[231953]防衛増税、与党に慎重論　衆院選大敗、野党

( 231957 ) 2024/11/10 00:26:43

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無駄を徹底的に省いた後に増税が必要との判断ならそれは問題ないんだけど

無駄だらけなのにさらに増税と言うから猛反発されるんだけどね。

内部留保だらけの大企業なのに法人税を減税

消費税を取っておきながら輸出企業には消費税を還付

男女共同参画費に9兆円も払っておいて中身はなんちゃらレッスンや外国語講座など自分の金でやってくださいと言われるような内容

予算が余る繰越金が毎年10兆円規模

外国人生活保護と外国人留学生優遇

あれだけ太陽光発電を立てておきながらの森林環境税

さらに太陽光発電用の再エネ発電賦課金

天下りのための高額入札とキックバック

なぜか税金を選挙費用として使える政党助成金

他にも無駄なものがたくさんあるのでまずはそこからでしょう！！

税金を無駄なく正規の金額で有効的に活用されてるかを管理するための財務省ならどれだけ尊敬されたことか

今の状態は親の仇のように憎たらしいです。

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防衛増税も、異次元の少子化対策も、森林環境税も、とりあえず政府が言い続けている、物価上昇を上回る賃上げによる経済の好循環とやらが実現してからやったらどうか、というのが率直な感想。

物価上昇と賃上げによる実質賃金の上昇にはタイムラグがあり、その間は低所所得者への給付金で、きめ細かな対応云々という、毎度繰り返される政府の説明が、本当であれば、そう遠くないうちに経済の好循環は達成され、税収が増えるはずなので、それが実現されてからこれらの政策を実行しても何ら問題はないはずだ。

あくまでも、物価と実質賃金に関して、政府が国民に対して言っていることが本当であるのなら。

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タバコ税や酒税で防衛費を賄うとは意味がわからない。国全体で受益するのだから、真っ当に法人税からメインに取るべきだろう。防衛関係企業や商社が儲けるのだから、当然ではないか。

法人税をあげて、所得税や住民税を上げる。

国民、労働者にとってはベストだと思います。

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動画で話題になっていますが　

男女雇用均等関係予算が９兆円で　増税なしなのに　

防衛予算は　それより小さい防衛費が　

増税しなくてはいけないのは　理屈に合わない。

夏の参議院選挙が　楽しみになってきました。

心優しい賢くて強い政治家が　国民の希望になっています。

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消費増税で失われた個人消費は10兆円と言われています。

消費税をやめればそれだけ税収が入ってくると言うこと。

しかも企業の儲けが増え、派遣や外国人労働者に頼らなくなり雇用も安定します。

少子化が終わり人口が安定するまでは国債に頼れば良いのです。

人が増え、行き過ぎない程度のインフレが続けば返済も可能です。

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まず宗教団体が無税と言うのを変えましょう。最低100年以上時間が経過してる日本古来の文化と結びついている神社などは潰させない為にも無税である事は正しい。他のそうなんたらやとうなんたらの宗教にはガッツリ中小企業ばりの税金をかけていかなくてはならない。次に議員の人数を減らしましょう。議員が多くて日本がよくなったと感じている日本人がいるのか、大変疑問に思えます。その費用は防衛費に全て当てても一般国民は文句は無いと思います。

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日本の防衛政策は日本側が基地を提供する代わりにアメリカ軍の軍事力で日本を守るという日米同盟を基軸としている。日本の防衛費をトランプ大統領は今のGDP比2％から3％まで引き上げを要求するのではと言われている。米国から大量の軍事兵器を高額の言い値で買わされ防衛費を上げざるを得ない事が懸念される。石破首相には国民から「防衛増税」するのではなく財源の無駄な支出を抑えて出来る範囲で防衛費を捻出して欲しい。

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防衛の為に法人税と所得税とタバコ税を一括で上げようという話だが、ちょっと待って欲しい。今話題の103万円の壁の話は所得税減税の話で所得税減税をやらないなら、予算が通らないという話なんだけど。防衛増税を止めて寧ろ所得税を下げないと予算が通らない状況でまだ慎重論って。防衛増税やると言った瞬間、予算が通らない事が確定するという状況だという事をきちんと認識して欲しいです。

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あいも変わらず予算を足し算で出していく。防衛費を増やさなければいけないならそれは仕方ないがある中でやりくりすることをなぜ考えないのか。どこかを増やすなら何かを減らすことを考えてこその政治。利権を守るのが仕事では困ります。それでも総額を増やすなら景気を良くして税収増にするようにしたらよいことでできないなら何かを削らないと。安易な増税はダメだと選挙結果から反省してもらいたい。

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記事では、ウクライナ戦争の勃発で政府内に防衛力の抜本強化の必要性が高まったのが、防衛費の大幅な増加を決定する理由になったと書かれていたが、本当にそうだったと信じ切れないものが有る。

米国の景気や雇用に影響しているものの1つに、軍需産業が有るが、世界の何処かで戦争が起き、戦っている当事国の内のどちらかに対し、自国の工場で製造された武器や弾薬を提供する事で利益を稼げている。

多数の家屋が破壊され、人命が犠牲になる裏側で大いに潤っている勢力が居るのも又、戦争の現実。

そしてウクライナの悲惨さを目の当たりにした我々も含む関係各国が、次は自分達にも脅威が訪れるかも知れないと強調される事で、これを都合良く売り文句として使い、

隷属国に対し最早使い物にならない、お古のミサイル等を実際より高値で売り付けるのが、米国のいつもながらの商魂。

単に外国から買うだけで無く、肝心なのは国内の軍需産業を伸ばせるかだ。

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北朝鮮や中国の脅威に対応するためや、トランプ大統領からは駐留経費など軍事費の負担は求められるでしょうが、自民党がすでに少数与党に転落した為、自分たちだけの考えのみで半ば強引に進める事は無理な事態だと思います。また、立憲はそうした事に反対する勢力も一定程度いますから、軍事費を増やすのは容易では無いでしょう。また、国民生活が二極化して余裕の無い方々が増えていますから、優先順位としては必然的に下がってしまうのはやむを得ないことだと思います。

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新しく何かをするとき、増税するのではなく、国家予算でやりくりしてほしい。

スピード感を重視し、一年目は国債で補うのも良いが、次年度から予算の範囲内で実施願いたい。

優先度の低い費用は、中止、凍結するなど、長年利権となっていないか、公明正大に見直しいただきたい。

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外国人に対する生活保護

外国人の健康保険優遇＆悪用

入国管理不備による捜査費用

防衛費には敵いませんけど、簡単に百億単位で資金があります。国会議員、官僚、地方公務員が考えればきっと何千億と捻出出来ると思います。

増税はその後になるかも知れませんけど、間違っても日本が第二のうくらになる訳にはいきませんから、是が非でも防衛費の増額をすべきです。

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防衛費は最優先です。ロシアは、ウクライナの後は日本を狙うかもしれない。台湾有事の際、日本はどう対処するのか。日本からは仕掛けなくても、相手国のことは予測がつかない。アメリカから兵器を購入しなければ、日本を守ってくれなくなる。増税は最後の手段。その代わりに別の財源を充てることは可能。また、国で国立の防衛会社を起こし、賛成する人に株を購入してもらってもいい。防衛戦争が起きたら、どうするのかも宣言してほしい。一番の気掛かりは、徴兵を行うのかどうか。自衛隊が戦った後、戦況が不利な状況下となった場合、どこまで戦うのか、敗戦を受け入れるのか。敗戦となった場合、間違いなく戦力が足らなかったというに違いない。その為にも、防衛戦力は最優先とするべき。

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円安の影響

防衛装備品は幾らかの割合で米国からの購入品もあると聞き及びます。ですが、決済は米ドル。なので円安が進んでも日本円での予算は増えないので、調達品が当初予定の数が入らない場合もあると聞きます。

やむを得ないのでしょうけど、少し引っかかるものはあります。

隣国に侵攻する国があったり、弾道ミサイルの能力と精度が上がってきている国があると、やはり防衛費を増額しないといけないというのは理解できます。

どの程度の増税が適正なのか、そもそもの国家の予算配分が概算要求のままでよいのか、十分審議を重ねていただきたいです。今回の通常国会は103万円が大きな議論になると思いますが、それだけではないのもまた事実だと思います。

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必要無いこども家庭庁とかデジタル庁などを無くして省庁再編を行い、スリムな政府にすれば良い。こども家庭庁など、新設したのに未だに仕事内容がダブって居るNPO法人に支援金を払って居たりします。これなんか明らかに無駄な出費です。それら無駄な出費を抑えずに、簡単に増税は許せません。

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選挙のことばかり考えている癖に国民の不利益になることばかりする政府与党か。もうなんか読んでいて疲れるな。防衛費だとか北の脅威とかも正直アメリカに踊らされているだけだろう。様々な利権が重なっていると感じる。原発と同じだ。いい加減、国民一人ひとりが意識して政治家をよくみてみることだ。忙しい毎日を少しでも楽にしてくれる政治をみんなで実現するんだ。

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増税、増税と負担を増やすことしか考えられないこと自体が異様でしょ。一般家庭は、収入に見合った支出でやりくりしているにもかかわらず、国は国民の負担を増やすことしか考えない。その結果、少子高齢社会を招いたと言っても過言ではありません。国民負担率の上昇と少子高齢化は見事に反比例しています。要は、国の責任を国民に転嫁するなと言いたい。まずは、比例代表をなくし議員数の削減、国の外郭団体や天下り先企業との高額な契約を随意契約で締結する忖度をなくし競争入札とする、また外郭団体等への補助金や委託金の廃止、旧文通費及び立法事務費の廃止、国会議員特権の廃止等々、数え上げればきりがありません。増税したいなら、ムダな経費を徹底的に排除する政策をとらないと破綻に向け一直線です。

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増税、国民からすると何故増税、増税したお金は何に使うのか？理解してる国民はどのくらい居るのでしょうか？それをはっきり国民に伝え、理解していただかないといけないと思います。それを伝えるには若者からお年寄りまで一番手っ取り早いのはＴＶだと思います。TVは国民に情報を伝えるもの、まずはNHK受信料を無料にしなきゃいけないと思います。防衛増税、はっきりわかりませんが、台湾有事の関わりかな？ただ名前で増税じゃなく具体的に国民に伝えなきゃいけないと思います。

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自国の防衛は自国の軍隊で行うよう、日本も覚悟を決める必要が有ると思います。　今の自衛隊では災害派遣は出来るでしょうが、米国抜きには防衛力は全く無いに等しいようです。　政府は予算が無ければ国債を発行出来るのですから、必要なだけ発行し十分な防衛費を確保するべきです。

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法人税

最低賃金アップ等で人件費がまかないきれない中小企業がある中で、取りやすいから。

所得税

これだけ物価高で上げ止まりなく、我慢する生活を続けている国民の所得税を上げるのは、取りやすいから。

たばこ税

税金が上がるほど、喫煙できる場所が減り続けているが、取りやすいから。

防衛費増税以前に、国民の生活を助けて欲しいものです。

トランプ氏の大統領就任が決まり、日本への風当たりが強くなるのは分かりますが、国民第一で考えてもらわないと、防衛費増額賛成とは言えません。

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今の防衛費増はＧＤＰの２％が独り歩きしてる状態

意義も国益も必要性も不明瞭

石破さんが意欲を見せている日米安保条約改定

トランプさんを巻き込むしかないですね

意義国益必要性を明確化したトランプ案件化

月内の会談でしっかり議論を詰める事ができれば防衛増税に反対できなくなると思いますよ

石破さんの腕の見せどころです

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防衛費を国民からの徴収した税で賄おうと言う考え自体が間違っている気が

日本のGDP550兆円の2%を防衛費にするってことは、11兆円くらいの財源を税金に求めて徴収するってことになる

安定的に支出するものなんだから、全額国債で計上すればいい

防衛費で財源問題の議論するのはおかしいですよ

国家を守るのに財源的な慎重論は必要ない

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それが日本のためになると信じるなら、選挙など気にせず正面から打ち出してもらいたいです。もし基礎控除の拡充をフルスペックですれば7兆円の税収減となり、さらに防衛増税も行わないのなら、合計で12兆円を国債に依存して賄うことになるかもしれません。相当な巨額です。よく考えてもらいたいです。

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増税するか否かを選挙への影響で考えているわけだから、要するに自分達の事しか考えてないのがバレてませんか？

選挙結果が良ければ、国民が不利益になろうが増税するって事だろ？

租税というものの本質を考えないのが、日本政府です。だからデフレでもずっと緊縮財政をやって今こうなってます。

今のインフレは、輸入物価の高騰によるインフレで、悪いインフレであり、消費支出が実際、減少しているのが最近のニュースで出ていた。

賃金上がらず、物やサービスの値段が上がるとなれば消費は冷え込むに決まっている。今まさにその状態なわけで、税金は、選挙だの支持率だので決める物ではない。

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防衛増税の賛否を論議する前に、日本にはもうそのような財政的余裕がない現実を踏まえるべきだろう。赤字国債を乱発して財政出動をしても経済は３０年以上も長期停滞し、結果、国家の累積債務ばかり膨れ上がって今やGDPの２倍強と先進国最悪レベル。インフレで国民の生活は貧しくなり、防衛云々前に生活苦で破綻する。遠からずデフォルトが待っている。そもそも、防衛費増額はウクライナ侵攻による安全保障上の脅威が高まっているとバイデン政権にそそのかされて始めたことだが、そのバイデンが否定されて米国の外交は１８０度転換する。正気に戻ろう。

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そもそも安全保障の確立（国防）とは何なのか。それはマクロ経済と並び政府の最大の役割であり、義務です。目的は国家をなす三要素である国土、主権、国民を外国の侵略から守ることです。

それに増税するとはどういうことなのかと言うと、政府が国民へ「外国に攻め滅ぼされたくなければ我に献金せよ」と言っているのと同じです。要するに、政府が自国の領土や主権、国民の生命と財産を質にとって金を要求しているということです。

やっていることがテロ組織や誘拐犯の身代金要求と全く同じであるということを国民は理解しておく必要があります。

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防衛費を増やすのであるのなら、アメリカへの譲歩は辞めてほしい。日本に駐留している米軍への思いやり予算とかほんとおかしいとしか思えない。それで米軍が出ていくのであればそれはそれでいいと思う。その予算で自衛隊の軍備を揃えればいいのではと思う

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もう予算の一部を切り取って足りるや足りないの議論はやめるべき。そこに触れさせず、実態を見せず、増税のみを善とする財務省のありかたから変えるときだ。まずは権限を財務省から取り上げる方法を考えるべき。その上でやはり増税が必要となれば従うまで。

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税金は何か政策を行うための財源ではない。

始めから税金とは何かということも分かっていない政治家が多すぎる。

おそらく分かっているのは日本人のほんの数％かもしれない。

簡単に言うとタバコを止めさせたいから増税する、あるいはエコカー減税はエコカーを普及させたいという目的がある。

税の考え方がそもそも間違っている。

だから防衛増税するというのも財務省の策略だと思われる。

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増税で徴収するのではなく、お金を刷ればいいのです。(国債は国民の借金ではないし、将来世代への負担の先送りでもない)

防衛費に限らず、政府や財務相はなんでも増税という思考でいる。

今、この時代にさらに増税を続けたらどうなるか考えることもできない。

ドラゴンボールに例えるなら、悟空とベジータが死んだのに、ドラゴンボールで生き返らせることをせず、クリリン1人だけでフリーザとセルと魔人ブウに勝て！

仙豆は1つぶまでなら使っていいよ。

って言ってるようなものです。

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野党頑張れ。戦争を起こさせないために防衛強化は絶対必要だが、増税は不要です。103万壁の議論と一緒。財源はあるし、将来に渡る受益となるので国債発行でもよい。日本の軍需産業を育て、同盟国に輸出できるようにまでしていけば経済にもプラスに出来ます。

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トランプは必ず駐留費の負担増や米国製の軍需品の購入を迫る。トランプは他国から輸入税も上げる。日本だけでなくNATOやEU諸国にも同じ。防衛増税は慎重とか反対とかの平和ボケ議論の段階ではない。否が応でもやることになる。既に取り組んでいるが米国以外と軍需品の共同開発や日本で軍需品の内製化を加速せねばならない。

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アメリカトランプ大統領は日本の防衛費の増額を必ず持ち出してくるから石破政権は完全に板挟み状態になる。ゴルフ外交だとかで解決できるような問題ではない。

北朝鮮、中国の情勢を鑑みて本当に防衛費が必要ならば、すぐ増税に走らず、小さな政府、小さな国会を作ればいいのではないのか。国会も現状を見ればどうしても二院制である必要がない。所得税の増税は限界だ。これ以上国民を苦しめてどうするんだ。

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武装のために税金払ってる訳ではありません。暴力は暴力しか生まないという事、武装する事で防衛ではなく攻撃能力と勘違いする人も出てくる。国民は武装する事を全く望んでません。少しでも税金や保険料の負担を減らしたいし、物価高を止めたいと思ってます。物価が上がって賃金は上がってませんし、その中で保険料やら税金が上がって個人の生活は圧迫されてますので、そこをまず考えてもらうべきです。ミサイルや戦闘機に何の意味もありません。

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財源は税金ではありません。国債発行だという意見が最近多いですが本質的にはもう一歩踏み込んで国民の供給能力です。需給ギャップとは、供給能力に余りがあるということですから、今の日本には真の意味で財源が有り余ってるということになります。

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自民党は国民民主党の飛躍で窮地に追い込まれた、石破内閣の腕の見せどころと言いたいが、国民民主党の公約でもある、103万の年収の壁を取り払う問題で、財務省や地方自治体から圧力がかかりそうな中、岸田政権から引き継いだ防衛費予算で、年末に増税を打ち出したが、日本の安全保障上最低限必要ですが、すんなり178万の所得枠増と防衛費予算が予算審議で可決されるか見ものだ。来年度予算審議で財源確保の為には、少子化で人口が減少してる中、衆参議員は変わらずで、報酬も一般庶民より多額である事から議員定数削減や報酬減額を求めたい。

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増税出来ない、公務員のクビも切れない更に野党から言われている103万円の壁を無くすと毎年7兆円の税収が減るとなるとお手上げですね。

アメリカやNATO、オーストラリアとの約束であっても無い袖は振れない。

もう防衛費は減額しか無いだろう誰も打出の小槌なんて持っていないのだから。

アメリカとの距離を広げる事でアメリカと対立もしくは関係が薄い国々と新たなビジネスチャンスが有るかもしれないからね。

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しつこく言うけど財源は国債。税金はあくまで調整弁の役割。防衛に充てる為に調整する必要はない。個人的には防衛に金は払ってもいいけど、それならそれ以外の社会保障費とか所得税下げてくれ。

手取り増えたら国民がゆとり持てるから消費活発になり経済回って結果税収だって上がる。

30年間経済停滞してるんだから今までみたいに増税していったって変わらない。経済が活性化されても増税されたらアクセル踏みながらブレーキも同時に踏んでるのと一緒。

アクセル踏む時は踏んで加速して、加速しすぎたらブレーキ踏めばええだけ。今のままじゃ前に進まない。

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増税は景気を悪くして思った以上の税収効果は無い。

国も会社経営と同じ考えで税収を考えないといけないのでは？

お金（国債）を使って経済効果を上げて税収を数年かけて今以上に回収するのか?

減税で景気を良くしてインフレになる事で税収を増やすのか?

今の考えではジリ貧企業と同じ考え方。

単年度予算であってもその場しのぎは賢明な考えではない。

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防衛力増強に賛成なら、当然、その為に必要な増税にも大賛成しなくては無責任だ。

米国から最新兵器の大量購入に10年の分割払いで年に20兆円、自国防衛のための新兵器開発に年20兆円、サイバー防衛の為の研究開発と人材育成に年20兆円、宇宙戦争に向けた研究開発と人材育成に年20兆円、そして自衛隊員確保のため給与を引き上げるのに年20兆円、これだけでたったの年100兆円。

税金を3〜4倍にすれば、ついでに政党助成金を増やしても充分に賄える。

国防の充実を大喜びしながら進んで税金を払って欲しい。

たったの4倍では防衛力増強論者として恥ずかしいと思われる方々は、進んで自民党なり国に寄付をして欲しい。

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103万の壁撤廃で7.7兆も財源不足するのに防衛増税なんかしてたら国民は干からびてしまうだろう。核ミサイル、迎撃用ビーム兵器開発すればより効率的な軍体制をとれるから予算は現状維持で十分やっていけると思う。是非開発を急ぐべきだ。

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ただ今のこの経済状況や個人消費の状況から見たら増税なんかありえないでしょ。税金負担の壁を引き上げたり、企業が給与増やしても税負担が増えたら何も変わらない。ほんとちゃんと考えて政策立ててるんだろうか。今現状防衛増税は必要かちゃんと考えてくれよ。

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アメリカではトランプ前大統領の復活によって法人税が引き下げられるのはほぼ確定です。

そんな中、アメリカより経済が弱い日本で増税はありえないですよ。

高齢者にばら撒いている無駄な税金をほんのちょっと絞るだけで、防衛費だけでなく現役世代へのサポートもできるのだから、搾り取ることよりも効率的な使い方に知恵を絞ってほしいものです。

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予算組むにしても何故増税する必要があるのだ？国は会社や個人と違い、集めたお金を原資にしなくても通貨発行権がある。自国通貨建ての国債を国内で消化している日本はぶっちゃけ税収なくても資金が枯渇することはない。税金とはディマンド型インフレを抑制したり、デフレで冷え込んだ経済に刺激を与えたり、景気の調整鞭として税率を上げ下げするものだ。財源とは関係ない。

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観光客の消費税免税をやめて、それを防衛費に充てればいい。不正が続出し制度自体に問題があることは言うまでもなく、オーバーツーリズム気味のインバウンドを若干沈静化する効果も期待できる。

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防衛費上がるのは仕方ないのかもだが使い方に問題がある。日本の企業で作れる物は作らないといざって時に役に立たない。アメリカやヨーロッパは遠すぎる。それなら台湾や日本親日国家と武器の共有出来るようにしないと弾すら尽きそう。ドローンもだし高い買い物は今からはあまり意味を成さない。日本に合う兵器チョイスを出来るようにして欲しい。

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まあ、国民が自民勝たせなかったわけですからそりゃ停滞します。

石破氏の議論見る限り、自衛隊の人員に関する議論はまっとうで、

防衛に金使うのだとしたらまずはそこだよなと納得する所です。

が、現状でそれを通すのも難しい、と。

通すにしても他党に払う代償が重い、となれば慎重にもなります

増税じゃない方向でと言っても、そこから財源の議論しなきゃいけませんし。

困ったらみんな埋蔵金に頼るんですが、そんなもん無かったでしょと。

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既存の兵器ではない新規の防衛兵器ってないのか。例えば、核ではないエネルギーを作る電子施設で電気を作り、同時に電子防衛施設になるような。エネルギーって利用価値ある。

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防衛費の為に、防衛増税というのは判るのですが。

財務省が、自衛隊の費用削減して9兆円ものお金を無駄にしておいて増税とはずいぶん自分がってな考えですね。

今までの、経費の無駄遣いを全て見直してから費用考えるべきでは？

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凄い不安感あるのは、140万位への基礎控除等の引き上げと引き換えで、防衛増税込みの予算案に国民民主が賛成するのではないかと言う事があります。で自公と合わせて過半数でシャンシャン。むしろこれ迄のこの党の挙動を考えればその線が一番濃厚なような。玉木さん信じてる、みたいな書き込みよく見るけど、よくまあそんなに簡単に信じられるものだと思います

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まずは国会議員の定数削減から始めたら簡単な事です。日本の3倍の人口を要するアメリカに比べて、日本はその約1.5倍の国会議員数っておかしいでしょう。単純に3で割れば我が国の国会議員数は240人程度になる。現在の定数712人だから、500人近く削減すればアメリカ並みの国会議員数となる。まずは無駄遣いをなくそう。簡単明瞭です。

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防衛費云々ではなく、取るべきところから取らずに、国民に増税を押し付けるなと。

法人にしっかり課税してもらって、社会保険料の値上げをやめて、年収103万円の壁も撤廃してもらって、消費税もやめて、ガソリン税のトリガー条項も発動してもらって、税収が減ったとしても、それでも防衛費を拡大したいなら増税の議論を開始すれば良いと思います。

何もせずに増税で国民負担を重くするのは、日本国民のだれ一人理解もしなければ納得しないでしょう。

暴力に訴えるのは法律に反すると為政者が書いて定めたからと言って、甘んじて自らの死を選ぶ国民は居ませんから、先鋭化した一部の人間は何某か行動起こしますよ。

対話でどうにかできる話ではありません。

日本国民は奴隷臣民ではありませんので、全ての国民が納得する政策を国会は成し遂げる義務を負っています。

言葉を弄して騙す事は対話ではなく詐欺という犯罪です。

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法人税は所得税とたばこ税だけを上げると国民から反発食らうから目くらましにおいてるだけで、実際法人税は『純利益』を上げないと課税されない。大企業ほど様々な名目で利益ではない項目に分散させ内部留保化してしまうのであまり意味ない。法人税を上げるのではなく、内部留保課税すれば相当に税収が上がりますよ。内部留保は『将来起こり得る問題に対応する為』という、どうとでもなる名目で法人税を課される『純利益』から除外しているのです。バブル崩壊を教訓にして倒産しないように『貯金』したいのは理解するのですがね。

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武器買うより遣る事あるのではないですか。他所の国儲けさせ自国を衰退させ戦禍に巻き込ませては日本は終わりです。そんな事より経済優先ではない真の国民の精神の豊かな国に立ち戻していただきたいです。教育勅語の導入とか道徳の問題ではないですよ。人々が豊かな会話を取り戻した誰もが幸せである社会の構築に全力を挙げて邁進していただきたいものです。二極化で不安定な社会ではそれは望むべくもないことでしょう。大企業一人勝ちの社会ではない国全体を見渡しての安定感のある一人一人が豊かな心情をはぐくむ社会にしていただきたい。未来を生きる子供たちにそうした社会を残してあげたいとは思いませんか。アメリカ型ではない社会であって欲しいと思います。アメリカ型社会の行き着く先は、地球を食い尽くす事でしかないのではないでしょうか。今では小鳥も小さな生き物すら目にしないことが珍しくない社会になってしまいました。先に生は在りますか？

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防衛費増加だけが話題だけど

重要なのは何に使う為に予算が必要か

ウクライナ戦争ではロシアは装備不足が問題となり

戦争の主軸は電子戦とドローン

かつて公共事業投資で箱物ばかりつくって負の遺産にしたように

高額兵器やミサイルばかり購入してもハマスのように安価な兵器で消耗させられたら意味がない

また国内の生産施設がない日本は兵器が底をつけばすぐに終わる

ウクライナが武器不足でロシアに物量で押されているのを知らないのだろうか

そもそも武器だけあっても自衛隊員が不足してたら防衛以前の問題

防衛費増加の前に自衛隊員の労働環境整備が先

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必要な増税ならそれほど文句など出ない。

しかし現状、政治家や官僚などが裏金・癒着・利権などで大企業や外国人優遇など自己中な政治を行い、過剰とも言える謎の増税を繰り返して国民の声を無視し続けた３０年の歴史がある。

この長期で行われ続けた自己利権・保身による政治や特に最近の大増税で国民の信頼は失墜している状態で、無駄と思える経費や税の見直しを一切しないと言い切った挙句に「お金がないので増税します」と従来通りの脳死増税をすることに誰が納得できるのか？という話だ。

未だ一部は従来通りの与党気分で国民から搾り取ることしか考えていないと思われるのは当然の流れである。

やはり自民党は中途半端に残すべきではなかった。

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自民党には素直に事実関係を見て欲しい。岸田文雄は、信を問わずに防衛増税を決めた。そして次の選挙で与党は敗れて過半数を失った。つまり防衛増税は有権者から否定されたということになる。防衛力の強化が本当に必要なら予算内でやればいい。

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財源ですか。

日本の年金を運用しているGPIFは2001年から運用を開始して

＋153兆6,431億円の累積収益額を作り出している。

中東などの石油産出国も政府系ファンドで投資で財源を作っているし、

米新大統領のトランプもやるとか聞いてるし、日本も検討したらどうか？

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武器の輸出も真剣に考えて欲しい。

輸出した武器は交渉次第でいざと言う時に買い戻すことができるので、すべての武器を国内でストックしておくよりも経済的。アメリカから高額な武器を買う必要も減りますし。

実戦経験がなく演習経験だけのアップデートされていない日本の武器を買ってくれる国があるのか？は問題ですが...

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減税はするべきだと思うが、これ以上、増税を行うべきではない！

益々、国が衰退する！

減税をして可処分所得を増やし、それが消費に回り景気が良くなれば税収が増えるはずだ。

後、議員の数と歳費を減らす事だ！

国民に求める負担は、35%以内にするべきだ！

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中朝露を考えると防衛力強化は賛成ですが、お金が必要＝増税が当たり前になっていることが間違い。

僕らは収入は変わらないから支出を調整するしかないんです。

国や地方自治体だって、まず歳出削減を徹底的に検討すべきです。

歳出削減すべきことは沢山あると思います。

党に返金しても活動できる政党助成金や支出が不明確の政務活動費なんて必要性や金額の妥当性を国民が納得するように議論および見直しをすべきです。

日本の国力がどんどん落ちているのに海外に莫大な援助をポンポンばらまくのは間違っている。

トランプさんではないけれど、日本の国力を上げ、国民生活向上を第一に考えてほしい。

こんな状況では少子化対策に逆効果だし、どうも政治家は自分たちのことしか考えていなく、国民をそっちのけで舐めきっていると思う。

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増税が厳しいのは間違いないと思いますが、トランプ次期大統領の出方次第ではそうも言っていられないと思います。防衛増税の反対は、米国との安全保障の問題とセットで行うべき議論だと思います。

中国やロシア、北朝鮮との関係がこじれた場合、想定外では済まないと思います。

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新しいことを始める時、必ず財源論が持ち上がる。

これは当然なのだけれど、通常予算に対してはあまり議論がされないのはなぜでしょう。

毎年赤字国債発行が前提で組む予算だって財源論が必要、もしくは強制的に何かをカットしなきゃいけないのではないでしょうか。

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防衛力増強とは何を目指しているんでしょうか。

例えば、ウクライナみたいになったら１週間で勝利するだけの装備はこれだけ必要です、としよう。

そしたらほぼ敵国の国々はもっと戦闘力を増強するでしょう。

そしたらまた防衛力が足りませんtlなる。

こんなことも分からず言っているとは思えないから、増税の言い訳にしているだけでしょう。

目的税金で導入しても知らない間に一般財源化されてしあいます。

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過半数割れはしたものの民意多くは自公を支持国民民主党は議席は増えたが総体の支持は自公、立憲民主党である、国民民主党の民意ではない、例えば103万円の壁といわれる問題も多くの民意は自公ではないでしょうか。自公はぶれないで民意を通せばいいのでは。

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歳出改革と言って無駄遣いを是正した試しがない。

国民に増税を求めるなら、まず自ら身を削ったらいかがですか？

国会議員の削減はどうなったのでしょう？

一票の格差是正を理由に増やしやがった。

民主党政権から自民党政権に戻る時、議員は減らすと言ってましたよね。

減らすのが当たり前では？

国や地方も役所職員の無駄な天下り先の削減など削るところはたくさんある。

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103万円の壁やトリガー条項の発動など、減税政策を全面に押し出して、国民の支持を得た国民民主党の協力を得るためには、防衛増税の議論はなかなかできない。一方で次期アメリカ大統領にはトランプ氏が選ばれたので、日本に対し益々強硬な防衛負担を迫ってくることは明らか。台湾有事に関してもアメリカ半導体産業を潰した台湾は自力で防衛力を高めるべきと更なる負担を要求しているし日本にも3％まで防衛費拡大せよ求めてくるのは明らか。そうなると無駄な支出削減するだけでは予算が足らず、どこかで増税を求めないといけなくなくなる。総選挙でこれだけ惨敗して過半数割れ追い込まれた石破政権にこの難しい決断は出来ない。来年度予算を成立後には早期退陣。新総理誕生もあり得る。

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防衛力強化は必要だと思う、そもそも吉田ドクトリンが起因している、アメリカが日本を守り、経済で貢献する、この構図が根底にあり属国と言われる由縁である、要は私達に関係ない戦争で敗戦国にいるということだ、独立国として自衛は必要だ、唯一の被爆国だから核保有の反対するは違うと思う、喧嘩でどっちが悪い、双方に言い分はある、そんな時代に生きたということです、防衛増税は丁寧に説明すればわかると思う、石破は「丁寧」という言葉の意味が分かっていない。

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防衛は急を要する状態だ。

トランプ氏が大統領になることは、日本は今までより、自国を自分で守る体制に移行することを意味するだろう。

その状態で、

アメリカが日本のためにアメリカ人の血を流させるか？

逆の状態を、日本人は肯定するか？

西太平洋の勢力図が変わろうとしている時に、今までの状況でいられると思っているのか？

西太平洋に、日本にとって武力が希薄な箇所ができてしまっても大丈夫と思っているのか？

日本経済が回復し、防衛費が潤沢になるまで、周辺諸国が何らかの行動を起こすことを待っていてくれるとでも、思っているのか？

国民を守るなら、ここはしっかり頑張って、後から財政を調整するくらいの気構えで、しっかりと政治を進めてほしい。

この問題は、本気になれない私利私欲の人のぐずりを聞いていたら、国が滅び、国民が悲惨に陥ることなのだ！

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政治家税もそろそろ作ったほうがいい何回も政治家続けてる人もいるけど明らかに給料とか特権が一般人と比べて多すぎるし年間500万くらい政治課税として国に収めてほしいと思う嫌なら政治家辞めればいいだけだしまずは国民から搾り取るんじゃなくて自分たちから税金納めてほしい

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国防のような国家の根幹に関わる部分をなぜ増税で賄うのですか？

日本のように自国通貨建国債で運用できている国は、普通に国債で財源確保できるのに…。

結局、増税こそが生き甲斐の財務省が裏で手を引いているのでしょうが、政治家もそういった経済の知識を身につけて欲しいものです。

日本において国税は、各事業の財源ではなく、国債の償還に使われているだけです。

（地方税は少し事情は異なりますが）

当然、消費税は社会保障目的というのも嘘です。

そういった知識を国民ももっと身につけましょう。それがそのまま政治家の力にもなり、財務省の専横を終わらせる事ができます。

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まず所得増税は、中間層を上手に増税しないようにやれるか？

法人の中小企業優遇税制を一部弱めた方が反対派が少ないし、大手企業や経済界も反対しなさそうな気がするよ。あとは大麻税で稼ぐのも検討したら？賛否はあるが財源にはなると思うよ。

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無駄な予算の削減、馬鹿馬鹿しい事業の廃止と防衛予算の適切な執行が前提であるが、こればかりは外的要因てあり致し方ないと思う。

防衛増税と、とある国に攻め落とされて対米の先兵となるのとどっちがマシですかという事。

きちんと無駄を省いた上で、それでも必要ならばやむを得ないのでは。

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自民党はまだ増税を考えているのか、今やることは減税だろう。霞が関の官僚が貯め込んだ特別会計の予算が４００兆円以上あると言われている。この中身を公開するべきではないのか。財務省主導ではなく国会できめるべき。

自民党は税調を含めゼロベースで始めからやり直す覚悟が必要である。もう

増税は絶対に許されない。野党はそれを許しては行けない。なんなら内閣不信任案を出して自民党を追い込めて内閣総辞職させるぐらいの覚悟をして下さい。

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日本が心配していたトランプ大統領の誕生で防衛費の増大を言われるだろう。

駐留費の増額・防衛予算の増大・アメリカ兵器の購入等々無理難題が

予想される。

何しろ相手かまわず自分の意見だけの男だ。

石破総理がどのように対処できるか。

出来るものと出来ないものをはっきり主張して無理難題を受けないで欲しい。

日米安全保障はアメリカだけではなく日本も担っている。

守ってやっている的な上から目線は日米双方にとっても良くない。

韓国にも基地があるが日韓の基地はアメリカにとっても防波堤的な役目が

あることを認めさせる必要がある。

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普通に財務省の解体をやった方がいい。

税収過去最高でGDP30年間ほぼ変わらずっておかしいだろ？

増税へのこだわりが国民の生活を全く考慮せず出世ゲーム感覚でやってるのか。

財務省主導の緊縮財政が日本経済を停滞させている根源だと断言できると思う。

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防衛増税でタバコ1本当たり1円値上げの予定だが、10円値上げしたらどうか？　そしたら企業からも、個人からも取らなくてよい。

タバコは国が作った麻薬ほどでもないが、とても依存性が高いものだから、増税しても吸い続けるよ。　それとパチンコ税も取ったら良い。

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日本では、防衛費増税は、難しいと思いますね。そもそも、日本自体が、敗戦国だし、日本自体が、危機感を持っていないと思う。

まずは、防衛費増税よりも、日本自体の人口減少を何とかをした方がいいと思う。

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昨今の状況から防衛費増額そのものに反対する人は少数かと。そして、増税の前に大事な国会の場で居眠りする議員や、議席確保の為に政治には無縁のタレント議員、領収書なしの使途不明金等の整理をして欲しい。そこに手を付ければ今までよりは国民の同意も得られ、媚中政党や議員の反対意見は押し倒せるはずと思う。

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税て国家運営してる国なんかありません。

税金は財源ではありません。

防衛費は国債発行（通貨発行）で何の問題はありません。

デフレの日本でまた増税すれば、不景気は悪化するだけですよ。

もういい加減、管理通貨制で国家運営してください。

財務省が財政健全化して、出世して良い天下り先に行きたいだけで30年も日本は不景気に陥っています。

世界の自国通貨のある先進国と経済を日本と比べてみてください。

財務省がいかに間違った経済対策をしているかわかります。

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消費税引き上げのときに散々言われたことですが、「出費を先に抑えなければ収入増の分はどんどん無駄遣いに消えるだけだ」ということがなぜ判らないのか、政治家どもの知能指数が疑われる。　日本は少子高齢化が止まらないのだから、不必要な支出をどんどん削っていかなければ立ち行かない。既得権益層からの反発を恐れて、支出の削減に手を付けず、増税一辺倒だから、国民から見放されるのではないですか。

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大増税前に世間の民間と余りにかけ離れた国会議員を始めとした議員給料の大削減、海外支援費の大削減（自国の防衛費が優先だろ）等、考えられる削減を全てやるべし。

素人でもこの様に削減出来る項目が思いつく。やらないのは怠慢以外の何ものでも無い。そんな省庁や議員こそ真っ先に削減されるべき。

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税額控除103万を引き上げたら、国も自治体も巨額の税収減になるのに、その財源確保しないと、国の政策や自治体サービスに穴があくでしょうから、何かで補填するのでは。

まさか少子化対策でやった社会保険への上乗せとか。これは増税に当たらないと言ってましたから。

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増税をするかしないかの判断基準が次の選挙に影響するかどうかの時点で根本的に間違ってる

そりゃ本人だったら影響も気にはなるだろうけど、

増税することによりこんなリスクに対処できます！とかこんな設備投資できます！とか必要な説明はそっちだろって思う。

理由が全部、自分たちが次の選挙でどうなるかしか考えてないから今回の大幅議席減になってる事も分からないならマジで解党した方がいいと思う。

日本が好きだからこそ日本のために今の自民党は無くなって欲しいって思う

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増税するなら、支出内容をもっと細かく議論すべきでは

防衛は聖域として、裏でこそこそやって来た印象が強すぎます

どうせトランプから型遅れの武器や装備を押し付けられ、防衛費を増やさざるを得ないのでしょうが

備品不足で飛べない飛行機やヘリ、実弾不足で実写できない銃など、有事には何の役にも立ちませんから

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防衛は米軍に行ってもらうべき。自分の国は自分では守らないのです、平和憲法と米軍による我が国の安全保障はセットですね。周辺諸国からの脅威が増したなら米国の関与を強く求めていくべきです。

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以前政府の無駄使い金が約６５０億あったと報じられていたが、増税ありきの議論より先に無駄金を減らす議論を先にやってもらいたい

アメリカから高額の軍事兵器を買わされているという話しがあるけど、歳出ベース令和５年度に大きく増加した契約額を着実に執行するための予算を確保し、防衛力整備計画対象経費として７兆７２４９億円（対前年度比１兆１２４８億円（１７％）増）を計上した、年々膨れ上がる防衛費、更に予算が必要と言うのか？

税金で購入している以上無限大ではないのだから、買う物や量等を考えてもらいたい

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トランプ大統領になったし、国際情勢を鑑みても防衛費増大は避けられないでしょう。実際に防衛費拡大自体は決定事項ですし。あとは財源をどうするかですが、国民の生活を守るという意味では、ある程度国民が負担するのが筋なのではないでしょうか。それを実直に説明すべきかと思います。参院選まで誤魔化して、参院選後に突然増税するのが一番良くないと思います。個人的には自衛隊のみなさんの待遇改善にもつながるのであれば賛成します。

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防衛費増額は仕方ない。

中国に北朝鮮、さらにロシアも隣接しており、とにかく侵略の好きな共産国は軍備増強をしており、我が国もそれに見合った対応しなければならない。

共産国に囲まれた宿命であり、備えは必要であることは間違いない。

防衛増税、与党に慎重論 衆院選大敗、野党は反対

防衛増税、与党に慎重論　衆院選大敗、野党は反対