[231798]どうなる？「トリガー条項」…ガソリン補助

( 231802 ) 2024/11/09 15:56:10

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補助金にこだわるのは、補助金を受け取っている事業者たちに自民党がお金を渡しているとアピールできるから。また、補助金給付には、間に多くの事業者が介在して莫大な手数料がそれぞれの業者に転がり込む。つまり、これらが自民党に選挙で投票してくれる組織票に変わる。すべてのものの裏には”利権”があるからだ。自公が選挙前に行っていた、低所得者世帯への給付金の公約も根っこは同じだ。当たり前だが、そんなことしなくても消費税が減税すれば一気に解決するし、給付金を配布するタイムラグもない。コロナ給付金事業の時も、それを役所から請け負う民間業者に数千億円の金が手数料として流れたのは有名な話。

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ガソリン価格の高止まりは徐々にボディブローのように経済に悪影響を及ぼしている。

車を持たない人が関係無い事は無い。様々な物流費が上がれば食料品を始め、あらゆる物の値段が上がる。

平日深夜の東名高速を走ってみると、延々とトラックの列がつながる。他の高速道路も同様と思うが、人の目に触れない場所で多量の物品が行き来している。

燃料費の高騰を防ぐための約束であったはずがなぜ下げられないのか？

ガソリン、軽油の二重課税問題も長年解決され

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私は減税も財政支出もできる限り限定的にすべきだと思います

理由は減税も財政支出も悪いインフレを招くから

悪いインフレは税金の様な動きをする「インフレ税」効果によって

結果として資産の無い人がより貧しくなるから

（実際に今そうなっているはず）

ではどうするのか

私は財政支出の内効果の低い支出を取りやめ、効果の高い支出に振り替える

「組み替え」が必要だと思います

言い換えると、財政支出の「質」に拘るべきだと思います

またそのために、財政支出の内容を「継続的」に監視・是正するための仕組み

（運用強化）が必要だと思います

財務省が悪いと多くの人が言う割に、財務省の権限や内容を

「具体的」に監視・是正するための提案や検討を全くと言って良いほどにしていないと思っています

財務省が適切に機能しない状態で

減税や財政支出を増やそうとしたところで

うまくいくはずがないのではないでしょうか

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石油元売りは、この10月から、ガソリンスタンドへ支払う「給油代行手数料」を値上げし、その値上げ分をそのまま売値に価格転嫁しました。何の企業努力もしてないのに、補助金貰って、良い商売ですね。

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同じ補助金でも、電力は1kWhあたり○円として、消費者の電気料金からきちんと引かれているけど、ことガソリンは元受けに支払われて、どこでどの様に補助金が使われているか分からない。

なら、きちんとガソリン税を変更して一律目に見えるようにした方が合理的だよ。

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政治の世界は闇ばかり。巨大な利権があるのは容易に想像がつく。実行しない言い訳も論理が破綻している。

自民党も地方議会もいい加減に自分の事しか考えない政治をやめるべき。

何十年やってきた？

国民の代表として、国民のために、何をやってきた？

胸を張って言える実績があれば是非伝えて頂きたい。

利権に関与した政党、政治家を当選させてはならない。

落選させて痛い目を見てもらわないといけない。

真に国民のため、日本のために、頑張ってくれる政治家を応援しよう。

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本当に自民は利権政治というのをつくづく感じる。

ガソリン補助金もそうですが、電気ガス代補助金もそう。そもそも原資は税金なのにそれを企業に渡して価格を下げる意味があるのか。最初からガソリンなら税を変更すればいいし、電気ガス代に至っては生活に必須なものとして食料品などと合わせて消費税をなくすとか減税するとかして負担軽減すればいい。

わざわざ税金を企業を通していかにも補助金＝国民のためにみたいな形でだましているのが許せない。財務省は一度増税したら絶対減税にはしない。その中から補助や給付という形で庶民の機嫌を取るだけ。

政治改革は財務省を変えられるかとイコール。本気で税制改革ができて初めて日本が変わることができる。

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トリガー条項は期限付きの政策。まずは撤廃して無くすのが当然だ。

毎年国家予算を10兆円前後で余らせているなら、問題ない。裏金にする訳じゃないでしょ。そして続けているトリガー条項の間も消費税が何度も上げている。エネルギー政策でハイドロメタンを日本の海域で凄い量がある。クリーンなガスでCO2の心配はない。そして自然エネルギーと一部原子力を分担して輸入に頼らない国にすべきだ。特にハイドロメタンガスは採算ベースに乗った。

じゃんじゃん掘って原子力の割合をゼロに近くすれば、安全性も高なる。

その前にトリガーは玉木さんの言う通りだ。

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国民民主などが「トリガー条項」の発動を要求しているが、財務官僚は減税して減収になると危機感をあおり大反対する。この物価高では手取り所得の可処分所得が増えないと追いつかない。持続可能なら消費税を下げたり、ガソリン税の二重課税をやめたり、特に食料品や生活必需品などの税率を下げるとか分かりやすい政策をとって欲しい。石破首相には国民から「増税」ではなく財源の無駄な支出を抑え、国民寄りの政策を取って欲しい。

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税金に税を上乗せする国民の目を欺く税収増は撤廃して欲しいです。自公も先の選挙結果をまだ理解したく無いのでしょうが、財源を確保したいならそもそも税金のあるべき姿にたち帰り大企業優遇やお金の流通を見直す機会だと思う。

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ガソリン補助金は元売りが儲かるだけで消費者には何のメリットも無い。現金給油で2円下げとか言っても初めから2円上乗せして表示してるんだからある意味詐欺。結果、元売りは過去最高益。ほとんど居ないと思うがこくみんみんしゅのように本当に国民の事を考えてるなら補助金ではなくトリガー凍結解除だと思います。

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そもそも２倍もの暫定税率は、道路特定財源時代に道路整備を加速させるために用いた云わば「禁じ手」のはずだ。戦後復興間もない時期、初回の東京五輪や大阪万博のための道路整備に資するものなのだから、半世紀以上ものあいだ国内の自動車ユーザーのみに負担を押し付けてきたことになる。

道路網整備が「ひと段落」して、時代は既にそれらのメンテナンス時期に突入しているのだから、税率低減は自然な流れのはずだったが、進次郎の親父が総理大臣時代に事もあろうか暫定税率を本則税率として一般財源化してしまったのである。道路工事をアテにし続ける建設業界の「集票力」に配慮した結果であり、自民党をぶっ潰す気など小泉家は親子共々その気は無かったのだと今更ながら思う。

ガソリン代高騰は未だに我が国の経済活動を圧迫し続けている。自民党大敗を機にこれが抜本的に見直されることを切に願って止まない。

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石油元売りは、過去最高益出てましたよね？そういう事でしょう。その見返りとして、確固たる組織票を得る。ウィンウィンの蜜な関係です。

なので、お金を企業に差し上げれない減税ではダメなのです。補助金の形でないと。

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大丈夫。

ゼロ回答なら国民民主は来年の本予算で賛成票を投じないだけだから。

ボールは常に自民党にある。

合意書を取り交わそうったって無駄だよ。維新を騙した手に再び引っかかるドジな政党はもういないよ。

私は自民党支持の立場だが、長年危惧している事がまさにこの状況だ。何かを改善しようとすると、族議員や長老がシャシャリ出てきて抵抗しまくる。

今回の選挙の結果は、そうした抵抗勢力の力を削ぎ落とす良い機会となると私は期待している。

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金はとにかく集めたい、減らしたくない。

理由は一つ、無駄遣いするお金が無くなるから。クソみたいな団体など残して、天下りやら大量にしたいがための税金だからね。

年金も同じ。あれ、過去に暴露されてるけど、自由に使えるお金なだけなので。知らない人が多すぎて笑っちゃうけど、あれ、みんなの老後のための制度じゃ元はないからね。

そういう体でみんなから金とって、役人どもが遊べる金を作るのが目的だったのでね。

だからいまだに躍起になってる。75歳支給とかふざけてるからな。

自民と財務省を一度解体しないとここは変わらないだろうね。自民0議席くらいにしないと変わらないな。

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補助金はキックバックや纏まった票が期待出来るからするんでしょうね。

減税するだけだと国民がどういう判断をするか分かりませんもんね。

でも政府って基本的に国民のためになる事をやるのが仕事で、自分たちの利益や身分を安定させる為に行動するのが仕事ではないと思う。

実際いくつかの決まった石油元売り業者に6兆円を渡すとか狂ってるとしか思えないような政策はえこひいきと捉えられても仕方ないと思います。

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トリガー条項の対象になるのは暫定税率の部分ですよね、元々「道路特定財源」として１９７４年に道路整備の目的税として課税が始まったのではなかったか？それを目的を達したとして２０１０年に廃止されたが、課税をやめる事なく一般財源として課税を続けていると理解しています。そもそも目的税を目的達成後に他の財源として課税し続ける事に問題はないのか？、一般財源なら何故自動車ユーザーだけが負担し続けなければならないか。

玉木さんもこの辺の根本的な所にメスを入れて欲しい。

マァ２０１１年以降は「震災復興のため」という反対しづらい理由をつけているのもミソですね。これに関しては国会議員も震災復興のためとしてわずかながら歳費の引き下げをしましたが、２０１４年に「ひっそりと」元に戻していたのでは？。

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冬がくる。雪が降る地域はいっきに部屋を温める石油ファンヒーターなどが欠かせない日々になる。地方は生活や働きに行くにも車が欠かせない。子供への仕送りで贅沢などしてはいないし、食費も切り詰めている。

この冬はこれからどうやって暮らしていけばと途方にくれる日々。

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税収減だの札の張り替えだの買い控えだの言い訳がましいよ。石油連盟に税金流して献金と票をもらう、ついでに国民に恩を着せようって見え見えの算段。地方税が減るなら国が無駄に使っている分を回せばいいのではないですか。トリガー条項でガソリンが安くなれば運送費が下がり物価上昇を抑えられるのではないですか。パン１個でも米１袋でも1.5倍から2倍近くまで上昇しているのに利権優先で国民の生活を顧みない政党はさらに数を減らす必要がありそうです。

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政府が元売会社に支払ったとあるが間違い。

政府は、石油連盟に支払い、石油連盟が元売会社に支払っている。会計検査員の指摘で、元売会社に支払った額と補助金が合わない指摘をされ、現在調査中。

うがった見方だが、石油連盟は自民党に団体献金を行っている。裏で何かある可能性があるのでは?

何でもそうだが、国からの補助金支払は、直接企業に支払をすべきです。

ほとんどの補助金が、業界の〇〇協会や連盟などを経由して支払われている。その非営利団体が自民党への献金をしていることが不思議。

マスコミは取材をして欲しいと思います。

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「理屈は一体何なのか」、儲かる仕組みを変えたくないって事に決まってるじゃん。

商売も同じ、稼げるビジネスモデル（ビジネスの仕組み、システム）があったら、稼ぐ方向に改善はしても、システムを無くすなんて事はしないでしょ。

今は、円安で国民が文句いっているけど、いつまでも続くわけではない、円高になったとき、また、システムを再構築しようとすると反発が大きい、だから、補助金出してでも仕組みを維持した方が良い。

補助金出すって事は国民が自分で借金してるのと同じなので、国というか、為政者や利権に絡んでいる人達は、何も痛くない。

一方、トリガーを外してしまうと、将来にわたって収入が減るので、為政者や利権に絡んでいる人は痛い。

それだけの事だ。

ガソリン税のお金の流れを見れば、誰が得してるかわかる、恩恵を受けている人が自民を支える。この構造を変えるには政権交代しかない。

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これはガソリン税が特定財源で使い道が道路整備等と決まっていた時代の配分のままで分配されていてこの金に群がる自民党属議員と既得権者が抵抗しているのでしょうか。

それなら今は、特定財源-->一般財源　に変わっているのだからその辺りも記事にして欲しいですね。

それと、「政府が石油元売り会社に対して支払ったガソリン補助金はすでに6兆円超」というのは何の法律で支払われた金なのでしょうか？その辺りも記事にして欲しいですね。

もうこういう問題は国民が簡単に裁判所に提訴できる様にして陪審員に有罪無罪を決めさせたら良いと思います。勿論裁判所には裁判で陪審員の判断に必要な情報として申請されたらそれを公開させる罰則付きの強権を持たせて。

日本には政治家と公務員とが隠したい事が沢山有り、この人達が皆正義感や倫理感を持ち真摯に法律に従ったらその大半が違法行為ですよ。

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103万円の壁といい、ガソリン税といい、是非取り除いてもらいたいが、気になるのはそれによって生ずる税収減。使い道のない金ならともかく、それを元に組まれている予算はどうなるのか。政府与党の言う7~8兆円の税収減が本当ならその財源はどうするのか。国民民主からはその財源についての説明が不足しているように思う。但し、この記事にあるように与党が自分達でやる時は6兆円も出しておきながら、他党の主張で5000億円の税収減に難色とは、単純にここで国民民主の要求に応じても自分達の実績にならず手柄を国民民主に持っていかれ、彼らを勢いつかせるだけだといった次元の低い理由で難色を示している様に思われる。それに補助金はそのうちの何割かは業者の懐に入り、巡りめぐって企業献金として自民党の懐に入るのではないかと疑ってしまう。もしそうなら、まさに何をかいわんやである。

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不景気で国民が疲弊しようが無視、そして税を搾り取る。その先にある民意に影響されず安定的な支持層を確保し政権を握り続けるために金で票を買っている。

『民意を無視できる』『不景気に影響を受けない税収確保』自民の政策の根幹にはこの二つがあります、経済が低迷しようが税収が確保できればそれでよし！で築かれた失われた３０年。

今回の自公過半数割れで彼らが改心すると期待してはダメ、次期選挙でも民意を示していきましょう。

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政府、財務省は長年にわたり複雑に税項目を増やし、歳出の見直しをせずに税収を増やすことを繰り返してきた

新たな税を増やすこと、税率を上げることが難しいと思えば社会保険料を上げる

そしてそのほぼすべてが下げられることもなく、廃止などまずありえない

財務省は国民の収入が増えることをとことん嫌っているとしか思えない

教職員の時間外労働の問題に対して文科省は現状の手当を１４％まで引き上げる案を出しているが、財務省は段階的に１０％と言っている

政府や財務省が補助金を使いたがるのは、皆さんの指摘の通りだろう

補助金の半分以上は中抜きされ、更に企業団体等の利益を確保したうえで価格に転嫁されている

これ程無駄で悪質な政策はない

日本を立て直すには財務省の解体も含めた組織改変、それに伴う各省庁の改変が必要

大ナタを振るえる強いリーダーシップのある政治家が現れなければ実現は難しいが、これを機に動いてもらいたい

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自民党が補助金にこだわるところがいかにこの政党が腐敗しているかを示しています。税金を集めてバラ撒き特定の団体を優遇する。この手法で財務省と政治家の利害が一致します。次の選挙では国民民主をさらに躍進させ、自民・立憲の議席数を減らさなければなりません。

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アメリカは例外で、欧州はどこもガソリンは高い。

それより車の購入や維持に関する税金を下げた方が良いと思う（取得税廃止など）。

距離多く走る車（ガソリン等を多く消費する）の方が道路の傷みやCO2排出への関与が大きいのだから。

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税金の収入部分の減少は許されないって財務省の見解なんだろう。

トリガー発動で販売単価が下がるよ消費税にも影響するすし。

２重課税の問題も再発する可能性もある。また補助金は石油業界も歓迎なんだろう。コストかけずに国からお金が入るって旨いものは無いだろう。

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＞現在は東日本大震災の復興財源を確保するため凍結

次は能登半島地震の復興財源とかの理由をつけてきそう。　

かつて道路特定財源制度の際に国交省の利権確保が問題視されて道路特定財源制度は廃止になったが、結局名前を変えて道路特定財源制度を維持しているようなもの。

結局霞が関や族議員にはこの利権だけは手放してたまるかよ、という態度が如実に表れている気がする

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減税する気ないのが、自公や立憲。

国民民主は外されて、自公と立憲賛成で、防衛増税もあるかも。

財務省や厚労省は、103万円の壁を上げるのではなく、ついに103万円を撤廃、社会保険料を徴収する気でいる。

利権に絡まない政党や政治家を国会に送らないと、国が沈んでしまいます。自公や維新、立憲は財務省などの官僚に支持するのは、利益誘導を上手くさせて、その官僚も美味しい思いが出来るシステムですから。

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ガソリン補助金は石油元売りに利益供与の中抜きとも取れるもので元売り企業は利益を大きく増やしたよな。政治とカネ、カネと企業の癒着ぶりを鑑みれば、直接消費者にその恩恵を与えるにはトリガー条項を発動すべきだろうよ。

それに短期間でも減税は増税派や財務省の反発があるのだろうよ。

増税路線を堅持するのに減税は看過し難いところもあるのかも知れないな。

増税は短期的には税収が上がるのだろうが、増税で消費が停滞し企業活動に悪影響を与え、雇用にも影響があるだろうし、中長期的に増税の税収を相殺する税収減にも繋がり兼ねないよな。

政治の役割は政策により景気回復による増収を目指すべきであり財源を増やす努力をすべきだろうが、インフレ不景気で増税は傷に塩を塗り込むようなものだろうよ。

政権交代なら問題にならないぐらいにトリガー条項発動するだろうにな。

既得権益ありきの裏金脱税の自民党だよな。

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50年も前に決まった暫定増税だが、今では利権議員と財務省権限、そして地方自治体の美味い蜜となってしまい、お気楽なATMになってしまっている。

特に財務省にとって減税とは、省の権限や裁量権が減ってしまうために絶対に行いたくない事であり、ばら撒きや補助金は権限を発揮できる事から大いに続けたい施策だ。

いくら無駄な経費が掛かろうが原資は税金であり、自分のカネではないから権限維持の為に大盤振る舞いとなる。

又、政治屋にとって補助金はパー券を購入してもらえる企業先である為に絶対に切らせたくない政策だ。

つまり税金を自分のお得意先へ流して、そのカネの一部をパー券売上と票で自分に還元させているという事だ。

減収になれば国の財源や社会保障負担が増すなどと、7000兆円もある特別会計と使い残し予算を隠しておいて良く言えたものだ。

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補助金に使われた資金が６兆円とも言われるがが、何のためトリガー条項を入れたのか分からない。そもそも暫定勢が２年と言う限定だったもの。恒久的に取っているのが間違いだ。

自動車に関しては、13年過ぎると重加算税とか、自動車税、自賠責、任意保険、高速料金とか高すぎる。

今の日本は、自動車産業位しか稼げる産業が無いし、地方では必需品だ。

税制は、発足してから10年程度で見直す必要が有る。

それをしない国会議員は怠慢である。

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まあ石破首相は明後日の特別国会で再任はされるでしょうが、今まで通りの財務省命令の予算だと国会通過出来ず、石破首相の首を捧げる事でようやく通過って事になりそうですね。

首相指定選挙で野田や玉木で通るのは難しくても、予算案の否決で野党がまとまる可能性はかなり高いと思いますが。

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どの項目に関わらず、減税をすると国民が豊かになる。

この単純な事実を政府、与党はしない。

何故か。

政治を「国家国民」の為にするのではなく、「政府」の為にしているからである。

誰も語らないが、これは憲法違反であると言える。

前文の抜粋

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

第十五条の二

「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」

ここからは解釈の域だが、政府、官僚、国会議員は、政府の為ではなく、国家国民の為になる政治をしなければならない、と言える。

現実の彼らの政策はどうだろうか、政府の為に政治をしているとしか見えない。

国民の為の政治をしろと言いたい。

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今回の選挙で自公が過半数割れしたのは何も裏金だけではないと思う。しかしながら投票率がさして変わらないのに過半数割れに追い込まれたと言うことは、組織票など大してアテにならない事を意味してないだろうか？

組織票が絶対なら今回の選挙も自公で圧勝しているハズなので、過半数割れしているのは「組織票」の人々らにも嫌気を突き付けられたに他ならない。

それはそうだろう。補助金で企業がウハウハと言っても、経営陣や幹部だけで搾取して末端に恩恵がなければ意味がない。その末端の人々が「組織票」に属していても、自分達は潤わないのに自公に投じたところで無意味でしかないのだから。そこへ裏金まで出てくれば、造反されるのも然り。その組織にいるから必ず自公に投じてもらえると思ったら大間違いだ。

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元々が車を利用するためのものを財務省などが財源化したのが問題だし、それを認めた政府にも問題があるかと。

トリガー条項という名の空手形でガソリン車を利用する全ての方々に被害を出すのは、運送費や交通費の増額を招いたのだけれど。

今の政権はなぜ問題が多いのだろうね。

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先ずはトリガー条項の発動条件見直しが必要だよね。そもそも、突発的な原油高に対しての緩和措置なんだから、現状の原油高は恒久的なものなのだから、160円ではなく、180円とか200円とかにしないと本来の目的ではなくなります。

エネルギー資源が乏しい国ですから、いつまでも原油に頼り、高いから補助するなんて、国力自体が疲弊するだけです。

いつまでも豊かな生活がなーんもせずに継続するなんて間違いです。政府の政策に頼らずとも国民一人一人が本気で考えて、政府の制作を動かすぐらいやらないと、幸せな生活などあり得ません。

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自民党員、議員が過半数以上いたから、国会で審議をせずに法案通せたのがここ10年。

ずっと自民党の建物で話をして決定し、国会で賛成多数で決まっていた。

けど、それが崩れたのだから国民の民意が介入するでしょう。

国会議員は民意であると言うだろうけど、自民党事務所で話す内容は密室の密談に近く外に出さない話。そこに民意はなく忖度と圧力。

今、ようやく議席が三つ巴になり民意が復活したと言って良い。

国のプライマリーバランスが良くなると国民一人一人のプライマリーバランスが悪くなる。

何処に金が消えているかと問われれば無駄に消費する目的税に、年度予算使い切り文化。これに尽きる。

必要な時には金を投じ、不要なら絞る。これが出来てないから増え続け利権化する。

それをやめろと言ってるし、やめないから歳入を減らすであろう減税を声高にして共感が生まれているとも言える。

岸田は民意を無視した。最後通牒を無視したから

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6兆円を投じていくら国民の購入するガソリンガソリン安くなったのか検証が必要。輸入してる原油が高いからといって補助金投入してる間、元売りが過去最高収益出し続けてるの見ると、利益の殆どは補助金じゃないのかと思いたくなる。

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物価高対策をやらないと日本でもアメリカでも選挙で負けますよ。国民の生活に直結するからです。問題は財源です。いつまでも赤字国債に頼るのでなくて、減らすものは減らす。一時的に防衛費削減で良いですよ。一時的に成長を止めて国民生活優先です。優秀な企業は国に頼らず独自に成長しますよ。

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政府や有識者がしきりに実施は難しいなどとのたまっているが、そろそろ国民にもその意図がばれてしまっている。

減税によって国民の手取りが増えたのでは、事業者に恩を着せられないし、組織票にも結びつかない。

補助金や給付金という形ならば、自分たちが差配できるし、減税は頑なに抵抗する財務省もこうした施策には反対しない。

いや、ほんと税収・予算を私物化するのやめてもらえないですか。そんなに関係団体にバラマキたいんだったら、自分たちの歳費を下げて財源作ったらどうですか。

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思い返せば、本年度予算を決める年度末に国民民主が強くに主張しトリガーだが、自民の見事な意趣返し実現しなかったのが、こうして今、国民民主から踏み絵のように突き付けられる様は、端から見ていて爽快ですらある。

こうして見ると、国民民主が公約に掲げ話題となっている「103万の壁」問題だけで無くで、国民民主は前から一貫して国民の為の政策実現に奔走する党だと分かる。

昨年秋に民放TV番組に出演した玉木代表が、コメンテーターから、「政権内に入って大臣をやなら何処の大臣がやりたか？」と問われ、間髪入れずに「総理大臣ですね！」と答え、スタジオ内が爆笑となったのを思い出すが、（玉木代表は）本当に頭が切れるだけで無く、ウィットにも富んだセンス溢れる人物だと感心した笑。

今こうして国民民主屋玉木代表の顔色やご機嫌を窺うのを見るにつけ、筋書きの無いドラマ見ているようで面白い。

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補助金が出るのはガソリンだけでなく、

ガソリン／軽油／灯油／重油／航空機燃料

が補助されてます。

トリガー条項で減税されるのはガソリンだけです。

凍結解除するときは、

103万円を170万円に見直すのと同じように、ガソリン160円も200円くらいにしたらどうでしょうか。

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財務省は減税や税の廃止等の前例を作りたくない、自民は好き勝手にばら撒ける補助金にして､恩を売り票を貰うという手の施しようの無い爛れたシーソーゲームの構図です。自公には先の総選挙ではもう1段痛い目に遇わせるべきでしたね。来年の参院選迄の宿題でしょう。決して忘れてはならないことですよ。政党がどこを見て活動をしているかの検証は。

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矛盾もいいとこ。石油元売り各社は最高益らしいじゃない。ということは、ガソリンや軽油の価格をもっと下げられる余地があったということで、差額の税金は企業の懐に収まったということ。これは一種の企業優遇だよね。これらの企業から自民党や自民党議員に献金がないか調べて欲しい。

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世界でも高年収の日本の国会議員。

先進国の議員の平均年収は1千万円台なのに

日本の国会議員は平均年収3千万円超え。

議員の年収からしたら、ガソリン代なんて大したことないだろう。

だから真剣に考えないんだよな。

口では、国民のための政治。なんてよく言うけど、本当はそうは思ってないよね。

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頑なに自公政権はトリガー条項を拒否してます。

暫定的と言う税金項目が、暫定的でない。

その裏には利権と見返りの組織票があるから、補助金で誤魔化しているだけです。

政治屋共が自身の利益、選挙当選ばかり気にしているから、財務省が政治屋達より権限を持った、稀な国です。

政治屋達の一層がまず先です。

国民民主がどこまで、自公の利権牙城を崩すのか、静観するしかないですね。

立民もそろそろ本腰入れて、国民が豊かになる政策を模索しないと、今回で終わります。

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本来トリガー条項発令すれば済むことをわざわざ元売りへの補助金をする。これは絶対キナ臭い。役人、与党らの何かしらのキックバック有りと思われても仕方ない。長年の独裁政治で何でも一部分の既得権益者へ還流するような情けない国に成り下がっている。子供らや日本の将来を憂う役人や与党などいやしない。

玉木さん期待してます。

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ガソリンの補助金は止めて欲しい。

元受けを儲けさせるだけで、ガソリン価格に反映されない事が多い。

何故こんなに価格が違うのかと言いたいほど、GSによって価格の隔たりが大きい。

トリガー条項の凍結解除は是非やり抜いて欲しい。

ほぼ全ての商品は、流通の際の燃料費高騰によって販売価格に転嫁されている。

燃料費が下がれば商品価格も次第に下がり、結局商品が売れれば消費税が増えて、トリガー条項の税収源は少なくなる筈。

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基礎控除178万にしてもトリガーにしても、地方自治体の税収が減ると言う事。ガソリン補助金は直接だから地方自治体は関係ない。

減った分を地方交付金で補うとかしないと公共サービスの低下につながるかもしれないが、世論やメディアはどう捉えるか？

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自民党は裏金を獲得することしか考えていない。自民党は解党させないと日本が滅びる。今後衆議院でも参議院でも自公で過半数を確保させてはならない。トリガー条項の発動ルールも守れない自民党はすでに衆議院議員選挙で公約とした当然の「ルールを守る」を反故にしている。とんでもない政党で、国政には必要がない。来年の参議院議員選挙でも大惨敗させる必要がある。

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昔から、補助金補助金ってお金ばら撒いてずっとやってきてるけど、全然世の中が良くならないやん。

いつまでこんなことを続けるつもりなのか。

国ももっと使うお金を節税したらいいと思う。

国会議員の人件費とかほんまに払い過ぎやと思う。頭数も多すぎるし、国民の平気収入の倍ぐらいで充分やろ。

今国民450万とか言われてるのに、この人達だけ２０００万やろ。他にも領収書いらない経費もあるくせに。

この人達も歩合制でいいと思う。

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過半数の議員がおらず独裁できなくなった自民党は他党と協議をして物事を決めていくしかない。

党内の反対派も相当数落選した。この衆院選の結果は石破氏の動きを軽くできる筈。ここで石破氏が国民のための首相になるか、今まで通り自民党のための総裁としてやっていくのか。

前者になって欲しい。

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トリガーの方がガソリン安くなると思っている人が案外多いのが謎だ。

補助金はガソリン軽油だけでなく灯油重油にも効果を発揮するから恩恵はデカい。

故にトリガーよりも支出と減税を比べるとトリガーの方が一見税負担は軽く見えるが、家庭用だけなく産業用としても使われる灯油重油の値上がりの影響を考えると負担が軽くなるとは言えない。

まぁ年間ガソリン代の支出が10万円程度で済む人達にとっては、実際ガソリン価格がどうこうよりも、税金を下げた事に勝った様な気分を味わう一時的な喜びに過ぎない。

だから仮に、トリガー解除で補助金止めました。となると灯油重油の値上がりの影響をメディア連中はこぞって取り上げて批判材料にするだろうな。

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インボイス導入の時と全く逆の説明をしている。

インボイス導入で2,800億円の消費税増収、しかし民間企業全体で2兆円分のインボイス対応労働が増えると試算があった。それでも政府は「必要だから」、「すでに決まっているから」と踏み切った。

今回は「すでに決まっている」事に民間企業に混乱をきたすからと理由をつけて渋っている。

6兆円もの補助金を出していたとは初めて知った。出す金は青天井、ただし税収が少しでも減ることにこれほどの拒否感があるのはなぜなのか。非常に気味が悪い。

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企業は原材料費など経費が上昇した時はすぐに値上げという結論にはしない。

まず無駄な費用削減、生産性向上など隅々まで検討して値上げ回避に努力する。

財務省は出世のため減税はＮＧなのは分かるが政治家（自民）はなぜそのような努力をしない。財務省に逆らえ！！

というより、トリガー条項は条件付きでそれがクリアになったにもかかわらず実施しないことがおかしい。

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＞「トリガー条項」が発動された場合、軽油引取税と地方揮発油譲与税の合計で年間約5000億円の減収が見込まれるとして凍結解除に難色を示したのだ。

これ只の言い訳ですよね。減収がと言いながら補助金で賄っている時点で本末転倒。

要は税収方法としてトリガー条項は無効にしたいのと、補助金として「お金を使う」ことに利点を見出してます。いや利益と言うべきかも知れませんね。

何故か？　補助金というお金（税金）を使うのは（政治家と官僚）です。自分達に都合のよい状況を作り出すのは難しく無いでしょう。

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何故か補助事業が石油元売の利益になると勘違いしてる人多いですね。

西村元経済産業大臣は国会で

「補助金支給の単価相当額の全てが卸価格に反映されたことが確認できた場合のみ補助金を支払うという事後精算の仕組みとしており、石油元売事業者を支援する補助金ではございません。」

と説明した通り、補助金は値引きした分の後払い。

補助事業参加企業は1円も得にならず手間だけ増えています。

石油連盟の木藤会長も定例会見で何度か補助金の延長は求めていないと発言してる通り、辞めて欲しいんですよ。補助事業なんて。

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誰が考えも、誰に聞いても補助金出して天下り先確保するこれしかありません。何でこんなこと許されるのか結局は政治家と官僚とジャーナリスや専門家の先生メディアによる村社会の形成と利益相反これを何とかしないと解決しません。天下り禁止、政治改革いくら叫ぼうとただ叫んでる、特にマスコミやジャーナリスは叫べば叫ぶほどお金になるまさに砂漠の真ん中で叫ぶそれがお金になるいつまでも叫ぶ、いつまでもお金になる彼らにむなしさなどない。

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補助金止めて減税しろ!!これは絶対正しいと思う。

補助金行政は補助金を渡す側の優越と業界との癒着が進むだけ。

補助金を出すための事務処理が増えて経費が膨らみ組織が肥大化する。

組織が肥大化するとゆがみが生じ内部が腐敗する。

一旦すべての補助金を停止し、本当に必要なものだけ残すくらいの英断が必要。

少子化対策などの数兆円も何に使っているのかさっぱり分からん。

ばら撒きでなく減税、子供1人に対していくら補助金を出す、というのではなく子供1人に対しての扶養控除を大きくする、方向ですべての補助金を見直すべきだ。

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財務省は税収が減るからダメだと自分たちの目線で都合のいいことしか考えていないように思います。国民の代表で選出された国会議員の皆さんも言いなりのように感じてしまう。特に大臣は国民と官庁との繋ぎを行う立場ではありますが国民目線で官僚たちと対峙する気概が全く見えないし伝わってこない。何のためにその立場にいるのでしょうか？

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税金減ると言ってますが、消費税の税収上がってるのではないでしょうか？

インフレで消費税収はなかり増えてるはずですが！

単発で税収支捉えないでトータルでどうなのか

で見るべきです。

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ホント自民はやり方が汚い。石油元売に年間6兆円もの補助金をばら撒いたのにトリガー条項解除に6千億円の減収につながると拒否するとは腐った奴等だよ。税金に税金を課すとは諸外国じゃ考えられんわ。今回の選挙で国民民主が議席を増やしたのでもっと強気に出て貰いたい。

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税金は普通に考えても物価倍に上がったから税金の収入も倍に上がったはず！

国が保有している資産、株などの収入も不動産の値上がり、株の値上がりによって倍に増加しているはず！

消費税の減税も可能じゃない？

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若年層～壮年層の世代は「オールド・メディア」（新聞取ってないし、地上波見てないし、媒体というもの）はあまり信じるに値しないと思っている。

特に選挙に行く人はネットリテラシーが高い。

後は、選挙に行ってない人が行動を起こす番

どう考えても、トリガー条項発動しない意味が分からない。

（裏も判っている）

自民税調・政府税調・インナーと呼ばれる人たちがどう動くか

（財務・厚労がどう動くか）

ずっと見ている。参院選から投票行動が変わると思う。

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この条件を自公は、飲まない限り、政権運営は、限りなくできなくなる。103万の壁、二重課税、車関係の税金などなど、国民が理不尽に感じていた事を国民民主は、公約として頑張ってきて、議席も増えた。今のままじゃ、自公のイメージは、更に悪くなるし来年の参議院選挙にだって影響する。さあ、どうするのか実物。

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ガソリン補助金は辞めるべき愚策。

ガソリンはもっと値段を上げて車の稼働を減らしていかないと、夏が今でも異常な暑さなのにもっと酷くなる。

海水温高いから台風も異常に発達しやすくなり、いずれ壊滅的な被害が出てくる。

値段高くすれば、電車、バス、自転車の利用が増え、マイカーの利用が減り、温室効果ガスも減る。

今しか見てないと未来はない。

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誰が見ても利権まみれで一つも国民目線にない政策を進める与党になぜ投票でノーを突きつけないのか

選挙後にこれまでの流れを踏襲するのは目に見えてた事

今さらウダウダ文句言っても何も変わらない

さすがに今回は岸田政権のダメさから過半数割れにはなったが、投票率がもっと高ければ結果はもっと変わったはず

既得利権を引っ剥がさない限り日本の浮上はありえない

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与党と官庁は決して税収を減らさず、そのうえで「めぐんであげる」のです。

諸外国のなかには、社会保障等を維持しながらどれだけ税金を減らすことができたかが評価対象になっている国もあります。

残念ながら、わが国は本当の意味での文明国ではありません。基本構造は年貢を取り立てていた江戸時代と変わらないのです。

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選挙対策としての補助金。ばらまきといわれようが

国民の票が買える。しかも、減税ではないので、将来は

取り返せる。本当に自民党の政治には辟易した。

買えるはずだった票だが、国民民主が躍進。

そろそろ気付いた方がいい。誰のために政治をやるのかを。

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減税やる時になると、値札が〜。

増税時は何も言わなかったのにね。

そしたら財源が〜。

補助金だしてますよね？

そしたら、地方がこまるでしょう？

地方交付税を増やしたらええやん。

なんなら消費税が社会保障に使われてると豪語してるんだから、ふるさと納税した分を、控除対象にしてしまえばいいやん。

何を言っても、どれだけ言っても通用はしない。何故なら、情報社会が確立され、ありとあらゆる事がわかっている。

デジタルエクスチェンジを叫ぶ中、政治家と官僚はその辺は、アップデートはされないんだろうか…

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税収ったって、使途は国民に使うから税なんであって、国民が困窮するのを見て見ぬふりしつつ税収は維持するって、辻褄が合わないよね。

明日の食べる米が無くなると困るから、今夜は夕飯抜きと言っているのと変わらない。

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≫政府・与党は「トリガー条項」の発動に対しては税収減として反対姿勢を示す一方、ガソリン補助金は「OK」。ガソリン補助金は22年1月から始まった時限的措置とはいえ、すでに6兆円超も投じられている。これほどの巨額の税金を使いながら、年間5000億円減ってしまう、などと言い出す理屈は一体何なのか。

この理屈は簡単な事ですねぇ

ガソリン補助金については、政治献金で明らかな為に言うに及ばずでしょう

トリガー条項については、地方議員達からの数の圧力でしょうねぇ

ガソリン税は国と地方で税収源となっている

地方はすでに地方交付税をバラまく事により維持されている現状、

1円でも税収減となる政策というのは困る

地方の議会議員にも数多くの自民党員がおり、椅子の数だけ権力となる為、

たかが1党員と切って捨てる事も出来ない。

これが6兆がOKで5000億がNOの理由

他の政策でも同様だ

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昨今の問題は減税や積極財政出動した結果為替の変動にこの国は耐えられるか？というのが主眼ですという意味があります

たかがドル円が100円から150円になっただけで生活が苦しいだの生活ができなくなる人がネットに続出する国です

この国は資源国ではありません

ほぼ全ての原材料は輸入に頼らざるおえません

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政府のやる仕事はことごとく保身のための私事。きちんとした仕事はもうできない体質なのだろう。

まずは各省庁の大臣ポストの人事編成から手をつけていかないと手遅れになる。

私事をしている大半の政治家は排除。

時間はかかるがそこから始めないと面倒な交渉がいつまでも続く。

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トリガーを使えば石油元売り企業への補助金をストップすることになるから。

恐らく与党政治家へのキックバックや役人の天下りが絡んでいるのだろう。

ワクチン、マイナンバー、ガソリン等々一度手に入れた既得権益は絶対に離さないのが自公の政治家と官僚。

国民のことなど露ほども考えていないのだ。

この村上総務相は安倍政権に批判的で孤軍奮闘していたようだったが、自分に利権が絡んでくると本心が出たようだね。

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トリガー条項を直ちに発動するべきだと思います、補助金だけでは限界があるし結局は補助金と言っても所詮は我々の税金ですここまでガソリンが高騰してもトリガー条項を発動しないのは異常です。

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お金に具自由が無い議員達が取り決めているので庶民の気持ちや、企業の気持ちを理解していない、焼け石に水といった金のバラマキはやめて欲しい！何よりも先に景気回復に力を入れて頂きたい！！

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つまり、本質は自分たちが選挙や国会を通さず好き勝手にできる補助金を残し、官僚や議員たちは便宜を図ってやった業界に天下りするために恩を売る事業を残したいわけだ。

最初からない税金に恩義を感じるやつはいないからな。

ま、ありていに言えば自己犠牲ではひとは動かない。

僕の業界に補助金をばらまいてくれてありがとうではなく、

国民が本当に感謝してくれる政策を作った人に議員でも役人でも評価投票するシステム作ったらどうだよ。

1億でも2億でもくれてやったらいい。

はっきりいって国民がより税金減って豊かになるためにはよっぽど大事。

よっぽど天下り先を作るために補助金ばらまくための権力抗争するより国民のためになるわ。

今は国民の税金使った補助金で今後いろんな会社の顧問という名の天下りが文化となりすぎ。

顧問てのはなんも公表されない

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自民党議員が守る相手はパーティ券を買ってくれる人

守れないルールなら最初から作るな

補助金出すならその交換条件として、そこの事業所の従業員のベースアップをしないと返還させるとかしないと、どこに行ったかわからず税金の無駄遣いにしか思えない

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税率変動で混乱が起こるというなら、暫定税率を廃止すればいいよ。トリガー発動も不要になる。

石油販売会社やら配分する団体の懐に入った金がいくらか知りたいよ。会計検査では何も出なかったのかな。

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そりゃ、補助金で出しとけば戻ってくるからねぇ。懐にも入るし。

今回の衆院選もそうだけど、不満があるなら選挙で投票（白票は無し）してダメな政治屋にＮｏを突きつければいいのに、投票率50%と半数の有権者が権利を放棄しする一方で文句だけはいっちょ前に言う。そんな状況を利用した政治屋は自分の身は安泰だから、文句は聞き流して好き放題しちゃうんだよ。

今回の国民民主の躍進が、これまでのように絶対的過半数ではなくなった自民与党をどこまで追い込めるかに掛かっている。

前回の民主党政権のときに、数年で「民主はダメだ、やっぱり自民だ」と安直に自民に戻った結果、仮に民主だったとしても同じ結果だったかもしれないけど、庶民生活が後退したのは事実。

ダメかもしれないけど、与野党で議論させるような国会運営になるように、有権者が野党を育てるという意識があってもいいんじゃないかなと思う。

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補助金は企業利益と票獲得のためだろうね。

補助金の財源はガソリンだけで7兆円を突破している。それに対してトリガー条項の場合は2年で4兆円税収減らしいが4兆の税収減に7兆突っ込んでいる。え？トリガー条項が嫌だからって3兆も多く突っ込んでるっておかしくない？みたいな。

トリガー条項はかからない油種があるから良くないと言ってる人もいるがそれならトリガー条項にかからない分を補助金にしたらいいのではないのか？それか改正でかからない油種を追加するとか

発動条件はすでに達成している。発動してないのは特別復興税のために凍結してるが岸田が「特別復興税は防衛費に転用」って言ってなかったか？ということは目的外使用になってるので凍結理由はすでに無くなっている。

トリガー条項は2年も前から言われているのに自民党は全く手を付けない。

やらないではなくやる気がないだけ

やる気がない党はいらない。

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そもそもトリガー条項発動できない意味が解らない

過去に政府が決めた法律であれば発動するのが当たり前！

”5000億円の税収減”とか今まで”石油元売りに補助で6兆円投じている”とか

言い訳しているけど、国民には何ら関係ない　それどころか政策自体が幼稚、利権がらみが浮き彫りになっている。

政府が自ら法令違反してどうするの？　それとも力のあるところは違反しても罪に問われないのかな？

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この記事を見ても、財務省が日本の景気動向や経済成長、更に財政健全化にも興味が無いことは明らかだ。

彼等の目標は税収増のみだ。この30年間の緊縮財政の結果である現在の惨状が、それを証明している。

財務省は自らを解体すべし。それともトランプの外圧を待つのか？何れにせよ時間の問題だろう。

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石油元売りに補助金を出せば、当然、何%かは元売りの懐に入る。小売にもこの恩恵は及ぶ、注入された補助金の内、どれだけがガソリン価格低下に反映されたか検証されていない。だから石油連盟は多額の献金を自民党2毎年続けている。

むしろ、地方の税収が減るのが問題であれば、トリガー条項凍結撤廃して減った地方に入るべき税金分を地方交付税に上乗せして支払うほうが透明性が高い。しかも、ガソリン税にかかる消費税分も一部削減出来るから価格低下効果は大きい。

村上総務大臣は使えない愚.臣だ。

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今も定額減税なる還付があってますが、税金取りすぎたから、苦し紛れで人気取りの為に岸田さんがやったんでしょう。本当に国民の事を考えないなら、自民与党は本当に要りません。選挙終わったからといって、好きにやらない方がいいですよ。あんまり抵抗するなら国会開いて次の総理が決まったら、すぐに内閣不信任案出したらいい。次の選挙も近いので国民は見てますよ。前回の選挙は、あの低い投票率でも、自民を減らすことが出来ることはわかったので。

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補助金は廻り回って政治家への献金、そして官僚の天下り、権力の増大につながるためで、国民のことは一切考えてない。税金を増やす事は、一番安易な誰でもできる事だ。頭が良いのなら減税して、国及び国民の為になるよう考えることが何故できない。それが出来て出世なり、評価を得る政界、政府、官公庁でなければおかしい。

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補助金を出す、税収が減る。行ってこいでそのバランスで考えるのが普通。よほど補助金という、献金などの金集めに対する恩賞が必要なのですかね。

どうなる？「トリガー条項」…ガソリン補助金で6兆円も投じながら5000億円の税収減に難色の意味不明