずに国民との約束を主張し続ければ、来年の参院選も勝てるし、それ以上もありえます。
しかし、権力に負けて妥協すると、失われた40年に向かうだけで、何も変わりません。国力は衰退し、ただ堕ちるのみです。
日本の未来を作るためにも、なんとかここで踏ん張っていただきたいと思います。
=+=+=+=+= 政府は、103万円の壁の話題に便乗して、106万円の壁撤廃って言う増税策を火事場泥棒のように成立させようとしている。 これだけ行えば、労働者の手取り減、雇用者の負担増、政府の徴収増と言うことで、政府の丸儲けになる。 ホンマに政府のやることは、順番が逆だろう。 まず、103万円の壁を178万円に引き上げるとともに、時間単価上昇に合わせたスライド制にする（ただし、仮に時間単価が下がっても不可逆とする）ことを実施するのが先だろう。 その上で、106万円の壁撤廃の議論とすべきだろう。 全く、直近の国民のことを考えていない。
こんなことをしていたら、参議院選挙で更に大敗して政権交代となることだろう。
=+=+=+=+= 103万の壁は見直すべきです。 一方で厚生年金の106万の壁はなくなるようです。 この複数の壁問題を考えるに際し、生活保護とのバランスを考慮して、設定してほしいと考えます。 東京都の単身者の生活保護は月約13万円、年156万円です。社会保険(健保、年金)はかからず、所得税・住民税もかかりません。 東京で言えば、社会保険・税引き後の手取りが年156万円を超える水準にならないと、生活保護の方が経済的にはお得になってしまいます。 税の壁について、生活保護とのバランスが欠けているため、現行の壁を超えたギリギリの所得水準の人からすれば、何も仕事をせずに自分より手取りが多いということで、生活保護受給者へのハラスメント行為も生じてしまいます。 もちろん東京の生活保護は住居費が高いため、一番高いので、全国平均をベースに全体のバランスを考慮した壁を考えてほしいと考えます。
=+=+=+=+= 引き上げされれば国民健康保険の保険料も高くなります。また国民年金の加入も１７８万円までとなります。国民年金は給付の上限が決まってますので将来年金受給のときに今の厚生年金に入ってる人よりも給付が少なくなるので損をします。これは国民にとってはマイナスなので自民は絶対に提案をのまないほうがいいと思います。
=+=+=+=+= 今まで、中間層の代弁をしてくれる人が政治家にいなかった。低所得者には数々の恩恵があり、真面目に働いて納税をして、政府からは何ももらえずに頑張って暮らしている大多数の国民に目を向けてくれる国民民主には期待をしてしまう。 税収が足りなくなるなら、生活保護の病院代の見直しをしてください。無料にしたら何も考えずに大したことない怪我や病気でも病院へ行くでしょう？1割普段とかにするべきで、少しは考えさせたらいい。真面目に働いている人だって、お金がかかりすぎないように多少は病院を我慢したらしてる。 そして外国人の生活保護は必要ですか？？
=+=+=+=+= 現行の所得税の非課税枠は1995年の金額。29年も変わらず。そして、ガソリン税の２重課税。ようやく国民が関心を持ったこの実態を見過ごす訳にはいかない。財務省と結託した与党が糾弾されるのは当たり前。自分は過去も国民民主に投じていたが、ようやく浮上した。政府は早く、「減税効果」の試算も公表してほしい。
=+=+=+=+= 自民公明が力を失っている今こそこの国を立て直す最大のチャンスだと思っています。 ここまで投票率が低い状況で有りながら自民の議席が大幅に減っているという事は、もっと一般有権者が政治に興味を持ち投票していればさらに野党の議席が増える可能性も有り、次の参院選までに社会状況の改善が出来れば政権交代も夢では無いと思います。
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