[232163]《自民党政権下で行われた控除廃止・縮小》

( 232167 ) 2024/11/10 16:18:44

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30年以上実質賃金が据え置かれた中でのステルス増税が国民生活を脅かす。

みんな我慢していたけれど国民民主党が声を上げたので、世間は一気に控除額引き上げの大合唱。

来夏の参議院選挙を控えているだけに、期待に応えられなかったら与党議員は地獄を見るだろう。

石破政権の舵取りは非常に難しい。

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とにかく税制が複雑で細かい。

色々な控除等の新設や変更があり、それで手取りがどう増えているのか或いは減っているのか、年末調整に留まらず毎年確定申告をやり更に住民税の申告を行うこともあるが、その辺り実際どうなのか自分自身で把握出来ているとは言い難い。税金以外の社会保険料も所得や他の条件で増減し手取が変わり、考えて行くとキリがない。

譲渡損を申告して税金が減ることでつい満足してしまうが、そもそもそのロスの2割が戻ってくるだけで依然その8割分で手取減になっているのを忘れている自分がいる。

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企業の社会保険料負担分についても考えていただきたいです。

労働者から頂いている社会保険料と同額を、社会保険料の企業負担分として徴収されます。しかも労働者全員分ですから、かなりの額に上ります。

しかも社会保険料の対象額も、ボーナス分や通勤手当分も対象になり、各種控除縮小、かつ保険料率の増額で、同じ年収額でも社会保険料増額になっております。

１万円賃上げしようとすると、企業側としては社会保険料の企業負担分とあわせると１万1200円の負担増になり、労働者側としては税金・社会保険料の控除を考えると手取りは7200円程度しか増えません（所得税率10％の場合）。

政府側は4000円Getです。

この様な制度が賃上げ抑制・非正規雇用増加、さらには貧困の原因になっていることを、マスコミ等は大きく取り上げてもらいたいものです。

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どこまで手取り増やせるかはこれからの交渉次第だろうけど、今回の選挙で国民民主党の掲げた政策で年収の壁、基礎控除、税金ってものに今一度興味をもった国民は多い　日本人も改めて自分が納めた税金がどのように使われてるのか再認識する良いきっかけになったはず

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国民の税金の使われ方。今回「国民健康保険料」が上がったのは外国人生活保護の「医療費」を国民が負担したから。そして政府は病気の人が使う「高額療養費」までむしり取ろうとしている。与党政策で今年度60万人の移民を計画中だ。外国人永住許可は海外に資産があっても国民健康保険料を月1.250円支払えば高額医療や出産費用¥40万円給付や生活保護費も貰える。

本人だけでなく家族にも適用され学生であれば

日本語学校でも月13万円給付だ。外国人学校保護者補助金では「江戸川区」では一人当たり月1万6千円あたる。また、実費ならともかく一度も税金を払った事のない老人に介護保険が適用されている。要介護1であっても年間200万円の公費が使われる。厚労省では明治ファルマに作らせている新しいワクチン400万本(一本1万円)が廃棄予定だ。今年4月にはコロナワクチン6653億円が廃棄されている。利権絡み与党の組織票である。

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労働者の4割が非正規雇用だし、賃上げが成功してるのは全体の1〜2割の内部留保を溜め込んで余裕がある大企業だけでしょ?

平均年収も1990年代の450〜500万をピークに現在は440万でこれは全体の平均で日本は世界第二位に金持ちが多い国です。極端に多い年収や低い年収の影響を受けない平均年収の中央値で見ると1990年代に比べ110万も下落しています。税負担率は1990年代は20〜30%で現在は40%から上昇中です。それで近年の異常な物価高です。

そもそも政府は財政支出と減税しなければならない現状を放置してきたのだから年収の壁の引き上げはやって当然だと思います。

因みに財務省が言う財政破綻は自国通貨建ての国債で起こり得ない。税は財源ではありません。税で国家運営している国もありません。

デフレが20年以上続いた国も日本だけです。

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私は民間会社に勤めていますが、目標の年間利益が出ないとの事で費用削減指示が出てきます。だから予算化していた物などはプライオリティをつけて、後回しに出来る物は諦める等必要最低限しか使えません。

国、自治体もそうですが予算を使い切るような考え方が蔓延しているから、いつまで経っても変わらない。トップがそういう考え方に変える時に来ているんではないだろうか？税金は打ち出の小槌ではない。

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生活の苦しさを実感して、国民はこの30年間の自民党政治が行ってきた改悪にようやく気がつき始めましたね。

自民党議員は散々改悪した上に自分達だけは優遇する、しかも国民には分からないようにね。

昭和から続いた自民党政権もいよいよ終らせないと本当に国が終わる。

果たしてどこの政党がまともに舵取り出来るのか分からないが、腐敗しきった自民党では無理なのだけは間違いない。

しばらくは与野党拮抗の緊張状態が続くと思うので、これをきっかけに良い方に向いてほしいですね。

自分達の利益を求めて安易に連立を組むようなら、その政党も終わるでしょうね。

国内経済も悪化の一途。

地方は中小零細の倒産もすごい勢いで増えています。

自民党と経団連だけいい思いしようとしても、もう国が持ちませんよ。

政治家、官僚が一番現実を分かっていない。

いや、分かろうとしていない。

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少子化対策と言っているけど、内容は少子化対策ではなく子育て支援策。そしてそのための財源が健康保険料に上乗せ？

恩恵がある層は、少子化対策であろうが子育て支援策であろうが文句を言わないが、その他の層から見るとただのバラマキにしか見えない。

少子化になる原因を分析して欲しい。お金だけの問題ではないはず。

すでに生まれている子どもに対して何でもかんでも無償化する流れがどう少子化対策なのか説明して欲しい。

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これ国民民主が言わなかったら最賃上げると言う政党ばかりなので労働者不足は更に加速し労働者確保を唱い外国人労働者のハードルも下がったと思う。

それと現役世代の所得が増えると少子化対策に繋がる。

是非実現に向け国民民主には頑張ってもらいたい。

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手取りがどんどん減ってるのに、税金がどこに使われているのか全然見えてこないのは本当にやりきれないよね。私たちの暮らしを支えるための税金が、無駄遣いや無計画な使い方で消えていくなんて、どう考えても納得できない。家計はますます厳しくなってるし、生活費も上がってる中で、これ以上の負担増は本当にきつい。せめて国民が実感できる形で税金が使われているのがわかれば、「頑張ろう」と思えるんだけど…。やっぱり、税金はみんなのために役立つものであってほしいし、安心して生活できる社会を作るためにしっかり使ってほしい。増税するなら、まずは無駄を削って効率化してほしいって、誰もが思ってることじゃないかな。

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ステルス増税ですか。言い得て納得な造語ですね。

消費税も「国民の皆様のご理解を！」と３％から始まり今や１０％（持ち帰りの食料品など一部は除く）

物価高の状況も、政府が主張するには物価上昇すれば給料も上がるという。

でも手取りで見ると色々と所得税や社会保険が引かれ、手元に残るのは変らないか低くなっている。

他の人は上がっているのかも知れませんが、そんなの知る由もなく。

年金も記事通りなら１割カット。ある程度老後に向けて準備はしていますが、そうなると今現在の生活を圧迫しての準備ですから負担大。

ココロの余裕は生活（お金）の余裕があってこそです。

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老後は国が全部補償するから収入の中の半分払えというなら分からないでもないが、年金支給開始は遅らせますよ、額は下げますよ。では何のために税金払ってるのか分かりません。あと、年金払ってなくても結局何とかなってる（生活保護等）のですから、払い損みたいに感じてしまうので、年金制度は廃止して、国民皆補償（現生活保護）にすれば良いのですよ。財源は皆が払わずにはいられない（逃げられない）消費税に。皆が同額を受け取るんですよ。貯蓄のある人はそれで贅沢すれば良いのですから。

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単純な疑問なのだけど、何故自民党は国民生活が豊かになるような政策ができないのだろうか。別の政党が国民の収入が上がるような提案をしても何とか収入を減らす方法を考えようとする。何故なのだ。自分たちは裏金、非課税で潤ってるから、一般国民の大変さが分からないのか？財務省が不要な金を欲しがってるから、それの言いなりなのか？政治家の皆さんは財務省の考えにとらわれず国民のための政治を行ってください、自民党は無理だろうけど。国民は少しでも生活を良くして欲しいとの願いで投票してるのですよ。まあ、自民党の支援者は知らんけど。

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この記事に賛同です。幾ら表の手取りを増やしても、裏側の給料から天引きされる金額が増えたら結局はマイナスになり、役人の思わく通りになってしまう。手取りが増えるのは結構だが、国民民主の政策が間違い。先ずは消費税を無くすことは無理でも半分にするとか、社会保険料の引き下げ、所得税や住民税の引き下げに手をつけて手取りを増やす。立憲民主にそうしてもらいたいものです。

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控除廃止・縮小のような隠れ増税は問題です。さらに、控除は基本的な生活の保護のためであり、消費に繋がるものだから広めにとるべきでしょう。

一方で法人税減税・累進所得税減税・金融所得課税は平気で減税します。むしろ消費税増税は法人税減税のための原資となり、1990年代財政出動は2012年以降の金融緩和の効果を消してしまいました。景気を上げ、生産性を向上させる「投資」は、資金需要の資金調達しての支出です。とくに企業の設備投資・技術開発投資です。なのに、資金供給の金融投資・株式投資を混ぜ込んで滞ったも問題です。

過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済学における投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模です。

税制は控除のような実需に紐づく金を減税するべきです。滞る金は実需に回すか増税かを迫るべきです。

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子どもが二人いますが年少扶養控除の撤廃は本当に影響が大きいです。

この少子化の状況下で、子供を扶養していても税金の扶養控除の対象にならないなんておかしいと思います。

上の子が16歳になったのでようやく税金上の扶養となりましたが、見直しは必須だと思います。

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私は今回の選挙では野党に投票した。記事にある通り自公に政治を任せていては日々の暮らしはますます苦しくなると痛感したから。日本人は教育水準も高く、仕事にも皆んな一生懸命取り組んでいるのに、何故賃金は上がらず物価はどんどん上がり、税金も上がり、社会保障費は国会議論もなく自動的に上がってゆくのか。自公政権に任せていると国民はを豊かにならない、将来もずっと不安な暮らしが続くと本気で感じた。言葉を変えて言うなら、自公政権は本気で日本国民の暮らしをよくしようとは思っていないと感じた。野党が政権を取ったら生活が良くなる保証は無いし、悪夢の民主党政権再びかも知れないが、日本経済のガンである財務省改革を自公政権では不可能であり、減税政策は全く期待出来ず、可処分所得は上がらない。だったら一か八か野党に期待するしかない。外交や防衛や憲法も大事だが、1番大事なことは今日明日これからの安心出来る暮らしである。

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先進国の中で、基礎控除が48万円と日本はかなり低い。

金を稼げばすぐ税金で持ってかれる。

一方退職金は優遇されている。

これは天下りを繰り返し、退職金を都度もらう官僚には

良い制度。数年、酷い時は数か月働いて退職金をたんまりもらう。

なんて美味しいのでしょう。

頑張って働く人には厳しく、天下り先を増やしったり上級国民には優しい制度を作ったりしていくのが財務省をはじめとした官僚のお仕事。

表向きはそんな事誰も言いませんけどね。

これでは少子化も進み、仕事せず生活保護とかで逃げる人も

増える一方。

真面目な人が損をする日本。

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103万円を突破しても106万や130万など次々と壁は現れる。5％の税額、10万で5,000円増えるだけ。消費税より少ない。財源が無いから赤字国債。若者世代にツケの先送り。

103万の壁より消費税を5%に戻して贅沢税を取った方がいい。個人の2台目以上の車両や高級車、別荘、高額な宝飾品などの税額を15%など。また、裕福な高齢者は医療費負担を増やすべき。それによって財源を確保。

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闇バイトなど強盗、詐欺が起こる原因は、国民が貧しくなった結果。

悪循環に悪循環を重ねてる混沌の現在。

お金の貧しさはもちろん心も貧しい、生活に余裕がない毎日。

正社員にすべての人がなれるわけじゃない。

正社員になってお金を稼ぐことの方がいいのが分かってるが、理由があって扶養内で働きたい人だっている。

今はとにかく、物価が上がった生活が厳しいから手取りが増えてほしい。

それだけなのに。

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103万円の壁引き上げは勿論、消費税・ガソリン税・軽油税廃止(減税)、社会保険料減額(勿論、給付水準は下げずに。)は必須です。元々政府支出の財源は貨幣発行一択だし、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はないから、これらの廃止・減額したところで問題はない。これらの廃止・減額による税収減分、国民にお金が残るということ。

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デフレで年金を支える現役の収入が減っているのに、年金を下げなかった事の方が問題だったのですよ。年金世代からすれば収入は変わらず物価は下がれば生活は楽になる。

インフレで年金世代が苦しいというが、デフレで現役が苦しんでるとき何かしてくれましたか。物価スライドは引き下げる方向でも実施すべきでしたが、高齢者の反発を恐れて出来なかったのを安倍首相が実施しただけの話です。

扶養控除については、年少扶養控除を無くしたのは意味不明で少子化推進としか思えません。子供は配偶者や高齢者のように働くという選択肢が無いのだから100%扶養になるのに、それに必要な経費が一切認められないというのは子供の存在を無いものとしているようなものです。扶養していれば、扶養控除されるという当たり前が何故できないのか。

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自民は国民に周知することなく、コソコソと増税を繰り返し今や過去最高の７０兆円レベルの税収。バブル期をはるかに超える額がなぜ達成できたかといえば、国民から搾取しているからに他ならない。そして国民民主が１０３万円の壁引き上げを主張する最中に、１０６万円の壁撤廃。２００万人のパート労働者が対象で、この人達は単純に１０万以上の手取りが減る。この層は子育てや介護など家庭の事情で忙しく正社員になれない中、なんとか生活費を得ようと働いている人達で、今お金が必要な人達。こうした層すらも搾取の対象となってしまった。国民民主も１０６万の壁には賛成している様子。国民民主の支持母体である連合にとって、１０６万円の壁は関係ないから？

一方で政治家は多額の資金を税金や献金から得て無駄遣いがまかり通っている。結局、弱者の味方をしてくれる政治家などいないのだろうか？

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手取りが増えないなか、３号だけが優遇されてるのに不満を持ち出した1号2号の主婦の気持ちをわかって欲しい

徴収される年金は高くなっていく一方なのに、３号だけが支払わずに、年に約100万もの年金を受け取れて、遺族年金受け取れて、介護保険も払う必要もなく、こんな不公平な事があって良いわけがない

週20時間勤務も、午前だけとか午後だけとか働いて意地でも社会保険を払わないようにするはず

３号ばかりを優遇してる

そして年金の破綻の元凶の1つになってる

厚生年金に加入しなければ、国民年金に強制加入を義務付けして

そして支払う年金額を引き下げにして

社会保険が引き下がるのが、皆平等に手取りが増える

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やりたい事は、厚生年金の仕組みの延命とパート代程度の安い人件費の労働者の確保だよね。TVの識者は気づいてない。

本来賃上げすべきは103万円の壁の上、既に厚生年金を払ってる200〜400万以下の手取り世帯で、基礎控除上げて10万程度の賃上げでなく、50〜70万位上げる必要があるでしょ。ここを主体にした施策でない。

派遣労働者が増えていて、賃金を押し下げてるのはここ、ここをどうにかしようよ。

同一労働同一賃金の法律はあるけど努力目標だから、どの業界も企業もやってない。

厚生年金は払った額に応じて支給額が決まる、会社が同額払ってる分は、加算されてない、これ支給額を過小にする仕組み。

全額を給与からの天引になってれば計算上支給額は上がる。確定拠出年金型にしていたら、死んでも残せる、それをさせてくれない、せっかく税と区別してるのにこの仕打ち。

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子どもへの支援策や男女共同参画施策、障害者や高齢者への支援策を半分に減らしたり一般成人並みに費用を徴収して減税をしてもらいたい。

自己責任で蓄財している私らにはなんの恩恵もないものだからだ。

税や保険料は半分くらいの負担で済むようになれば、老後のためにもっと蓄財できる。

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再エネ賦課金は税金でないとしても、国民の与り知らぬ間にシレっと徴収している、森林環境税もそうだ。ほんと汚い奴らだな。それでいて、来月には500万円の餅代が支給されるという有様。国民からは搾取することばかり考えて、自分らは私腹を肥やす事に奔走する。

自公が過半数割れになって好き勝手出来なくなった、これは喜ぶべきことだ。ステルス増税に目を光らす必要がある。

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大手メディアはあまり報道しない事実だ。さらに昔は賞与が非課税だったから丸々手取りとなった。

現役世代には増税を行い、一方で非課税世帯や貧困層というなの高齢者には年間10万円以上の給付をコロナ禍から継続して行っている。

ルールを守る日本人は政府にとって都合の良い国民でしかない。もう少し既存のルールに疑問をもち守る守らないは個人の判断という価値観に変えることが本当の民主主義の国民になれる。民主主義になるとこういう隠れ増税もやりにくくなる。

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現役世代の可処分所得を圧迫していたのは、記事にもあるように圧倒的に『社会保険関連の負担　＞　税の負担』なのです。

これがわかっていない人たちが『ザイム省が』などと言っています。

（これは高橋氏や森永氏らが人気取りのために流行らせたものですけど）

社会保険料などが増えていくのは、予算の社会保障費が長年にわたり高騰、高止まりするためで、賦課方式のために現役世代はその負担から逃げれないし、それが国内消費の減退を招いて、経済成長を妨げる一因にもなっているわけです。

（フォローするつもりはなく事実として）財務省は、社会保障の削減を提案していましたが、それが潰された経緯もあります。

現役世代にとって脅威なのは『財務省』よりも『厚労省』だと思うのですけどね。

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世の中の妻はサラリーマンの妻しか知らないらしい人たちが一生懸命議論してる。自営業者の妻にも収入がゼロの人がいる。その人たちも国民年金の保険料を払っている。大学生に免除の制度はあるが妻にはない。

　国民年金の保険料も健康保険組合の場合は扶養者として妻や子の保険料はない。国保は妻や子に頭割りという保険料がかかりその上に所得割がかかる。大手の健保組合にあるような付加給付もない。

よく今まで黙って従っていたと感心する。今こそ声をあげよ、不公平を無くせと。

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高齢者に関しては、高額の年金を貰いながらほとんど負担しないという、これまでが異常だっただけ。

貰えるどうかも怪しいのに、負担が増え続ける現役世代は高齢者の為に働いている訳じゃない。

本来労働で社会を支え、次世代を育てる現役世代こそ最も優遇されるべきなんだから、国民民主の動きはまだまだ心許ないが、政治が正常化する兆しであると思いたい。

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103万～130万あたりの壁を気にして働いてる人達にとっては、とてつもない負担増です。

特に家庭の合間を縫って100万前後の収入の人なんて、手取りの殆んどを厚生年金に持っていかれて働く意味がなくなる。

こんな改正をやって国民が気付かないとでも思ってるのかな。

手取りを増やす動きがようやく出始めた矢先に氷水をひたすら掛けまくる行為です。

こんなことやってるから少子化もジェットコースター並の加工を続けてるのだろ。

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60歳までは普通のサリーマン、65歳までは定年延長で働き、それからは個人事業主をしています。特に個人事業主になってからは、元が技術系の為、全く縁の無かった確定申告を一生懸命勉強しました。そこで判った事は、サラリーマン源hあ泉徴収システムで甘やかされている様に見せかけて、半面税金だけはしっかり取られていた事、そして経費の計上もできず、言うがままに税金をむしり取られていたと言う事です。今国民も国も襟を正して、全国民が確定申告をするようにする事、確定申告をもっと簡便なシステムにする事、そしてサラリーマンも含めて経費を認める事が良いと思います。

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◆税金は実は財源ではない。日本政府は国民から税金を回収して分配や使用しているわけではない。多くの国民は理解してない。

税金とは景気の調整弁であり国の財源ではないのです。国が支出するお金の原資は国債です。そして予算が組まれます。日本には通貨発行権があり、お金を発行出来ます。上限はインフレ。インフレが続けば再び税金で調整が必要です。そのために税金が存在するのです。

景気が悪い時には減税や給付金、景気が過熱した時には(富裕層から優先的に)税金をかけて調整するのが世界の常識ですが唯一日本だけはそうはなっていません。

財源はいつでも生み出せるので財源という概念はない。政府は商売をやっているのではありません。税収は売上ではありません。

年金額もいつでも増やせるということです。

財務省官僚は増税、支出削減に成功した人ほど出世する評価基準で天下り先や権力を維持するために景気を悪くしてます。

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控除って専業主婦が多かった昭和の仕組みですよね。今は共働きしないといけないんだから夫婦がフルタイムで働くことに対して何某かの控除を取り入れるべきなのでは？要は専業主婦をフルタイムで働かせる施策が必要だと思う。それで税収アップできるんだから一律の増税はこれ以上いらない。

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マスコミは、税以外の公的な負担増をもっと詳細に報道して欲しい。マスコミは、増税になったら大々的に報道するけれど、税以外の負担増はあまり報道しない。庶民には公的負担の何がどれだけ負担が増えたか分からないまま家計が苦しくなったことだけ実感している。

逆に言えば、政府は、税を上げるとマスコミが取り上げて国民が反発するけれど、税以外の種目を上げてもマスコミが取り上げないから国民の反発もなく、上げやすいだろう。

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今日のNHKの日曜討論で自民党の小野寺五典政務調査会長は財務省を気にしながら、税のことをやっているけど国の入る税金が減れば公務員が困ることしか考えていないし、今は物価高騰して国民が大変な時期に小野寺政務調査会長は「財務省と相談しながら」と言っているのを見て国民の生活より「自分たち(国会議員)の生活のほうが大変」と聞こえる。

衆議院選挙で大敗した反省はしていないと思うし、来年の参議院選挙で自公で過半数割れすればいいと思います。

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民主党政権の時に子ども手当に代表される「控除から手当へ」と言って無くした分が含まれているような……結果として住民税が増えて、その額を参照している助成が目減りしたり色々と影響が出ていました。

全部の記事に「自民党長期政権が」と書いていく仕事があるようですが、特にリアルタイム世代は少なくとも2回政権交代したのは知っていますから、もう少しまともな原稿を配った方が良いと思います。先週くらいまで「岸田」もいました。と思っていたら、似たような感じの記事まで出てきました。

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本当を言って、106万円の壁130万円の壁は、議員も一般厚労省職員も撤廃したら困ると思う。

議員は自営業、厚労省職員はｻﾗﾘｰﾏﾝだ。

強行するのには何かあると思う。

議員への監視は、選挙の時だけではない。

何処の党の議員でもいいから、

身近かな議員に陳情した方がいいと思う。

議員からの個別訪問は

『公職選挙法』で禁止されてる。

『議員さんに投票しましまた。

税金と社会保険料金の支払いで生活できません』は、我慢せずに伝えた方がいい。

困ってもﾔﾌｺﾒ・ｺﾒﾝﾄでは対処してくれない。

直接事務所へ行くのはﾊｰﾄﾞﾙが高かったら、電話でもﾒｰﾙでもいい。

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに書き込む方法もある。

次の参議院選挙だってあるから。

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たまたま今回選挙で国民民主が主張したから話題になっていますがステルス増税も保険料アップも以前からされていたことでもっと遡れば安倍政権時代にもモリカケ桜を見る会疑惑等問題は多々ありましたが有権者は自公政権継続を選びました。

要するに有権者も問題を先送りしていた訳で今問題が発覚した訳では無いことは理解しておくべきでしょう!(⁠╯⁠︵⁠╰⁠,⁠)

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それに加えて、アベノミクスによる円安誘導で物価が上がったよね（インフレ税）。

結局、増えた（賃上げ）よりも、圧倒的に減らす（課税）が増した事で、収支マイナスが２０年以上も続いているのですよ。

しかも、デフレ政策に乗っかって、企業は賃金も抑制してきたしね。

まあ、ゴネないサラリーマンも悪かったけど、そもそもさ、何時までたっても、自由に転職が出来る転職市場すら、未だに形成出来ていないしね。

退職金制度も退職金税制も転職市場に向き合って来なかったからね。挙げ句に早期退職なんて言う解雇制度を勝手に使い出すし、散々ですよ。

多くの転職者は、身を擲ってオンリスクを覚悟して臨み、その多くが、失敗に明け暮れたのですからね。足がすくむのは、仕方在りませんよね。

政官財で労働者を搾り続けてきたのだからさ。

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ま、全ては少子高齢化の人口減とコストカット経営の成長戦略放棄と将来不安からの国企業個人のお金貯め込みが原因。

反対だけど移民受け入れ子供作らせる、新たな産業分野にヒトモノ投資し景気よくする、社会保障制度改革で将来不安払拭し消費喚起するが答えなんでその打ち手に選択と集中で大胆に金出してやるしかこの国の未来はないでしょう

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根本は少子高齢化じゃないかな？

支援が必要な高齢者が増えて、支える年齢層が減ってるから

一人当たりの負担が増えてくるのは当たり前なんだと思う。

大変だけど、頑張って子供増やして育てていかないと

子育て世代でしんどいか、年取って辛い思いするかの違いの気がする。

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お金が足りない足りないって何に使ってきたの？と疑問

増税しても足りないって言うんだろう

過去最高税収を更新しても

国民の財布は無限では無い

このまま増税し続ければ国民が餓死してしまう

元々貧困の人は極貧へ、中間層は貧困へ

何事も限界ってある

国民から搾り取ろうとするのはやめて

もう国民が黙っていられないくらいまで来ていると思う

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自民政権が行って来た隠れ増税が可視化されてまとめられていて良い記事だと思います。

問題のもう一つはその中で自民支持母体の経団連等の意向のまま賃金を放置してきたことです。

結果可処分所得が30年にわたり減り続けています。

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国民の平均年収が減少傾向なのに、税収だけ右肩上がり。絶対におかしいって。

自国通貨建て国債の破綻はありえないんだから、国債をもっと発行すればいいんだ。

何で先進国で国債発行額が一番すくなあのは、日本。その上、増税たらけ。不景気でプライマリーバランスを保とうとするから、こうなる。

本当にやめてほしい。財務省を、本気で解体しないと、国滅ぶよ。

来年の参議院選挙は、絶対、国民民主党は議席増やして発言力を、あげてほしい！

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声を大きく上げたほうが勝ちの日本社会です。保育園落ちた、に始まり待機児童解消、教育費負担が大変だから、子供手当て増額や高等教育の無償化へ、若者世代の賃上げに103万円の壁を上げる。高齢者優遇されているから医療保険料を値上げと続く。この次は間違いなく年金支給年齢の引き上げになる。将来どうなるかわからない若者世代から見ると制度を維持するために、少しでも支出を押さえてもらわないと年金基金が破滅するからだ。日本社会は人種問題はないが、老若の世代間で分断は始まっている。

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たとえ103万円の壁から178万まで上げたとしても、3万ちょっとの所得税が無くなるだけで、社会保険等の負担の方が遥かに大きい。(3万ちょっとでも無いよりはいいが)

しかも、国民民主(と立憲)の支持団体(連合)は、実質扶養や配偶者控除を無くし、全ての労働者が所得によらず社会保険等を払わせる方針で、これに逆らえないし話題に触れない。(厚労省がサラッとニュースで出してましたが。また、2号の負担が激減するなら別)

その3万ちょっとの減税で、ここまで国民民主をありがたる報道には疑問しかない。

結局、消費税減税が一番国民にとって嬉しい政策だと思うのですが、国民民主は公約だったのに言わなくなったし、立憲はそもそも反対。

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私が国民民主に期待してない理由は(嫌ってるわけではない)

103万の壁を引き上げたところで、いつもの流れからすると結局どこかしらでステルス増税(隠れ増税)して調整すると思う。

物価上昇すれば必要経費も上昇するから据え置くわけにはいかないのもわかるが、支出を見直すことはあまりされず、足りなきゃ国民から取れば良いの流れでずっと来ていて、国民民主は張り切っているがもう余計なことして欲しくないとさえ思ってる。

隠れ増税の原因には国民側も高福祉求めすぎてるせいもあるとは思う。

妊娠検診や出産費用は相当カバーされているし、保育園や高校まで補助金拡げ、児童手当も拡大。

年金減らされたって高齢者には手厚い医療、介護支援がある。

全部の年代に手厚い支援なんて無理でしょう。

高齢者の医療費、介護サービスが1割負担から引き上げで今後苦しくなるじゃなくて、今までが異常に安いだけです。

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確かに手取りが減ったのは事実だし、自分も子育て中は経済的に苦しかったので、低所得者の苦しみはよくわかる。しかし、だからといって何でもかんでも負担を減らせばいい、という主張には疑問を感じる。

30年ほど前、子どもを定期的に病院に連れて行っていたが、当時高齢者の治療費が無料だったので、待合室は高齢者で溢れ、お喋りサロンと化していた。

それが１割負担となり、２割、もしかしたら３割とじわじわと増えていった。健康保険の財政状況が悪化してきたからだ。少子高齢化は今後も進むから、負担を減らすならそれをどう穴埋めするのかを議論しなければ、どこかにしわ寄せがいくことになる。

収入の少ない若い世代や本当にわずかの年金で暮らしている高齢者の負担を減らす代わりに、給与以外の収入（投資など）の課税を強化するとか十分な給与のある高齢者への年金を減らすとか、そういったバランスをとる政策が必要ではないだろうか。

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他の国は知らないけど日本のお役所って説明が下手というか、説明不足のまま仕組みが変わること多いですよね？

今度のマイナンバーカードだって国民の何割が理解しているんですかね？医療機関でマイナンバーカードを使う理由すら知らないんじゃないですか？

テレビをはじめとしたメディアも視聴率やスポンサーが絡むのかステルス増税、大企業贔屓の政策に対して大きく取り上げてくれません。

政治家と企業との癒着を引き剥がさなければ行けないと思います。

年が明けての経団連の新年会に総理が挨拶なんてニュースを見るたびに癒着を感じるのは私だけ？

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「年金は実質1割も減らされた」とあるが、私の場合は「在職老齢年金」制度で「年金は実質5割も減らされ続けている」。「減らされ続けている」の意味は現状のまま働き続ければ、厚生年金保険料納付の対象外の70才を超えても減らされ続けるという何とも理不尽で不合理で不公平な仕打ちを受け続けているということです。

そもそも、先進諸外国に類を見ない悪法である「在職老齢年金」制度は即時撤廃すべき。やってることは「詐欺的搾取」に過ぎない。この悪法の認知率は二割以下だ。認知者のほとんどが受給開始時に初認となることから正に「詐欺」である。保険の大原則にも大反している。今こそ、高齢高給取りへの優遇だからこの悪法は必要だとの妬み嫉みを捨てるべき時だ。高齢高給取りが裕福とは限らない。様々な事情があって就労しているのである。他人事ではありません。皆平等に老います。

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政府と官僚は「日本の奥さんは、もっと働きたい！もっと働きたい！もっと！」と思ってると言ってますが、本当ですか？自らキャリアを上げたい女性と、体力や精神的に無理をして苦しんで家計の為に働かないとならない女性を混同してるんじゃないですか？政府も官僚も、いずれパート奥さんの分の所得税控除も減らし、第三号も廃止して社会保険料もほとんど全てのパートさんに払ってもらい、全ての専業主婦の社会保険料も旦那さんに代わりに払って貰う気なんだよね。でも、そもそも、子育てや親の介護や深刻な更年期障害や病気で長時間働けない女性は確実にいる。本当に「日本の奥さん」は、そんなに長時間労働をみんな求めてますか？じゃ、子育てや介護は誰がするん？他人に全て外注するしかないですね。結婚控除を無くしたら結婚が増えるんですか？

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銀行の利息に税金をいつから取るようになったのかな？消費税の増税や、国鉄、郵政の民営化などの間に、裏工作されて来たようにしか思えない。利息も随分減っているのに見直していいのでは？

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少子化対策に使われてきた予算総額は66兆円を超えるそうです

それであの崖から落ちるような出生数の激減

子ども家庭庁発足でも何ら意識も変わらない現状

自民党の政策が国益にそったものではなかったことがこの一点だけでもわかります

いったい何に使われたのか？

それだけの金額が適切に使われていれば、少なくとも令和の子どもにあんな貧相な給食を食べさせるなどあり得ないはず

多くの国民は、よりよい未来に向けて適切に使われてないことに怒ってます

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税金も年金保険もかからないのはいくらまでか？

最低時給￥1055✕19時間＝週・20045円

20045円×年間52週＝1042340円

103万の壁が若干上がって104万の壁になるが、今までの厚生年金加入が106万だったが逆に下がってる。

103万以上に非課税になっても年金加入ラインは下がっているという汚い政策だが、時給が上がれば、或いは時給の高い仕事ならば少しは潤う。

例えば時給￥1500ならば、、、

1500✕19＝28500

28500✕52＝1482000

140万の壁が非課税・非年金保険となる。

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自公政権維持するために朝鮮宗教に忖度する政策を見直す必要も有るでしょう

宗教団体には生活保護者や年金未納者が多いのも問題です

宗教団体関連業界への予算発注も増加傾向に有るはずです

全国の行政予算の精査は必要だと思う。

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ステルス増税で国民の実質収入はどんどん減っている。一方で、法人の公的負担はどうなっているんだろ？東日本震災の特別復興税など法人は早々に廃止されたはず。しかも米国はじめ大企業をはじめ海外での生産に移した。何故、法人課税の強化をしないのか？

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自民党だけで無く、公明、立民等、多くの政党は財務省の言いなり議員ばかりで、官僚支配型政治が続いている。

財政が足りない、厳しいと言うのに、公務員(官僚、議員)の給料、歳費は上がり続け、補助金、給付金を天下りや献金と引き換えに垂れ流す。

足りない、厳しいなら出費を見直すのが当たり前なのに、それは殆ど行われない。

足りなきゃ国民を絞れば良い

それが官僚支配型政治にとって一番簡単。

イタリアは水害被害者が国王に石や泥を投げつけ、自分達の苦しみを訴えた。

それが良いかどうかは意見が分かれるだろうが、苦しみをただ受け入れるだけの国民で良いのだろうか？

考えてしまう

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とても議論がぐちゃぐちゃになってます、税は負担と給付の関係です、この原則を忘れてはダメです

国民民主党の手取りを増やすは、国民の所得を増やすとは違います、これは３つに分けて頭を整理しないといけません、国民もポピュリズムに流されて危険です

①手取りを増やすのは、歳出のムダや配分の見直しで国民の負担を減らして、全体のPBは悪化させない

②インフレで生活が苦しくなるのは世界共通で、可処分所得に対して消費が名目でマイナスになる景気の悪化とは別です、可処分所得に対する消費支出は名目で増えてるが、物価変動を除く実質でマイナス、これはインフレ対策としての利上げが必要

③国民の所得を増やすのは政府ではなく、企業の生産性の向上と国民の労働生産性の向上で実現する、減税して給付減か増税して給付増は国民負担率の議論で混同してはいけない

今はカベと所得と国民負担率がぐちゃぐちゃになってます、危険です

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この記事を読んで思ったのが我々国民は

もっと怒らないといけないと思いました。

増税されて生活が豊かになるなら仕方ないがドンドン苦しくなっていきました。

実感しています。

今回自民党が大敗し、少数与党になりました。

これにより増税を簡単には出来なくなりました。

国民民主党の手取りを増やす政策が注目されどれだけ我々国民は自民党と官僚の無策な増税を受け入れて来たか分かりました。

自民党や官僚は将来ガーとか税収減ガーとか言ってますが今現在我々は青色吐息なのにまだ増税しようとしています。

自民党や官僚は国民をただの集金マシーンとしか思っていないみたいですね。

こんな政党と官僚は本当に無くなって欲しい。

本当に我々国民と日本の事を考えてくれる政治家と官僚が生まれる為はどうすれば良いか分かりませんがただ一つ先ずは政治にもっと関心を向けてようと思いました。

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日本は、毎日4000人が亡くなり、人口自然減は2023年80万人。　高齢者率は上がってるんだろうけ、今後働ける高齢者が働いてくれれば、年金支給者は減っていく。単純に年金合算では、減っていくんじゃないかなと思う。

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市・県民税申告の基礎控除額は43万円、所得税の確定申告の基礎控除は48万円。政府が円安政策、アベノミクスでインフレにしているのだから、インフレ分上乗せすべきだ。これだと、いくら賃金が上がっても、どんどん税金が増えていく。

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今まで自民党政権を許してきた高齢者や支持者が困るのは、自己責任だと思う。

正直今まで自民党に投票した事ないんだけど、何故絶対に悪いのが続く自民党に投票するのかわからない。野党が頼りないとか言う贅沢は日本にないのに。

悪い候補者は次々と落とすようにするべきで、増税議員や裏金議員などを当選させるべきではない。

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そもそも、分かりづらく物価もかなりあがってきたんだよね。約30年で。

某大手製パン会社のあんぱん、90年代半ばは、自分の住む田舎では90円ぐらいで買えた。

今は120円越えが普通で、昔に比べ増えた添加物で、製品自体の品質とコストは下がったはず。

他の食品も雑貨も似たような感じ。

金額だと3割弱でも質が下がってるから、30年前と同じ生活費だと、生活の質はもっとひどくなってる。

自分の住んでる県の最低賃金の上昇額は、約30年で約500円。

物価の上昇、消費税の増加、控除の減少の額より遥かに、少ない。

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財務省と戦った安倍元首相でさえ財務省の牙城を崩せなかった。今度こそ基礎控除と給与所得控除の103万の壁をぶち破り縮小されすぎた所得税の控除額を取り戻す機会です。

国民民主党の玉木代表に期待したいです。

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政治家と官僚がまずは身を切る改革をやれと言いたい。

こいつら昨年末に真っ先に自分たちの給与アップ法案は通過させて所得アップさせてるんだぜ。

で国民は昨年インボイス、今年は森林環境税導入。

年収の壁103万円を言い出したら厚労省は厚生年金加入の106万円の壁を言い出した。

これ厚生年金今の年金受給世帯への穴埋めに使われるだけで、負担させられる人の安心は不透明なんだよね。

まあ考えさせられることが多い。

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こういう「事実」をもっともっとテレビメディアは言い続けるべきだ。

今回の選挙で国民民主やれいわの減税は国民に支持され票が伸びたが、まだまだこんなに自民党に搾取され続けてしまった我々は困窮してしまい失われた30年となっていることを伝え国民が選択行動できるようにしてほしい。メディアとして独立し財務省の賄賂や圧力に屈しないでほしい。

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税金を払うと言う行為自体は仕方がないと諦めているのですが、何にどのくらい必要なのかと言う根本的な部分が曖昧ですよね。予算予算と言うけれど、どうやって見積もりしているの？

あー、これいくら？100万？足りるの？物価上がるんじゃない？念のために倍にするけど、いま少ない人数が増えたらまた倍だよね？ならまた倍にして、キリ良く500万で良いか。ま、最悪足りなくても倒産はしないから一年我慢しようや。

てやってるとしか思えない。それでも役人が作った自民党と言うスキームならそのまま通せる。

昔の民主党は減らそうとするパフォーマンスは目立ったけど成果を定量的なは示さなかったよね。でも役人の総スカンはくらい、たから短命に終わりましたとさ。

いくら使っていくら余ったかも言わずに次々値上げする税金を、快く払えるほど僕は大人ではありません。

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これだけ物価高になると給料上げて貰いたい。1とかではなく最低5万。

それか壁を引き上げるか。

扶養なくすと80歳まで労働は無理だし、子供が半分以下になれば政府も半分以下か減給て追い詰められる。仕方ないが。

皆が良い方向に行きたい。

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自民のやったことは、中間層以上からガンガン増税して、その一部を低所得者層に分配し選挙対策をする一方で、残りは企業献金を期待して特定の業界に利益誘導。

中間層こそ、どんどん消費するのに、ここから増税して取り上げたら景気なんて良くなるわけない。

トランプはこれが分かってるから、大型減税するわけだし、実際にアメリカは景気良い。減税を一切しない日本はひたすら不景気も納得。

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所詮少子化、高齢化が急速に進めば、年金や健保の辻褄を合わせる為に

国民が負担するか、赤字国債の増発で誤魔化すかしか方法は無い。

日本はその両方をやって辻褄を無理して合わせてるがそれが何時まで出来るであろうか。

国民もこの筆者も少子化、高齢化が急速に進んでも社会福祉制度は金持ちが負担すれば良い的な考えは改めるべきだ。

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国民に負担を押し付ける一方で、議員達は優遇されたまま全く身を切る事をしないのは許せない。議員報酬、議員年金、議員数は世界と比較しても突出して多い。

見直すべきだ。

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この記事の筆者も、財務省や政府に踊らされてる人なのか？

≫年金の支給額そのものが実質ベースで減っている

これは国民民主の公約とは無関係でしょ。政府が負担を増やしまわってるから当然そうなるよ。この記事にも書いてるやろ、隠れ増税って。これをやってるのがこの30年ほとんどの政権を握っていた自民党でしょ。それをあたかも国民民主が悪いような書き方。

いいかげん国民の実質賃金がずっとマイナス。つい最近プラス反転したけど、あのプラス反転も特別給与である賞与があってプラスになっただけで無かったらマイナスのままなのだが？

年収の壁引き上げに対して7.6兆の減収も正直言って最低賃金と連動して上げるべきだった。なのにこの30年上げなかった。この怠慢が蓄積した結果が7.6兆じゃないの？

正直言って全部自民党の失策なのだから減収の穴埋めも自民党が考えるべきでしょ。

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現状では高齢者にしわ寄せがきている。年収103万円の壁とか１０６万円の壁とか騒いでいるやつらがいるが、単に働き渋っている奴らを優遇しているだけのこと。こんな優遇措置をやめて壁を完全に取っ払って応分の負担をしてもらうべきだ。

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昨年岸田政権が大見得切ってやった４万円ばら撒きで給与明細では、６月分の減税額分＋昇給分だけ一昨年同月より増えたのかと思ったら、計算より３万円少なかったです。つまり、ばら撒きが無ければ昇給したのに手取りが減っていたということ。しかも、バラマキのタイミングが昇給後初の給料の時ということで、実は手取りが減っている事を隠すためのものだと知りました。減税の月は同月比で増えているものの、以後は毎月マイナスがずっと続いています。４万円減税を発表した時の前総理のドヤ顔を思い浮かべるにつけ腹が立ちます。

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これだけ虐げられても10年以上に渡って自民党政権、特に安倍政権を衆参絶対多数で支え、今でも全く中身の説明のない「悪夢のような民主党政権」を口にし民主党政権時代より今の方がましと言う人間の何と多いことか。

（民主党政権の悪夢より、つらい自民党政権の現実の方が好きという被虐的性格なのだろう）

しかも負担増分は年々肥大化する福祉に使うと言いながら、企業減税にも使っている。つまりは庶民の懐から政府や大企業への所得移転を行っている。

それを、政権に忖度するマスコミがオブラートに包み負担増の印象を与えないよう報道する。

アメリカは、４年前の方が暮らしやすかったと言って民主党から共和党へ乗り換えた。変化を好みチャレンジするアメリカの強さだろう。

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これらも全て旧大蔵省、財務省官僚の出世の為に行われてきたのでしょう。

最近ようやく世間にばれ始めてツイッターアカが大炎上していますね。

厚労省も106万円の壁を撤廃すると言い出しましたが、もはや国民に対して報復と言えるでしょう。

こんな事したら逆効果ということが分からないところが残念ですね。

民間で仕事したことないと分からないんでしょうか。

参院選でも自民を大敗させて積極財政派政党を躍進させるしか復活の道はありませんね。

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税金が多くの事業所に配られ、これが選挙の票に繋がる組織、このお金の流れを止めれば、200万円でも問題ないはず。国民の生活を守るのか。我々が知らない裏給付金が配られている。このことをテレビ局やSNSで暴露してほしい。今でも国民に知らされていない給付金が配られている。

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国民から徴収する事ばかり考えないで少しは無駄を見直す事を考えて頂きたい！

裏金で簡単に2千万払えるんだし！

年収500万にしたら4年分なんだからね！

今年金貰ってる人はまだマシ何じゃ無いの？

これからはもっと厳しくなりそう

開始年齢も引き上げられそうだし、医療費も3割負担、高額医療費も引き上げ、長生きは生き地獄だわ　安楽死できる様に改正もして欲しい

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"玉木氏と国民民主党の真価が問われている"でこの記事は締めくくっているが違うのではないか玉木さんにだけ求める？と思ってしまいます。　1996年をピークになだらかな下降曲線を描いて30年間弱実質賃金は下がり続けました。　その殆どの時期を自民党と背後にいる財務省が経済政策を行ってきました。　今ではかなり知られるようになりましたが日本政府は世界一の債権保有、ネットでは国の借金は既に無い、プライマリーバランスも世界標準の計算式では黒字達成済み、等の実は金余り日本政府。過去30年経済成長率ワースト３　1位シリア2位中央アフリカ共和国3位日本2か国は内戦が原因なので実質ドベ。　この主原因は必要以上に税金取り過ぎて政府に溜め込み過ぎていることです。　こういう酷い事実が人々に知られ始めるよいきっかけを玉木さんは作ってくれたと思っています。　玉木さん以外の政治家は彼を見習って少しは仕事しろと思います。

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今、子育て支援に様々なバラマキをしていますが

（少子化対策の充実というのか？）、

記事にあるように、控除の縮小廃止や健康保険上乗せなどで、

見えにくく増税されていることに怒りを感じます。

以前、子ども手当を支給するからと、年少扶養控除を廃止。

その後所得制限を設けて、子ども手当を縮小したのに、控除は廃止したまま。

結局増税されただけだった。

政治家は、自分たちの旧文書通信費とか、活動費とかは死守するのに、

国民負担は、あの手この手で増やす一方。

それでも、自分たちの老後が安心できるものになるとか、

子ども達世代が生きやすくなるとか、希望があればいいけれど、

それすら感じることができなくて、

増え続ける一方の高齢者・低所得者への支出やマンパワーを見ていると、

不安を感じる毎日です。

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財政健全化の名の下、財務省の子会社である国税庁に弱みを握られた自民党が増税と引き換えに、スキャンダルを封印してもらったツケは国民の貧困化・若者の経済不安から未婚率の増加を招き少子化、将来の社会保険料不足となり保険料増加が繰り返された。

景気をが良くなるまで政府が投資家となりお金を使う→国民の収入増→国民が金を使う→税収増。これが本来の姿。

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そもそもさ、

国民民主党が今回躍進して注目を浴びたから、

この件が取り上げられているわけで、

相変わらずの地下アイドルだったら、

日の目を浴びることも無かったかもしれない。

そう考えると、

何処の党に投票するのかってかなり重要なんだと思った。

玉木代表というか国民民主党は、

選挙前からずっと発信はしてたしね。

それこそ、自民や立民は今まで何をやってたんだって話。

あと、政策を行う上での障害として、

財務省の名が度々発信されるのは流石と思った。

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税よりも、社会保険料の方が負担が大きい。

しかしながら、玉木代表は、社会保険について下げる気はさらさら無い。

第3号は廃止へ、でも、その分保険料を下げるとは一言も言ってないし、

社会保険の壁について質問されると、既に暫定措置があるし、減税分で賄えるとの回答だ。

話にならない。

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私は石破総理だからここまで野党の話しに耳を傾けてくれるんだと思います。これが高市さんなら全く違ったと思います。私は野党ですが、石破さんになって良かったと思います。各党の意見を聴き、よりベストな政策を生かしていって頂ければありがたいです。

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その手取りがどんどん減らされるなかで、

子育てしてきたが、子育て支援は本当になかった。今は62歳と56歳の夫婦だが、ようやく、優遇されているはずの年配者の立場になれると思ったら、今度は高齢者からとりますよ　が正解の流れ…。

年寄りばっかり　と言う時に支援なしの子育てをし

子育てこそ支援を　の時代に年寄りになる

の我々だが、　この世代に　「子育てしてきた控除」をして欲しいと思ったりしている　笑

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枕詞に自民とあるが

〉その後、2011年には15歳以下の子供を持つ人の「年少扶養控除」と特定扶養親族（16～18歳）分の「扶養控除の上乗せ」、、、

これは民主政権

大半は自民だが野党が政権とってもやることはかわらなかった（児童手当増額があったにしても）のだから情報は正確に

税金より社会保障関連が一番の問題

いい加減、入りより出である社会保障給付の抑制・削減を打ち出す政党でてこんかな

減らす減らせと徴税（保険含む）のほうばかり焦点あたるが、支出のほうも減らさないとそりゃー無理だよ

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玉木国民党はあくまで少数。自民党が動かないと達成出来ない。自民党の手垢のついた爺政治家には引退して貰い、玉木国民党以上の施策を提案してくれる若い人が出て来ないものか。今こそ小泉進次郎の登場が期待されるが難しいことなので手足出ないのかも。

《自民党政権下で行われた控除廃止・縮小》負担増が見えにくい“隠れ増税”を検証 「年収103万円の壁」が引き上げられても、手取り減少の穴埋めには全然足りない

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