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国交相ポストが公明の指定席に 経験者ゼロの自民「固定化よくない」と不満

産経新聞 11/9(土) 17:41 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/e4af4a6de41bc1693483af05aee0f2eea341d2e1

 

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公明党は、次期内閣で中野洋昌氏を国土交通相に推薦し、石破首相は中野氏を起用する見通し。

公明党からの国交相就任は5人連続で、在職期間も連続12年。

自民党内で国交相ポストが公明に固定されていることに不満がある。

公明は地方との繋がりを重視し、業界の要望を受け入れている。

一方、自民党は国交相ポストから遠ざかり、国交行政に詳しい議員が減少していることに懸念を示している。

(要約)

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国土交通相への留任が決まり官邸に入る公明党の斉藤鉄夫氏=10月1日午後、首相官邸(関勝行撮影) 

 

11日に発足する第2次石破茂内閣で、公明党は斉藤鉄夫新代表の後任の国土交通相に、同党の中野洋昌元経済産業政務官を推薦し、石破首相は中野氏を起用する見通しだ。公明議員が国交相に就くのは第2次安倍晋三政権発足以降、5人連続で、在職期間も連続12年。国交相ポストが公明の指定席になっている状況に、自民党内からは不満も漏れる。 

 

【写真】「もっと下に…下に」“半ケツ”状態でビラ配りをするボランティア女性 

 

国交相の所管分野は道路や河川、運輸など生活に密着している。公明は約3千人の地方議員を通じ、有権者や業界関係者の要望を吸い上げている。「公明としては国と地方のネットワークが非常に重要で、地方から要望が多い国交相は私どもにふさわしいポスト」(石井啓一前代表)と位置付ける。 

 

地方での公明議員の講演に国交相が駆けつけ、その際に業界団体の陳情も受ける公明の手法が、この10年ほどの間に定着した。こうした立場を生かし、選挙の際に業界の組織票の取り込みを図る狙いもある。 

 

一方、自民は金子一義元国交相が退任した平成21年以降、国交相ポストから遠ざかっており、危機感を募らせている。 

 

昨年9月に岸田文雄前首相が内閣改造を行った際には「そろそろ返してほしい」と自民内から奪還論が巻き起こった。だが、公明側から難色を示され、自公関係への配慮から斉藤氏の続投が決まった。自民の二階俊博元幹事長が先の衆院選を機に引退し、省庁合併前の運輸相、建設相を含めても国交相経験者の自民議員はゼロになった。 

 

自民内で国交行政に精通する議員が減っていることは、インフラ整備などの推進にも悪影響を与えるとの懸念の声は根強い。自民の閣僚経験者は「ポストを政党で固定化するのはよくない。役所の士気も上がらないのではないか」と漏らした。(長橋和之) 

 

 

( 231950 )  2024/11/10 00:21:22  
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これらのコメントからは、公明党が国土交通相のポストを長らく独占していることに対する批判や不満が多く見られます。

公明党に国交相を引き渡すことで利権を確保しようとする疑念や、業界との癒着を警戒する声などがあります。

また、公明党との連立関係に疑問を持つ意見や、自民党側が公明党にポストを譲る理由について疑問が呈されています。

 

 

一方で、自民党に適任者がいないという意見や、ポストを長く続けることで専門性が高まる可能性もあるという意見もあります。

政治においては、ポスト固定化や利権の問題に対する批判に加え、公正な選挙と政治改革の重要性についての声もあります。

 

 

(まとめ)

( 231952 )  2024/11/10 00:21:22  
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=+=+=+=+= 

国土交通省というのは、旧運輸省、旧建設省が含まれています。この2つの省庁は許認可権が多い役所としても知られていました。 

 

つまり公明党が国土交通大臣を離さないということはつまりその権力を握っていたいということを意味していると思います。 

 

公明党は学会員の高齢化による「F票」の著しい減少から、議席を減らしました。また、今の公明党支持者が自民党に票を入れるとも思いません。 

 

自民党としては、今回の選挙で維新や国民民主に流れた「保守岩盤層」のとりもどしが必要であり、別に公明党の連立を解消しても、公明党自体弱体化してるので問題ないと思います。 

 

「国土交通大臣を返さなければ、連立解消」くらい言ってもいいと思います。 

 

=+=+=+=+= 

公明党が国交相を歴任することで、公共事業やインフラ整備において特定の利権が発生する懸念が指摘されています。国土交通省は大規模な予算を扱い、建設業界との関わりが深いため、支持母体である創価学会と結びつくことで、特定の業界や組織への優遇が行われる可能性があります。これは、公共資金が一部の団体や支持層に偏る危険性をはらみ、公正な行政運営が損なわれるリスクがあると考えられています。 

 

=+=+=+=+= 

公明党が国交大臣長年に渡り独占した事により関係政策がかなり歪んだ物になっている。 

中国人への優遇で運転免許証の交付が驚く程簡単にしたりキックボードの車道走行だったり安全性が置き去り。 

少数政党なのだし連立組んでいても国交大臣を指定席にするのはどうかと思う。他の大臣もやらせないと、業者やどこぞの組織等と癒着が生まれても発覚しにくいと思う。 

 

=+=+=+=+= 

国交省ポストを固定し党勢拡大に利用するのは誠に残念。公明党は国家存続の基盤である安全保障関係に後ろ向きで慎重姿勢が目立つ。同じ与党でありながら自民党が公明党を説得するのに多大な時間を費やしている。昔社会党は「自衛隊は違憲合法的に存在する」として主張していたが、当時の委員長を内閣総理大臣に選出した途端「自衛隊は合憲である」と国家を直接運営する責任ある立場になった途端永年の主張を覆した。だから、公明党も安全保障に直接責任を有するポスト、防衛相とか外務相に就けさせ、トランプ政権や厳しい国際環境の中でどうやって現実的な政策をしていくか試練を与えれば良い。 

 

=+=+=+=+= 

ここ最近、中国人が日本国内で交通事故を起こし、何人もの日本人の命が奪われています。 

 

観光ビザで入国した中国人に対して、ホテルを住所として登録可能にし、 

簡単なテストだけで運転免許証を発行しているからだと言われています。 

 

このことに対して国交相も政権与党も何の説明もありません。 

日本人が何人も事故で殺されているのに。 

強い憤りを感じます。 

 

何か国民に対して説明できない闇があるはずですが、マスコミも全く取材しないんですよね。 

 

一度日本の運転免許証を取ってしまえば、殆ど世界中で使えてしまうと言うことも取得する動機になっているようです。 

 

そのためだけに観光ビザで入国してくる中国人もたくさんいることでしょう。 

 

稚拙な知識と技術のまま運転免許を世界中にばら撒くことになります。 

 

国連やアメリカから指摘されないと変えられないのでしょうか? 

 

本当に情けないことです。 

 

=+=+=+=+= 

公明党の大臣指定席になって久しいが道路、鉄道、航空などあらゆる国内インフラの政策が停滞しているように思う。 

与党といっても公明党の大臣では発言力もないし実行力もない。 

許認可権や監督権の多い省庁なのだから大臣は実力重視で選ばれるべきであって、公明党のなかで順繰りに就くべきではない。 

 

=+=+=+=+= 

官僚、特に国家公務員の転勤も多かったり競争も激しいですが。国益に繋がる政策になるでしょうか。 

一時期は建築族の自民系議員が強いのが問題視されていたのでしょうか。 

例えば、関西に3つの空港が連携できていなかったりJR東海が強すぎるとか。 

今後は、少子高齢化やインフレ対策も、災害に強い国作りも考えられる政党から人が選ばれて欲しいですね。 

 

=+=+=+=+= 

与党の固定化がこういうことになる。 

もうそろそろ国民は政権の枠組みを 

変える選択をし始めなければならないと 

思う。自民党、公明党、立憲民主党など 

国民のニーズに対応できない政党に投票すべきではない。 

このまま自公政権が続くようであれば、 

確実に日本は衰退する。 

来年の参議院選挙で与党過半数割れで 

確実に日本は変化し始めると思う。 

 

=+=+=+=+= 

与党内で国交省の大臣は公明党からでなければならないという約束でもあるのか? 

それとも自民党には適任者がいないのか? 

公明党は与党ではあるが、議員の数が少なく国民からの信頼も得られていないように思う 

国交省の大臣の人選はもっと慎重に検討してもらいたい 

 

=+=+=+=+= 

連立以降30数年 

それが選挙協力の条件なんだと思う 

公明は元々野党でバリバリ与党批判をしていた 

それが消費税導入の是非で紛糾している時に 

突然、連立を組むといい他党を裏切った 

当時の自公の幹部がどんな約束を交わしたのか解らないが 

公明は党利の為に支持母体の新興宗教の教義まで変えて連立を組んだ 

以前国会で故石原慎太郎氏が「公明党はいずれ足手まといになる」と言われていましたが正にその通りになりつつあります 

自民党は公明党との関係を見直す時が来ている 

 

 

=+=+=+=+= 

道路を整備して欲しいという要請に対し、あまり利用されていない創価学会施設前の部分だけはあっという間に直し、隣の旅館の前はいつまでもほおっておかれている…など、権力の悪用事例を聞いたことがあります。与党も役職も固定化は国民のためにならないと思っています。 

 

=+=+=+=+= 

ちょっと考えたら固定化が政治腐敗を招くことは明らか。石破政権は風前の灯で、こんなの続けたら、支持率が下がることが見えてるのになぜやっちゃうの? 

政治資金を公認者と同額非公認に出したらあとで叩かれることはちょっと考えたらわかってたはずなのになぜこんな愚策が続くのだろうか? 

 

既に石破さんは裸の王様で、幹事長の言いなり、幹事長が密室で決め、誰も止める人がいない為だと思う。 

 

非主流から総理大臣となり、側近を自分に選挙協力した人に限定し、優秀なスタッフがいないためだが、やることなすこと全てが裏目に出てる。 

 

そもそも選挙で大敗しながら居残ってることに無理あり、やはり、辞任して頂くしかないと思う 

 

=+=+=+=+= 

中国とのズブズブな関係を維持する為には必要なポストなのでしょう。 

日本の為に働いて貰いたいものです。 

免許証の緩和の件は他国にも迷惑になるし、日本人の犠牲者も増えるので厳格化に戻して欲しいです。 

 

=+=+=+=+= 

公明党が国交大臣ポストを握りしめて放そうとしない理由を、自民党は公の場で公明党代表に語らるよう要請するべきだろう。長い間同じポストを同じ政党が独占すること自体が癒着や汚職の温床にもなりかねない。 

 

公明党が公正さをいくら間接的に主張したところで、世間では既に建設業界と創価公明との密接な関係を疑う意見が蔓延してもいる。先の衆院選での自公惨敗は、建設業界からの無言のレジスタンスだった可能性も否定できまい。 

 

建設会社にかつて勤務した経歴を持ち、国交大臣に長く居座る斉藤鉄夫新代表だからこそ、国民に向けて 

 

「何故公明党が国交大臣ポストに拘るのか」 

 

という疑問への「明白」で「納得ゆく」説明をお願いしたいものだ。 

 

=+=+=+=+= 

自民党も公明党と組んでも、政策通らんようになったのだから連携やめれば良いのに、公明党が通したと自慢してる政策、バラマキばかりの給付金だけですよね。宗教と絡んだ政党に国交大臣の利権の大きいポストを与えるのは問題です。自民は公明と関係切るべきです。政策事に国民民主、日本維新と協力すべきです。 

 

=+=+=+=+= 

国土交通大臣ぎ公明党なら、日本の自動車業界は非常に危ない。中国の、ev自動車が入ってきたら、安全性もなくなる。大臣は自民党に戻すべき。石破さんは 

自分愛が強く、他人や国民や自民党の事はあまり考えていない様に思う。 

 

=+=+=+=+= 

政治を注視する様になる前はこの事実を知りませんでした。国交相大臣のポストは連立する時の密約なのでしょうか。今回、公明党の代表やら副代表等、主要な人物が落選した結果を見れば公明党との連立を解消すべきだと思います。 

長きに渡り、一つの権威に居座るとしがらみや利権が生まれます。政治も透明さを失うと思います。公明党の議員がやるぐらいなら国民民主党の議員さんにやって欲しいです。 

 

=+=+=+=+= 

>「公明としては国と地方のネットワークが非常に重要で、地方から要望が多い国交相は私どもにふさわしいポスト」 

 

頼むから「どの党がふさわしいか」じゃなくて、「誰がふさわしいか」で決めてくれ。 

その人の資質とかこれまでの経験で、土木系・運輸系の素質があるのかを踏まえて決めてほしい。 

 

>地方での公明議員の講演に国交相が駆けつけ、その際に業界団体の陳情も受ける公明の手法が、この10年ほどの間に定着した。こうした立場を生かし、選挙の際に業界の組織票の取り込みを図る狙いもある。 

 

利権丸出しだな。利権に塗れた政治を続けることを自ら認められてもねえ。 

 

>昨年9月に岸田文雄前首相が内閣改造を行った際には「そろそろ返してほしい」と自民内から奪還論が巻き起こった。 

 

「そろそろ返して」って言うのも、「自分たちがずっと与党であり続ける」って前提の発言で、おごりを感じるね。やっぱ新陳代謝は必要不可欠だな。 

 

=+=+=+=+= 

土日祝日とかのトラックとか業務車両が通れる道を作って欲しいと。全国のトラックドライバーは切に思ってると思う。 

この課題をいつ解決されるのか? 

何時までに配達時間を指定されても一般車が多くて渋滞して動かない事がある。 

 

仮眠する為にSAやらPAに行くと大型車用に一般車が止まってる。これらをもっと規制して貰わないと。2024年物流の労働時間削減にはとうてい追いつかない会社も出て来ますよ。 

 

国が定めた方針なら、きちんと整備して貰わないと。物理的に不可能だと思います。 

 

一体いつ。どの国交相になれば、しっかりとした運輸を行える様になされるのやら? 

 

=+=+=+=+= 

元はと言えば、自民党が手放したポスト。自民議員の国交相に不祥事が相次ぎ、森内閣において保守党・扇千景(元宝塚女優につき建設・運輸族ではない)を建設大臣に任命したのが始まり。小泉内閣や麻生内閣等を除けば、非自民の与党が担っている場合が多い。 

ただご指摘の通り、公明党にとっても旨みがあるのは事実。福祉を掲げる政党ながら、元運輸官僚など国交相に適した人材を育てているのは、誠に強かだと言える。 

自公で協議して適切な配分等をすれば良いと思われる。 

 

 

=+=+=+=+= 

「絶対権力は絶対的に腐敗する」の格言がある通り、一つの省庁のトップを一宗教政党が独占するのは問題! 

創価学会系の経営者の企業にどんな不正な権益が与えられてるか、判ったもんじゃない。 

これだけ長期だと国交省の人事から創価の好き放題で決まってるだろうから、省側のチェック機能も全く働かなくなってる可能性もある。 

大臣交代だけじゃなく、外部の人間による国交省内の徹底的な監査も必要だよね! 

 

=+=+=+=+= 

建設業や運輸業に携わる人たちからの意見を聞きたいです。 

数年前の相撲の星の貸し借りのスキャンダルも、相撲業界腐敗を絵にしたような悪しき慣習の末路であったと思う。 

連立政権のための、「国民からは不可視な取引」が慣習になろうとしている。内閣人事の、国民に対しての、透明性、公平性、不偏性を強く希望する。 

 

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宗教団体の一員が政府役職に就く事は違憲ではない。その事は既に最高裁で結論が出されている。しかし宗教団体によって構成される政党との連立関係の見返りとして、政府与党が連立政党に特定のポストを差し出す、いわゆるバーター行為はどうなのか 

 

憲法上、いかなる宗教団体も政治権力を行使してはならないとされている。しかし特定の宗教団体の構成員が国交大臣の地位にある事が、将来に渡って確定的に見込まれる場合、国交省管轄の業界企業は当該宗教団体に配慮せざるを得ないのではないか。あるいはもし当該宗教団体構成員の子息を従業員として受け入れている企業に補助金が支給されるよう差配しているなどあれば、最早政治権力の行使以外の何物でもない 

 

=+=+=+=+= 

やっと世間一般の話題にもなってきましたか。 

国交省は海上保安庁を従えています。中国寄りの公明党が押さえたポスト、どんなに領海侵犯しても手を出せなくしているわけです。 

 

単独過半数の安定した議席があってもいいですが、今回のように過半数ギリギリで拮抗してるほうがいろんな議論がまきおこってきて政治が動きますね。 

 

=+=+=+=+= 

今の自民党は公明党の組織力が無いと、選挙で勝てないと言う事実が有る以上公明党に国交相のポストを渡すのは仕方ない。公明党も支持母体の学会の組織力だけでは、未来が無い事は分かって居るので、国交相のポストは維持したいと考えている。自民党内で固定化は良くないと思うのであれば、公明党との選挙協力無しでも戦える様になるしかない。 

 

=+=+=+=+= 

今までの右ならえ人事だと思いますが、基本的に、役人は日本人にしてください。外国人を政治の世界に入れるべきではないと思います。 

また、公明党は警察に口利きした影響で、中国人の運転免許の件が話題になっているが、中国人が事故を起こし、日本人が死亡しているのに、不起訴はありえない。今すぐ禁止にすべき。日本外で同じことがおきたら、許した日本が責任問われる事案になりかねない。絶対に間違ったことだ。 

 

=+=+=+=+= 

国交相ポストは巨額な国家予算を握っていることで、例えば、大臣の鶴の一声で道の駅を作てしまう、そうしたうま味があると言うことですね。実際、計画していますからね。いわゆる、金を握れると言うことは地元の票に繋がる訳で公明党の票が伸びることにつながるという訳ですね。そうした大臣ポストを貰っても公明党の票がピーク時にと比べて300万票ほど減っているのは何故? 

 

=+=+=+=+= 

ほんま、公明党の支持母体の会館の近くの道路は幅が広くてとても綺麗なところが多いですよね。 

元々がそのような場所ではなく、会館の建てられた後に近年整備されているように見えます。 

そして、何故中国人に日本で国際免許の取得を簡単にするのかが理解できません。 

中国での免許が国際免許に対応していなくて、来日したらホテルを住所として、簡単な質問で取得できるとは驚きです。 

いつだったか、外国語に対応するようにしたのは、この計画の為だったのかと思うのです。 

後はJRに乗ると、日本語と英語表記の他に中国語と韓国語であるハングルの表記をモニターで出しています。 

それって、必要ですか? 

インバウンドの観光客向けならば、日本人が馴染みのないヨーロッパ、アフリカ、南米で使われているような言語のほうが観光客も助かるような気がします。(何か国か話せる人もいる。) 

 

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自公連立は、最早自民党だけでは最早議席数を維持出来ず、公明党に最も美味しいポストを与えて、公明党に連立与党に留まって貰っているという関係でしょう。 今後当分このままではないか。 

しかし今回、比例での公明党の得票数は約600弱とかなり落ちた。最盛期は900万票もあったことを考えると、池田名誉会長の逝去も影響し、今後は更なる右肩下がりが予想される。 

しかし厚労省程、地元から陳情が来る役所はないですからね。2つの陳情盛り沢山の役所がくっついたのだから国交省は魅力的でしょう。 

本当に動かせたら、建設関係の票だけでも400万票とも言われていますから。 陳情する地元側も結果駄目でも、大臣が公明党だからと言う言い訳が出来るので、双方にとって都合が良いということもある様だが。 

 

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国土強靭化を公約としている自民党が、その国土強靭化を所管する国土交通大臣を公明党に明け渡していることが問題。しかも今回の総選挙では自公政権は過半数割れで国民から不信任の民意が示された訳だから、連立自体を見直すべき。確かに選挙区での公明票が重要なので、これまで公明の求めるままに国交相のポストを与えてきたのだろうが、今回の選挙で公明党の衰退は明らかだし、支持母体の創価学会も信者の高齢化減少化が深刻で今後ますます弱体する。国民の意思が示された訳だから、自公連立を抜本的に見直し連立解消も考えるべき時だと思う。 

 

 

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あまり政権に影響がない大臣ポストに与党公明党の議員を充てればいいのに。 

国交相がずっと公明党の大臣ポストとなっていますが、国交省は日本の交通機関や交通面などに関して重要な役割です。 

 

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末端の法人でアルバイトを経験しました。年齢経験知識技術を持たない人がリーダーをしてましたが、ある時、宗教かと理解した事がありました。本人も自覚していると言うか、当たり前のような印象です。 

いずれにしてもこの際に離さないと職場衛生上もよくないと思います。 

 

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公明党に対して批判の声が多いのですが、その公明党に国交相の椅子を差し出して連立政権を組んできたのは自民党です。 

諸悪の根元たる自民党こそ叩かれなければなりません。 

衆院選で大敗したものの、未だに第一党は自民党です。 

来年の参院選では今よりもなお一層自民党の議席数を減らさなければなりません。 

自民党はかつて民主党政権時代に下野したときでさえ、公明党と「連立野党」を組んでいました。 

自民党が公明党から離れることは万に一つもありえないことです。 

公明党を批判するのであれば、自民党に投票してはなりません。 

 

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今回の選挙での惨敗は、従来型の利権政治への反発や古い社会保障制度、先の見えない経済不振を少しでも変えて欲しいという国民の切なる声の表れだったのは、少し考えれば分かること。にも関わらず、依然として大臣ポストの固定化などという旧態依然としたことを繰り返していて、呆れるしかない。全く反省などしていないのだろう。 

旧民主党による政権交代は悪夢であり二度と御免だが、中道保守による現実的な政権交代は実現して欲しいところだ。 

 

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そもそも自民党が公明党と連立を組むということは、自民党が新興宗教と関係を持つに等しい。 

統一教会との癒着疑惑といい、票の為に宗教を利用するのを辞めて、政策で国民の共感と支持わ得るために切磋琢磨しなければ、自民党はさらに議席を減らすことになるだろう。 

 

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国土交通相は利権が絡んで大変だから、当時の首相がクリーンな公明党にやってもらいたい、と言って、公明のポストになったわけ。過去の汚職問題の多くは、このポストなんだから調べてから批判しなさい。 

ちなみに、もう一つでかい金が動くのは厚生労働省。昔は、公明の大臣ポストだ。 

 

岸田政権時の厚生労働相、経歴と家族構成を調べてみてみなさいよ、利権だらけよ。元エリエールの会長もぶちギレていたぞ。 

100%支持者じゃないけれど、昔、公明の厚生労働大臣は素晴らしかった。坂口厚生労働大臣のハンセン病患者への対応は歴史に残る。最近、彼は、学生時代の精子提供についても正直に告白していたな。 

 

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自民党に限ったことではありませんが、国民目線からでも、この件については自民党の主張はそのとおりです。 

どの総理も『人材の任命は適材適所で行っている』と仰いますが、これでは、公明党方は皆、国土交通大臣に適性があることになります。それはどう考えてもおかしいですよね。 

この問題からもわかるように、何事も党利党略で物事が運んでおり、自公連立自体が、歪を生じている、機能不全に陥っている、ということです。 

10数年前のように立憲単独での政権交代がよいか、野党全連合か、自民一部+立憲の一部か、どれがベストかわかりませんが、いずれにせよ、裏金問題を契機に政界自体の大改革、再編成が必要な時期ということです。 

 

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まだ旨みのある利権の取り合いをしてる時点で両政党とも終わってる、日本の自動車産業や自動運転や空中タクシー、ドローンなど重要成長分野の研究や成長しやすい規制緩和などと絡めて議論されない事が疑問です 

結果を出して無い大臣や官僚は任期待たずに解任出来る評価システムが必要です 

良い事やっても悪い事やっても解任も報奨も無しなので、私腹を肥やす事だけに集中してる気がします 

 

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公明党は母体が母体なんで防衛・財務・外交といった”公明党が国政へ本当に大きな影響力を及ぼしかねない省”ではなく、誰がやっても無難な国交省辺りが適当と扱われてたんじゃないんでしょうか。 

それ以前でも数年厚労省をやった経歴はありますが後は総務省や庁クラスの長官といった似た毛色のポストばかりですから。 

 

ただ、その国交省の席に付いてくる巨額の公共事業予算を生かして「我田引道」して党の恩恵アピールしてるという話もあるし、そもそも母体の”票田”も高齢化が深刻なんて言われてるんで丁度潮時でしょうね 

 

=+=+=+=+= 

ここで述べられているさまざまな弊害に限らず、そもそも大臣ポストは国家の公のものであって、1政党が実質的に占有するなど許されるわけがない。公明党は速やかに国交大臣を「自民党に」ではなく国家、国民に返すべきだと思う。 

だいたいこの記事では「自民党に国交相経験者がいなくなってしまった」のが悪いことのように決めつけているが、それは産経新聞独特の論じ方なのであって、国民大衆は別にそれで困るわけではない。困るのは利権を手中に収められない自民党の議員センセイ方だけでしょ。主なコメントしてる人達(この記事にすっぽり乗って「国交相ポストを公明から自民に戻せ〜」と主張する人達)はたいてい自民党(の利権)とただならぬ関係にありそうだとすぐに推察できる。 

はっきり言うと、国交省以外の官庁絡みの利権は全部自民党が占有しているんだから、交代無しの半永久的政権はやっぱり駄目だ。裏金よりさらに重大問題ですよ。 

 

 

=+=+=+=+= 

自民党は公明党と連立していることが、票を減らしている事に気がついていない。今はまだ創価学会の票のほうが、多いかもしれないが、池田大作さんがいない学会の力が落ちてくるのは明白なのだから、今後は他の政党との関係を強くしたほうが得策なのではないかな。 

 

=+=+=+=+= 

自民党内だけでなく多くの国民も不満ですよ。 

公明党が国交相になってから水害や公共交通機関の不具合が多発しています。まともに国内インフラを整備するきがあるとは思えない。ましてや海上保安庁も管轄とは終わってる。 

当初は利権が多い国交省は自民党がなると汚職の温床になるということで公明党でしたが、もう長いことやっているからそちらの弊害についても考えた方が良い。 

 

=+=+=+=+= 

斉藤氏の代表就任に関して国交相交代となるのが、最適なタイミングだったと思ったけどな。自民党籍大臣の落選による交代とあわせて、シャッフルすればよかった。 

 

公明党所属議員も減っているのだから、もっと軽量級ポストをあてがうことにしてもいいと思う。 

 

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田中角栄さんが道路族として様々な利権を構築された時代。金権政治がもはや大事件を引き起こしたことが大きな要因。金権政治の半端ない時代(今回の裏金よりも多い)を繰り返さない為にはそうなるよね。 

 

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表裏併せて、自由に使える金が喉から手が出るほど欲しい自民党が、ただで国交大臣のポストを公明党に振り向ける訳がない。考えられるのは、様々な利権絡みの金を、創価学会という巨大な宗教法人を使ってマネーロンダリングして、自公両党で分けあっているという図式。かつて、故竹下登総理と故池田大作氏の会談のあと、富士美術館のルノアール作品の購入にかこつけて、30億円もの裏金が、創価学会から自民党に流れたことがあった。その流れが、今やさらに巧妙になって続いているのではあるまいか。 

 

=+=+=+=+= 

今回は公明党唯一の斎藤氏が、党の代表に就くため辞任するのだから、公明党で妥当な国会議員が居れば国交相を引き継ぐという事。無理に自民党の議員に寄こせと言って公明の大臣がゼロになるのは、議員数の比率から言って、まあ普通におかしいだろ。アンチ公明はそれが嬉しいのかもしれんが。以前は厚生大臣を公明が務めていた事もあったし、来期以後は、他の選択肢も有るのだろう。 

 

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ポスト固定化がどうこうよりも、その職についた大臣が仕事するかどうかの方がよっぽど重要なことだと思うのに、政治で大事にされることって庶民感覚とだいぶズレてる気がするのは私だけではないはず。 

固定しないことで今よりもっといい仕事してくれるならいいけど、自民にそんな仕事熱心な議員いましたっけ? 

素人的には、同じポストを長くやることで専門性は高まるはずだと思っちゃいます。 

もちろんどんなポストであれ、仕事してない、偏った意見吸い上げてるなど明らかな問題行為があったら、その問題を理由にポストを返せと言いたい。 

とにかく仕事しない議員が許せない。 

個人的には国交相より、大して教育が専門とも感じられない人が文科相になり、問題起こして辞めたりして、教育の重要性がわかってなさそうなのが毎度不服です。 

大臣ポスト=権力なので手放したくないという発想がそもそも嫌だ。 

権力持つからには仕事しろと思う。 

 

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国交省ポストから公明党を配転するにしても、問題を3点考えないと; 

第1に、汚職対策。自民党の建設族から国交相を出してきたことで汚職事件が多く出た歴史からの脱却として、ポストを公明党に渡すことにした。 

その後、公明党の大臣の下では汚職が起きていない。建設・不動産関係の仕事をしている学会関係者が結構いるぐらいだ。 

これは、それなりの成功といえるのではないか。 

第2に、そもそも自民党でやってみるにしても人材がいない。政務官、次いで副大臣を出して徐々に公明党の下で勉強させてもらうところからはじめないと、それなりに役所での指導力が必要とされる今の時代、無理がある。 

最後に、議席数(自民191:公明24)の割り算からすると、公明には本来閣僚18のうち2ポストを渡さないと均衡が取れない。どの2つが渡せるか?自民・公明とも、「国交相ならそれなりに重いし1つでいいか」、という判断の結果として現状がある。 

 

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確かに、国交省が公明党でずっとやってるのはあるけど、最初は小泉政権下で、自民党内のいざこざで、公明党になったのが始まりだったと、どこかで記事をみた気がする… 

 

本当のことは分からないけど、固定化が良くないと言うなら、自民党と公明党がちゃんと協議すればいいだけなのでは? 

 

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赤字ローカル問題論争の大半は、自公の無能無策によってもたらされたもの。 

 

長年にわたって国の支援もなく、自治体の支援も制限だらけの運用スキームを続けてきたことで、本来消滅しなくてもよかった路線までもが廃線になってしまったのは本当に勿体ないと思う。 

 

交通施策は国家のトータルパッケージで考えなくてはならないのに、自民と国鉄と官僚が国鉄解体後の地方交通線問題を「赤字ローカル線は残します」と大嘘をついて、鉄道事業者と自治体に責任を擦り付けてしまったことが諸悪の根源で、財産と約束を引き継いだJRが収益性だけで損廃を決めたり、基本交通網の損廃まで地元自治体に責任転嫁するのは、国家としての責任放棄としか言いようがない。 

 

 

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今回は、自公連立政権の弱点がはっきりと出たと思う。公明党から出た問題ではなかったが、公明党は、政治改革でも政策活動費を強く自民党に迫れずに国民が納得できるマトモな政治改革を通すことができなかった。そうなると、せっかく公明党は、自民党と連立政権を構成しているのに、『クリーン』な政党だったはずの公明党に対する「頼りなさ」や「物足りなさ」を感じてしまう。そうなると、公明党は、結局のところ集票マシンである国交相のポスト頼みの連立政権に世間からは見えてしまう。そして、公明党は、自民党と『同じ穴のムジナ』と世間から見えてしまい、党代表や幹部も落選し続けた。 

自民党に言いたいことをしっかりと、はっきりと言えない連立関係では、学会員だけでなく、国民から広く受け入れてもらえるような政党にはならないだろうと思う。 

 

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公明党に国土交通大臣の椅子を譲っているのは自民党の都合の方が大きいだろうね。党内融和の為には大臣の椅子は1つでも多い方が良い、でも連立与党を組む公明党に1つの椅子で納得させるにはどうするか。そこで旨味のある椅子なら1つで納得するだろう、と判断し、公明党もそれを受け入れここまで来ただけの事だろう。何今更被害者面しているのか。公明党の推薦が無けりゃ勝てない議員を抱えている以上しょうがないんじゃないの。 

 

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政党間の利害関係や利権と組織票獲得のポスト争奪戦よりも 

国民の生命、財産の安全確保と老朽化した社会インフラの保全と 

災害の予防を優先して欲しい。 

 

公明党が長期間に渡りこの重要ポストを握っていることによる 

国土交通行政の硬直化による水害や山崩れ崖崩れが 

全国で深刻な被害を及ぼしているのは紛れなく、 

視点と体制を刷新して改革を加速するには、国交相ポストの一党独占を解消すべきであろう。 

 

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公明党の功罪は色々あるでしょう。 

公明党は昭和の時代から支持母体の創価学会と共に何かと世間から批判されてますよね? 

批判されて何か変わったでしょうか? 

何も変わりませんよね。 

極端な事を言えば公明=創価は世間の批判に打たれ強いと思いますね。 

批判されたら世間から支持を得るため普通の政党なら党勢拡大するために党内改革をするでしょう…… 

しかし公明党は確固たる固定票があるから世間に媚びる必要は無い。 

問題は連立を組む事により自民党の不始末や批判を浴びるような政策を公明党の成果として公明党に世間の批判を浴びるスケープゴートの役割を担って貰う代わりの代償に大臣ポストを与えているのでは? 

こうして自民党の不始末から公明党の大臣固定化とネットや世間の話題に移行してるので自民党には都合良いパートナーなのかもね? 

 

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国民民主について唯一残念だったところが、自民との連立を考えていない点でした。せっかく自民公明の勢威を落とす事が出来たのだから、少なくとも長年続いている自公連立に楔を打つ役目を担って欲しかったです。与党から公明を排除して欲しかったし、すべきだった。結局こういう旨味のあるポストを反日政党に取られて、日本の国益や安全を損ない続けているという流れが変わりませんでした。 

 

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金融機関の様に定期的に異動、転勤があるのは不正をさせ無い、万が一不正があった場合に発覚し易くする為です。 

現在の様に一党独占状態では不正の温床になって当たり前ですね。 

改革是正は必ずして頂きたいです。 

 

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国交省の年間予算の半分近くある。 

しかも管轄が広い 

そんな重要な省が公明党に小泉政権以降独占されてます。 

日本の年間国家予算の半分が公明党が決めていると言っても過言では無いです。 

しかも、近年は日本人の為と言うより特定外国人の為に予算や規制を緩和してる様にも思えます。 

 

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そもそも国交省が所管する建設業界と自民党は歴代、公共事業を通じて『ずぶずぶ』の関係で、不祥事の温床であった。 

そこで小泉総理の時に大臣から不祥事が出たら政権が危ないということで公明党に大臣を任せることになった。 

長く公明党から大臣が出ているが、不祥事は全くない。 

今、これだけ裏金問題が騒がれているが、自民党議員が大臣になっていたら果たして何事もなく務まってきたか、心もとない。 

今後も任せていって良いのではないか。 

 

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以前は厚生労働相ポストに就いていましたがトラブルが多くて回避し、一時期は環境相だった(斎藤新代表が務めた)が、その前後も含めると国交相は何人も就いていますね。 

 

もうひとつ、参議院法務委員長ポストは公明党が60年独占しています(新進党時代も公明党出身者が就任)。 

宗教法人法改正を阻止する砦とも言われますが。 

 

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他のポストに付けても良いのでは? 

長いこと同じポストを牛耳っていると腐敗や汚職の温床になる。 

同じポストにこだわるのは、 

公明党と繋がりのある人達が不正を働いて、 

大臣が揉み消している可能性すらある。 

 

一度公明党から国土交通大臣のポストを剥がして、身体検査をした方がいい。 

建設・土木・運輸といった重要インフラの要という性質上、不正があれば損失が大きい。 

 

公明党も弱体化・高齢化している。先は長くない。 

自公連立を始めた当初より影響力は小さい。 

 

自民党は公明党に対してもっと強気に出ても良いはず。 

 

 

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面白い、やってみたらいい 

ほんで連立も組まず。 

公明ももう自民の面倒なんかみずに国民民主党と連立くんでまえ。 

すくなくとも国民民主党の政策には全力で協力したら? 

組織票がないと小選挙区勝てない自民が弱すぎるだけなんよ 

自民の若手議員の向こう見ずなギラギラ感も捨てがたいが。現実は甘くないね笑 

いいんじゃない?やってみたら? 

参議院選挙がどうなるのか本当に楽しみだ 

 

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確かに広範囲な利権を持つ官庁だが、かつて自民の特定の派閥が利権官庁の大臣を押さえていたのはよくあった。 

もはや公明党は自民府連一派閥に過ぎないと考えた方が分かりやすい。公明支持者がそれを良しとしないなら議員に圧力かけて連立離脱すればいい。 

ただ離脱しないから学会員のかなりの人が公明党に投票せず、選挙運動もしなくなったんだろう。そりゃ議席減るわな。 

 

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選挙戦略で 人事するのは もう やめてもらいたい。 国民のためになるのなら それでもいいが 国交省は 近年 ちゃんとした予算を組んでなく 公共工事(防災工事)が 進んでいない。大雨被害や 新幹線が よく止まるのは 国交省(国交相)の 責任でもあること 理解してほしい。 

 

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名前も名乗らず発言するのは良くないねぇ、ちゃんと名乗って発言すべき。自民党の多くの議員がそう思うなら公明党にはっきりとそう言えばいいじゃないか、こそこそと言うのは良くない。公明党が解りました、それなら連立を外れます…と言うかもしれない。参院選前にそんなことになったら国交大臣どころか自民は下野することになる可能性が高い。公明党との連立を壊してまでも国交大臣のポストを取り戻したいのか、それならそういえばよい。そうでないならそういうつまらないことを言うべきではない。 

 

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運輸、建設と2つの利権があるんやろうね。今の創価は年齢層が上がり、生まれながらの創価学会員にさせられる会員の若者は宗教選択も無いが選挙権は別物やし。利権に絡めての組織票はあるんかもな。最近の政治や官僚のやってる事は自国民を豊かにしない、日本人の子供達は増やさない政策なんやけど組織票は強いからな。国家なくして組織票使い議員になったとてやし、組織票を纏めてる企業も自国崩壊したら金儲けも何もないと思うけど。 

 

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>省庁合併前の運輸相、建設相を含めても国交相経験者の自民議員は 

 ゼロになった。自民内で国交行政に精通する議員が 

 減っていることは、インフラ整備などの推進にも 

 悪影響を与えるとの懸念の声は根強い。 

 

 

これ正論だと思う。 

机上での議論と、現場を経験する事は、別物かも知れない。 

残念なのは今回の様な状況下(与党の過半数割れ)でも、 

野党議員は大臣ポストを体験する事が出来ない。 

 

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まあ,自民に巣食っていた運輸・建設族は駆逐されてしまったし,福祉政党を標榜する公明が厚労大臣のポストを握ったこともあったが,大した成果がなく,選挙戦略・党利党略に因って現在に至っているだけ。 

 

今年の運輸物流業を含む働き方改革関連法全面施行後,その実施状況の把握と更なる改善に国交省はどこ吹く風で,現場の実情は脱法的・潜脱行為により,相変わらず労働者が搾取され続けているとの声すらある。 

 

少なくとも,副大臣か政務官を野党議員から一名でも任命しない限り,緊張感なくダラダラと大臣ポストを持ち回りで消費していくだけ。 

 

※もちろん,利権はもとより,大臣就任の肩書で箔が付くだけでなく,議員報酬とは別途に国務大臣の報酬までついてくるのだから,公明党が簡単に手放すはずはない。 

 

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長年公明党から大臣が歴任してきてるから、もはや国交省の職員は創価学会員だらけだと思う。25年前に入職した人が今や部長級でしょ。もう取り返しつかないかもね。役所一つまるごと宗教団体に乗っ取られてしまってる。 

もう国交省を解体して、昔みたいに運輸省、国土庁、建設省に分割しなおしたほうがいいかもしれない。 

 

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記事では与党内の政治(的駆け引き)の話になっているが、それとは違う観点から指摘したい。 

 国交省が所管する領域は、もちろん国のインフラ、交通、関連産業と幅広いわけで、アベノミクスで言うところの「成長戦略」的には製造業も含め、とても重要な位置にある。が、それにしては、あまりに程度の低い話題ばかりが続いているという現実がある。関係業界の検査不正がさみだれ式にいつまでも続く、ライドシェア程度のことが何年もはっきりせずにグズグズしている…。こういうことが「成長戦略」を害しているとはっきりダメ出しされるべきではないのか? 

 別に自公で大臣の椅子をどう分けるかは好きにすればよいが、大臣は(国交省だから特に)省を率いてしっかり仕事が出来ないとダメ。それを忘れずに次の大臣を任命してほしいね。 

 記事はそう書いていないが、この省に絡む利権のうまみが裏の焦点になってるようでは、国が滅ぶことになるぞ。 

 

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固定化なんて今すぐにやめるべき。外国人の10問丸バツ式試験も即刻やめるべき。今まで発行してる外国人免許も剥奪されるべき。ホテルを住所なんて有り得ないだろ。どれだけ利益供与を受けてんだよ。きっと自分や自分の周りで事故に巻き込まれないと現実として分からないんでしょうけど、絶対に認められる事では有りません。 

 

 

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停滞する国交行政、曲がりくねった誘導路、日本の表玄関の成田空港をいつまで放置し続けるのでしょうか。 

 

リニアや西九州新幹線、北陸新幹線の延伸問題など、公明党の大臣には全くリーダーシップを発揮する気がないように見えます。 

 

決っして旧民主党政権を誉める訳ではないですが、前原誠司は周囲の反対を押し切ってJALに公的資金を入れて民航2社体制を守りました。 

 

破綻したJALに国のお金を投入することには、当時国交省内部やメディアからも反対意見が多く、潰すとか外資に売却する判断しても批判されることはありませんでしたが、彼は民航2社を維持することが国益になり国民にとっても利益になると会見で述べていました。 

 

公明党の国交大臣にも前原のようにビジョンや信念を持って国交行政に臨んで欲しいと思いますが、もしそれが出来ないならば、日本の国益の為に、一刻も早く国交省を公明党の手から離すべきだと思います。 

 

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国土交通省を頂点とする建設業界が、公明党から選挙協力を求められることを本望とは思っていないだろう。連立政権の中で大臣ポストを固定化する弊害は大きい。そろそろ考え直した方が良い。 

 

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そろそろ返してって自分の物のような考えもどうかと思う。国民が今の国交省への不満が溜まるなら選挙という機会でNOを突きつければ良いだけ。能登の復旧とか不満無いから、過半数行かないとはいえ近い議席数確保しているのが現実。政権交代して運営の仕方悪化するのが懸念材料なのかも知れないけど。 

 

=+=+=+=+= 

公明党はその椅子しか経験していないので、他の椅子は不安だと思う 

自動車産業との繋がりで、宜しくやってたんじゃないの 

総務省、金融庁、縦割り行政と言いながら、目を瞑る所は一緒に目を閉じて 

だからアメリカから苦情が来る、一連の中古車販売+任意保険契約 

大騒ぎしたのを忘れた訳じゃないだろう、駄目だと言うなら 

少子化問題担当大臣などは如何でしょうか 

家庭内の話には公明党さん、相談受けてますよね、丁度良いのでは 

必ずしも代表が成る必要もないですから、女性議員も在籍してますよね 

 

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いいことと思ってるわけではありませんが 

建設、道路・用地買収といった、カネのところという印象は、地方でのその手の汚職は変わらずあることから、その印象は消えませんので 

自民のイメージ戦略としては、うまいことやってると思います 

 

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もう完全に公明党の利権と化していますよね。先日も公明党が国土強靭化予算として5年間で4兆円を要求しているという新聞記事を読みそう思いました。道路を整備し橋をかけ変えるなど地方の建設会社からすれば公明党に首根っこを押さえられているのも同然です。 

支持母体の創価学会が高齢化で先細る中でそれに代わる集票組織として建設業界を利用しているのは明らかです。 

 

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これは本当に良くない。 

公明党は国交大臣をするためにあるのか? 

とも思えるほどいつでも国交大臣は公明党。 

中国寄りと言われているが、外国人の免許の日本での取得の問題が最近取り上げられいるが、ホテルを住所取得の場所にし、10問だけのテストで受かればOK、しかもこれを中国人は国際免許を取るために使ったりもしている。 

正確に言えば免許制度は国家公安委員会であり、国土交通省は免許制度の所管では無い、長は国家公安委員長。しかし、国土交通省が運輸関係を握っているため決定権はあり、国家公安委員会の安全指針などには入れると思う。そこに公明党がいる訳だから中国人のための制度と言われても仕方がないし、公明党の指定席、国土交通大臣が基準を甘くさせていることがあってもおかしくないと思う。 

 

=+=+=+=+= 

先の総選挙で議席を減らした。党首も落選した。 

それでも国土交通大臣ポストを要求する気か? 

負けた政党が何を勘違いしているのだろう。 

来週月曜日、石破氏が再度首班指名されたとしても、公明党は、負けた政党として、我が儘を言うべきでない。 

 

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自民党政府は国交省大臣が公明党議員であり、池田氏以後親密な関係者のある中国におもんばかることにより中国人の旅行者が日本の国際運転免許証を簡単な試験で短期滞在するホテル住所ても取れるようにになった。中国との条約がない国でもその国際免許証は日本と条約締結した国であれば車の運転が可能となったがこれは日本国民には大変な試験を課している事を顧みない政策施行である。直ちに取り止めをするべきである。 

 

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創価学会の意見がかなり反映されているのでしょうね。自民の旧統一教会にしろ政治と宗教の絡みは何とかした方が良いのでは? 

何かに取り憑かれた人達の意見は世の中の一般的な人から見たらまともじゃない時があるから気をつけなければならない。 

 

 

=+=+=+=+= 

大臣ポストを言っている場合だろうか。自民党は、わずかな例外を除いて、政権与党として国を仕切ってきた自負があるのだろうが.それが音を立てて崩れかけていることに、危機感がなさすぎると思う。民主党が政権を取った時は、55年体制の解体までいかなかったが.今回の自民党の自爆劇は、自民党を分解する状況だとおも。 

 

=+=+=+=+= 

記憶での話になりますが、かつての自民党の国交大臣は汚職などの不祥事が頻発したんじゃなかったでしょうか? 不祥事が続けば政権の存続が危ぶまれるのは今回の総選挙の結果を見ても明らかです。 

自民党に国交大臣ポストを戻すと、また汚職大臣の登場ということになって自民党の終わりに繋がるような気がします。 

 

=+=+=+=+= 

公明票をあてにしていた頃なら、こんな不満は出て来ないだろう。 

つまり、公明党の集票に翳りが見えて来た。 

海上保安庁が国交省の管轄であり、尖閣諸島を巡る中国との軋轢に晒される以上、親中公明党が大臣を指定席にしているのは止めるべきだろう。 

 

いやもう公明党を切り捨てたらどう? 

高市政権を実現させて、自民・維新・国民の連立政権で、改憲を断行すべき。 

 

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大臣の席と密接に絡み合ったネットワークをしっかり構築してしまい、もう自民党に渡すことができないのでしょう。それが国民生活の向上につながるのであればいいのですが、きっとそんなことよりも大切なことを政治家の方は考えられているのでしょう。 

 

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政治資金がクリーンだということで公明党にやらせることにしたそうだが、今や建設業界の票を公明党が獲得する手段にもはやなっている。副大臣などは自民党なのだから国交大臣もそろそろ自民党にいったん戻しても良いと思う。 

 

=+=+=+=+= 

地方の道路は草だらけで堤防は亀裂だらけの荒れ放題、国交省のパトロールカーは毎日巡回してるがあれを見て何も思わないのなら税金の無駄、そして巨額の予算は何に使われてるのだろう?そろそろ公明党から国交相を変えるべきだと思う。 

 

=+=+=+=+= 

公明党が独占しているというより、これだけの利権官庁の大臣だからこそ、ポストを巡って自民党内の抗争が起きないよう、小泉政権以降公明党に割り振っているのでしょう。(その前の坂口大臣は厚労省でしたが) 

事実、東京五輪を目指して文科省所管で進めていた国立競技場の建て替えが、自民党内の利権争いで一旦暗礁に乗り上げた時に、国交省出身の和泉首相補佐官(当時)の提案を受けた安倍総理の判断で、所管を国交省に移した上で公明党の太田大臣(当時)に仕切らせることで決着したと耳にしたことがあります。 

国交大臣が利権ポストだからこそ、自民党がこのポストをとらないことでバランスが保たれているのです。 

公明党が国交大臣のポストを独占しているなどと騒ぐ輩は、自分がその利権にあやかりたいがために騒いでいるに違いありません。 

 

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固定化は根本的に問題。ましては大きな権限と国の安心安全の構造的な責務を担う国交省の大臣を固定化し、かつ少数党に永年任せているのは民意に背いている。 

ほかの省庁含め適材適所で大臣を任命すべき。 

 

内部の理論だけで政権を運営するのはそろそろ止めないと国民は自民党から益々離れていくよ! 

 

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道交法を定めている国交省には日本語もまともに話せない外国人が住所を宿泊施設にして簡単な試験で日本の運転免許を取得できる制度を撤廃してもらいたい。それができる大臣を望みます。 

 

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なぜ少数政党が、与党というだけで大きな予算を持つ省を担当できてきたのか?が疑問。 

任せた自民党に、そもそもの問題があり、国の運営を私物化して来た証拠なんじゃないかな。 

これまでなぁなぁでやってきた、いろんなことにテコ入れをする段階に来ていると思う。 

 

 

 
 

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