[232138]14日以上の連続勤務を禁止へ　労基法改正

( 232142 ) 2024/11/10 15:48:10

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事前に提示している求人情報（雇用条件）が実情と違っても罰則が無いのも、かなり問題だと思います。転職するにしても時間は戻りませんし履歴書も汚れてしまう。求人情報には採用後１年以内に退職した方の人数など離職者に関する情報掲載を必須にするのも良いかと思います。

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こうゆう法規制は必要なのだと思いますが、実際現場で働いてるいると逆に大変になる場合もあります。仕事量は変わらず勤務時間だけが削られていくだけなので、勤務内容はより過酷になります。仕事の内容もクオリティが下がりモチベーションも下がります。それでいて勤務時間が削られ収入が減る始末です。仕事によって色々な働き方があって良いと思います。みんな一律にすることには無理が出てくると思います。ブラックな所もあるようなのでそこは別の対応を考えてもらいたい。働きたい人が望むだけ働ける環境も必要だと思います。

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これは是非やってほしいところだけど、労基法全般の問題点として違反した場合のペナルティが小さすぎるのが問題。

働き方改革ということで残業時間規制も設けられたけど結局守られてないのが実態としてある。

違反してバレても大した罰則もないからやったもんがちになってしまっている。

労基法違反の横行が当たり前になっている現状をまず変えてほしい。

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下の人間は給与が変わらずにいるなら歓迎されるが、その仕事を中間管理職が受け持つ形になるなら、仕事のしわ寄せで倒れなければ良いのだけどね。

だいぶ前にタイムカードを押さないで仕事をしろと言った専務のおかげで20連勤月間１２０時間残業、月間休日二日というのが12年くらい前にあったなぁ。

年間休日70日を切っていたし。

その専務が痴呆発症するほど時もたった。

当時は法が無く泣き寝入りだったが、今はそうならない仕組みが昔よりも働きやすい環境を作ってくれているのではと思いますね。

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働かないのはとてもいいけど、労働者側も、自分達の生活が多少不便になる事を引き換えにする意識を持たないといけないと思う。

電車バスが夜中まで定刻どおり動くとか、品切れのないスーパー、24時間コンビニ、薬局、救急病院、ガソリンスタンド。物流、インフラも。

不便でも、まぁ仕方ないか〜と多少緩く暮らさなければ成り立たないかと思う。

誰かが頑張って働いてくれるから成り立ってる事は身近に沢山ある。

日本人から勤勉さを取ったら海外で戦える武器の大半を失うかもしれない。それもまぁいいか〜で。

周りも全員そうなら意外と暮らしやすくなるかも。

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何か違うんですよね。

こういう事じゃないと思うんです。

上手く表現出来ないんですけど、ロボットじゃないんだから動作時間をどうこう制限するんじゃなくて、事業所のキャパを超える受け入れをするなという方が良い様な気がします。

例えば病院なら外来の内科とか小児科とかは1日に診療して良い患者数を何人以下にするとか。普通の事業者なら、1日当たりの売上換算して人数×5万円以上の依頼を断るとか。

仕事は何某かの依頼があって作業するのが一般的だと思うので、入って来る分を制限しないと意味ないと思いますよ。

経営者は右肩上がりの売上を目標にしているから際限がないんです。

年間売上を前年比+1%以下に抑えるとかで制限した方が仕事量の制限には効果的だと思います。

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労基法を中心とする労働者保護の法律はもっと厳しくしないとダメ。

資本家は14日までしか連勤させれないではなく14日までは連勤させても問題ないと考える。

そこから15、16日とどのように法を犯し利益を絞り出すかと考える。

取締りや罰則の緩い労基法は事故以外では形骸化しているよ。

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道路の制限速度ではないけど、14日と法律で定めると「13日ならOK」と考える人も居るんだよな〜

前に昼夜勤務の5日シフトの仕事をしていたけど、10日ぐらいの連続勤務シフトを組む人と、週1日は休みを取らせる人が居たわ。

シフト作る方が「法律で13日までOK」と考えないといいな。

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事業主ですが労働基準法が複雑で分かりにくいのは問題あると思います。

労務士と契約すれば問題ないかもしれませんが、小さな事業所ではそれすら出来ない事もあります。

労働者保護はもちろん賛成ですが、労働基準監督署は「やりっぱなし」で「労働基準法が守られてるか」をほとんど調査してないと思います。

もう勤怠システムを義務化にしてデータをチェックするとかした方がいいと思う。

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勤務時間なんて、雇用する側でどうとでも改ざんされてしまうので、残業してもしていないことにされてしまう

そういった事への罰則が弱すぎるのが一番の問題

結局、上は指導しているけど、勝手に働く従業員が悪いという流れになっている

中小企業なんで声を上げれば、直ぐにバレて働きにくくなってしまうし、法改正するというなら、徹底してやってほしい

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法で規制することは反対しないが、実情は違う。

私が以前いた職場では休日に仕事に出ることを『自己研鑽』と呼んでいて、『スキル向上のため』『経験を積むため』と、体のいい言葉で強制労働させられてました。

自己研鑽なので手当も無し。振替休日も無し。周りもあくまで「良い経験させてもらってるね」みたいな雰囲気が定着していました。

そうした企業、きっと他にもあるはず。その実態を是正しないと、いくら法規制してもあまり意味を成さないのかも…と思いました。

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レアケースだとは思いますが、勘弁してくれと思いました。

特殊なインフラ整備の仕事に従事してます。

遠隔地に出張して2〜3週連続作業し、帰ってから代休を4〜6日連続取得してます。

何も娯楽がない山中や過疎地が現場の場合は、正直出張先で強制的に1日休まされるのは苦痛でしかないです。

自分も会社も無駄に滞在費用が増えるし、荷物は相応に増えるし、仕事しに来てると割り切ってるんだから作業して1日でも早く終わらせて、早く帰って自宅で連休にしたいです。

出張先で休みが増えて、帰宅後の休みが減るなんて本当に嫌なんで、せめて選択制にしてもらえるとありがたいんですが…

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店舗責任者を今と違う別会社でやっていた時に、28連勤しました。学生アルバイトが多いので人手が一気にやめてしまう年明け（卒業とか）に。

その時会社に言われたのは休め、と

人を確保できない管理職が悪いとの回答。

営業時間がほぼ24時間なので、10連勤１日10時間以上勤務は日常的にありました。

コロナがなかったらこのままだったと思います。

今の会社は同じ管理職でも連休もいただけて有給休暇を久しぶりに使いました。

サービス業の人手不足…解消してほしい。

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教員だったので１４日以上連続勤務ってよくみかけました。

常態化している職場をなくすには、罰則強化が必要だと思います。

高額な罰金を払いたくない、或いは自殺者等がでたら自分が収監されるなどの

罰則があるとおのずから管理者の意識も変わると思います。

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薬局勤務です。

かかりつけ薬剤師という制度があります。２４時間365日契約した薬剤師に電話が繋がります。

労働基準局にこれは違法労働でないかと尋ねたらこれは厚生局が考えた制度でそれが残業に当たるのかどうかはわからない。本人の気持ち次第と言われ、厚生局に問い合わせればそれは労働基準局が考えることだからわからない。

いやあなたたち厚生労働省という一つのまとまりでしょ？

本人が残業だと思えば残業。そしたらこの制度自体が厚生局が率先して法律破るのを推奨している。しかも本人の気持ち次第ってなんなん？

しかもそれで患者さんから貰えるのは一回来客のたびに200円。薬のこと以外にも相談され邪険にもできず、薬局側からは患者さんが要望したら拒否権なし。

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休めるようになるのはいいけれど、

船に乗るようなお仕事なんかがそうだけど、職種による働き方の違いを認めないところがこの手の議論の良くないところだといつも思います。

すべてが公務員や一般の会社員基準なので、まとめて働きまとめて休むタイプの仕事の人が外からいろいろ言われて逆に働きにくくなってしまう。

私はまとめて大型連休を取りたいタイプで、働き方にも人によっての向き不向きがあると思うから、それを雇用主が受け入れるような法か、就いた仕事が働き方的に向いてないなら向いている仕事にさっと移れるような法に改正してほしいかも。

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企業側の副業制限をなんとかして欲しい。

現在再雇用で週3日に減らされて勤務していますが、

副業を行うときは、副業先に書類を記入してもらい会社に事前申請が必要です。更に勤務実態を副業先に確認するための同意書まで提出が必要です。副業も含めて週5日を超えた勤務も禁止など制限も有ります。

こんな制限を設ける意味が理解できないもっと自由に副業できるように法律で守って欲しい。

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法改正より労基法を守らない事業所の指導が優先されるべき課題と感じます。就業時間を守らない、残業代を払わない、休憩中を取らせないなど基本的なことが守られていない会社が多過ぎます。会社によってはそれらを美徳として捉える社員もおり、労働者同士で首を絞め合う構図になっています。こうでもしないと潰れる会社は労働力を食い物にして延命しているだけですし、労基がトドメを刺さない限り搾取の連鎖は止まらないと思います。

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連続勤務について、休日や残業も勤務時間に含まれることを明確に規定すべきだ。実際、多くの企業では公休日に出勤し、その時間を公休残業として処理することが一般的に行われており、実質的に休日が確保できていない。さらに、有休取得義務の5日間も、単に休日を出勤日に設定して消化するケースが多く、休養日としての意味をなさない。

また、緊急対応や突発的な出勤により、休日や深夜、年末年始、盆正月、有休取得日でさえも出勤することが日常化している現状がある。これは、労働者が十分な休息を取れていないことを示している。

労基法改正においては、企業がその目的を正しく理解し、従業員の心身の健康を守るための実効性のある措置を講じることが求められる。規定に抜け道を作らせず、企業に対して年間休日日数の増加や、盆・正月に相当する休暇を確実に与える義務を課すべきだ。これにより、持続可能な働き方と従業員の健康が守られることになる。

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大きな会社は組合があるからある程度は守ってくれるが、人手不足や大企業から無理難題押し付けられる中小企業は守ることは難しそうだなぁ。

こういう働きかたをしないさせないように大企業側の配慮も必要かと思いますね。

ウチも中小企業ですが、そうならないように大企業に対して無理なものは無理と突っぱねてるので助かってます

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大前提として違法な労働を強いる会社は無くなれば良いとは思いますが、こういう法律が増えれば増えるほど非正規雇用、業務委託が増えるとも思います。私が経営者だったらがんじがらめになってめんどくさいから重要なポスト以外はそうしちゃうかも。。　日本全体の国力を考えるとどうなんでしょうね。。　外国と戦えなくなるような気がします。

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長期間休みが無く仕事が出来るような法律では労働者の健康を守っているとは言えないので、連続勤務を一定の間隔で区切ることは必要です。したがって、14日以上は連続で働かせては行けないと区別を法的につける事は必要であり、違反した企業には一定のペナルティを課すことで効力を発揮すると思います。是非、検討して法改正して頂くようお願いしたいです。

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火事場はどこにでもあることで、本人の同意がありさえすれば、問題ないと個人的には思う。健康管理は、本人が一番自覚があるわけですし。

一番問題なのは、本人からの申告を無視して、強制労働させること。

労使の双方がキチンと話し合える場を設ければ、それが一番だと思うが、そうではない企業が多いからややこしいことになる。

法で縛れば縛るほど、企業側は、都合のよい人だけを雇用する。

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そもそも、残業や休日労働を余儀なくされる仕事量なのが問題だと思います。

天候にも左右される建設業、そして道路交通状況にも左右される運輸業など、定時の時間が定められていても無意味な業種もある。

それに労使関係では”労の方が強く使の方が弱い”です。特に中小企業は。

更に言えば多くの中小企業で一族経営だと”労の力は絶大”なんですよね。

法の解釈のあいまいさと労使協定がある限りこの問題は永遠に続く。

雇用する立場と使われる立場が本当の意味で平等にならないと難しい。

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休日出勤を命じられた時に、その振替で前後1週間の間に休みを設定しなければいけないのだが、実際には普段は忙しくて平日の振替を休んだことがない。自分としては、振替の休みを夏休みや冬休みにくっつけて長期休暇は2週間くらい休みたいのだが、1ヶ月何日以上休めと言う規定があるので長期休暇まで休日を残しておくことができない。単に休日がなくなるだけになっている。本人が希望すれば長期休暇にくっつけることができないものかな。。

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今は過渡期だからこそのいろんな不都合がでてしまっている。バックアップ体制がないまま働いてはいけない時間ができてしまうので、その間のことが疎かにならないよう結局「ここにはいないというていで電話でやりとりをして現場にいる人にその通りやってもらう」とかそういうことをしてて、体が現場にいないだけで心はずっと職場にいる。

毎日最低1回は顔を出すような働き方をしてきたから、たまにいちんちふつかと休まされると後でいなかった日のことを把握するのも面倒でずっといた方が楽なのにとまだ思ってしまうなあ。休むのに慣れない。

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労働環境を良くするという意味では賛成ですが

政府はまず他にやるべきことがあるのでは？

現実的に中小零細企業の倒産が過去最高を更新しており、特に目立つのが人手不足倒産や材料、資材の仕入れ金額の高騰による倒産が多い。労働賃金や労働環境改善の重要性は必須だが、それを高いレベルで実現するには国と政府が本気で中小零細企業の救済を目的として、法人税、社会保険料の引き下げ、行政や大手発注者に対し人件費や材料・資材費の高騰に適した発注金額、適切な利益率を下請業者に対し支払うような制度を整備するべきである。

事実、未だに中小零細企業が時代に合わない労働を課せられているのは、行政や大手発注者による厳しい発注と自社利益を優遇し下請け企業には安価な発注金額にて受注させている。その結果、業界は衰退し人材不足となり残業や休日出勤などが避けられない状況になり資金繰りも悪化し倒産に繋がっている…これでは良くなるはずがない

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労働者への気遣いは、分かりますが、連続勤務を、しなければ生活がままならない方々が、多く居られる事や残業時間、労働時間の短縮により、生活が困窮してしまう方々も少なくないと思います。低所得者の方々がどれだけ努力しているかを見て頂き、法改正を導入後も、賃金が下がらないましてや、豊かになるようにしてもらいたいですね。

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既に多くの指摘がありますが、労働法の違反時の罰則が軽すぎるのが根本的な問題です。

違反した方が罰則が厳しく損というくらいにならなければ変わらないと思います。

飲酒運転などのどんどん厳罰化されたものとの差が何なのか？は、厳罰化されると困る層＆それらに支えられている政党を考えると答えが出てきます。

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書類上整合性をとるだけの改正はあまり意味がないと思います。

昔は終身雇用でしたが、今は労働者をゴミのようにリストラして捨てる。経営陣は世界標準と称して多額の報酬を得る。この仕組みが問題で、個々の法律より商法の仕組みに問題があると思います。

商法を改正して、国が株主総会や取締役会の議決に拒否権を持つ、上場企業等には役員に1名公務員を常置するといった対応が必要と思われます。

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そもそもの問題として、企業側がなぜそのような労働を行わせるのか、という視点も考えてほしいですね。

その視点は明白であり、企業が利益を最大限追求するからです。

またあまりにも労基法を守らない企業が多すぎることが問題の根底にあり、その上に今回のような虐待的な労働が行われていることを認識しなくてはいけないのではないでしょうか。

結局、虐待的な労働を強制させる一番の抑止力は企業及び経営者への懲罰的罰則だと強く感じますが、政府と企業のずぶずぶな関係からは到底無理な課題なのでしょうね。

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労働基準法は最低の基準で、労働者を一人でも雇う使用者に適用されるはずですが、現実には、「うちのような小さな会社では守りきれない」という理屈が恥ずかし気もなく言われていることがある。

この件のように、規定に沿っても起こり得る最悪の事例を防ぐ改正は、まだまだ必要だろう。

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有給取得が年５日取得が義務なのが納得いかない。そもそも有給も1年働いたら１２日（一ヶ月に一回は取れる程度）に増やしてほしいし、取得義務も年6・12日に上げてほしい。

最長で２０日な現況も２４日か３０日くらいまでに増やしてほしい。（月2取れるか一ヶ月まるまる程度の計算で）　給料も休みも増えるし、その穴埋めに雇用も増えると良いなと思います

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20代のころ、幾つかの偶然が重なって70日間連続勤務を体験しました。これと並行して、ずっと4日に1回宿直があったが、お終いには「今夜は家に帰れる」と思うだけで嬉しかったです。後から考えればめちゃくちゃでしたが、意識高い系業界の滅私奉公職場で、当時は不思議とも思いませんでした。

　そのころはまだニッポン上り坂のイケイケ時代でしたが、世間に週休二日制が導入されると、ぐっと雰囲気が変わりました。さらにコロナ流行で在宅勤務が大幅に増え、ますます「働き方の意識改革」とやらが進みました。

　今はたっぷり休めますが、気がつけば業界も日本も黄金期を過ぎ、がむしゃらに働いて誇りに思う時代ではありません。生きがいは個人単位で探す時代に移りつつあるのかも。それには教養と若干の金銭的ゆとりが必要ですが、皆さんありますか？　私は少なくとも片方は自信がない。

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14日連続と言ってもいろいろありますよね。残業ばっちりで睡眠もままならない 14日連続と定時で上がれる14日連続は身体に与える影響は大きく異なります。残業も加味した上で労働者に負担のないようにしてほしいです。業務を遂行する責任から現場に自律的に残業させるような職場も少なくありませんから。

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働きたいだけ働かせてくれ、と思う人には、最近、足枷が多過ぎないか？

雇用側の配慮や調整は必要だが、沢山働いてしっかり稼ぎたい人もいるし、14日以上連続してもその後まとめてお休みを取りたい場合だってある。

雁字搦めにするのではなく、選択肢を増やす方向で改善してほしい。

最近は規制が多くて働きづらそう。。

世の中には働きたい人もいるし、何もかも均一にという考え方がそぐわない場合は幾らでもあろうに。

日本人って、なんか、均一とか平等とかの発想が大きいのだよね。

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連続勤務を望ましくない人がいれば、望ましい人もいる。この政策を実行する前に、「なぜ、キツくても、連勤したい」人がいる原因を調べてほしいです。

すべて雇用側が悪い訳じゃないんだよね。連勤できなければ、生活成り立たない人もいるんだから。

この人たちにとって、この法律は単なる「迷惑」しか過ぎない。掛け持ちという選択肢もあるんですね。

ならば、一カ所で安心して働けるような政策を探るべきでは？

結局、この法律は少数人の利益を守るだけのものになる。

自分は外国人だから、政策について語る立場はないかもが、こんな「愚策」を流石に看過できなく、申し訳ないな。

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すべての業種・職種について1日単位での休みを法律で義務付けるというのは、無理がある時代ではないか？

世の中、断続的に入る仕事というのはある。現代、そういった自営業のようなホワイトカラーは結構多い。何かあれば常にどんな時間でも対応が必要になるというのも、よくある話。そういうのも含めて14連勤禁止というのは現実的でない気がする。

まして今は人手不足で、丸1日24時間、人並みに休めない職場も多い。夜勤明けの1日休みがない会社もある。法律違反でも何でも、運用の実態としてそうでないと回らないところに問題がある。運用を無視して法改正で規制強化しても、ザル法になるだけ。どうにもならない。

かくいう自分も、人並みに休めていることにはありがたみを感じるものの、そんなありがたみは仕事が入った瞬間吹き飛ぶ一人です。

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日本人の労働時間はすでにかなり低く、EUと肩を並べている。しかし、生産性や内容を見ると、かなり見劣りする。労働の密度が低く、余計なことばかりやっていて生産性も低い。このことを考えても賃金が低いのは致し方ない。今の日本に必要なのは労働条件や勤務時間を減らすことではなく、生産性を上げること　労働の質を高めることだ。

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10月11日に厚生労働省が公表した「令和6年版過労死等防止対策白書」で、芸術・芸能分野に従事する人々のおよそ35.2%が、1週間の拘束時間が「過労死ライン」に相当する60時間以上に及んでいることがわかった。

全業種の就業者全体の平均である5.5%を大きく上回り、長時間労働が常態化している傾向が浮かび上がった。

1カ月あたりの休日数では、全体の27%が週1日未満である「月0～3日」しか休みを取れていないという結果だった。また、41.2％の人が1日の平均的な睡眠時間は「6時間未満」で、十分な休息が取れていない実態が明らかになった。

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日勤の会社員でそんなに連勤する人はあんまりいないんじゃ無いかと思うけど。だから、山の中で宿泊しながら仕事するとかだと思うので、中1日でそうそう家にも帰れないし、だったら帰れるように連休あげて欲しい。

わたし的には、そうじゃなくて、4週8休を守ってくれる決まりを先にして欲しい。

例えば28日働いたら、8連休は必ず、というようにして欲しい…

4週8休だって、4休と半休8回とか…医療はそういう勤務あるので、それだとどこにも行けないし、疲れも取れたんだから取れないんだかなので、どうにかして欲しいよ…休みも電話きたら出なきゃで必要があれば出勤だし。

役所みたいにみんなが金曜日の夜から日曜日の夜まで休みじゃないんだよね。週末じゃなくてもいいから連休欲しい。ハッピーマンデーとか言ってみたいです。

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労働者も経営者も等しく守ってほしいです

日本の99%は中小企業で、国も地域もそこに暮らす人をも中小企業が支えています。大企業は1%です。

労働者に休みをとらせるため、店長や役員クラスがカバーする、という構図、あちこちで当たり前に行われています。サービス業なら尚のこと。この仕組みはサービス業には向いてません。大事なことは、会社と働く人が話し合い、納得して働くことだと思います。忙しさのレベルによりますが、忙しい時は休みなく働くが、休む時は2ヶ月休める、などやり方によってはできることもあります！長期休暇、大人でも欲しいです！ルール通りに働けるのは、お役所仕事だけですよ。

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自分は以前勤めていた歯科で有給休暇が取れなかった　体調不良で休んだら有給で当てられたが。。次の日「すみませんでした」と言うと必ず「自己管理がなってない」と怒られた

結婚式をハワイでしたいので病院が休みの日曜日と木曜日を挟んで確か４日欲しいと申告したが丁度院長長女の結婚式がハワイであったので「その日に出来ないのか」と言われた　労基に相談の電話したら「有給は小さい所グレーなんですよ、結婚式ならおめでとうと有給とは別にくれてもいいのにね、あなた1人でなくて何人かで直訴して下さい、1人だと攻撃されると困るからと」　結局その数ヶ月後に「体制を変えたいから」を理由に「３ヶ月後に辞めてもらう、送迎会はいい所でやってやるから」と一方的に言われかなりかなり長く勤めたがいい家族に相談して次の日に有給を40日間取得して辞めた

世田谷区◯町の◯歯科はそんななんです

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そもそも14日以上の連続勤務が可能である現行法が異常です。規制を強化するのは当然だし、働き方関連法が施行されても毎年のように過労死があとをたたないのは労働法のあらゆる点で抜け道や罰則規定が緩すぎるからに他ならない。例えば長時間労働の末に過労死、または過労自殺に追い込まれた場合は企業に殺人罪で立件すべきだ。個人が人を死に至らしめれば殺人罪だが、企業による殺人を幇助するような業務命令には罰金という極めて甘い罰則しか課されない。同じ命にも関わらずだ。連続勤務にせよ一日あたりの勤務時間、そして残業時間といい、使用者側を慮り労働者を蔑ろにしていると言わざるを得ない。

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職種や繁忙期などの事情があると思うので、

連続勤務は６日まで

７日目以降は休日出勤は時給の３倍

残業手当3時間目から同じく３倍

連勤後まとめて休むタイプの仕事は、事前に労基に就業規則提出して許可を受け、毎年勤怠簿提出が必要

くらいはどうでしょう？

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やっと動き出しましたね。20年前バス運転手してましたが　14日連勤は当たり前で　休みは月２日でした。ツラくて５年で辞めました。労使協定ってのも

あれはダメですね。それがあるから会社は強気なんです。労働者を守ってくれる組合のはずですが　結局は会社側の言いなりです。いつかはメスが入ると思ってましたが　やっとですね。労働者を守ってくれる労働基準法へと改正を願います。

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若者の働き方の変化、少子化、車離れ、未婚率の高さ。ほぼすべて日本のいびつな働き方が原因だと、個人的に思っています

企業に拘束される時間が長くて自分の時間を確保する余裕がない。上記のすべて当て嵌まりますよね

労働法はもっと早く厳罰化すべきでした。それなのに労働者の立場が弱いままだからここまで悪化したのだと考えています

そりゃあ、24時間戦えますか？とかいうぶっ飛んだCMが流れる国ですから麻痺しているんでしょうが、いい加減変わりましょう

守らない企業は政府からも支援してもらえないし、国民に見向きもされない。そのくらいやるべきです

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１４日連続勤務を行う人って、特殊事情でかなり少ないのでは？

恒常的に行っているのであれば問題だと思いますが、それなら別の既存規制に引っ掛かってくる様に思います。

そんなマニアックな規制より、ブラック企業を辞めて転職しやすい法制度の方が一般層に受け入れられやすいと思います。

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40年とあるが、どれだけ労働者を人間扱いしてこなかった期間として捉えるべきです。

企業の平均売上は横ばい、平均賃金も横ばいなのに株主配当だけがこの数十年上昇してきた。

せめてこういった部分では改善が進んで欲しいものです。

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直接的な原因でもないけど、中小零細企業も多いんではないかな？同じようなことを別の会社でバラバラでやっていて効率の悪い側面もあるような。

あと、社内的な無駄な仕事とかも多かったりするし。自分自身のために労働法の知識を、個々人ももう少し持っておく必要もありますよね。

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連勤問題は，働く側，雇う側，両者に問題がある。これは、1つの仕事場の問題とすると生活のため，正規でも非正規でも複数掛け持ちの仕事場で働いていたら？これも連勤だよね。雇う側は特に中小企業の場合，人手たりなかったら連勤しかない。それがだめなら，仕事場事態休むか，経営者側が無理する事になり，仕事場事態がダメになりそこは倒産になる。基本的に週２日の休みを取りイレギュラーがおこったら，社皆で補うしか無い。非正規雇用に有給は必要無いと思う。働かなくて金が貰えラッキーと云う事言っている者，シフトサギしてる者，ワガママ勝手仕放題の者もいる現状。中小企業の経営者は法律に守ってもらえない。このままだと，気づいたら中小企業，極減りしてるよ。やってられない。

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特養で介護福祉士していますが、22時〜翌７時のショート夜勤で夜勤明けは公休扱いです。

明けを公休としてカウントせず考えて19連勤（内、夜勤３回あり）した月がありました。

週休２日・週40時間以内はクリアしていますが、さすがに心身ともに疲弊し上司にシフトのバランスを考えてほしいと相談したところ、昔からのやり方だから、僕らもやってきたからとのお返事でした。

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派遣会社を変えて、勤務する場合、365日連続出勤も可能になります。但し、事業者によっては、複数の派遣会社を通じて、同一事業者の勤務することを禁止にしているところがあります。その場合は、就業する事業所を変えることで、可能になります。

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医師ですが、私の勤めている病院ではなんとか勤務時間を減らすように上から言われています。企業として、名目上は当直明けは休みになってしまいましたが、外来や処置緊急手術があるので、とても休んでられません。結局時間外労働時間ばかり増えて、どうにかしろと当局に叱られるのは病院なので、全く意味ないです（笑）

ずっと前から人材不足を解消して欲しいと訴えても全く考慮されなかったのに、休めと言われても他にいないのだから無理ですよ。本気で取り組んだら日本中で救急取らない病院が多発して崩壊するでしょうね。それか、マイナー科の入局人数を制限するしかないでしょう。医学科の定員増やしたって増えた数だけそっちに流れるだけで意味ないです

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悪くない法規制だと思うけど

それだと建設業などのプロジェクト単位の現場や決算のある経理や労務など季節性のある職種は回らないとかもある

働き方の多様性も鑑みて、禁止までは行かずに7日以上の連勤超えたら賃金が倍相当の手当とかにして欲しい

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賛成ではあります。工事業界に居ますが、各業者さんは週休二日モデル工事も多くなりましたし。ただどうしても納期が間に合わない特殊なケースがあるので、発注者側にも協力を求める必要もあると思いますがね。特に建築の発注者はギリギリで無理な納期を要求する大手がいますので。

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良いと思います。

働きすぎて体調崩して逆に働けなくなるより良いのではないでしょうか。

人数が多いとか少ないとかそういう問題ではないです。

様々お叱りうけると思うし現実的に無理なところもあるけど、人数が足りないなら1~2週間に1回ぐらい会社や店自体を閉めてしまえば良い。

法律で決めちゃうのは良いことです。

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家族の勤め先、夜勤必須な職種です。

二夜勤して3日目の午前中に何もなければ帰れるというようにやっとなりました。しかし、一夜勤だと17時まで勤務です。その後も残業があれば容赦なくです。夜中眠れなくても暇がなければ寝られません。上の方も昔ながらの考えで、昔はこうだった、明けで帰るなんてという考え。

だから新しい人が入らない。

こういうところ多いのかなと。

給与を上げてブラックなところをホワイトにしないと！

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良いことだとは思いますが、ブリック企業側はお構い無しでしょう。勤務実態のない日が増えるだけ。労働省は法改正とともにこう言った会社にメスを入れるべき。業務量と従業員数のバランス見ればだいたい見えてくるんじゃないかな。

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連続勤務防ぐには必要ですね

それとできれば勤務時間も短くしてほしい

少子化対策とかいうのなら今の1日8時間労働はきつい

朝の子供の準備と夕方以降の子供の世話

学童使ってもギリギリの人多いと思いますよ

7時間労働なら帰りが早くなったりして

子供の世話に余裕ができる

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14日休み無しってのは、たま〜にあるけど。休みの保証をしっかりとして欲しい。代休が発生する以外に、休日出勤手当を一律1万円以上にするとかにすれば労働者は納得するやかもとおっさんは思う。込み入った仕事の場合、休んだとしても、そのツケは全て自分に返ってきて、それが長時間労働に繋がる事も多いしね。その会社の仕事内容や人事環境によるんかな。。。

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連続勤務の、制限を最長14日までとするのは賛成だが、それと同時にもっと労働の効率化という観点でも改善をして欲しい。幹線道路なのに、やたら信号かだたり、歩行者が多くて右折左折な時間がかかるとか。

何が労働時間を長くしているかをキチンと解析して改善可能ナシステムは改善しないと、今のまま、労働時間短縮したのでは生産性がまた落ちるし、給料も上がらない。

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働き方って難しいよね。

運転手さんとか他の人に危険が及ぶことがある場合はそうなる前の段階で休めるようにとか大切だし、ブラックの場合も休みとかちゃんと決まってた方がいいけれども。

今、いっぱい働きたいっていう人とか連勤したい場合もあるしね。。

他のでも、パート希望なのにみんな正社員になりたいみたいな思われ方？現場のおばちゃんたちはこれっぽっちも正社員になりたいと思っていないのに、上で色々と働き方決めてるお偉いさん達はさもみんな正社員になりたいのにね！みたいな考え方とか。。ゾッとすることがあるよ。

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現実に、現在の労基法は、まだまだ労働者に楽にはなって無い制度だと思う。

罰本的に改革が必要だと思う。週の労働時間の短縮、日給月給の廃止。週4日以上勤務なら月給とする。そして祭日も代休を付与するようにする。もしくは、土日祝日勤務は割増大にする

有給休暇も年間付与の半分使用を義務化する。

退職時、消化出来なかった有給休暇は必ず買い取り扱いにする。

日にちをまたぐ夜勤などの有給は２日消化とされることになってるが1日の消化とするなど。

最低賃金の考え方も基本給のみでとし、

手当てを含まないとして欲しい。

手当て含めると最低賃金上回ってるから

最低賃金上がっても、上げ幅上昇しても、上げない企業も多く、賃金が上がらない。

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個人的にはそこじゃない感がすごい。

そう言う仕事もあると思うんだけどな。

問題は企業側の残業等の強制力と強制したことによる対価の支払いだと思うんだけどな。

要は道徳的見地（コレが人それぞれでアバウトだから問題なんだけど）から、明らかに常識からズレている場合にどう罰則を与えるかだと思う。

そして、もっと罰則は厳しくしてもいいと思う（企業側、労働者側とも）。なんなら企業側なら業務停止命令や刑事罰、なんなら国の権力で企業の解散命令を出させるくらい、労働者なら、一定期間の労働禁止などやらかした罪の重さを罰則で解らせないといけないように思います。

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14日間も連続で働かせるのですか。公務員は週休5日制ですよね。それも民間が休まないといけないからと率先して導入したのではないですか。国民からすれば役所は民間が休みの日に働いて窓口を開けていてほしいと思いますよ。それでなければ利用しにくいではないですか。公務員は公僕というくらいですから。税金取り立てて国民を息も付けぬほどに働かせてご自分たちがのうのうとおらが天国のような生活ではいかがなものでしょうか。民間が働きやすいように取り計らってくださるべきなのじゃないですか。

公務員の３倍も連続して働けと？それでは健康保険がさらにアップアップするわな。

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今から４０年くらい前私は盆３日、正月４日休みあと全部働いてました、２４時間勤務も３日に一度あり残業時間も２００時間を超えていました、お金が欲しくて働いて年齢からすれば破格の給料をもらっていたのですが流石に身体が保ちませんでした、疲労骨折で背骨をやられ、今は手術もし背骨にプレートが入り不自由な身体です。やはり無理はダメです。

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これからもう少し詰めるかもですけど、社員が少なく対応出来ない企業は半日休みで一度連続出勤を途絶えさせて結局連続出社とかにしそうだから、抜け道を作らせない構造も大事だと思います。

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公立学校教員は労基法に該当しない。

自分の仕事がはかどる土日の休日出勤・サービス残業の実態は調整額を１３％に上げても金額的には大差なく、働かせ放題には変わらない。

民間企業での連続勤務を禁止しても、のるま達成のためにはサービス勤務は仕方なく自分で自分の首を絞める結果に。

労働と法規の実態の相違があり、こんなのできるのは大手だけなんじゃないのかな。

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これもまぁいいんだけど、まずは求人詐欺を厳しく取り締まる法律をただちに作って施工してほしい。それ以外にも他叩かなきゃいけない話はいくらでもある。まずはそこをなんとかしてほしい。

今ある問題に全く手を付けずに、聞こえの良い新しい法律を出してきても実行力に疑問がある。

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いつも思うけど労働法関係の法律って罰則が極端に甘いよね。

すでに多くの人が疑問に書いてるけど、結局、労働者側に寄り添ってるようにみえるけど、実は雇用側の事情を大きく鑑みた結果になってる。

今回もしっかり罰則強化をすればいいだけなのに、努力義務に近い。

企業としては多少バレても程度の認識にしかならないよ。

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5、6日に1回にしてくれないと。

以前、労働方上問題ないからと10連勤させられたことがあります。

あと有給休暇も買い取りにして欲しいです。

職場は5日休めばよいと解釈して、15日いつも捨てています。

15日分現金が欲しいです。

丸々休みたい方は休んで、現金が欲しい人は有給休暇買取と選択できればいいです。

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こんな事を未だに大きな事の様に話し合っていますが、基本的に土日や連休でなくてもどの職業も完全週休二日制にすればいいだけの話し。

どれだけ働いても給料の安い国なのだから国民のプライベートの安定と仕事のモチベーションを上げる事は重要です。

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14連勤ですら長過ぎると感じる。きちんと休むことで、心身を害する可能性が低くなるだろうし、経営者側に対して、労働者側のほうが力関係が弱いのだから、法律でもっと厳しく制限かけないといけないと思う。

制限をかけることで、社会が回らなくなったとしても、まずは制限をかけていくことが大切だと思う。自民党は経営者側の立場だろうし、これは民主党がきちんと進めていかないといけない問題かと思う。

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そもそも14連勤どうのこうのとかの次元で生きていられないです。

コメントが全然違う視点からになってしまって申し訳ありません。

生活できないから正社員の仕事は週休2日だけど副業で週2で早朝バイトと深夜バイト、休みの日は全てタイミーで今のところ私自身56連勤してますね。

30万稼いでも余裕なんて無い時代ですから。

11月は唯一明日だけお休みです。

健康より睡眠をどう削って頑張るかです。

何の補助もなくなった18歳以上の社会人未満の子どもがいる母子家庭の現状はこんな感じです。

生活保護が羨ましいとか自己破産して奨学金チャラにしたいとか正直考えますが、子どもを巻き込みたくなくて何事も諦めながら頑張ってます。

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普通の企業なら何ら問題ないと思いますが、繁忙期が集中する、大規模農家（法人）の田植えや稲刈り、果樹の収穫、祭りやイベントを担う会社などでは大変な影響を受けることになるかもしれませんね。

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日本は労働効率が悪いです。すべて同じにするのはよくない。単発の休みを入れるとなると業態によっては長期休暇がとれないんです。

働きかた改革でよくなったことはなにもありません。サービス残業がはびこるようになっただけです。働き方より休み方をかえるべきです。

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臨機応変にでは、やっぱりダメなのでしょうか。

働く人に無理がないように、お客さんにも喜んでもらえるようにって、いちいち法律で決めないといけないのでしょうか？

働いている人が疲れ切っていたら、顧客満足度だって下がるし、事故も増えるし。でも、仕事によっては、休暇がどのぐらいの頻度でとか決まるとやりにくいものもあるのではないでしょうか。

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厚生労働省は、簡単に法改正するけど、中小企業は中々ついていけないのが現状だし、個人事業主は置き去りだし、残業規制によって人材を増やしたくても人手不足で対応出来ずの状態で締め付けだけ厳しくしてもある程度企業活動をどう支えるのかを考えないと社会全体が回らなくなると思うが？

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公務員だが、例えば今回の総選挙や予算編成など、繁忙期には一ヶ月連続無休とか普通にある。

前に設定された100時間制限の時も、勝手に帰ったことになったり、家に持ち帰ったり、早朝勤務をさせられたりとジタハラが横行したのに、更に縛りを強くしてどうやって運用するんだ。

もう少し現場の現実を見たらどうなのか。

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どこの企業も、労働基準法かいくぐって働かせる手段考えているんでしょうね。うちの会社も仕事量増やして、残業するなといいます。だから何人かは休みに出て来て仕事してます。

でもパソコン1人一台だから立ち上げればわかると思うけどね。でもそれが労働基準局の監査が入れば証拠になるみたいですが。監査入るなんて、飛行機事故より確率低いと思いますが。もっと法規制厳しくして、離職率も公表して、求人する時も虚偽の募集があったら公表してハローワーク、大学への求人禁止、求人サービスへの掲載禁止など罰則設けるなども必要かと思います。自浄作用がない以上これくらいしないと無理でしょう。こんなことになったら、潰れる会社出ますよね。だから自浄してほしい。

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≫労働基準法違反の罰則の対象となるのは「使用者」で、事業主や経営担当者、管理職など、企業のために行為をするすべての者を指します。

労働基準法違反の罰則には、30万円以下の罰金または半年以下の懲役刑などがあります

ただし、労働基準法違反がすぐに実刑に進むわけではなく、多くの場合は労働基準監督署から是正勧告が出されます。

是正勧告や指導を無視したり、基本的な違反を繰り返したりすると、書類送検されて実刑判決を受ける可能性があります ≪

つまり、違反しても簡単には罰せられずに是正勧告を数回無視して、やっと罰則でも30万円または半年以下の懲役？

あまりにも軽すぎるので、中小企業は法令遵守どころか経営者は「残業代全額支払ったら会社が潰れる、全社員が年間5日日間の有給休暇取得したら、人手不足で毎月事業が回らない、国は現場無視の法改正ばかりしている」と発言。事業主に重い刑罰を課すべき

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毎日家に帰れるような仕事は完全に同意、これでもぬるいくらいだ

船舶は別の法律があるので除外

なのだが、子供のいる共働きや、乳幼児がいて遠方長期出張の場合だと

これを厳格に適用するより1日も早く帰ってきてほしいというのは実際あるから難しい

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毎月会社は国に対して源泉徴収も社会保険の納付もしているのだから、

ついでに勤務表も送付する仕組みにして、過労死ライン超え、労基違反の労働者の労働時間を国が把握するようにし、

労基違反の労働をさせている会社を公表するしくみにすればよいと思います。

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コスト削減するのに人件費減らすしか思い浮かばない日本特有の発想がそもそもの原因でしょ。

これで上記が悪化することはあっても改善されることはないよ。

普通にやってる普通の業態の企業はなんら影響ないからね。

ネジ外れてる企業を対象とするのは分かるが、それで影響を受ける特殊業態の企業はたまったもんじゃないよ。

長期の船上・繁忙期の宿泊業勤務等の拘束時間を休日扱いにしなきゃいけなくなるんでしょ？

改正より罰則強化してください。

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会社内の雇用と労働の話であって、実態は客先の無理のある工程が下請け業者を長時間労働、または休みなしの体制をせざるを得ない状況になる。

契約を結び、工程を守らなければ中小企業が簡単に倒産するくらいの損害賠償の可能性まであり得る。

一社内の話ではなく各業種全体の話にすべき！

インフラ関係業種は特に。

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労働基準監督署・・・

自分は、監督署に行って違法事案を通報したが、まあ動かない。

毎月足を運んで「あの件はどうなっていますか？」と尋ね、

最後には「もう1年もたっています。来月まだ動かないのなら、署長さんと話をしたい」と言ってようやく動いた。

法律改正はもちろん必要。プラス、労基署もしっかり動かないといけない。

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14日でなくてもっと短期でいいと思う。2週間って長いよ。特に週末会社が休みとかの場合はいいとしても、年中無休のような食品配送関係とかは自分が公休の日に誰かが休むと突然出てくれないかとかはあるんだよ。代休あげるからとか言われてる所はいいとしても人数ギリギリでやってる所なんかは出ずっぱりになるし。それと募集要項の中で土日休みをうたってるくせに入社したら隔週になってた会社もある。辞める以外は泣寝入りするしかないし勤務を続けながら訴えるのもなかなか難しい。ホワイトカラーにしていくのならネットやなんかでもいいから末端からの意見を集約して潜ってる膿を出して対策に活かしてほしい。

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法の整備は必要なんだけど個人事業主とかはそもそも休みの概念もないし農家さんとか漁師さんだってそういった働き方をする人もいるでしょうからね。日数より時間じゃないかな？1日4時間程度の勤務だったら4週間でも問題ない気もするし。

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昔、金融システムを作っていました。

炎上復旧プロジェクトだったため、半年ほど休み無しでした。

それにより動いている金融システムを多くの人が今も使ってます。

私の例のように、インフラ復旧の時などどうするつもりでしょうか？震災時の復旧工事など基本的には休日なしです。

戦争もですし、炎上プロジェクトも水道、電気、ガスを扱う人も同様でしょう。地域や仕様を限定するので関われる人は限られます。

つまり連勤禁止ではなく、5日絶対有給取得のように有給休みを強制にするほうが遥かに現実的だということです。

しかし有給強制取得の増加は、経営者に悪影響があるので中小企業経営者の方ばかり見る自民党や官庁からは出てきません。

しかし有給も与えられない経営陣は、本来経営すべきではないような経営能力のない人間です。

どうか現実に即した法令の変更をお願いします。

14日以上の連続勤務を禁止へ 労基法改正で上限導入 厚労省が検討

14日以上の連続勤務を禁止へ　労基法改正で上限導入　厚労省が検討