( 231880 )  2024/11/09 17:30:08  
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国民民主支持者は、経済的な不安や課題に対してインフレや財政支出の重要性を強調し、特に若年層や中小企業労働者の支持を集めているようです。

一方で、緊縮財政や景気対策などを重視する意見もあり、インフレや財政赤字拡大には慎重な姿勢を示すコメントもみられます。

 

 

総じて、野口悠紀雄氏や財務省に対する批判や疑問の声が見られ、経済政策や財政の在り方に関する意見が多様で論点が多岐にわたっています。

 

 

(まとめ)

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国民民主支持者は、理解度にもよるが、意識的に2%インフレ・名目と実質のGDP拡大・賃金の上昇・株価など資産価格の上昇等を求めているように思う。 

国民民主党が若年層〜中年層前半に特に支持されているのも、こうした年代がこれから稼ぐ世代であり、経済発展を必要とし、賃金上昇の恩恵も先行して受け(若年層は実質賃金プラス)、老後資金や子育て資金などをidecoやNISAで運用しているからだ。比較的高齢の支持者も経済に関心が強く働いている人が多いように思う。 

若年層から言わせれば、野口氏が守ろうとしているのは現役世代に負担を押し付け逃げ切ろうとする働いていない高齢者や能力以上の高給を受けている人のような既得権益者だけだ。中小企業労働者やフリーランスも経済の原則が正しく働けばGDP拡大で名目報酬は高まるはずであり、デフレではなく賃上げ促進や不当な取引慣行への罰則をもって改善を目指すのが正しい道である。 

 

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従来の考え方では賃上げに限界がある。 

賃上げは企業が将来も儲かると考えるから行われる行為であるので、そこを一段早める上場ルールや法整備を整えていった方がいいはずなのに、日本政府はやってこなかった。インフレ圧力が柔らかい方が、下請け企業を買いたたけるからだ。 

これからは営業力が強い企業がグイグイと元請けに圧力を掛けられるような環境を整備するとともに、企業も押しの強さを問われる時代に来たのだと思う。 

 

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この30年ディスインフレに苦しんだのでインフレ目標を達成してるこの1年はとても景気がいい話かと思います。スタグフレーションと言う方は居ますが失業率は上がっていませんし。この世界から見ても異様なまでのデフレマインドを解消するには『早く買わないと欲しいものがどんどん高くなる』という状況が当たり前にならなくては。インフレしない世界では国民は消費せず貯蓄し続けるでしょうし。 

 

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まともなマクロ経済学を述べているから、最後にとんでもない捻じ曲げをする野口先生かと思ったら、やっぱり野口先生でしたか。 

 

2-5%のインフレで、合致する供給を設備投資・技術開発投資(設備開発投資)や雇用増加で増産するときに、好景気・生産性向上・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。 

 

そして、やってもらう仕事がある状況なので、フリーランサーや中小企業が強気に出て値段交渉すれば一層儲かるのですよ。むしろ、何か強い技術を持っている中小企業が高い利益を取って成長しえる社会となるのです。 

 

逆に2%以下のインフレだと需要がなく仕事がないです。そのため、労働者やフリーランサー、中小企業が買いたたかれます。金融投資家や新自由主義者は買いたたけるから望む最悪な社会なのでしょうがね。 

 

積極財政・低金利・使ったら減税貯め込んだら増税と資金循環を意識した税制で2-5%のインフレこそが必要です。 

 

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>現役世代の人口減少を勘案するマクロ経済スライドによって年金額が実質的に減額される。 

 

マクロ経済スライドで年金が減るのは、年金受給者に対して年金を負担する現役世代が減るから起きるんであって、インフレが原因で年金が減るわけではない。経済が成長するには健全なインフレが必要だ。財政赤字で健全なインフレが可能ならやるべきだ。 

今40代以下の人が年金をもらい始めるのは20年以上先だ。数年以内に子供の数が増えればマクロ経済スライドで貰える年金は逆に増える計算になる。 

 

現役世代の所得が増えないとますます少子化が進んで将来貰える年金はもっと減ることになる。賃金の高い雇用を沢山創出するのが政治家がやるべき事だ。外国では政治家は「〇万人の雇用を創出した」とアピールするのが当然だが、日本ではそうしたアピールがたりない。公約で雇用創出目標を設定して選挙でアピールできるようにしてほしい。 

 

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野口悠紀雄先生がこんなこと言っちゃいけないなあ。大事なことを敢えて言わずにごまかすのが財務省。そもそも物価上昇すれば税収も上がります。税収=名目成長率×税率です。インフレが続けば何もせずに税収増になるので財政赤字拡大は言い過ぎです。 

国民民主党の玉木代表は自身のYouTubeチャンネルで所得税基礎控除上限アップに伴う税収減の穴埋めとして税収の上振れ分、予算の使い残しと外国為替資金特別会計の剰余金を充てることが出来ると説明してます。これらを含めて2年間で20兆円になるので税収減は理由にならないでしょう。 

野口悠紀雄先生も元は大蔵官僚出身でしたね。やはりザイム真理教は骨の髄まで染み込んでますね。 

 

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今のインフレは円安によるもので、海外から買う燃料や食料が響いてる。財政出動はインフレになるが今の円の棄損による円安の物価高は打ち消される。このまま経済を締め付ける増税路線は円安を止められず日本は海外からモノを買えなくなるし買い負ける。 

 

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リフレ派が主張する財政出動すればそれに見合いの経済成長が得られるという主張そのものに根拠が無い。具体的にはどんな財政出動をするかによる。世の中にうまい投資話などない。あれば多分だれかに騙されているのだ。野口氏の主張は一見若年労働者が利益があるはずの財政出動が逆にまわりまわって物価高で一番低所得者、若年層を苦しめる結果になると言っているのだ。まったくそのとおり。特に玉木氏の103万円の壁対策は本当は0.1兆円の支出で済むはずの低所得者対策を装いながら8兆円も財源も無いままにばら撒いていずれ物価高を招くくというもっとも高所得者を優遇する結果になるのだ。 

 

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この記事は専門的ですがとても納得のいくモノです、まず今の日本はインフレは経済を悪化させると理解するべき、デフレが長かったのでこれを悪と刷り込まれてます、アメリカも欧州もインフレで苦しんでます 

 

景気対策とインフレ対策は別物です、今は減税をやる環境ではありません、生活が苦しいのはインフレだからです 

 

物価が毎年2%づつ永遠に上がり続ける経済で 

所得の目減りを減税で穴埋めはできません、消費税なら4~5年で無くなります、財政は破綻します 

 

そして手取りが~は結構ですが、国民の金融資産の2199兆円はこの3年のインフレで約100兆円も目減りしてます、ここから目をそらそうとしてるのです、その狙いはズバリ、1300兆円の政府債務の圧縮です、手取りが増えても資産が目減りでは困ります 

 

この記事はSNSでポピュリズムに流されてる危険な兆候に対する警告です 

 

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>LM曲線は右上がりだ~貨幣の供給が一定であれば~そのためには金利が上昇する必要があるからだ。 

 

例えば「貨幣の供給が一定であれば」という部分だけでもいろいろ問題がある気が。 

LM曲線の定義は「金融市場を均衡させる利子率と国内所得の組み合わせの軌跡」。しかしマネーストックは中央銀行にも政府にもコントロールできるとは思えない。 

 

これはヒックス氏自身が否定されていた部分だった気がします。 

 

『第一の問題点としては,IS-LM分析において,LM曲線を導出する際に,名目貨幣供給量を一定と仮定していることがあげられる。 

名目貨幣供給量を一定としてLM曲線を導出する分析は,中央銀行の行動や銀行システムの機能というものを考慮しておらず,中央銀行や民間銀行の行動に関する分析が不十分』 

 

この主張だと、むしろMMT(というか、ホリゾンタリストでしたっけ)の主張の方が近しいように見えますが… 

 

 

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103万円の壁だけが政治的な課題ではない。所得増の要求は誰にもある。国や地方がそれを全てに満足させることは出来ない。更に国や人民の為に数多くの金を必要とするが有限の金をどう配分するか。特定の者だけが対象だとそれ以外が負担増になるのは当たり前。アベノミクスで非正規雇用者を増やし低賃金の格差社会の定着。企業の利益が大幅に増加し500兆円超す内部留保となった。この是正が最も重要なのであるが与野党とも具体的に動かない。 

 

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現役世代はありとあらゆる補助金・給付金から対象外にされ、非課税世帯の収入より恵まれない生活を送る若者さえいる状況。「働き罰」「納税罰」を与えられているかのよう。誰が納めたお金で、この国が回っているのか知らないのだろうか?政府は全ての労働者に敬意と感謝を示すべきでは? 

 

個人的には所得制限で今回の政策も対象外ですが、 

私は国民民主党の政策は正しいと思います。日本は共産主義国家ではありません。若者の努力が報われる、前を向ける国を作る時です。 

大学教授であれば、困難な中でも若者の背中を押す提言を期待したい。 

 

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野口さん大丈夫か? 

難しいこと書いてるが、減税をしたら赤字になりインフレ悪化するから減税反対!としか読めない。 

増税メガネのおかげで日本のPBは大幅黒字。無駄なこども家庭庁の廃止や外為特会の余剰金の活用、バラマキを辞める、社会保障の見直し、再エネ見直し、NPO丸投げ補助金を辞める、、 

素人がちょっと思いつくだけでも数十兆以上節約できると思うが、まずそっちを検討すべきではないか。 

 

やれ財政赤字だ、税金ふやせ、社会保障足りない、パートからも厚生年金とろう、なんて事やってたら日本は近い将来破綻するのは目に見えてる 

 

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MMTの議論は経済学者にでも任せるとして、 

インフレになると、財政赤字額が増えても、それがインフレ率の範囲内での増加率であれば、実質は財政赤字は拡大していない。 

結局、借金額と言うのは、その時の物価との相対金額で考えるべきだから、 

むしろ日本の場合、インフレにするべきだと思う。 

 

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この記事で言われている賃金上昇の恩恵に浴しているとされる人も、毎月の給与明細を見て嫌な気分になっている。感覚的には給与up分はその殆ど全部は税金と社会保障費のup分で持っていかれており手取りは増えてない。物価は上がっているので当然暮らしは苦しくなっている。一方で国はインフレ税で過去最高の税収を上げて一人勝ち状態。減税を訴える党が伸びるのは当然だし、何兆円税収が下がると脅かされても有権者には全く響かない。もともとが取りすぎなだけだ。 

 

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財政赤字拡大とか煽るけど、他の記事で目にしたが、ガソリン税を軽減したら5,000億円程度の減収で、業界に補助金をばら撒けば5兆円の財政負担。 

補助金をもらった業界は過去最高益を計上。 

この結果を見れば火を見るより明らか。 

家庭でも世帯収入が減れば、普通の感覚であれば、まず無駄な支出を洗い出し、支出を抑える。次にやるのは小遣い銭や食費を切り詰める。 

東京大学出の官僚の多い財務省は切り詰めるかをしない。増税する。 

こんなの義務教育卒でも出来ることをする。 

考えない。 

 

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国民民主党の玉木代表が言っているように「部分連合」の定義を明らかにしてもらいたい。是々非々の対応を部分連合というなら国民民主党はこれまで通りだし、立憲民主党や共産党だって自公政権の政策に賛成したことがある。マスコミや記者は流行言葉を使って記事への関心を高めようとしているようが、意味が定かでない言葉を使っての議論は時間の無駄でしかない。 

 

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「インフレによって年金の実質価値が下落」はその通りとして、そこを資本収益率に連動する投資(NISAやiDeCo)で補うのがこれからの老後では。 

野口先生の超整理法には助けられました。感謝しています。 

 

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よくわからんけど、あたかも部分連合が悪みたいな印象操作はどうだろうか。一党集中か完全二分化が良いのか。私は是々非々でやっていく政治は議論・議会のあるべき形で健全だと思うが、マスコミが歪めてないですか?問題は何を合意するか議論の中身であって、「部分連合」が原因で招く事態ではないと思う。 

 

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減税の何が悪いんか? 

税金いくら払ってるかわかってんのか? 

働いた給料の4割近く税金持っていかれ、残った給料で、また消費税だのガソリン税だの自動車税、車検代の8割税金、更に我々国民からあらゆる物から税金巻き上げといて、何故、減税の心配を国民がする必要があるんか? 

 

 

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いやいや、バラマ 

キが賃上げにならず、内部留保に繋がったことが問題なのでは? さらに法人税下げる代わりに消費税上げて税収確保というが、その分国民の可処分所得が下がったということでしょう。 

 

さらにインフレというが、これはコストプッシュ型、景気が停滞しているのに物価があがるいわゆるスタグフレーション状態。 

最悪の状態。 

 

MMTではなく、政府や企業が大きな原因でしょう。 

 

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この記事は何を言いたいのか?今、手取りが減り続け、デフレ懸念が再燃しているから、国が国民から金を巻き上げる額を少なくして、その分を減税しようとの目的ですよ! 

地方創生交付金が中抜きされ、殆どがコンサルヘめしあげられている現実を考えると、補助金、交付金、支援金の類いは、末端には行き渡らなく、殆どが中抜きされる現実を直視しろ! 

直接減税を実施し、官僚の利権や業者の中抜きが無い生身の金を国民へ行き渡させること。これが重要です。 

 

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誰も財政支出をいくらでも国債で賄うなんて言ってない。 

野口悠紀雄という人物は元大蔵官僚のようなので、緊縮が正しいと言いたいのでしょうか。 

不景気の時は減税、好景気の時は増税という中学の教科書に書いてあることをすればいい。 

インフレばかり注目しているが、需給ギャップはマイナスなので、スタグフレーションと言うべきでしょう。 

失業率が人手不足の影響で上がっていないことが幸いしているが、企業倒産件数は年間10000件を目指すくらい不景気なので、財政出動が足らないんですよ。 

バラマキを何か悪いことのようにレッテル張りをしているが、選挙前に票を買うような行為はバラマキとして批判していいと思うが、それ以外は経済成長に必要なので、何でもかんでも批判すればいいというものではない。 

いい加減緊縮財政派はバラマキに変わる画期的な対案をださければいけない。 

さもないと参院選ではさらに積極財政派が躍進することになる 

 

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>その代表が現代貨幣理論(MMT)だ。これは、自国通貨を発行する国では国債が内国債である限り、財政支出をいくらでも国債で賄うことができるという考えだ。 

 

MMTが何を言っているのかはともかく、今の日本が国債発行で破綻するとか、国債のデフォルトが起こるなんてことはあり得ないです。 

私の知る限り、MMT派の人々も「財政支出をいくらでも国債で賄うことができる」なんてことは言ってないですよ。 

ありもしない言いがかりを付けて人をディスるのはやめたほうが良いと思います。アンフェアです。 

国債発行の限界点は、国債発行による通貨供給、及び流通量の増加に伴い景気が過熱し、高いインフレ率の為に国民経済が混乱を来たすポイントにある、と考えるべきです。 

もう一点、資本主義経済の原理(通貨発行の仕組み)そのものに対する異議申し立て、という論点もありますが、野口先生の話はそこまで視野に入っているわけではないと思います 

 

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外的要因でのインフレーション、正確には輸入価格の上昇による物価上昇は、国内生産物のコストが上がるのと同時に、実質所得が下がるので、トータル、結果としては、日本経済はデフレーションになる。 

この局面で、政府の財政赤字拡大をすると、歳出したお金は民間に渡り、国内要因のインフレーション、物価上昇と経済成長が同時に起こり結果としては、日本経済は良くなる可能性が高い。 

ちょっと考えれば分かる事を結論ありきで語る経済学者は退場して欲しいね。 

 

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今は財政赤字拡大でインフレになったのではない、将来もまたデフレになる可能性のほうが高い。 

今回の減税案は前年度からの使い残し予算、外為特会の含み益、またプライマリーバランスも今期中にプラスになる可能性が高いなどの理由からだ。 

いろいろ関係のないことを説明されてるが日本経済を低成長から脱却するにはどうしたらいいのかという前向きなコメントはいつもながらない。 

タイタニックと危機あおりした財務官僚、野口氏も同様ですか。 

 

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玉木は若者だけに受ける政策ばかり言って、まんまと日本の若者は乗って、世論調査で若者の支持が増えたとマスメディアは言っているが、立ち会い演説で若者がノリノリに成っていたが、本当に若者は選挙に入ったのか、それで18歳以上としてまで上げて戦後の番目に悪い投票率と言うのは、若者は応援するなど言ってこの投票率なら20代や30代は入っていにのではないか、投票率も逆に落ちているのでは無いのか。 

世論調査と投票率はかなりかけ離れているのではないのか、マスメディアがヒーローを作り上げたのでは無いのか。107万円の壁問題より、自民党でもなく立憲民主党でもない、中間右派の国民民主党と日本維新の会に票が流れる所で、維新の会は兵庫県知事問題や吉村知事の問題で行くべき票が国民民主党に流れたのでは無いのか。 

マスメディアは、今回の年齢別投票率を早く出すべきです。支持率は選挙直前は関係がなく、選挙の投票率である。 

 

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緊縮財政派の部分連合批判記事か 

インフレインフレって記述があるけどインフレの中身は資源高騰外的要因であるコストプッシュインフレで内的要因、国内のデフレギャップはどう解消するか書いてないよな 

 

内的要因、外的要因で各々処方箋が必要だと思うんだが 

 

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日本国民に迎合するだけでは無責任で誤魔化されるだけで、毎年赤字国債30兆円以上も積み上げているばかりでは財政破綻は当然でしょう!少子高齢社会・人口減少社会を乗り越えられるはずがない###そろそろ消費税率アップへの議論進める必要が出てきましたね! 

 

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札を刷りまくるような財政は庶民に不利なインフレを 

招くということで「放漫財政」と呼んで戒めとしてきた 

戦争時にそういう経験をしてきたんだよ日本は 

それを知らない奴等がこれを「積極財政」と言い換えて 

積極財政すれば日本は豊かになるなどと言いだした 

案の定、実質賃金下落が定着してる 

 

 

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財政破綻論で30年以上の招いているのだから、そろそろ騙されていることに気付くべき。 

頭がいいふりして、もっともらしい論理を説明して、危険を煽るのは、悪意もっており詐欺的である。 

今日現在、30年以上、財政破綻の危険は無い。 

 

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財政が赤字と言うのならば、先ず自分らの所から削減して欲しい。不足している分を国民に押し付けるのは、如何かと思う。 

国会議員の給与削減や人員数削減にしても出来ているのだろうか。 

 

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積極財政 vs 緊縮財政 の対立構図を描くが、なぜ必ず 緊縮財政=増税 なんだ? 

本来、緊縮財政とは歳出削減であり、その歳出削減による公共サービスの低下を国民が受け入れられるかどうか、を議論するのが筋では? 

また必ずしも 削減対象=社会保障費 である必然性もなく、どのサービスを削るのか、それを議論するのが国会の役割でしょ? 

 

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インフレが2-4%なら健全、4%を越えたら利上げなどの経済対策をうてばよい、と経済学者の高橋洋一氏は述べていますが、単にそれだけのことではないでしょうか。インフレの恐怖を必要以上に煽り、利上げを推進しようとする記事にも見えます。 

 

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無駄に使っている税金を見直せば、財政赤字にはならない。 

男女参画事業の9.3兆円や子供庁6兆円、海外にばらまいている金等、 

全ての予算を見直す時期でしょう。 

 

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訳の分からない、屁理屈みたいなのを並べるだけ並べて 

肝心の、消費税廃止に減税には一言も触れてないみたいな 

やらずして、まさに机上の空論を無知な国民に押し付ける感じ。 

総選挙でキャスティングボードを握ったとい云う、国民民主 

も選挙ポスターに掲げた、消費税廃止、インボイス廃止の公約も、103万円を出汁に口にしなくなったのは有権者への背信にも繋がるのでは。 

ほんと、3党合意したトリガー条約解除と同じ運命にかなと。 

 

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“”その代表が現代貨幣理論(MMT)だ。これは、自国通貨を発行する国では国債が内国債である限り、財政支出をいくらでも国債で賄うことができるという考えだ。“” 

 

こう言う嘘を言う時点であなた方が嘘つきだとわかる話。 

MMTが間違っているなら印象操作とか必要ある? 

財政支出をいくらでも国債で賄う事なんて出来ませんよ。 

国民が働き者でそれなりの財やサービスを提供してそれに相応する需要がある時にはそもそも政府支出を抑え増税なり金融引き締めの準備は必要。 

需要が満ち足りているのに、政府が余剰の通貨を発行したら国内の需要に供給力に追いつかず物価が上がり続けますよ。 

つまり需要と供給の関係に於いて、実際に通貨供給制限がある。 

 

間違っても税収の限り、なんて言う国債発行の縛りはありません。 

驚く事に日本では財政法という法律で国債発行を原則として禁止されているんですよ。 

経済学者ならその異常さを指摘しろ。 

 

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財政赤字は結局、円安を招く。輸出大企業は儲けることができるが輸入する食糧、エネルギーは高騰し、下支えする中小と庶民は苦しみ、結局、未来に負担を残す。バラマキより自前のエネルギー開発と食料の自給化を望みます。 

 

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手ごろなサイズで権力親和性の高い「ゆ」党国民民主に手を伸ばしてでも政権の延命を図りたい石破首相、国と地方に巨額の収入減少という犠牲を払わせてまで、所詮学生バイトの促進策でしかないような「103万」の壁撤廃を成果に誇って、「やってる感」を演出したいだけの国民民主(しかも、自公との連立に入らず、責任は負わないという無責任ぶり)。石破自公政権と国民民主の党利党略で国家財政の不健全化に拍車がかかるのは良くないと思う。 

 

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財政赤字と言ってる時点で誤魔化しですね。日本には十分な資産がありますし、景気を回して税収を増やせば赤字にならないです。失敗しても致命傷にはなりません。インフレもインフレ率を賃金上昇率が上回れば問題ないし今のようなコストプッシュのインフレと景気が回り出してからのデマンドブルのインフレをごっちゃにしてるし滅茶苦茶ですね。このままだと八方美人なばら撒き政策になりがちとの事ですが一般論なのか知りませんがまだ何もやってない時点で国民に対するレッテル貼りはやめて下さい。 

 

 

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この人は結局、何が言いたいんだろう…。 

頭良くて色々計算できるのかもしれないけど、「自民党一強」にしてきた結果が、今の貧富の差を生み、30年間で貧乏国日本を作り出した。 

そのままでは困るから国民は変革を求めている。 

 

ネガティブキャンペーンするのはいいけど「具体的にはどう変えたら良くなるのか?」まで教えてくれないかな? 

 

二大政党制じゃない日本においては、一強独裁政治よりも、法案内容によって、通る通らないが多数決で決まる今の方が正常に思えますけど? 

 

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この記事が騙しているところは現代貨幣理論はただの原理手法と言うだけなのである 

問題は金の使い方が悪いのが原因なのだよ 

 

金は無限に作れるのだからそれをまともな回収と分配をしないのが原因、初め1兆から始まり今では1200兆を越える予算がドル箱に墜ちているだけだから経済は悪いのである 

 

富裕層政治で資産を富裕層に偏らせているからいくら国が金を作っても国民は豊かにならないわけ 

 

今までも国は無限に作れる予算で編成してきた訳だがそれをドル箱と言う死に金にしてきただけだから、いくら無限に作れる金でも構造が無駄にしているのだよ 

 

だから現代貨幣理論を悪く言うより 

富裕層政治の死に金をなんとかしなければならないわけ 

 

金を無限に作っても無限に富裕層のドル箱に墜ちていたら意味が無いだろ? 

 

だから金は消費者に回して消費の権利を一旦消費者に委ねて企業の競争力を高めて富裕層の独占を崩さなくてはならないわけ 

 

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少子化の中でいつまで増税対応するの? 

もう国民も企業も持たないよ。 

 

骨格そのものがダメなんでしょ。 

財務省改革しないと持たないよ。 

外郭団体処理しないと持たないよ。 

 

今のままでは本当に危ない。 

肥大化した日本政府の縮小化、 

公務員の民間移譲そして 

大減税です。 

 

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増税したら不況になり税収は下がるだろ。 

世界の資材高騰による物価高だから税収だけは上がる。 

無駄な補助金を配り、社会保障個人負担を増やせば内需は冷え込みいずれ税収も下がるよ 

 

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財務省が何を言っても政治的に少数与党だから野党の話しは無視できない。 

逆に野党も来年の参院選を見ているでしょうし。 

財務省の話しを聞いてくれる政党は無くなってしまったのでは。 

 

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だから「部分連合」って何? 

変な造語勝手に使われても意味不明! 

各政党が政策ごとに「賛成」「反対」があるのは当たり前。 

今までいかにこの「当たり前」な政治が行われていなかったかが如実に明らかになった。これだけでも国民民主党の功績大。 

 

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国民の年収の半分近くを税収して、それをばら撒いたり、他国へ上げたり、訳分からない政策に使い、為替介入などで大金注ぎ込めば、そりゃ少しでも税収が減れば財政赤字にはなるでしょ。 

 

ただこれは毎年国に入る金の話であって、今まで貯め込んでいる国の資産は1京2445兆円あるのだから、それを使え。と言う話。 

 

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いろんな歳費や交付金のあり方、また必要な原材料の仕入れの交渉、 

新しい産業、芽を摘むのでなく、成長させないと。 

 

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石破さんは命かけて日本を良くしようと思っていない!トランプさんは命をかけてアメリカを良くしようと頑張っています! 

全力で石破政権で取り組む姿勢がなければ、何も変わらず悪循環です 

 

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いや本当に変な記事だなぁと思って読んでて、途中で気が付きました。ああ、あの方だなぁと。 

最近比較対象としてた、大好きな韓国も中国も不調なので、なにか方向性が番う感じになって来ましたね。 

真面目に反論とかする人もいるようですけど、まあ、こういった考えの方もいるんだなぁ程度で良いのかなと思ってはおります。 

 

 

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一方的に国民から毟り取って財政を維持するのではなく、現状、財政がコントロールできる範疇の赤字覚悟で好景気を作り上げ、国民が税金を払っても良いと思える経済政策をして財政循環を作れよ。今、財政循環が歪になっとるやろが? 

 

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またMMT批判かと筆者みて納得、MMTが金利に影響しないなんて言ってないけどね。誤った解釈で、長年の経済学の成果である理論を否定し、緊縮財政を主張する、学者の矜持はないのかな?さらには選挙の結果も否定する。民主主義を破壊する危険思想の持ち主だね。 

 

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ごちゃごちゃいってないで、財政バランスシートを財務省は全面公開しなさいよ。資産隠しもいい加減にしろ! 

 

「政府や日銀が持つ預金や債券などの外貨建て資産が膨らんでいる。2024年3月末時点の総額は1兆2906億ドル(およそ195兆円)と前年同月末から2.7%増えた。」 

 

このような官僚の天下りをつくってきた、財政収入を公開しなさいな 

 

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ザイム真理教信者は黙っていてほしい。 

 

そもそも、税金が高くても、それに見合った国民へのリターンがあれば、国民は負担感なんて気づかないんですよ。 

しかし、日本は、税金はどんどん上がっていくけど、生活には何のリターンもない。 

税金はどこに使われているのかと言ったから、官僚の天下り先に使われていたり、補助金として企業にバラまかれ、それがパーティー券などの形で政治家の懐に入っている。 

つまり、税金チューチューをする輩がいて、そいつらの懐に収まっているわけですよ。 

 

私たちは憲法に定められた義務だから、しんどくても税金払ってますけど、こんな使われ方をするくらいなら、少しでも税金を安くしてもらった方がいいと思います。 

 

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野口先生必死だな。 

石破政権になって いよいよアベノミクスから完全に脱却し財政健全化緊縮財政になると思っていたら 

選挙で財政拡張金融緩和にしばらく進みそうになったもんだから慌てている。 

 

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お金を刷る(国債発行)とインフレになる、って昔は誰もが言っていたけど、事実は30年間ならなかった。これからはなるそうだが、その理由が財政赤字の増加(国債発行)?? 

 

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この様な記事報道もあってしかるべきですね 

玉木正論報道はあまりにも傾向報道であり、それを批判すれば批判者が悪者の様に報道される、メディアは何故この様に偏った報道しか出来なくなったのか、安倍の負の遺産ですかね? 

 

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国民を減税すると財政赤字が広がるっていう前提から狂ってるわ。 

じゃあこの30年間、法人税を減税してきたがなぜその時は財政赤字のことを言わない? 

国民増税企業減税の流れを国民減税企業増税の流れに変えるだけで財政赤字拡大にはならないわ。それは政治献金や政治パーティ券購入を企業に依存している自民党が企業増税を出来ないだけの話で、そのツケを取りやすい国民から取ってきただけだろう。 

政府の審議会委員長を歴任してきた御用学者の野口さんらしいわ。 

 

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ネガティブキャンペーン開始 

学者が持論を語るパターン。 

何もやらないで、煽りまくる頑固な教授。 

そんなことより、日本の教育者として国力を上げる努力を学校でやって下さい。 

政治は生き物です、本に書いてあるようには 

なりませんよ先生… 

 

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現状は「年間250日働く」とすると「内約100日」は、税金のために働いているような状況。 

 

大半は貧乏になる。 

「消費税」と「財務省」と「詐欺政党」 

 

これを変えない限り、日本は「衰退の一途」であろう。 

 

 

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だからマスゴミって言われるんだよ。 

 

部分連合って何?って感じ、譲位って正しい表現があるのに生前退位とか理由の分からん表現を頑なに使い続けたり何か厭な意味で意図的な物を感じる。 

 

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素晴らしい財務省の御用聞きです。文章の内容より誰が投稿したかを見たら予想通りの一橋大学。タイトルと筆者でお腹いっぱい、財務省が国民民主案を潰したい考えがよく分かります 

 

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何を根拠に財政赤字なの?w 

 

①日本の税収は、二つの財布(一般・特別)で、320兆円/年 

 令和6年の特別会計は436兆円・会計間相互を除いた「純計額」で208兆円 

 

②財務省は、霞が関(特別会計)の余剰金が 12兆円に上ると指摘だが? 

 ”ナゼか財政赤字と喚く!”w 

 

 

※ 特別会計について(令和6年度予算)・参照 

 

※ 令和6年度予算が成立 一般会計総額約112兆円 ・参照 

 

※ 23年度特別会計の剰余金12・7兆円、最大は年金特会・参照 

 

 

厚労省が所管をする、年金積立金管理運用独立行政法人(GFIP)は 

9兆円の損失を計上だろ?w 

 

※ GPIF、7―9月期は9.1兆円の赤字 4四半期ぶりマイナス運用・参照 

 

 

二か月だけで、9兆円を溶かした行政機関はお咎めを受けず、財政赤字? 

お金の計算が大好きな『財務省がナゼ運用をしない?』w 

 

大学教授が、特会に触れないのはナゼですか?w 

 

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この人財務省から金でも貰ってるのかな? 

もうこんなデタラメに騙される人はかなり減ったと思ってる。 

国民の為にならない財務省は解体して歳出歳入に別けるべき。 

 

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こんな理論誰が言っているだろうと下まで行くと野口先生だった。嘘だろこんな事言う先生じゃないはず もう今日からこの先生の言う事は信用しない事にする。 

 

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海外に総花的にばら撒いている時に何も言わない御用学者が何を言ってるのだか。国民還元は消費に反映してきます。財務省に頼まれ国民に弓ひくのは止めて下さい。 

 

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財政赤字の拡大によるインフレの危険だ。>> 

財務省の言いなりの記事だね。税収の上振れ10兆円もあったのに 返さなくてもいい国債の償還にあてた財務省の御用記事です。 

 

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この手の記事が増えてますね 

働く意欲を削ぎまくる、働くと罰を受けるならみんな生活保護になっちゃった方が良いと思う 

極論の暴論ですけどね 

 

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衆愚政治に堕した社会に、インフレは天罰として襲いかかってくる。選良による社会安定化の推進。そこにしか希望はない。 

 

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減税してもインフレになれば何も変わらない 

今までと同じ 

ずっと何十兆円も物価対策を続けるだけ 

 

 

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部分連合っていうけど、良いものは取り入れ、悪いものは批判する。 

民主主義としては、当たり前のことなのでは? 

 

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国会議員様やお役人様は、国債をドンドン発行して、国の借金が膨らんでも、気にしてないし責任を取らない。そのツケはすべて国民に返ってくる。一般家庭なら破産しているんですけどね。 

 

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この論法でスティグリッツ、ポール・クルーグマン、ベン・バーナンキに論戦挑んでみたら良い。 

一蹴される。 

 

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後ろ向きな話しばかり書いてるけど、財政は予算よりプラス、それもまだコロナ予算を大きく上まっているよ。 

 

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財務省の提灯記事か。奴らもそれだけ必死という事。最後の最後に元財務官僚の玉木代表が日和らなければ良いのだが…。 

 

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財政赤字拡大させることが財政出勤ということではないのかね?こんな文章書いているということはこの文章書いた方もZ省の回し者か、Z真理教の信者なんでしょうな。 

 

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マスコミとしては「ドン」「闇」「裏金」って言葉に続いて、「部分連合」って言葉をどうしても使いたおして、印象付けたいんですね。 

 

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結局、今まで国民の手取りを上げてこなかったツケが来てるんであって、今更財源がとか言ってるのがおかしい気がする 

 

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しかし、いつから、日本は 

役人が支配する国になったんだろう? 

役人は、国の指導者の言う事に従うのが、役割だろ? 

 

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批判はいいけど代案を出しなさいよ野口さん。 

どうやったら失われた30年から抜け出せるの? 

 

 

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この記事も財務省の肝いりで書かれたものなんだろうな。本当にいろんな手をつかってくるね。 

 

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何度も言うが、その思考で30年もの不況招いたんやぞ?正しいと思う方がおかしいよ 

 

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国民民主党へのネガティブキャンペーンが始まったね。財務省もそうとうあせっているね。 

 

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そもそも今の税負担状況が正常と考えるのが間違いでは。5公5民ですよ? 

 

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なぜ日本独特の国債償還ルールを言わない? 

財務省のプロパガンダはもう効かないぜ? 

 

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財務省さんの御用記者さんの記事ですね。みなさん騙されないようにお願いします。 

 

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財務真理教の信者が一生懸命教義を並べ立ててももう国民は騙されませんよ。 

 

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さすが元大蔵省。 

 

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政府の赤字は国民の黒字。 

 

政府の黒字は国民の赤字。 

 

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財政緊縮しないと死ぬ病』もどうにかしないとですね… 

 

 

 
 

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