( 232212 ) 2024/11/10 17:08:08 0 00 =+=+=+=+= 現状の国民の生活を苦しめてでも税収を維持するのを目的にするのではなく、国民の懐を温めて生活しやすくなることでその先に税収が上がるように考えてほしい。サービスの低下を脅し文句にするのはよくない。そもそも今は過剰サービスが多すぎ。不幸にしてそうなってしまった人はさておき、そうでない人や外国人にまで対象を広げて生活保護ばらまいたり（これは地方行政のせいか？国の指導がおかしいとも思えるのですが。）、所得税収めてない人に給付金とか、税金納めるのがばかばかしくなってきてる。ばらまきをやめればいいだけのことではないのか？
=+=+=+=+= 子ども家庭庁含め、政府機関の抜本的な見直しや検証も1つの鍵だとは思いますが。 政府機関の必要性、そしてその機関に費やす費用に見合った議論と効果をもたらしているか、疑問に感じる機関の再調査と今後の定期的な点検があっても良いようには思います。 その機関がなくなり、財源が少しでも確保されて壁がなくなるなら、「現状の子ども家庭庁」の実績よりは、少なくとも効果や実績は増すのではないのかなとも思えるし、慎重に議論を続けてもらいたいです。
=+=+=+=+= こども家庭庁をはじめとした予算の無駄遣いになっている省庁を廃止にすれば財源あると思うのですが・・・。 扶養控除のメリットがあればこそ結婚や少子化対策になるから一石二鳥では？ 現在の少子化はこういった制度へのメリットが少ない事も要因にあると思います。
=+=+=+=+= 消費税増税を元に法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税をしてきましたけども、金を滞らせるだけに終わりました。滞る金について実需に回すか増税かを迫り、元に戻していくべきです。
基礎控除・扶養控除の実質的な金額もインフレで変わるのですから、インフレ率変動が本来の姿です。さらに基礎控除・扶養控除は基本的な消費に繋がるため適正な金額であれば正しい減税です。そして、扶養控除が多く、累進所得税が高い条件では子供が増えれば強い減税なので少子化対策になります。
そもそも、財政均衡は過剰資金供給を抑え、企業が十二分に資金需要の資金調達して設備投資・技術開発投資（設備開発投資）をしているときに実現できます。資金需要と資金供給が等しくなるからです。
積極財政を基に対策するもよし、滞る金を実需に回すか増税するかで対策するかを選ぶべきです。
=+=+=+=+= こども家庭庁とか、男女平等参画とか、あわせて10兆円超えるくらいの予算で、成果の見えないものもありますよね。少子化対策には、現役世代の減税が効果的だと思います
=+=+=+=+= 地方の行政サービスと連動しているというのであれ、東京への一極集中を助長する発言ではないのでしょうか。
税収が多いからと、一部業者を利するだけの環境政策や少子化対策に浪費させずに、集中リスク分散や国土有効活用の観点から、国として予算配分を決めるべきだと思います。
=+=+=+=+= 政府が自治体の仕事を増やすような政策を打たなければ良い。マイナンバーカードと年金・保険証・運転免許証の付け合わせとか、国がやれば良い。そもそも、ガソリンや電気に無駄な補助金を付けるのをやめればそれくらい出てくるだろ。 支払うべきものは支払い、「適切な徴税」の中で再分配の公平性や妥当性をどうバランスさせるかだけの話。そもそも「壁」があるのがいびつなのであり、扶養控除は廃止して社会保険は一律適用した上で、基礎控除と累進制で調整すれば良い。
=+=+=+=+= 国民として期待するのは、インフレを極端に加速させず、既存の住民サービスへの負の影響をできる限り低減した形でどう実質所得向上につなげられるかだと思います。 面子にこだわってバランスを欠く結論に至った場合、手取り増以上にインフレが進んで実質減収につながったり、地域によってはスラム化するというリスクがあり、そのデメリットは国民に跳ね返ってくることになりますので与党と国民民主はデータに基づき妥当な結論を導いてほしいと思います。 ここで成果がだせれば、実際に汗をかいて結論を取りまとめた与党と、問題提起した国民民主は支持の拡大につながる可能性があります。
=+=+=+=+= それを補填するのが政府のやることだろう。政府開発援助など海外へ資金支援をやめて、低所得者への給付金を止めれば良いし、不足分は国債発行で何とでもなる。減税しようとすると地方や企業を人質に議論をすることは本当に腹立たしい。財務省が如何に政治家を牛耳って自分の既得権益を守ろうとしちているのかが伺える場面だった。先ずは国民生活を第一に考えたら、減税を否定することはできないと思うのだが。
=+=+=+=+= 減収かどうかは、考え方ですよね。短期的や長中期的にとか、波及効果とか。 現在104～178の間の収入の人が、改正後もそのままの収入であれば減収かも知れないですが、あえて103万以下に調整していた人が「178万まで頑張って働こう」と思えば、税収は増えも減りもしない。 それどころか、178万まで頑張ったパートさんらの家庭は、収入増えて消費に繋がる。となれば税収は上がる。 そして、根本的な労働力不足問題を改善してくれる。 であれば、充分に対策が成されていない外国人技能実習制度を無理に拡大する必要もないし、それに対しての税の支出も減るし、治安悪化への精神的不安も解消される。 悪いこともあるかもしれないけど、国民が潤う、ってことは最大のメリットでは？
=+=+=+=+= 8兆円の財源を何処から持ってくるのかと言うことですが、国も地方も今一度無駄な支出が無いのか洗い出してみてはどうなのか。例えば年度末に慌てたように公共工事等をしているが、あれば地方交付税の使いきりのために行われている事ぐらい皆知っている。繰り越しして次年度の交付税を減らす等見直せる箇所は多く有るのではないかと思っている。
=+=+=+=+= 凝り固まった言い訳ばかりだな。不要なセクションに流れてるお金もあるでしょう、配分をもっとフレキシブルに変えたっていいじゃない。
それと税収求めるなら国民生活向上させてからの自然増を目指して欲しいわ。 少子化の原因も経済回らないのも「手取りが増えない」＝「国が取りすぎ」原因の一つだと思いますよ。そろそろ誰の為の政治をすべきか、誰がやってくれるのか、今まで以上に国民の目は厳しくなっていると気づいた方が良い。
=+=+=+=+= 高齢化、少子化が進む中で地方行政のあり方も再検討すべき時期にきているのではないか？ 箱物行政、天下り先の拡大、議員数の削減等取り組むべき課題は山積している。 小野寺氏は、政府の財源維持を最優先に考えているのではないか？それが国民のためなら良いが結局、既得権益の維持や保身ではないか？ 労働力不足や格差が進む中で、何が本当に大切かを考えて取り組んで頂きたい。
=+=+=+=+= 人手不足があちこちで言われているが、自分の感覚でしかないが、飲食店、コンビニ等での不足が多いのでは?学生や主婦のバイトが多い職種。 もし103万の壁とか130万の壁が調整できれば働き手の増加にも繋がり、所得が増えることにより消費も活性化され税収も増えるのでは?
地方税収減ると言うが国には、今こそ事業仕分け、、誰かのせいでイメージ悪いが、、をやって無駄な出費を抑え地方に回せばよいと思うが
=+=+=+=+= そもそも取りすぎって話と予算を10兆程度余らせてるだから国民に返せよ！余計な補助金出せずにってのが国民民主党の話じゃなかったかな？
地方の税収は減ったところでそのための法人地方税諸々なんだから国から補填すべきでしょ。国が取りすぎた分から地方に回してよ。
なんで国に言わないで国民からさらに取ろうとする？
=+=+=+=+= 小野寺さんは誠実な政治家だと思うが、これは詭弁だと思う 所得税の減収が8兆円で地方行政のサービスが低下するというが、所得税と法人税は一般会計に組み入れられる財源で使い道は決まっていない直接税 事実、衆院選前に国民民主党が103万円を178万円にすべきと主張しても47都道府県の知事や市長、町長、村長らからは誰も反対意見は出ていないと思う 国民を必要以上に不安にさせる政治手法はやってはいけないと思う
=+=+=+=+= 交付税は、所得税・法人税の1/3と、消費税など各種地方税を財源とする、というタテマエになってます。
しかしこれらの税収は年によって増減します。自治体の財政はほとんど固定費なので、経済の変化で収入がいちいち上下したら、通常業務も回せなくなります。
特に97年以降のデフレで所得税・法人税収は大きく落ち込んだため、「タテマエ」を守ってたら地方が総崩れになってしまいます。
そこで2001年に儲けられたのが「臨時財政対策債（臨財債）」という仕組みです。 これにより、財源不足分は一定基準に従い自動的に補填されるようになっているのです。 臨財債は、コロナで税収が落ち込んだ21年には約5兆円発行されています。直近は税収は増加により、8000億程度に減っています。
つまり既存の仕組みで税収不足はカバーできるし、もとから毎年やってるんです。今さら財源の議論なんか必要ありません。
=+=+=+=+= 民間は不要な費用を削減するのです。議員定数など微々たるものでも削減する。国の予算を霞が関に任すのでなく、行政の長である内閣与党がキッチリ精査仕訳して削る。また、減税による景気浮揚効果を自ら測る。その上で、国債などで財務的な手当てがどれだけが必要かを検討する。企業経営同様に率先垂範して、内閣を支える与党としての姿勢を見せる。そんなこともしないで、与党の一員というのは、甚だしいと思いますよ。玉木さん、こんな与党ならば、出るであろう内閣不信任案に賛成すべきです。
=+=+=+=+= 控除上限を上げれば、助かる方も多いでしょうが、国の先行きは労働力不足です。働く人が安心して働ける環境を作り、労働人口を増やして所得を上げることが大事だと思います。 一定以上の所得世帯の控除を廃止すれば、税収も見込め、保育士の給料アップなどの働きやすい施策も可能になります。
=+=+=+=+= そもそも税金は財源じゃないです、そのことは昔の政治家はちゃんと理解していました バブルのころの予算は入ってくる税収より政府の支出が少ない、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を実行していました 税金が財源なら税収を全額使ってもいいはずです、でも当時の政治家は税金が冷却装置だと理解していたのでちゃんと国民を赤字、政府を黒字にして冷却しています
税金はあくまで需給のバランスを調節するツールでしかありません 日本の需給バランスは今現在でも慢性的に需要が少ないので恒常的に需要を引き上げる政策が必要なのです
=+=+=+=+= １０３万円の壁を取っ払うのは大大大賛成です。
この壁があるために、働きたいけれど働けない人がかなりの数存在します。 人を雇う身としては、人手不足の解消にもひと役かってくれると思っています。
１０３万円の壁をなくすことで８兆円の税減収とのことですが ここ１０年くらいで効果の出ていない事業を見直せば、そのくらいの財源を確保できると思います。 ガソリン補助、電気補助などで結構な金額をポンと出すことができているのでやれると思うんだけどなぁ？
手取りが増えても増税されたら仕方ありません。 いっそのこと減税して購買消費を回す政策を考えて欲しいです。 国民も税金を払いたくない訳ではないハズ。 気持ちよく税金を払いたいと感じています。
=+=+=+=+= 何度も言うけれど、まずは議員への補助金や旧交通費等、特権を廃止して、それから議論をすべき、議員の不正に後からと言うのはおかしい、これらは直ぐに出きる事、それから税減等をしっかりと議論すれば良い、収入を上げるのは良いことだけど議員だけが高収入を維持するのは納得出来ない、何のために自民党が過半数割れしたのか考えて欲しい。
=+=+=+=+= 少し時間はかかると思いますが、103を超えないようにセーブしていた層を押し上げやすくする形にするのが良いと思うのですよね。働ける、働きたいのに103を超えると逆にかなり大変になるわけですからね。103をかなり大きく飛び越えるという発想もありますが、そんなのまずまずないですからね。 一般家庭の収入を増やしたほうが良いでしょう。そもそも物価も上がっており、特に電気などインフラ代もめちゃめちゃ上がったので生活の最低基準が上がってますし。それでいて給料は上がりはしてますが大した上り幅ではないです。今の税金基準を考えれば給料上がった分税金も取られて自由に使えるお金が減るので消費も抑えられてしまいますよね。 人手不足解消の1手として基礎控除、社会保険料の基準を変えて収入を上げやすくしてセーブしてた人たちを活用するのが良いと思うのですよね。 すぐに効果は出ないので政治家は嫌がりそうですが。
=+=+=+=+= 働き手がいなくなっていくのだから労働に対するモチベーションを高めることをやるというのがシンプルな話なのではないか 働けない人への給付はもちろん大事だが、ここのところは働く人が不平等だと感じるような施策が多くなってきたと感じる 少子化も何十年も前から言われていたことなのに、出産・子育てへの動機づけのようなものは一切なかった ここに至ってようやく付け焼き刃の政策をどんどん展開している 今の時点で働き手の確保につながることをやらねば、同じことの繰り返し 流されるままにならなかった今回の選挙の結果はぜひ重く受け止めてほしい
=+=+=+=+= これに続くNHK討論でも、小野寺氏は減収分に代わる財源についてどうするか考えなければいけない旨述べていました。「日本の財政は豊かではない」旨指摘もしていました。背後にはこれまでの税財源論、財政均衡主義があるからだと思います。
しかしあまりにそれを意識し過ぎると一方的な支出削減・増税となり国民は疲弊するだけです。GDPギャップは依然として需要不足ですので、今は国民が使えるお金を増やして需要を喚起して少しでも需給ギャップを埋めることが必須です。目先の税収ではなく、長い目で見て経済が復活することによる自然税収増を目指すべきです。そのための減税や財政出動が必要です。
国家財政は管理通貨制度ですので通貨発行（自国通貨建て国債発行）による政府支出が先で、徴税は後です。一方的な緊縮政策で政府支出抑制と増税を繰り返して、弱った国家を将来世代に渡すことこそが、本当の意味での将来世代へのツケなのです。
=+=+=+=+= 経済の議論はきちんと経済のどの分野にメリットとデメリットがあるかを具体的に数字で示して方向を決めるべきで適当な理屈で云々すべきでないと思う、今まで日本はきちんと証拠を示さずやってきた結果として３０年間経済成長がなかったわけです。公明党の人気取りのバラマキで将来のつけがどんどんたまってきたような気がする、とにかくきちんと理論的に政党の提言する経済政策がどのように経済に影響を及ぼすかを数字を示して説明すべきであると思う。
=+=+=+=+= ガソリンを含めてまずゼロからスタートですね。専業主婦優位の税制を見直して財源を確保するのが先です、それで足らなければ支出の見直しです。この機会だから税の仕組みが国民に分かるように進めて欲しいです。そしてどのように使われているのか国民に知ってもらういい機会です。
=+=+=+=+= まず8兆円の算出根拠を示すべき。財務省のネガキャンはいらないから。
例え国や自治体の税収が8兆円の収入が減少したとしても国民の手取りが8兆円増える。恒久的にやれば消費が増え、民間企業の売上が伸びる。法人税、消費税で2割3割はすぐに戻る。
収入に不安がある子育て世代の不安も少しは和らぐ。少子化対策の一歩にもなりえる。 子ども家庭庁予算6兆円や衆院選前に公明党の公約のバラマキを見直したらすぐ捻出できるよね。
=+=+=+=+= これの効果を確かめるためにも、やはり１７８万円までは社保の扶養から外れないって制度を「三年間くらいの暫定移行期間」で設けるべきだろう。そうすれば「壁の引き上げ」で税収や消費動向・労働力不足の改善がどのように変動するかのデータが採れる。 その上で、次は社保扶養解除の新しい「壁」をこちらも「三年間くらいの暫定移行期間」で設けて比較すれば３号を無くしても社会経済に影響を及ぼさないのかそれとも与えるのかのデータが採れるから、将来に向けた税制・社会保障の政策を策定する大きな参考データになるのではないだろうか。 事が事だけに、短期間の机上の空論では無く「やってみた結果」から今後の在り方を考えても良いと思う。
=+=+=+=+= 低減って言われても介護も医療も行政サービスもほぼ使ってないから響かないんだよね。 医療なんか都道府県立病院より近くの個人経営のクリニックの利用がメインだし。 なら手取り増やしていただいて、今後それらのサービスにお世話になる時にはその増えた手取りからなんとかするよ、でいいじゃんって思ってる人がいるのも理解して欲しい。
=+=+=+=+= 「どこかへの支出を増やすためにはどこかを削る必要がある」と思われている方がおられるようですが、これは家計や企業の場合の話で、政府には当てはまりません。財源は国債発行で何とでもなります。 (民間) + (政府) + (海外) =0 なので、海外の話を一旦脇に置いておくと、民間、つまり私たちのお金を増やそうと思うと、政府が赤字を増やす必要があります。せっかく政府が減税したり教育予算を増やしても、他の予算を削ってしまうと政府の支出はトータルでは増えないのでダメです。そして国債は返済期限がきたらまた新しい国債を発行して借り換えれば大丈夫です。アメリカやイギリスをはじめ、自国通貨建ての国債の残高を減らしている先進国なんてありません。予算を削らないといけないのはバブル期などの好景気で需要が多すぎて供給が追いつけなくなった時だけです。その場合は政府が支出を減らすことで需要を抑制できます。
=+=+=+=+= 日本の平均年収458万円。それを踏まえると税収減にそこまで悲観的に捉えることもない。年収200もない世帯が少しでも生活を楽にするために減税をする。それは政治家にとって正義です。物価高に合わせた新たな税収と減税のあり方を大局的に見る必要があります。
=+=+=+=+= もともと国民のお金を預かって運用してるだけなんだから財源財源って言うけど、単なるやり繰りの話だし、地方にそのまま被らせるのか、国が補填して別でやり繰りするのかは政府、与党が考えるべきこと。オリンピックや万博のように財源論理が尽くされなくても予算がつくものもあるのに。生活コストが上がり続けて困っている国民の手取りを増やすことに、誰が賛成していて誰が反対しているのか我々はよく見ておかないといけない。
=+=+=+=+= よく税源が減るという話になるけど、それはあくまで目安でしかない。 つまり、現行の制度で働いている人たちの年収をそのまま割り当てたらということになる。 当然ながら、働き方を変える人もいるし、ちょうどその間の年収の人がそのままかどうかはわからない。 そもそも人口減少して高齢者の非課税世帯も増えているのに過去最高税収を得ているのだから、そこの使い方にメスを入れずに減るのを賄う方向しか考えないのは違う。政党交付金だって削れば良い。
=+=+=+=+= 最近の報道で、いかに政治家が国民のことを考えてないか、自分たちがやりたい政策を実現するかしか考えてないことがわかりました。 自民立憲が過半数割れたことや、国民民主の頑張りで少しはいい方向に転がるのでは、、と期待していましたが、そうでもなさそうですね。 将来に期待が持てる日本に変わっていくような政策をしてほしいです。
=+=+=+=+= 地方税収の減少にとどまらず、住民税非課税世帯が増えて、給付金に留まらずもともとあった保険料免除や減免などの優遇措置が受けられるようになってそちらの予算の懸念も出てくるだろう。 まず子どもや老親が非課税になって扶養に入れるようになる効果、世帯主本人の判定基準が緩くなる効果、この相乗効果でかなりの世帯が住民税非課税世帯になるのでは無いだろうか。
=+=+=+=+= 地方の行政サービスが低減するのは、税収減が発生したことに伴い、国が地方公共団体に対し、地方交付税を見合った形で交付しなかった場合に発生することが考えられます。 地方交付税制度は、基準財政需要額（支出）に見合った基準財政収入額（収入）の差、足りない部分を地方交付税として国から地方に交付している。 まあ、財務省は総務省に言ってその基準財政額の各項目をいじって、できる限り少なく見積ろうとするだろうね。 そのツケを地方行政に負担させて、国からムダと言われるものを徹底的にカットさせようとすると思います。 それが本当にムダなのか、必要なことなのか、そのことを国民は考えて知っておくべきだと思います。
=+=+=+=+= これ結局 低所得者層の収入が大きな財源になっているというのが問題 女性や高齢者を労働参加へ導く政策をしてきたのは少子化対策の国の政策 そこで労働力が創出されれば少しは人手不足の解消にはなると ただ取れる人たちの税金がなくなり財源がないとか たぶん現在の178万円以内の層を想定してるのだろうけど そこは働きが増え経済が回れば消費税等の収入が増える それなら消費税を１％上げてでも制度の改正をしたほう将来としては良くなると思うが どこまでシュミレーションしてるのか 何にせよ民意のあった選挙結果を反映させてほしい
=+=+=+=+= 地方の行政サービス等問題はあると思います。
ただ今のペースでいけば少子化でどちらにしろ地方は廃れていくのは何年も前から言われていました。
何もしないよりはこういったイノベーションを起こして色々動くのが大切だと思います。
=+=+=+=+= 政府は通貨発行するのも仕事では無いかと思う。税で消す作業に躍起になっているが、段々と明らかになってきているのに、いつまで財務省を王様にしている気か？ 民が収めた税金で運営しているなら、税を収めた国民が選んだ議員が勉強して省庁よりも優れた知識を身につけるべきだと思う。
=+=+=+=+= 上限上げるのは人手不足の最大のカンフル剤な気がするけどね。それに増えた収入の75万が全部貯金されるわけではない、むしろその分の消費に繋がるし、場合によっては投資にも繋がる。 単純に計算して6万ちょい、だいたい50時間強として週12時間かな？それだけ増える。 経済的にも良くなるし、過剰サービスなどの淘汰にもなる。 良いこと尽くし、とは成らないだろうけど、給料上げて控除をそのままにしてる現状よりは遥かにマシだとは思うが、どうだろう。 まあそもそもが控除額は最低賃金に応じて変化させるべきだと思っていますが。
=+=+=+=+= 103万円の壁を引き上げることには賛成だが、それよりも遥かに大きな壁となっている社会保険料の負担が生じる106万円の壁と130万円の壁について、引き上げるどころか引き下げるような動きが厚労省主導で進んでいることに強い懸念を感じている 所得税を減税しても社会保険料負担がそれ以上に増えれば実質的には増税である 社会保険料の負担は将来年金として返ってくると言っても、長生きしなければ元は取れないし、何より多くの国民は目先の生活に手一杯な状態なのだ しかも社会保険料の負担増は働き手だけでなく、雇い手にも重くのしかかる
最近の国会や財務省、厚労省の動きを見るに、目に見えて分かりやすい増税に限界を感じ、社会保険料等の目に見えにくい形での増税にシフトしようとしてるのではないかとさえ思えてくる 先日の選挙では国民民主党に投票したが、国民民主党が130万円の壁に積極的に触れない事にも不信感が芽生え始めている
=+=+=+=+= 若者が高齢者の年金を支えてる！けしからん！等々言われますがね、だったら年金制度廃止してそのかわりこれまで払い込んだ分は全額返金してもらいたい。若い奴らも高齢者を支えるんじゃなくて自分への積立なら文句ないだろうし。こっちもそこそこ年金も税金も払っていていざ受け取る段になって現役世代が払ってるんだ、なんて顔されたらたまらんしな。自分がしっかり払い込んだっての。今の高齢者の皆さんもそう。現役時代がむしゃらに働いて高度成長期を支えてきたんだ。生まれた時からスマホやPCが当たり前で楽してきた奴らが生活苦しいからって高齢者のせいにされましても。
=+=+=+=+= これについては、国民の大多数が賛成するのではないかと思います。だから国民民主党が飛躍した一因なのではないでしょうか。 しかし、178万円は最低賃金が引き上げられているわけだから、実質的に労働時間が増えるかというとそうでもない。103万円で全国の最低賃金の平均１０５５円で計算すると月８１時間程度、しかし、１７８万円にアップすると１４０時間になるので大きく飛躍するようだけど、１３０万を超えると扶養から外れ、社会保険料などの負担が１７８万円で月額２１２２５円の社会保険と厚生年金の個人負担になる、中小企業で一番悩みは大きいのはこの社会保険料などの半額負担、未納なら即差押になり、倒産になることも。ならば社会保険厚生年金の負担を減らすためには、１８０万（月額１５万）の所得税と社会保険料の負担などを考慮した政策を打ち上げていくことではないでしょうか。 立憲の野田さんはここをついてきているようです。
=+=+=+=+= 「103万の壁」をもう一度勉強してみました。 これは扶養の範囲内で働くアルバイト・パートに関する制限です。 年間収入が103万円を超えると、所得税など余計な費用負担がのしかかります。 1.所得税の発生：年収が103万円を超えると、超えた分に対して5%の所得税が課税されます。 2.扶養控除の影響：扶養されている人の収入が103万円を超えると扶養控除を受けられなくなり扶養者の税負担が増える場合があります。 3.配偶者控除の制限：配偶者が103万円を超える収入を得ると、配偶者控除を受けられなくなります。
このように「103万の壁」はそれ以上に収入が増えることでマイナスの費用が発生します。月に換算して85000円。これ以上稼ぐとなぜか？家計が苦しくなるわけです。これが制限されたのが1995年つまり30年も昔の話し。政府も国会議員も庶民のこと考えてください！ということです。参考まで！
=+=+=+=+= 何が無駄かをしっかり分析する時にきてるのではないですかね。 税収が8兆円減るというのはその通りなのだろうが、税金の使い道として明らかに使わなくていいところに使っているものがまだまだあるはず。 そこの分析をまずやって、しっかり予算編成して管理していくことが重要ではないでしょうか。
=+=+=+=+= インフレを放置すれば生活が苦しくなるのは世界共通です、この対策は金利を上げる以外にないのです
景気の悪化で失業者が増える、残業代やボーナスが減って所得が減少して消費が名目で減る、この場合は財政を悪化させても一時的には対策は必要です
毎年物価が2%づつ永遠に上がり続けて所得が目減りするのを減税でやるのは不可能です、消費税なら4~5年で無くなります、政府もちゃんと説明する必要があります、インフレと景気は別です
玉木さんの手取りを増やすは、歳出のムダや配分を見直して国民の負担を減らせと言ってるのです、これはPBを悪化させない条件です、もちろん満額は無理と思います
国民もかぺの話と減税は別、所得を増やすのは政府(減税)ではなく、企業の生産性の控除と国民自身の労働生産性の向上でしか実現しないと自覚しないといけません
=+=+=+=+= 地方の行政サービスが低下するならば、なぜ外国人に生活保護を与える自治体があるのか認められてしまうのか、そういうことを国が見ていかないと外国人にご丁寧に生活保護を与えるのは日本ぐらい、ほかは強制送還。 それと例えばだが、子供を産んだ女性は少子化対策費として178万円までに引き上げるとかいうのもありだと思う。 税制は公平にという人や差別だ！とか言う人がいるが、社会を考えていく中で子供が生まれるかで未来は変わる。税制だけでなくすべての産業、行政サービスについても、だから子供を産んだ女性や家庭に対して優遇するのはおかしなことでは無いと思う。国会議員も軽視しすぎているが少子高齢化は極めて深刻な課題であり、優遇税制や扶養認定の基準を考える時少子化対策に協力しているかは重要な事柄のひとつだと思う。もちろん産めない体の人もいるが、それはどうすることも出来ない話。差別というのもおかしな話。
=+=+=+=+= その所得の壁の理由は、世帯主の控除に影響が出るからだよね。 相方が103万の壁を超えて稼ぐと配偶者控除額が減る、という。 なら、配偶者控除額を相方の収入に併せて徐々に減らせばどうだろう？ もしくは相方の稼ぎ次第に寄っては年末調整で配偶者控除を受けられなくとも、確定申告で配偶者控除を受ける事が出来るとかにしてみたら。 基礎控除も有るからおいそれとは出来ないと思うけど。
=+=+=+=+= 「まず約8兆円の税源がなくなるということ。これはそのうちの5兆円以上が地方の財源ということになりますから当然、各自治体が経営できなくなります。ですから本当に代わりの財源がどういうものがあるのかというのをみないと、やはり確かに手取りは増えたというけど結局それで例えばサービスが、介護や医療や地方の行政サービスがほぼ低減してしまうことを本当に検討していいのかどうか。そこは今後、実態に見合う形での議論になると思います」 ⇒答えになってるの？ 質問には完結に結論、その上で補足説明が基本。
=+=+=+=+= 地方の財源不足は、減収分だけ、地方交付金を増やせば良いだけ。
他には、所得税率を下げる代わりに、住民税率を上げる、地方債を国が買い上げる、国による地方行政サービスの効率化の提案など、色々と出来る事はある。
根本的な事を言えば、地方の税金の在り方に、国が関与する事自体、おかしな話。 住民税率や、住民税の控除に関する考え方などは、その自治体が決めれば良い事であって、国の関与は最低限であるべき。
地方云々は、178万円の壁を拒否する理由にはならない。
=+=+=+=+= これは、現状の地方行政の在り方を肯定しての議論である。大幅に国民へお金を戻す為には、国、地方共に、今の行政での在り方や経費の使い方を根本的に見直す事を求めていると理解すべきである。税金や社会保料が上がり続けており、そこに物価上昇が加わり、結局、実質賃金はマイナス成長で可処分所得も減り続けている。根本的に行政の仕組みやそのスリム化を図らない限り、民は益々貧しくなる。企業でコストカット実績のある経営者を超党派の政府組織に入ってもらい、聖域無き行政改革を進める必要がある。
=+=+=+=+= この方法は手間がかかるし困難も多い。予備費から給付した方が確実だ。法案が通らないなら閣議決定でもできる。再解散されて国会の構図が変わってしまう前に、民民は最大野党に協力して、非自民連立政権に加わってほしい。国民を潤す方法は民民案だけではない。
=+=+=+=+= 地方の財政に問題が出るなら国がその分の地方交付税を出せばいいだけのこと とか言うと、じゃあ地方交付税の財源どうすんの？とか財務省が言い出すだろうけどそれも簡単で国債発行で1ミリも問題ない(さらに言えば玉木代表の言う通り予算使い残し分や外為余剰金もあるので問題点など最初から無いと言える)
財務省はこれ以上国債発行すると財政破綻するとか嘘っぱち並べるけどインフレ率2〜4%程度になる範囲内での国債発行なら問題ない というか、むしろその範囲になるよう目指すべきでそうなるとこの記事にある基礎控除等178万の引き上げの話だけでなくガソリン税廃止や消費税減税なども余裕で可能になる その際に気をつけなければならないのは大企業優遇ではなく国民、中小企業に金が流れるように誘導し不景気からの脱出、さらに好景気への出発点とすることだ
=+=+=+=+= 政府は、地方をコントロール下に置こうとの発想を改めて、地方に充分にお金を投入すべきです。 ケチ政府によって地方は疲弊してきました。 脅して国民をたぶらかすのではなく、国債を発行してでも、積極財政に切り替えて地方自治体を支えて、農林水産林業や出産子育てなどの住民サービスを充実させるべきです。
=+=+=+=+= ちらっと観てました。 税収減の影響ばかり語っていて、素人が聞いていても『はぁ？』って感じでした。物価が上がり消費税も増え続けている。地方が影響するなら国税が何とかしたらいいだけでしょ。労働力も増えるし総合的判断で推し進めるのが政策であり国会議員でないのか？ そんなの一つ一つ切り取っていたら長所短所あるのは当たり前。それにしてもこの103万の壁って何十年前からの制度？下手すると半世紀近く変わっていないのでは？専業主婦が当たり前の時代の制度だと思うのに、ここまで自民党がこだわる理由を知りたい。物価も上がり生活様式も変わる中でこの金額も流動的でないと理屈が立たない。
=+=+=+=+= 手取りを上げるということは国民の生活を守り向上させるだけでなく、日本経済を回復させる為の絶対条件であり、ひいては上がり続ける社会保障費や少子化問題にも関係してくることだ。もしこの政策について「財源が」とか「そっちを上げるなら別のところから持ってこないと」みたいにいう議員がいたら、その人は今年来年の事は考えていても、10年以上先の事は見ていないと判断していい。この国をどう良くしていくかというビジョンを持っていないということ。目の前しか見ていない政治家に国の舵取りなんかまともにできるわけないのだ。
=+=+=+=+= 2022年国家予算（歳出総額110.3兆）を元に見ると、国債費（22.1％ 24.3兆）、社会保障費（32.9％ 36.3兆）、地方交付税交付金（14.4％ 15.9兆）などで実に７割近くを占めています
小野寺政調会長が地方行政サービスの低下を指摘しているのは、地方交付税交付金で補填されている地方税収が５兆円程度減る、という趣旨かと思いますが、それなら社会保障費や国債費も含めた３項目で、少しずつ歳出額を削って地方税の減収をカバーする事を考えても良い気はします
=+=+=+=+= 元々の基準に合わせるというだけなんだから、それで問題が生じるというなら別途対策を考慮する必要があるというだけで、これをやらない理由にはならないんよね。 もちろん対策の一環としてこれを含むのは一部やむを得ない部分があるかもしれないけど、これに全てのしわ寄せをするのは合理的とはいえない。
=+=+=+=+= 扶養控除は年収は関係ないし、カベが上がっても（１０３－１７８） の税収は増えない、つまり減税だと言っているのは引いた額の現行の 法律でいけば税が取れるのに自治体は貰えないというだけで 国民の手取りが上がっても役所や国には税収として入ってこないので 脅しているだけです。 カベ以内で働いている主婦は配偶者控除と扶養控除両方使えますが 専業主婦は配偶者控除だけとなり、不満のある人もいるでしょう。
カベが高く成っても、役所の税収は今まで通り。 だから国は所得税をあげようと目論んでいます。 セコイ。。
=+=+=+=+= 配偶者控除や社会保険の加入など色々と設定金額がありますが、地方別最低賃金に合わせて上限を変える必要があるのではないですか？そのままだと年末に向けて勤務調整の日数や時間が増えたりして会社が人員不足で回らなくなります。まあ上級国民の議員の配偶者さんたちはその様な事を気にしなくても十分に稼いでいたりして必要ないので気にしないのでしょう。これから人口減を止め解消する為にはまずは一人頭の収入を増やしていき税収を確保すべきでしょう。色々なところに支障が出ているトリガー条項も早くすべきでしょう。
=+=+=+=+= ふるさと納税の返礼品を禁止しましょう。ふるさと納税は税金をカタログショッピング化させて無駄に血税を使う悪い制度だと思います。ふるさと納税の返礼品を利用した人にだけ還付する制度ではなく、控除額引き上げで多くの国民に減税したほうが公平かつ効率もよいと思います。
=+=+=+=+= 生活保護の有料化。（生活保護者の過剰診察を防ぐ）
救急車の有料化（1回、45000円位かかってる）年額税額3000億円以上と言われている。 近所の人はこの夏、熱中症で3回も救急車を呼んでいたが。。
外国人の生活保護の廃止（年間、数千億円）で、日本で生活できない外国人には母国で面倒みてもらう。
高齢者の医療費、1割負担から、最低2割負担。
外国人に入国税（1000円程度）を負担して貰う。
など色々と検討すれば、減収分を補えると思います。
=+=+=+=+= 財務省の受売りだろうが、一応の筋は通っている。 数年分の財源らしきものがある、と言う意見もあるが反論としては弱い。 税収云々ではなく、労働時間増による働き手不足の解消、収入増による消費も増え消費税増収にも繋がる。 大局的に見るべき。
=+=+=+=+= 地方行政のサービスが低下すると言われるが、私の市では市がわざわざバスによる交通網を整備している。 これとは別にデマンドタクシーもやっている。 これを税金でやる必要性をまったく感じていない。誰も乗っていないから。 バスは民間に任せればいい。高齢者へのサービスだとしたら免許返納した高齢者へのタクシー割引で充分だろ。 税金の使い途がまた無駄が多くなってきていると感じている。 増税も結構だが、無駄な高速道路建設や、これらの市町村による贅沢なサービスが必要あるのだろうか？
=+=+=+=+= 具体的にどういう影響があるのか、呈示してくれたのは良かったと思う。ただ減税しろだのPBだのって言ってても議論にならないし、カネが足りないだろうのは事実。ただし、政権側のバイアスがかかっているだろうとも思うからそれは割引くべき。所得税の減税分は消費に向かうのでその分他の税収が増える効果もあると思う。数字で出すのは難しいだろうが。
=+=+=+=+= 本来賃金の上昇に伴って引き上げられてきた所得控除の壁がずっと据え置かれてきたことこそが問題なのに、小野寺氏はそのことに考えが至らないのだろうか。それとも地方の財源がなくなりますよと、地方を脅かして所得の壁の引き上げに地方から反対の声を上げさせるつもりなのだろうか？いずれにしても自民にはこの壁を引き上げる気がないことはわかった。来年の参院選の参考にさせてもらいます。
=+=+=+=+= 所得税の地方への還元を今まで通りのんべんだらりやっていたら小野寺さんのいう通りになるかもしれんないが、所得税の地方への配分を増やせばよい話。そのためには現状の国の補助金全体の検証が必要。１０３万円の壁を破るを前提に国家予算をみなおせばできる。低所得者の可処分所得が増えるのは景気浮揚に貢献するだろう。低所得者の心に一筋の光にはなろう。自民党新政権にも一筋の光明になるのではないか。
=+=+=+=+= この103万円の壁引上げは、高所得層程大いに懐が豊かになる制度でありそもそももんだいがある。 それによる効果よりも、社会保険料の壁をなくされたらマイナス効果の方が手取りは相当減ってしまう。 拙速に国民民主党と自民党で決めると、厚労省も縦割りで勝手に走り出しますよ。 この2つは同時に解決しないと駄目なんですよ。特に厚労省の年金制度改正は来年は5年に一度の当たり年。厚労省にとっては、壁を無くすことは願ってもないチャンス。103万円の壁引上げはその口実を作る様なもの。 これらは横断的に財務省、厚労省の壁を取っ払い、喧々諤々の議論が国会で必要だと思います。何が国民に取ってベストなのか。
=+=+=+=+= 単純な話、財源がないならもう余計なことはしないで下さいということだと思う。国民の了承も得ないで勝手な計画を立ててお金がないからまた徴収しますを繰り返しているわけで、いらないサービスを押し売りされているようなものです。財源がないなら予算内でやれることをやればいいだけのことだと思います。
=+=+=+=+= 地方の財政が悪化するなら他の方も行っている様にこども家庭庁や外国人への生活保護費の廃止、企業の優遇税制の見直しで溜め込んでいる資産を吐き出させる事による経済の活性化を図れば良いのではないか。 地方経済が低迷しているのは企業がお金を動かさない事の影響が大きいのだから、600兆円と言われる1%でも税金として取れば良い。 企業も税金で取られる位ならもっと設備投資や社員の待遇改善にお金を使うのではないか。
=+=+=+=+= 行政サービス低減。サービスというのは目に見えないので、体感として今までのサービスの質が下がるだけならば一度行政サービス低減してでも一度やってみれば良いと思います。出来ない、出来ないは国民は何十年も言われ続けて低所得、増税、我慢の生活。行政サービス低減したところで死にはしない。サービスなので予算の範囲調整して、それに市民、町民が慣れれば問題なし。国民を慣れさせてから増税してきた政治家たちが何十年と国の発展のないまま貧しい国になってしまったのだからやれば良い！やってみて考えてればいい。
=+=+=+=+= 小野寺氏は「まず約8兆円の税源がなくなるということ。これはそのうちの5兆円以上が地方の財源ということになりますから当然、各自治体が経営できなくなります。ですから本当に代わりの財源がどういうものがあるのかというのをみないと、やはり確かに手取りは増えたというけど結局それで例えばサービスが、介護や医療や地方の行政サービスがほぼ低減してしまうことを本当に検討していいのかどうか。そこは今後、実態に見合う形での議論になると思います」と話した。 ← 地方は交付金をくださいと知事会が要望してます。
=+=+=+=+= 国民民主派コメ民の主張は「控除額の引き上げで労働者増。企業の売上が上昇し法人税の納税額が増加。手取りが増えて消費拡大、経済向上」とのことでした。これは被雇用者側の考えなので、事業者側のことも書きます。 厚生年金保険料は労使折半で事業者にも負担増ですので、週20時間以内で働ける人を募集します。これなら双方に保険料の負担がありません。つまり、労働時間の制限があり、収入も消費も生産性も向上しません。 控除については全世帯が「正社員と被扶養者」の構成というわけではなく、国保の人は負担がさほど軽減されないでしょう。 それよりも家計に直結する所得税と消費税を引き下げる方が、ひとり親家庭や十代も公平に恩恵を受けられます。どちらの税金も地方税に繋がるので、地方自治体と国民の双方にお金が回ります。消費税10%のうち7.8%が国税です。これを撤廃できれば国民に負担なく、消費が改善し物価高にも対抗できます。
=+=+=+=+= 石破氏は地方創生交付金を倍増させるって言ってますね。 それを止めてこの分の地方税収減少分の補填として交付されては。 それで足りるかは分からないけど、103万円の壁突破を止める理由ではなくやれる方法を考えて欲しいですね。
=+=+=+=+= 所得に占める税金保険料の比率が高すぎ。 生活が苦しくなるのは道理です。 国民から徴収するにしてもそれが有効に使われてるのかは疑問。 結局ばらまいている。 防衛費、減税の時にだけ財源を追求。 あまり経済効果のないと思われる子ども家庭庁、男女共同参画の予算には財源は問われない。海外援助、在日外国人優遇も精査されるべきでしょう。 アメリカでも庶民の要望を顧みない民主党政権が敗れました。 自民党政権も他山の石とするべきです。 日本は対抗する立憲民主党も国民負担を増やしてリベラル政策にお金を使うことが予想されるので受け皿にならないのが幸いしているだけです。
=+=+=+=+= 行政サービスが低下しないように政府が補填してあげれば解決です。 仮に政府が補填しない場合、閉鎖可能な行政サービスを停止してでも手取りを増やすべきです。閉鎖可能な行政サービスがないのであれば政府が補填してあげるべきでしょう。 政府の財源調達も国債発行で構いません。国債増発による金利上昇は、日銀の金融緩和で金利調整すればよいです。 あと、増税はよく議論するべきです。 GDPの6割は国民消費によるものと言われており、増税して国民消費が冷え込めば経済に悪影響を及ぼします。 はぁ。このくらいのロジックは政治家であればわかっていてほしいですね。
=+=+=+=+= 自民党及び財務官僚は屁理屈をつけて増税をしてきた。今回も同じ。地方行政が影響を受けるなら、例えば国会議員報酬見直しや大手企業に対する特別減税の撤廃をすれば良い。また防衛予算も大幅に削減することが考えられる。富の再分配をよく考えてほしい。
=+=+=+=+= 発言の中に「脅し」を入れていて不快な発言だ。一億円以上の高額所得者への税率の優遇をやめて他国並にしたり、海外へのバラマキを抑えたり、利権に金を流すだけで実効性のない子ども家庭庁を廃止する行革を行うだけで、103万円の壁を動かすことによる税収減を補うどころか、消費税を減税できるくらいの財源になるはず。石破政権には、党内政権交代で、前政権までの負の遺産を解消してくれることを期待していたが、閣僚がこのような誰でもできるような発言をするようでは、来年の参院選は衆院選以上に大敗するのではないだろうか。
=+=+=+=+= 小野寺さんの説明は不正確だと思います。 国税(所得税)の方だけ、基礎控除(48万円)と給与所得控除（55万円）の合計である103万円のほうのみ控除額を増額すればいいのです。 地方税(市民税と県民税等)の控除額は現行のままでいいのです。そうすれば地方行政に影響はありません。
=+=+=+=+= 何度も言いますが減れば増やせば良いのです。 現状では中間層の税負担率が高く、低所得者に加えて中間層も苦しんでいます。 権力者、政治家や資本家は裕福層であり税負担を増やすなら裕福層です。
とても簡単でシンプルですが超過累進課税一本化できめ細やかに調整すれば良い話です。 年金や社会保険料など名を変えた税も全て超過累進課税一本化すれば良いのです。 消費税やガソリン税などは廃止は当たり前です。
金の亡者やその下僕は不思議と言うか亡者盲信だろうから反対するのでしょうが税を知れば誰でも超過累進課税一本化が当たり前だと思うでしょう。 何かしら抑制する為の税制は別途必要ですが基本は超過累進課税です。
壁など無くせ！壊せ！です。 頭の良い裕福層ほど税を誤魔化します。
=+=+=+=+= たった４０万人の地方の市で、超高層20階の市庁舎がある。それだけ今の地方行政は無駄使いしている。行政サービス低減と称して国民を脅す前に、国民そのものの可処分所得を増やす対案を自公は出せない。 行政サービスを業者に委託させず、地方行政職員が自ら汗をかき、節約すれば7兆円程度は捻出されるんじゃないだろうか？
=+=+=+=+= 税金の無駄遣いを何一つ精査、反省することなく出来ない前提で物を言い、財源不足を増税で賄うだけなら国民はいつまでたっても豊かにはなりません。家計なら収入が減れば無駄を見直すのは当たり前。どうにかしようとしなければどうにもなりません。何もやっていないうちにこのような発言は説得力がなさすぎです。
=+=+=+=+= 8兆円の財源について ①178万円の引き上げで国民の消費が伸びる可能性がある為、正直言って問題ない。 ②①で消費が伸びない場合、国債を発行するだけ。これで解決する。インフレになる可能性は考えられるが、8兆円でインフレになる可能性は低い。
自民党はこの状況でまだ財務省の言いなりなのか…大半の国会議員は気づいてるはず。自分が良ければ国はどうでもいいという考え方は改めて下さい。
=+=+=+=+= 確かに地方の財源は問題になりますが、それを納めている国民が疲弊しているのであれば、それは「悪政」と言うのでは？ 悪政は国を滅ぼす根源だと思います。 大企業に対する減税とか、何故か使われてない予算とか、財源は探せばありますよね。 とりあえず、どっかの企業がかなり利益が出ているのに税金を納めなくても問題ないと言う、意味の分からない法律を変えるところからスタートしましょうよ。 法的に問題がないけど、問題だって言ってましたよね。 そんなことをすると日本から大企業が出ていくと言いますけど、租税回避しているのは今でも同じ。 日本で事業をやって、その分利益が出るなら税を納める。 こんな簡単な仕組みが分からないのかな？と思いますけどね。
=+=+=+=+= なんで狭い範囲でしか考えられないのかな？ 消費が増えることは分かっていると思うが、それにより消費税の納税額は増え、法人税も増える可能性が高い。 よって、地方法人税、地方消費税は地方にまわるため大部分は補えるのでは？ 大体、支出予算に対する財源について考えるのは国、財務省の仕事でしょう。
=+=+=+=+= 103万円の壁がどこまで困ってる人が助かるかだけど、結局扶養で時間潰しにバイトしてる人などが、仕事時間増やせるメリットはあっても本質的な策でない気がします。働く人はしっかり税金収めることが困ってる人に役に立つと感じます。
=+=+=+=+= なんでこの方達はようやく出てきた国民一人一人平等に恩恵が受けられる政策をまず否定から入るのだろうか。
単純に現状を変えずに財源が減るだけと考えればそうなるだろうが、ほかの今まで湯水のように使っていた税金を抑えれば捻出できるかもという考えに切り替える事は出来ないのか。
いつになったら多すぎる議員の数を減らすのか。試しに不祥事を起こした議員の補充を行わなければ、どれだけ数を減らせる事か。
それだけでもだいぶ税金の無駄をなくせる。
身を切らず、壁取っ払ったらあんたらが受ける行政サービスの質が悪くなると脅しのようなことをやんわりと発信する。腹立つわぁ。
=+=+=+=+= 逸話だが仁徳天皇が民の家のかまどから煙が立っていないことを目の当たりにして民衆は食事を準備できないほど貧しいと判断し3年間租税免除したって話がある 税免除の効果が出て再び煙が上がり生活水準が戻ったって和歌があるので現代と仕組みは違うがまずは国民が第一の政策をして欲しい
=+=+=+=+= 政治家の思考停止には辟易しますが、 「これはそのうちの5兆円以上が地方の財源ということになりますから当然、各自治体が経営できなくなります。ですから本当に代わりの財源がどういうものがあるのかというのをみないと、やはり確かに手取りは増えたというけど結局それで例えばサービスが、介護や医療や地方の行政サービスがほぼ低減してしまうことを本当に検討していいのかどうか。」 という課題があるのであれば、それを解決する方法が考えるのが政治家の仕事だと思います。必須ではない、優先度の低い事業などを再検討すればよい。 「この財源がなくなったら、死んでしまうよ」のような思考停止の議論はもう止めて、どうやったらできるのかを考える思考にしないと、明るい日本は来ないと思います。
|
|
|