( 232253 ) 2024/11/10 23:58:37 2 00 自民、不記載額返還求め寄付検討 裏金議員に「けじめ」要求毎日新聞 11/10(日) 20:24 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0b6d534b5c0f18303bbf497c2587407b28196025 |
( 232256 ) 2024/11/10 23:58:37 0 00 自民党本部＝東京都千代田区で、平田明浩撮影
自民党は政治資金パーティー裏金事件を巡る「けじめ」として、政治資金収支報告書への不記載があった「裏金議員」に対し不記載額の返金を求め、党が国庫などに不記載相当額を寄付する検討に入った。複数の政権幹部が10日明らかにした。
【写真まとめ】注目の「裏金議員」の当落、どうなった
自民調査によると、パーティー券収入のキックバック（還流）や中抜きに関する不記載・誤記載があったのは85人で、総額は計5億7949万円に上る。
寄付の具体的な方法は今後党内で検討するが、裏金議員に対し、旧派閥や党に不記載額を返金するよう要請。党が立て替える形で、不記載相当額を国庫や被災地に寄付する案を検討している。
衆院選で落選した元議員も対象とする案も浮上している。近く幹部間で対応を詰めた上で、党総務会で決定する方針。年内にも手続きを終わらせたい考えだ。
一部の議員は既に自主的に不記載額を派閥などに返金している。関係者によると、党執行部は岸田政権下でも同様の案を検討したが、一部議員の反発で見送られた。9月の総裁選では加藤勝信財務相が、党として不記載額相当額を国庫に返納する案を主張していた。
自民は10月の衆院選で、与党過半数割れとなる大敗を喫した。公明党の斉藤鉄夫代表は9日の石破茂首相（自民党総裁）との会談で、裏金事件など「政治とカネ」の問題について「けじめをしっかりつけてほしい」と要求。首相は「具体的に考えている」と応じていた。【飼手勇介】
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( 232255 ) 2024/11/10 23:58:37 1 00 ここには、自民党の裏金問題に対する国民の批判や不満が多く寄せられています。
（まとめ） | ( 232257 ) 2024/11/10 23:58:37 0 00 =+=+=+=+= 返金するのはいいとして、支出してしまった分はどうするのでしょうか？不記載分を訂正した段階で正当な支出があったことになってるはずです。支出詳細は不明であってもそのように記載したはずです。その収入分を寄付するにしても、それはどこから出すのでしょうか？正当に使ったはずの支出を無かったことにするのですか？それはそれで問題があるでしょう。ポケットマネーから出せということでしょうか？返還とか寄付ではなく、罰則金として払えと言った方が分かりやすいと思います。
=+=+=+=+= 議席を減らしたことだけでなく、検察審査会の不起訴不相当の判断が影響しているのだろう。 さて、自民党の主張するように単なる「不記載」と仮定しても、多数の自民党議員が自分達で正しく記載しなかったものが億単位になっていたのだから、会計の適法性について、第三者機関の監査を要するよう法改正することが最低限必要だろう。 また、実際には、政務活動費として使わずに個人的な支出をしめいたのではないか、については調査の必要がある。
=+=+=+=+= そういう問題ではない。裏金を不記載の上、使徒も不明ということは、政治資金規制法にも違反しているが、むしろ政治資金以外の収入を申告しなかった脱税に該当するように思う。その罪を検察が国会議員に忖度して不起訴処分にしたことが問題なのだ。 一般人が収入を無申告、脱税したら国税が入り、脱税として立件され刑事処分を受けた上、追徴金を支払わなければならない。それを国会議員だからと不問にすることは、絶対にあってはならない。
=+=+=+=+= 金に色はついていないので寄付したからといって問題の本質が解決する訳ではない。裏金ではなく不記載金だという言い換えをしているが、問題はその金を何に使ったかが公表されていないから表にできないことに使った、だから裏金だと言っているのだ。
「けじめ」を示すのなら、不記載金が最終的にどのように流れたかを公表すべきだ。少なくても一人はサウナ代や香典に使ったのがはっきりしたのだから。
=+=+=+=+= 裏金問題に対する自民党の判断理由や対応の動機は、常に自らの倫理ではなく、国民の批判を見ての場当たり的なものに始終しています。 今になって政治資金規正法の再度の改正の動きのニュースも出てきました。 しかし一方では広島でパーティが行われているという報道もあります。非公認議員の衆院選後の扱いについても二転三転しています。 そういった倫理の低さを晒している自民党が、長年に渡って日本の立法を担って来たことこそ大問題であり、改めて問われるべきだと思います。
=+=+=+=+= この問題お金を返せば終わりみたいな決着は絶対にダメ、国民はキックバックを復活させた経緯を明らかにする事が決着の第一歩だと思います。それには被告となった安部派の元事務総長の証人喚問しか無いと思います。明らかになって初めて真の懲罰ができると思います。
=+=+=+=+= 誤記載があったのは85人で、総額は計5億7949万円に上る。寄付を検討するとは？裏金ですから該当議員は雑所得として重加算税含め税務署に行って納税義務を果たしてもらいたい
=+=+=+=+= この問題で重要なのは不記載のお金がどこから来たものなのか、どこへ出ていったものなのかを明らかにすることです。 額云々や返納よりも金の流れの明確化の方がずっと重要です。日本国民そっちのけで外国のために政治をする議員が多いのは外国勢力から金を受け取っているからですよね？それを明らかにする必要があります。
=+=+=+=+= 公職選挙法と政治資金規正法は国会議員が決めたらダメ！
外部有識者委員会に付託すべき。
それはそれとして、国会議員の地元秘書や事務所が必要ならそういうルールを作ればいい。
そういう経費を国の費用とすることで、企業団体献金に頼らない活動をしてもらう。
ただし、割と厳しいルールと罰則が必要。
=+=+=+=+= 「自民、不記載額返還求め寄付検討 裏金議員に「けじめ」要求」
不正に金を得て、しかもそれが税金からの資金で、寄付で「けじめ」になる…なんて、甘すぎるにも程があるんじゃね。
例えば失業保険の不正受給、発覚後3倍返還、とされている。 無論、不正に利益を得ようとしての場合もあるが、過失による場合でも同様。
国会議員も不正に得た金が発覚したなら、3倍返還、とするくらいの処分が当然だと思うが。 その議員個人への罰則は当然、今後の抑止力にもなるだろうし。 「不正に得た金を返せばそれで終わり、その後は議員としてやっていける」なんて、何の抑止力にもならないから。
=+=+=+=+= 過半数割れたからようやくやるのか？ 国民を侮辱しているな。それでいいのか？ そもそも返納して許されるなら、泥棒も返せば無罪ってことですかね？2度と国民、特に若者は自民党を支持することはないでしょう。
カリスマ性も支持する理由もないんですよ ここまで少子化推進するような増税と若者への負担を強いてきて、なぜ自民党を支持しなければならないのか
=+=+=+=+= 不記載額を国庫へ寄付すべき旨の話は半年以上前からあったが、自民党は一顧だにしなかった。 駆け引きの過程で小出しにするが、寄付なんかしたくないのが本音だろう。 裏金問題でつけなくではならないけじめは他にもあるが、政治資金規正法再改正が実効性のあるものになるか、今後の焦点はそこに絞られると思う。
=+=+=+=+= 法律のことは詳しくないですが、高校に寄付した時とかは確定申告で寄附金控除で所得から控除出来ます。 国に寄付として返還したら、株などの利益の所得から引かれたりするのでしょうか？ 国に寄付は対象外なのでしょうか？ それで税金が少なくなったら真の意味での返還とはならないのではないでしょうか？ 裏金の分を所得として税金を払っていたのならまだしも。
=+=+=+=+= 裏金相当額に対しての所得税相当額（本税・過少申告加算税・重加算税・延滞税）を計算、寄付した上で、さらに裏金相当額を寄付すべき。また所轄税務署は今後脱税の可能性が見込まれるとして数年に渡り税務調査の対象として当該議員に対して目をつけるべき。納税者にはこの手法で税務行政を押し付けているのに裏金相当額を返して終わりとは茶番以外の何物でもない。
=+=+=+=+= こんなことでケジメをつけたことにはならない。証人喚問をしてどのような経緯でキックバックを継続したのか、裏金はどのように使ったのか明らかにするべきだ。そして、正しい納税を促し、特捜部もきちんと仕事をして欲しい。以前は何も明らかにせず無理やり処分をして幕引きを図ったが、今こそ野党は追求を強めて欲しい。
=+=+=+=+= 寄付ではなくて、裏金については、脱税したものとし、追徴課税額相当分を国庫に納入する、としてほしい。至極当然だと思うのだが。また、政治資金規正法については、資金使途の透明化と誰から寄付があったか公開することをセットで改正すべきだ。また、政治資金規正法違反の場合は、議員本人に責任が及ぶ(連座制)を明記してほしい。
=+=+=+=+= 問題になっている裏金は、 あくまでも団体からのパーティー券だけの金額です。 企業からのパーティー券は追いかけることができていません。 要するに裏金の金額はまだまだ多い可能性が高いということ。 氷山の一角だということです。 さらに今表面化している裏金以外にも過去何十年も前から裏金化されていたことがわかっていて、過去の裏金は調査すらされていません。 バレた裏金だけを寄付や返還して終わりにしようとしたり、選挙で非公認にしながら、その選挙区に公認候補を出さなかったり。 この問題をいかに小さく見せて、いかに小さく解決しようとしているか、国民、マスコミはまだまだ自民党に厳しい目を向けるべき。
=+=+=+=+= 少しずれている気がする。 まずは、原因追及、再発防止をしっかりやって、それから寄付の話なら良いが。 今からすぐにやるべきは、誰が始めたか、途中で一旦停止したものを誰が再開したのか、各議員の全員が何に使ったのか、なぜこの裏金が必要になったのかなど、明らかにする。 そしてガラス張りの公表制度の設計。１円からすべて明らかにする。 企業献金は無くし、企業との癒着ができないようにする。 その後、今までの不明なお金を回収し、寄付にするのか、国庫に返すのか、考えて欲しい。 お金がないから103万円の壁は難しいと言うが、無駄なお金、使途不明なお金が多いから、国民の為に使えるお金が無くなるのではないか、と感じる。 議員の数も本当に今の人数が必要なのか、も再検討してもらいたい。
=+=+=+=+= 政治資金規正法には、収支を明らかにし、判断は国民に委ねるとある。つまり不記載とは、国民の判断を歪める行為。もっと言えば、事実を隠すと言う、国民に対する背信行為だ。本来不記載は、そのくらいの重罪として扱うべきものだ。政治には金がかかる。なるほどそうだとしても、かかった金の公開か非公開かは別の話だ。政治家及び政治団体は、その活動にかかる金を全て公開すること。そこに記載されていない資金は、すべて裏金と見なし厳罰に処す。このくらいは、当然の事としてやってほしいものだ。国の予算なら、他国との絡み等で、非公開もあろう。だが一政治家程度の事なら、機密にかかる事もそれほどあるまい。公開を拒否する理由が、どこにあるのか？
=+=+=+=+= 国民から、自民党が抜本的な政治資金を改革した。と思ってもらうには、金の流れに透明性があることと、誠実さが必須。 まず、透明性に関しては、例外なく指定された口座により、全て例外無く振り込みによって、電子的な履歴を残す。 また、誠実さについては、１０年後に公表といった、あわよくば逃げ切る考えなどを捨て、原則２年で公表。どうしても公表できない案件がある場合には、野党が選出し、会計士等によりチェックし、国会にて異状の有無を発表。 このくらいのことをしなければ、この先ずっと 国民からの信任を得られないのでは？
=+=+=+=+= 収支の透明性を確保し、正確に報告・記録する。 適正な税務申告を行い、隠蔽を避ける。 第三者監査やコンプライアンスを強化し、不正を防ぐ。 内部ルールの整備で、資金管理のガバナンスを強化する。 問題発覚時は迅速に説明責任を果たし、信頼回復に努める。
=+=+=+=+= 不記載額を返還して寄付とありますが、裏金であり使用用途は好評されず。 一般市民が同じ事をしたら脱税です。 そして、あくまでも寄付を検討ですから検討するだけして寄付しない事も考えられます。 こういう無駄な税金を平気で使っておいて罰則も無く、その一方で減税に関しては財源がないから出来ないと言うのは余りにも国民を馬鹿にしています。 政治家の仕事は私腹を肥やす事では無く国民の生活を守る事です。 いい加減、政治資金規制法を改正し、裏金を作れないように透明化してほしいです。 勿論、与野党共にです。
=+=+=+=+= 年内に行われる見込みの政活費の廃止、第三者機関設置の法改正等と合わせて、こういった形で返還が行われることそのものは、客観的に見ても前向きに評価すべきだと思います。
わが国を取り巻く国際環境を踏まえれば、早くこの問題に妥当な処理を行い、経済・安保・外交等について議論できる環境を実現すべきです。
=+=+=+=+= いまだに裏金問題を追及しても支持率が上がらないのに、ここを重視するのは悪手だと思います。国民の信頼を回復するためには、もっと効果的な手段を検討するべきです。過去の問題を蒸し返しているだけでは、政治に対する国民の関心や支持を高めるのは難しいでしょう。最も国民から支持される行動が何かはすぐにわかると思いますけどね
=+=+=+=+= ５年間しか遡っていない。 それ以前は、どうなっていたのか。 自民党の政権政党は、約６５年ほど政権政党でパーティを行い続けてきました。 慣習として、お金を懐に入れてきた古い政治家たち。お金になる私利私欲でしか動かない政治家が多すぎて、淘汰しなきゃいけないけれども、企業や団体も献金や選挙支援を行うことで、キックバックをもらってきた自民党政治体制です。
=+=+=+=+= 既に処罰処分した分への処置は分かりましたが今後不記載や他の裏金が発覚した時にはどの様な処罰を課すのかの方針決定が成されてい無い事が問題です神戸大学教授からの特捜部への事案や文春での記事への秘書給与立て替え事案の政治資金規正法違反を特捜部の捜査で万が一事件に成るとした時に不記載分だけの公庫返納だけで済むのか処分処罰の在り方を決めていないまま知らん振りをするのかが問題では？
=+=+=+=+= 寄附という事は、つまり結果的に今後当人が本来の納めるべき税金の税制優遇措置を受ける事になるのではないか？ また裏金である以上、雑所得として重課税分も加味した上で国庫に返納するべきだろう その上であやふやになっていた原因究明も求められる
=+=+=+=+= 元はパーティ券の収入なので、税金ではない。国庫に返す理屈が通らない。 一番の問題は政治資金規正法の改正が中途半端にするのではなく、徹底的にやるべきで、不正ができないように第三者も含めて検討、立法化してほしい
=+=+=+=+= 国家に寄付というより、全額、出資した人たちに返せよ。それが利害関係を形だけでも、まずゼロにする第一歩だろう。今更お金ないなんてありえない。自民代議士個人にお金なかったのなら、自民党自体がお金を作って、個々の人たちに返してほしい。本当にケジメをつけたいなら、まずはお金を返す、それから代議士として国民の付託を、物価高経済対策、周辺国との国境紛争になるかもしれないという不安を払拭する有効な政策、それを確実に投じて、国民に応えるべきだ！ 今の国際情勢と日本の関係は、使いたくない言葉だけど、「非常時」なのよ。権力争いとか、保守とか、右とか、左とか、政治闘争している場合ではないのよ。日本を取り巻く一足即発的、厳しい世界情勢なのよ。本当にわかっているのか、自民党さん！
=+=+=+=+= 税金じゃないのに国庫に返納とか意味わからんし、不記載分は寄付とかって、政治資金としてきちんと使ってませんって自分で言ってるようなもんじゃん。不記載でもきちんとした用途に使ってる人はそう思われる事は心外なんじゃないですかね。それよりきっちりとした政治資金の制度改革をお願いしたい。政治資金も含めて税金の対象にすれば良いだけの話。もちろん政治活動に必要な金は税金から出すし、政治パーティーも開けば良い。そして金が必要となる根本的な原因の、議員間同士の金品の授受を全て禁止したら良い。
=+=+=+=+= やり過ぎでは？ 裏金問題はもう一定の処分あったんだし、そんな事長々やってないでもっと重要な問題に取り組んで欲しい。 エネルギー政策、外交、スタートアップ支援とかもっと未来があって重要でインパクトのあることに時間を割いてほしい。 裏金って言ったって記載してなかっただけで、ある程度ちゃんと政治活動に使った訳だし、ここまで糾弾する必要無いと思う。 もっと大切な政策議論をしよう。 それは国民も同じ。いつまでも小さな不記載問題を性格悪く突っついてるんじゃ無くて、もっと大切な議題を議論すべき。
=+=+=+=+= もし、一般の国民が脱税等をした場合、 重加算税や14,5％もの延滞税が罰則として掛かりますよね。 この裏金問題も国庫に納めると言うのなら、 国民と平等に重加算税や裏金を受け取った時期から計算した延滞税も含めないと 国民の理解は得られないのではないか？
=+=+=+=+= 違法に手にしたお金を、手にしたことがバレて寄付するから堪忍してくれでは虫が良すぎる話です。返還は当然として利息を支払う義務があるでしょう。当然、落選した者にも立候補しなかった者にも返還させなければなりません。また、お金の使い道を明らかにすることも求められます。政倫審での説明、世耕や萩生田、西村といった安倍派五人衆と言われる者らには証人喚問が適切かと考えます。その五人衆ですが、かつての自民党には竹下派七奉行と言われた政治家がおりましたが七奉行の足元にも及ばないと言えます。
=+=+=+=+= 万引きした犯人が、お金を払うとか品物を返すと言ったら許すみたいな話では？それはますますおかしいと思う。政治資金規正法が法の主旨に照らして政治家に有利に歪に作成されたことを認めて、謝罪して、適正なものに改善すると宣言してほしい。
=+=+=+=+= 我々が脱税をしたら 重加算税、延滞税などが課せられます。 下手をすると懲役刑も有ります。 しかも延滞税は日数に応じて延滞税が課せられます。しかもそれはサラ金並みです。 不記載は脱税です。 これをケジメで済まそうとする自体がおかしな事です。 やっている事が悪いと思っているからケジメを つけようとしてるんです。しかしそんなケジメは要りません。 我々と同じ様に脱税として重加算税、延滞税を納めたら少なくとも皆んな納得すると思います。 そうするべきです。 なぜ議員だからと言って許されるのかと怒りしか湧きません。
=+=+=+=+= 自民党だけでなく、公明党も調査が必要だと思う。外国人からの献金のせいで政治家はメチャクチャな法案を通すようになったのではないか？ 例えば、ホテルの住所で国際免許取得なんておかしいでしょう。大臣だけでなく、公務員の上席はもらっていないのか調査すべきと思う。 日本に来て3ヶ月で国保加入、高額医療費を使われたり、学生への補助金や外国人の生活保護が増えているのはおかしい。
=+=+=+=+= 裏金議員を全員逮捕と起訴すべきでは？ やってた事は犯罪そのものです。 国民が脱税し、刑罰受けるのに政治家は刑罰無しですか？検察は政治家にどこまで甘いのか、政治家の不祥事ニュース見てると、検察はほとんど不起訴処分で 終わらせている。検察の信頼度はゼロに等しい
=+=+=+=+= 税務署に雑所得として納税すれば良いんですよ。延滞税と追徴課税をきっちり払って下さい。一般の人は皆そうしてます。寄付とかそんな話ではない。不記載のお金なので、税務署の判断を聞いてみたいですね。
=+=+=+=+= この場合寄付は、ダメです。それは、次の選挙戦の見返りとなってしまう為に、悪の連鎖を断ち切るには、寄付ではダメなのです。就職先の口利きの温床になりますし、認めてはならない。司法と会計の裁きを真に受け入れこそ改革ではないでしょうか。
=+=+=+=+= なんか国民が裏金のことを忘れかけている時に、あえて選挙中に裏金議員を非公認にしたり、いきなり今回のように寄付とか言いだしたり自民党自身が何回も裏金問題を蒸し返そうとしている。訳が分からない。そんなことを今やるよりも、早く経済対策でも出して国民の生活を豊かにすることを考えるべきではないのか。
=+=+=+=+= 政治資金規正法を初めとするこんな分かりにくい制度は廃止した方がいい。政治資金は献金のみにして個人企業が自分の応援したい党や政治家に自由に献金させ使途をガラス張りにして違反した罰則を2度と立候補できないように設定すればいい。アメリカはそのようにやっていて機能している。その体制がいいと思えば献金するし自分にとって良くないと思えば一銭も出さない。こういうものの格差を不平等とは言わない。
=+=+=+=+= またしても自民党は国民が求めている事が見えていない様だ。どこの世界に脱税してその金額分を返還したら許される国があるのか。一般の国民が申告漏れや脱税をしたなら重加算税で3倍の税金を払う事になる。自分達だけで通じる禊ぎをやめない限り自民党に支持者は戻らないし過去30年の経済政策の失敗を認めて国民と真摯に向き合う政党改革をしなければ今よりも議席を減らす事になる。
=+=+=+=+= 不記載金額の返還で国庫に寄付とはどういうことか、総務省によれば
＞選挙の有無に関わらず、政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されています。
と書かれてあり、国庫に収めるということは全ての選挙区が該当することになるんじゃないでしょうかね。
寄付などという姑息なことではなく不記載議員には不法収入及び脱税を認めさせ、法の裁きを受けさせることの方が国民は納得するんじゃないですかね。
=+=+=+=+= 不記載額返還求め寄付検討していると言っているが、いわゆる本来なら申告して税金を納めなければならないのを脱税した分を寄付すると言っているように感じるが。なぜ、自民党議員全員が申告しないのかよく分からないし、この文言だとこれからも特権階級を継続しますよと言っているように聞こえる。自民党に改革を求めるのは筋違いなのだろうか
=+=+=+=+= 立場が公務員なら根源の為替は血税となる。血税の扱い方に不備(不正)あれば国に返納義務ある。時効・特権ら法律を潜り抜ける行動は信用を失うばかりか全ての国民に個人情報を握られてる心理は消えないだろう。だから安〃と厳しい民間社会の後始末をケジメ何てで処理出来ないはず。
=+=+=+=+= 裏金は勿論だが、自民党にはもうひとつ「立て替える」べきお金があると私は思う。それは、不祥事により党が除名処分や離党させた議員らの歳費や手当だ。
ここ数年だけでも、洋上風力に纏わる収賄容疑で逮捕された秋本真利や、巨額の裏金と証拠データの破壊隠匿で逮捕された池田佳隆、さらにはパパ活報道で雲隠れした吉川赳など、多くの除名離党議員がいたのは記憶に新しいところだ。
これら議員は「党に迷惑がかからぬように」と党籍だけは早々と離脱するものの、議員の職はアレコレ言い訳を並べて居座り続けるのが常だ。お陰で私達国民は、彼らの2千万円を超える歳費や月々１００万円以上もの潤沢多彩な手当を負担し続けなければならないのだ。
こうした議員に懸かる費用は、公認推薦した党が「立て替える」べきであり、判決で無罪となれば国から支払われ、有罪の場合は粗悪な議員を推薦した責任として支払わないことにすればよいと思う。
=+=+=+=+= カネを盗んでも返せば罪にならないとでも思っているのだろうか？また、判明した裏金の額は5年間の額だけであり、20年以上前と言われる犯罪発生時まで遡らないと意味が無い。そして一番重要なのは、誰がどのようにして犯罪を始めたか、知らなかったと言っている議員は本当に知らなかったのかだ。
=+=+=+=+= けじめは使途の公表でしょう。 それができないなら裏金とみなさないといけません。
今、どこに使った金かを話しても誰も大して困らない。 もし、企業との間で使われた金で、それが世間に知られたら企業に迷惑がかかると言うなら、最悪、企業名だけは黒塗りでいいでしょう。
黒塗りの企業の裏取りは、どこかの第三者機関がされたら良いと思います。 当然、企業は隠し事したり嘘をついたら罰せられます。
犯罪議員を逮捕して、公民権の停止が必要かと思います。
返金で済まそうなんて甘い。 国民の場合は逮捕されますからね。
そこまでやらないと。
=+=+=+=+= 万引き犯がよくいう、金払えばいいんだろ、と同じレベル。 そんなことがけじめになるわけではない。 そもそも政党助成金交付を決めた理由として、企業年金を禁止する代わりに、ということであるはずだ。 それが支部になら問題ないと趣旨に反した逸脱をしていたのが根本的な問題のはず。それは政治屋個人の問題ではなく自民を含めた政党、さらにいえば日本の金権政治全体の問題です。
=+=+=+=+= 何を今更と言いたい返納するお金は国民に給付するべき国民は財務省や厚生省、総務省などの値上げと増税で苦しめられています自民党は国民に対して助けてやりたい気持ちがないのか…富裕層、経済連、大企業に優遇ばかりして勝手に政策を決めるなとも言いたい国民に一言報告して賛否するようにするべき、もう自民党や財務省には信用ならなくなってきているのが国民の現状です自民党の収入になるものは全て廃止するべき強く言いたい中所得者や低所得者などが大変困っている人がたくさんいます わからないのか自民党だけが特される形はありえないやり方にしか見えない
=+=+=+=+= 何これ？被災地に寄付？いい風に聞こえるが、これって一種の寄附ですよね？自民が寄附してくれたから今度は自民に入れようって考えさせる非常に良くない行為です。こういう寄附は宜しくない。国の政策として寄附ではなくて援助金という形でしないと、こういうので他の政党との差別化を図るのは絶対に良くないと思う。
=+=+=+=+= 多くの方がもう寄付とかけじめとかそう言うことではないと思っていますよ… 今までの期間でもぐだぐだでいまだに検討って… 不記載とかもう今に始まったわけではなく長年組織的にやってきているのは明らかで納税している国民はやはりおかしいと思っていますよ。 信用って失うと取り戻すのには大変で一つ一つの積み重ねが大切になるのでは。
=+=+=+=+= まず全員の名前と金額もハッキリさせよう。国民が知らない意外な議員にも裏金問題があるはず。 あと選挙行かない人多すぎる。選挙に行ってもう政界にいらない議員に引導を渡さないと。 裏金問題はここ１、２年の話じゃなくておそらく長きにわたり国民を騙してきたわけだからもっと怒らなければいけない事案。 補助金が〜とか税金が〜とか文句や要望を言う人いるけど、選挙にも行かず政治に興味が無いなら文句を言う立場ではない。
=+=+=+=+= 片方では、政治資金パーティーを開催して、片方では不記載額返還を求めて何をしたいのか自民党わかりません。いい加減にしてください。今日開いたパーティーは、政治資金パーティーは大事だって言っていた。岸田さんもパーティーで発言するのではなくて、記者会見でも開いて説明する事だってできるはずです。一体何をしたいのか?不記載額返還するのなら具体的にいつまでにやると宣言したらどうですか?それができなかったら総辞職するくらいの政治生命かけてどうせやるなら言ってください。検討なんて言ってなくて実行して国民に誠意を見せてください。
=+=+=+=+= 寄付はけじめにはなりません。 裏金に関わった人全員の公開、金の流れの調査と公開、裏金議員辞職。ここまでしてやっとけじめを取ったと言える。 そして残った議員で再発防止を盛り込んだ政治資金規制法を改正すること。 ここまでやらなければ裏金問題は終わらない。 それらが成されるまではずっと言い続けてやる。 でも選挙中の裏金議員の裏公認料2000万支給した通り、今後も自民党の体質は絶対に変わらない事が分かったので、自民党にけじめをとる事はできません。 加えて言えば、裏金以前に自民党の政治成果は30年日本衰退なんだから、裏金が無くたってこれ以上自民党に権力を持たせることは出来ない。 だから自民党はさっさと解党あるのみ。
=+=+=+=+= 全くの善意100%の寄付なら、被災地も有難い話ですね。
但し、そうも受け取れないのが国民感情なのではないでしょうか？ 非公認当選者の会派入り・広島県連のパーティー、このあたりとの整合性も、党の姿勢を問われかねないのでは？ 非公認落選者まで要求対象とは、一事不採理の原則から、またも党内争議のもとにならないか？ 総裁選でも、返還は問題の解決に与しないとの結論になびかなかったか？ 不問となっている安倍派以外の不記載金額の扱いはどうなるのか？
政治資金規正法改正の決着には全く影響はないし、むしろ、安倍派潰しだとか、党の姿勢を問われたり、問題を蒸し返されるだけだと思う。
岸田政権下の改正法決着過程のような逃げはやめて、正々堂々、法改正に向き合って欲しいです。
しかし、５億円を超える金額とは… 政治の世界は庶民感覚とはズレにズレた世界だと改めて認識。
=+=+=+=+= 国に寄付したら、所得税の寄付金控除の対象になりますが。。。
申告をしていない収入を原資に、寄付をしてもお金に色はついていないので、控除は受けられる。
国庫に返還するなら、その前に所得税の修正申告をすべき。
=+=+=+=+= 金を返せばけじめではない。 第三者委員会を立ち上げて全容を明らかにするとともに、不記載額ではなく明らかな裏金の金額を確定する。 裏金である以上所得として納税して、他の額は寄付に回す。 金だけを何とかすれば終わりでなく、誰の責任で起きたのかを明らかにしない限り、けじめにはならない。
=+=+=+=+= これはやらないよりやったほうがいいとは思いますが、小出し後出しでやっているように思えてなりません。
選挙を控えて国民の理解を得られないからと、非公認や比例重複を認めないとする処分をしてみたり
選挙で惨敗したから一律返納を求めたりと、後手後手で場当たり的な対応をしているようにしか見えません。
もちろん岸田前首相のように、派閥解散と簡易な聞き取りでお茶を濁すような対応は、国民を馬鹿にしているとしか思えませんでしたが
石破総裁になっても、やっぱり自民党の組織体質というのは簡単には変えられないんだろうなと思います
=+=+=+=+= とあるコンビニで、集団万引きが行われていた事が発覚。 この場合、金の弁償だけで許されるだろうか。誰の指示でなぜ盗んだのか、盗んだものをどうしたのか。そこの解明は欠かせませんよね。 バレたら返します。で済んだら、警察はいりません。
=+=+=+=+= まだ裏金問題｡この件で疑問に思うのは、検察が立件できなかったのを問題にするなら……検察審査会とかでやるしかないのでは？違法かどうかをハッキリさせるべきだろう。正直、衆院選挙も終わってアメリカの大統領も変わったし、こんなことでグダグダ時間使わないで欲しい｡社会保険の加入要件と103万の壁と高齢者の医療費の負担区分と生保の人の医療費の問題とか……後防衛増税どうするの……とか、EV導入既定路線通り 諦めないなら……電力は？……とか｡特にアメリカ大統領変わって中東でドンパチ原油高騰……ウクライナも戦争終わったはいいが……これまでの成り行きからLPG安く売ってもらえない……のせいで電気代高騰とか……素人でも思い付く。社会保険とかでも早急に話進めて、あくまで扶養内の人が働き控え……人手不足で現場破綻……年寄り多いからセルフ化も進まないとか……ヤバイよ。右派も左派もスーパー使ったり電気使うんだよね？
=+=+=+=+= 一部の議員は既に自主的に不記載額を派閥などに返金している。関係者によると、党執行部は岸田政権下でも同様の案を検討したが、一部議員の反発で見送られた。
この『一部の議員』が誰か知りたいです。 政治家あるあるですが、国民から選ばれたにも関わらず国民には情報を公開しないのは如何なものなのでしょうか？
=+=+=+=+= これは総選挙の結果、自公が過半数割れしたことで、今までうやむやにされてきたことが、ようやく検討されるということ。 選挙で意思表示することは大事だと思います。
=+=+=+=+= 国権の立法府である国会が定めたルールにおいて、会計責任者ではなく議員本人が関係法に基づいて、適正に所得申告し重加算税などを含め厳正に処罰されることを望む。寄付行為という形でむやむやにして誤魔化さないでください。恥しいですね、年間約5，000万円もの議員報酬が支給されているのにね。
=+=+=+=+= この問題にけじめを付けたいのなら、不記載のあった全議員を辞職させる事とその使途を明確にする事。当然同様の問題のあった野党議員も同じ。 そうすると、総理大臣も閣僚も国会でプラカードを掲げて問題を起こす野党議員も居なくなる。そこまで出来るなら、大したもんだけどね。 中途半端な処置は、返って問題を再燃させかねない。 本当に今の自民党の執行部は腰が据わっていないというか、時局が見えていないというか、マスコミに踊らされているというか、全くなっていない。何が（誰が）問題なのか解っているはずだと思うけどね。
=+=+=+=+= 国民の願いは裏金議員の処分は雑所得として納税または脱税での逮捕が基本と審判されたと思う。当選したから禊が済んだはあり得ないしこの寄付行為も甘い処分と言える。 もし許しを請うのであれば国民にも同等の権利を与える事しかない。
=+=+=+=+= 国庫に寄付？自民党はどこまで貨幣観を間違えているのだろうか…。国庫に寄付とは国庫納付金と全く同じ。同額の国債が償還されるだけ。この世で廻るはずでＧＤＰに寄与するはずだったカネが焼却炉で燃やされたことと同じいみをなす。 自民党がやらなければならないのはパー券で収受した際に発行した領収書の控えを再発行し、収支報告書類をきちんと復活させること。 議員に手渡したカネは議員事務所が収受したとする領収書発行し、控えを収支報告書を作成することです。 その上で証明できないカネについては雑所得、或いは一時所得として納税することです。その際は当然重加算税は当然です。 兎に角国庫に寄付など一番馬鹿らしい。 自民党はもう捨てよう、この国にもう要らないよ。 どこまで行ってもこの国を良くできる要素など一つもない。
=+=+=+=+= 不記載の問題もちゃんと解決してほしいが、 今まで立憲の議員、旧民主党時代に外国人から献金を貰ってた人とか公案監視対象団体から献金貰ってた議員多数いたよね。そいつら何もお咎めなしで議員続けてる 今回の選挙で酒配ってた立憲の人も当選してたね、この人告発されてなかったっけ？ 自民の議員だけでなくすべての議員に平等に処分してほしい
=+=+=+=+= いや！だから、寄付じゃない！ なぜ素直に疑惑を認め謝罪しないんだ？
皆さんが求めているものは、そういう姿勢であって金戻したから幕引きとかはダメなんだってなぜわからない？ そんなに立場が、バッチが大事なのか？ 脱税紛いまでやって、今更逃げようとかムシが良すぎるしありえないことです。 公僕としての矜持が微塵でもあるなら国民の声に真摯に向き合って応えていただきたい。
=+=+=+=+= それは一旦良いとして、これからどうするのかを決めないといけないし、ただのうっかりで済ませてきた野党議員の「裏金」はそのままOKなのはフェアじゃないよ。
自民党の裏金と言うと強い嫌疑が掛かった人の印象が強いけど、ほとんどのケースはそれこそミスの程度なんだから。
1円でも極悪で、ミスなんて認められるはずがない！とやってきた野党の方々はどうケジメをつけるのか見本を示して頂きたい。
=+=+=+=+= 寄付（国庫へ）というのは違和感。
そもそもとして献金という名目で民間から巻き上げてきたカネ。返戻するのが筋だろう。 カネに色がついていないからできない、という言い訳は許さない。 返戻できないのなら議員を辞し、政界には永久に関わらないこと。
政治資金規正法は政治資金規制法に変えたうえで、企業献金・団体献金はすべて禁止、連座制の導入。 使途の完全透明化は言うまでもない。
けじめというのなら、最低ラインとして当然。
=+=+=+=+= 返還すれば済むって話じゃないだろ️完全なる中立的立場である人を選任して、第三者による詳細な調査と説明をするべきだ。これが民間企業だったら懲戒処分が当たり前。国会議員というのは、そんなに特権階級なのか️税金を搾取する側ってのは、そんなに偉いのか️頭を下げるのは選挙の時だけ、議員になったら国民の意見なんて聞きもしない。こんな人たちがこの国を動かしているのかと思うと情けなくなるよ。
=+=+=+=+= 自民のやってる事はもう破茶滅茶だな。そもそも、政治や選挙に金がかからない方法を考えるべきで、選挙カーとか一律国が軽バンでも準備して事務所も統一したプレハブでいいと思う。戦う道具も統一してこそ平等な選挙になると思う。党から支給された2000万円を寄付するなら元々そんな金必要ないでしょ。2000万あれば新車買っても軽バンなら15人分くらい準備出来るぞ。
=+=+=+=+= それはお金を盗んでも、返せば許されるって考えですか？寄付したからチャラになる訳ではないです。 返金するとか寄付するとかの前にまず、ちゃんと説明して、その上でや寄付するとかでしょ。 ただ…もう遅いよね。この件が大きな問題となったのは昨年の年末でしたよね。もう一年だつんです。一年前だったら寄付で良かったのかも知れないけど…今となってはね遅すぎです。
=+=+=+=+= まだわかってないんだと。 正確な収支を出して（領収書等の"証拠"を元にやるんですよ）該当する勘定はいいけど該当しない勘定や間違った勘定で計上したりしてるのは修正して、とルールに従ってやり直すんです。 ざっくり全額国庫に返納とか寄付とかおかしいでしょう。 返せばいいって話しじゃないんですよ。 修正後は第三者にチェックしてもらって全員分公開してください。 嘘書いてないなら堂々と公表できるはず。 とりあえず余剰金は国庫に。寄付は国庫に入れた後あらめて出金すればいい。 問題が表面化した時にきっちりやれば大敗しなかったかもよ。国民バカにしたからね。時効もあるかもだけど、遡れる分まで精査してやって欲しい。その位やれることはやりました、ごめんなさいじゃないと、本当生き残れないよ。そのくらいしないと国民は信用しない。
=+=+=+=+= 「寄付」･･･ですか。 自分は頭が悪いので、感覚的な発言になってしまうかもですが こういった場合、せめて「返還」とかじゃないんですか？ 個人感覚的に「寄付」と聞くと、上からと言うと言いすぎかもですが どこか「してあげる感」があって、このような場合に使う言葉として 適切なのか？と思ってしまっています。 「けじめ」と言ってるにもかかわらず、この表現をされるんでしたら この問題に対しての反省とかって全く感じれませんけどね。 むしろ「罰則金」と表現するくらいが適当なんじゃないですかね。 あくまで個人感覚的な意見ですが。
=+=+=+=+= 公明党はけじめを自民党に要求する前に自民党裏金非公認議員をなぜ推薦するに至ったのか、他党に迫る前に自党の不始末を国民に説明する方が先だと思います。 その説明がない限り公明党もけじめをつけたことにはならないと思います。
=+=+=+=+= 党が建て替えだの、国庫に変換だのそれで納得いく話ではない。実際返還したかどうかは不明ではないのか、あとは今更なんですよね本当に返還する場合はその時ではと思う。 今返還したら世論を敵に回したくないだけとしか思えない。ますます政治に対して不信感しか抱かない。党がではなくご本人が率先して返還が望ましい
=+=+=+=+= 自民党の裏金は20年前から続けていると言われてますが…問題視されるの5年前から…
自民党政権下で話題になった事件は… ロッキード事件、金丸事件、リクルート事件 佐川急便事件…裏金事件…
その度に法を作りますが全てザル法… 昔は秘書の責任に今回は会計責任者に…
政治家は仲間を売って自身は生き延びる… こんな人間守る必要なし… 連座制導入を強く願う…
=+=+=+=+= 今後、ある一定期間内に申告の無い政治資金は、後からの訂正で、それを認めるのでは無く、全て不労所得として税金をかけて欲しい。 政治資金が税制上の優遇を受けているのにも関わらず、その取り扱いがあまりにも杜撰だ。だから、国民は、怒っている。 労働者や企業は、キッチリ税金取られているのに、政治屋がいい加減である現状が許されるわけがない。
=+=+=+=+= パーティー券収入は寄付であって税金ではないので、国庫返納はおかしくないですか？過少申告による脱税ですから修正申告でしょう。仮に国庫に返納するにしても裏金の総額がいくらか正確に分かる裏帳簿とかあるんですかね。
=+=+=+=+= 不記載分を返金とかじゃなく刑事罰を検討すべきだと思います。 国民が同じ事をしたらそうなりますし、追徴課税も必要ですよね。
それに記載したら正義ではなく、何をしたかじゃないでしょうか。
そもそもこの議論に達する時期が遅すぎて、 今更感が半端ないし、目的は何って感じ。 相変わらず国民を舐めてるとしか思えない。
=+=+=+=+= 不記載額の返還と寄付。
聞こえはいいけれど、これをやるつもりがあって 政治資金をきちんとしないといけないと、本気で考えてのことなら
政治資金規正法の抜け道を、 野党とともにきちんと塞いで、 まっとうな規正法と、ペナルティの内容をつくるべきだろうね。
聞こえがいいところでお茶を濁して、 また３０年かけてやわにしていくつもりだろうか？
いつまで同じことをすれば気が済む？ 自分たちがおかれた立場をわかっているのか？ それとも、 広島の政治資金パーティのように、 こそっとやっていて見つからなければ、すぐにでも復活しよう、と？
自民党に甘い広島、山口、島根ばかりじゃないぞ。
１票の格差を自民党に有利にしておいても、これだけ負けている。 じつは自民党はすでに、 全日本的には人気が薄い弱小政党、なんじゃないかと
自分たちを俯瞰してみたほうがいい。
=+=+=+=+= いつまで続ければ気が済むのかな。他党にも不記載議員はいるのに。こんな体たらくな石破政権は退陣するべきだ。モリカケのような無意味な政争にはうんざりだよ。そんなことにこだわる野党も要らない。 とにかく本当の政治を進めてくれ。現役世代の庶民の生活を、若者の未来の見通しを立ててくれ。少子化がこれ以上進んだら日本の秩序、社会が終わるよ
=+=+=+=+= 一部の議員は既に自主的に不記載額を派閥にとあるけど 派閥は解消したんだよね？解消した時退職金として山分けしたんじゃないの？それに落選した者も当然だし辞職した人も返金願います 当然の如く不記載数年前分も対象ですよね。
=+=+=+=+= 最初から違法性を認識していたとしてもみんながやっているから大丈夫だと乗ってしまった。闇バイトと似たようなものだ。いい大人ばかりなのに。ばれた後ものらりくらりと説明する機会も無視して、自民の応援団は変わらないと国民を軽視してた。ところが選挙で過半数が取れない。これは大変だ。返さなけりゃと慌てだした。政党交付金から支出したから国庫へ返す。パーティー券を買った企業はそれでいいのだろうか。自分たちが金を出したから交付金がそちらへ回った。企業へ返すのが筋だと怒るのが筋ではないか。不当だからこの金を返すというならサクラを見る会で後援会に使った額も請求したらよかったのに。朝８時半からの開催にまともなお客様は模擬店には殺到しない。でも後援会の皆様はよほど腹ペコだったのか殺到したらしい。その金だけでもいい。
=+=+=+=+= 大臣給与も返還すると寄附金控除になるんよな…。当然これも。ということは何が起こるか。寄附金控除の申告をすれば所得税と住民税が還付されるわけよ。所得税に関してはさぞかし税率も高いだろうし、還付金もかなりのもんやね。
=+=+=+=+= 返還や寄付ではなく、法に則り収入として処理し税金を支払う事が、立法府に携わる人間のすべき行動ではないだろうろ！
税金を支払った後、返還や寄付など勝手に行ってくれれば良い。
まずは、当たり前のこと（納税）を実施すべき。
=+=+=+=+= 大前提として 寄付までのプラン作成と精査、実行は 第三者機関と検察が主導 政府と自民党は全面協力は最低限のレベル
不記載裏金の全リスト 寄付の詳細と明細および 原資の対象裏金との照合 寄付金の使用詳細および寄付先と金額、 対象議員の公表 これも当然すべきこと
選挙に落選しようが当選しようが 違法行為脱法行為、 意図的不記載裏金作りの悪行を 意思をもって行ってきたことに変わりない 落選したから不問に付すとか傷みを負ったなどの寝言は塵以下の理屈
=+=+=+=+= 「政治資金パーティー」という存在自体を廃止厳罰化して、政党交付金も廃止しましょう。
先の選挙で、「ポンと2000万円」出したお金の出所を考えたら、そもそも政党、政治家が「お金を集める」という行為が疑われるべき。
政治家と利権絡みの「参加する側（企業：個人」も罰則を設けるべきですし、暴対法がと同じようにしましょうよ。
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