[232278]「１０６万の壁」ＴＶ３万人アンケで７割賛

( 232282 ) 2024/11/11 00:27:52

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放送を観ていましたが、聞き方が悪く、「106万円の壁撤廃に賛成ですか、反対ですか」という聞き方だったので、それだけ見て（その前の解説部分をよく見ないで）「103万円の壁の引き上げ」と混同して、「手取りが減る」政策ではなく、「手取りが増える」政策と勘違いをして、賛成に投票した人が大部分だったのではないかと考えております。「将来の社会保険料の受取額が増えるかもしれないけど、今まで支払ってなかった社会保険料を急に支払うことになって、必ず手取りが減る」政策に賛成する国民は少ないのではないでしょうか。

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これから時給が上がるのであれば、106万円という金額枠ではなく、週20時間という労働時間で区切った方が労働者が得られる収入を多くすることができる。

最低賃金平均時給1,055円であれば、枠内である週19.5時間労働で20,572円/週の賃金。年間52週だから年収は1,069,744円までは年金負担が生じない計算。

都市部で働いていて最低賃金平均時給より高い方は、週20時間以上の枠に変更された場合、年金負担せずに今よりも少し多く働き、少し収入を増やすことができる。

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中小企業の経営者ですが、106万の壁が無くなるなら不規則な時間帯でしか働けない人はちょっと不利になるかもしれませんね。

どうせ負担するなら通常通りに働ける人「フルタイム」を雇用して人数をできる限り減らしたいと思うのは当たり前かと思います。

うちにはもともとパートやアルバイトという雇用形態はないので、事務系の方でも厚生年金、社会保険、退職金制度、後は希望があれば会社の経費で6割カバーできる積み立て保険など採用してる。

飲食などの接客業などは短時間雇用が多いと思います。シフトなど考えると人が多いより少数で回す方が管理者も少なくて済む。

また病気で休むとか不測の事態も本来はその方がやりやすい。

懸念するのはその辺ですね。働きたくてもフルタイム働けない事情の人もいる。そんな人達が雇用されづらい環境を呼ぶなら考慮しなくては社会的弱者をさらに生みます。

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成人就労可能者の8%しかいない3号被保険者の負担を残りの92%が担ってるのだから当然のアンケート結果。

未成年者や大学生の扶養控除枠は拡げて、サラリーマンの妻（3号被保険者）制度には支える側のその他保険者に明確な不公平感が生じてるので廃止すべき。

いろんな壁廃止も検討すべきだが、根本的な制度維持の為に3号被保険者制度を段階的に廃止し、配偶者と子供を分けて、基本的には全員で社会保険制度を支えるべき。

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社会保険への加入を忌避させる仕組みや風潮は排除して行かねばならないと思います。この１０６万円の壁アンケートの結果は、そもそも、税と社会保険、負担と給付の関係がきちんと理解されていないことから、チグハグな回答を招いているのでしょう。社保の重要性を認識してもらう方向で解決が図られることを切望します。

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金額の問題も大切ですが、同時にどうしてそういう控除の制度が作られたのか

？というそもそものところに立ち返って、現在の状況と照らし合わせてもその制度に意味があるのか？の議論も必要ではないですかね？単身者から見ると、健康保険や年金は働くものみんなで収入に応じて低額でも良いので公平に負担して欲しいですね。

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壁をどこに設定したとしても、働けば働くほど手取りが減るというイメージが先行すると働き控えという問題は変わらないと思う。

低所得への支援の政策が多いが、頑張って働いた人の税金を使うのであれば、たくさん税金を支払っている人が優遇される制度があってもいいのに、と思う。

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106万の壁の撤廃の意味を理解していない人が多かったのではないか。103万の壁の撤廃と混同したのでは？手取りの増える103万の壁撤廃を掲げた国民民主党が支持されたのに、手取りが大幅に減る106万の壁撤廃が支持されるとは考えにくい。何のために扶養内で働いているのか考えて欲しい。子育てや介護など、それぞれ事情がある。夫婦共にバリバリ働ける家庭ばかりでない。年収100万前後で働いている人が社会保険を自己負担すると年間約20万。手取りが2割減ることになる。それならば、週20時間以内で働く人が増えるだろう。103万の壁撤廃と真逆を行くことになる。もし施行されたら、確実に自民は終わると思う。

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アンケートは世論を適切に把握するために必要な一方で、聞き方によっては誤った捉え方をされてしまうケースもある。番組がどんな聞き方をしたか知らないが、103万円の壁が取り沙汰される中、説明もなしに賛成か反対か聞いたとしたら、誤った回答されてしまった可能性もある。

政策判断の材料にされてしまえば取り返しがつかない。テレビや新聞をはじめとしたメディアは、第三の権力と呼ばれる由縁を自覚し、責任を持って調査・報道にあたって欲しい。また、今回の件において調査対象者に誤解を与えた可能性があるなら、調査方法を公開した上で、その旨を併せて伝えて欲しい。

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撤廃でなく引上げの間違いでは？

色々な働き方があると考えたとき、今や、高齢者の労働力も大事な戦力。

社会保険料を負担してもらう事は良いが、年金などは余り増えないと思われ、配慮は必要ではないか？

以前、自分で計算したとき、１３０万円以下だと、概ね１万以上引かれるが、年金はせいぜい4〜5千円程度の増と思われた。

社会保険関係について、こういった隠れ負担増は闇の部分と思ってる。

もっとスポットライトを当てて、議論していくべきだと思う。

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最低賃金の引き上げと同時に、週20時間以上勤務の労働者に社会保険・厚生年金加入を義務付けると、一番大変なのは中小零細企業の経営者だ。

長引く不況に加え、先の見えない円安由来の様々な経費コスト上昇に対し、それに見合う売上や利益増が見通せない現状をどう考えていくのか。

低中所得者に対する助成金・補助金の支給や景気対策は、早急に対策を講じ実行していかなければ、今後も日本経済の浮揚は有り得ないだろう。

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この番組，大丈夫か？

これ放送した訳だけど，真に受けると痛い目に合うかも知れない。

今更106万円程度の金額で，ワーワー騒いでも，厚生年金の受給額が大幅に増える訳ではない。

まずは，控除の金額を増やし，時給も2000円以上にならないと，大損する可能性があり，これは扶養の問題にも繋がる。

つまり，今回の106万円の壁の問題は，３号廃止の思惑だろうと考えており，これにより大損する会社員などが増え，厚生年金受給額も大幅に減額される可能性があり得ると思う。

これが厚労省の悪巧み作戦だと考えており，年金重視よりも，むしろ自分で投資できるだけの収入を得た方が，良い結果になる可能性があると考えている。

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無作為にとられた公平なアンケートならば、この結果は当たり前だと思う。

世間は自分で自分の保険料を払うのが常識だ、と考えている人が多いという事。

3号家庭の数よりも、共働きや独身の2号、そして1号家庭という自分で自分の保険料を負担している家庭のほうが何倍も多いのだから。

平日昼間に時間が取れる人限定で意見を集めれば、3号主婦の回答が多いので、また違った結果になったでしょう。

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使われてる方は結果手取りが減るかもとか、それでも老後不安が少しは和らぎそう等々、天秤にかけて働き方やら考えるだけでいいかもしれんけど、使うほうはどうか？

労使折半の社会保障費やらってのは使われる側が思うより重荷であるってのが、中小零細の雇用主を主とした意識だと思う。

だからこそ派遣やらパートにバイトっていう雇用が便利良く使われてきたのだろうから。

首切りとか時短やらで雇用の一部を調整するくらいならまだいいが、事業所ごと閉鎖なんてこともおこるだろうね。

時間給も1500円とか、聞こえの良い話もでてるけど、それら全てに対応出来るほど体力や気概のある事業所・事業者がどれほど存在するのか？

特に自民の議員連中もだけど、その他の政党や議員ももっと現場の実情を見てから発言するべきじゃねーの。

過激で受身なココ、ヤフコメでは、そんなことにも対応出来ない経営者なんて消えてなくなれ！と騒ぐのだろうけど。

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私の経営してる会社では

そうなったら雇用を減らします。

週20時間労働の方に社会保険を掛ける程の余裕はないです。

また、現状暇な時間帯も雇用しないといけなくなる人を、新たに週40時間の労働者を雇う予定は無いです、

パート労働者は必要だけど

週40時間の労働者までは必要無いんです。

週20時間の雇用で社会保険をかけるくらいなら

縮小して経営を続けます。

リスク取るより今、雇って居る方と私と家族が食っていければ良いのでね。

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労働して給与を貰ったなら、どんなに少なくても税金は払うべき。所得税、年金、健康保険、住民税など、色々な税金に分けてるのが面倒なんですよ。全て一括で徴収して、分配は国でやってくれ。ここまでは払わなくて良いとかするからそのまでしか働かないとかなるんじゃないの？全所得に対して一括して税計算して、もっと細かい累進課税にでもしてくれ。年収100万円以下でも、100円でも良いから税金払えば、もっと税制やら政治に興味も出るだろう。少しでも税金はらって、それがどの様に使われてるか調べて、選挙に行きましょう。

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106万円の壁の撤廃そのものには賛成ですが、問題はその方法です。

厚生労働省案では、金額上の壁はなくなりますが、別の「週20時間の壁」が生まれるので壁の撤廃とは言えませんし、収入の乏しい扶養内パートの労働者に大きな負担増・手取減となりますので、景気を悪化させる可能性が高く、全く賛成できません。

106万円の壁をなくすとすれば、社会保険料の算定方法を、現在のような収入に一定の割合をかけるやり方から、住民税のように収入から一定額を引いた後に一定の割合をかけるやり方にするべきです（ギリギリ社会保険になる人は、ほぼ保険料ゼロでの加入となる）。そうすれば、パートの人の負担は増えません。保険料総額は減りますが、保険料の頭打ち金額を上げればカバーできます。大半の勤労世帯にとって負担減、手取り増となります。

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少し前までは、女性が結婚、出産、育児をしながら仕事を続ける環境が整っていなかったので、共働きしたくてもできない人がたくさんいた。そういう主婦達が、3号制度があることで、扶養内のパートでなんとか家計を支えることができていたのに、それを今は共働きが主流だからと、今更廃止するのはあまりに酷だと思う。

今の若い共働き夫婦も、いずれは親の介護や、自身や家族の体調不良等で、夫婦のどちらかが扶養内パートをすることになるかもしれない。

この件に限らず、若者と高齢者の対立もだけれど、国民の中で対立するのは、国側の思う壺に思えてならない。今は自分が当てはまる当てはまらないに関わらず、国民が一致団結して、あらゆる負担増に反対するべき時なのではないかな。

3号を廃止しても、今の保険が下がることはまずないだろうし。

国民に負担増を求める前に、国がやるべきことはまだまだあるはず。

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議員をやる気を出すということは、増税にもつながる。国は、所得税や保険料を取りたい。

学生を対象に配慮され１０３万円の壁を無くして、配偶者控除を廃止するのか

毎月の所得税は上がり、年末調整所得税還付も減る

年末の時期に調整する人がいるだけの話で、増税にもなる

１０６万円であろうが企業も社会保険料、雇用保険料を払いたくない。１日４時間に抑えたり税務署のように２か月短期にして、必要な時だけ人だけがほしい。物価上昇ともに不況で求人雑誌はすぐになくなる。高齢者も働き年齢を引き上げ移民拡大に伴い職業幅は広がり、職の奪い合いだ。枠は決まっており、望んでも企業の意向で時間を抑えられる。学生は考慮されるが１時間単位で時給が出るので、働く時間が長くなるほど誰かが出られらくなったり、働く時間が短縮され給与が減る。

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最低賃金が上がっているため、年収106万以下かつ週20時間以上残業している人は極少数だと思います

それ以外の人にとっては106万の壁自体は消えても影響ないので、賛成が多くて当たり前では？

会社の人数上限の撤廃については、会社から働くのを止められる人も増えるでしょうから撤廃すべきではないと思います

人数上限を撤廃することで対象者は増えます

だから今年に101人から51人に上限が引き下げられました

その方が税収が増えるからです

106万の壁撤廃は隠れ蓑であり、人数上限の撤廃が本命だと思います

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「壁」と表現するから、壁さえ取っ払ったらすべてが良い方向に進むと早合点する人が多いのだろうね。

ある程度の知識がある人で厚生年金加盟で手取りが増えると解釈した人でも、そこで一旦手取り減少や横這い、さらに厚生年金を受け取るには10年以上の期間が必要ということを理解していない。

結婚後すぐや子育て中の3号被保険者、所帯主が退職間際の主婦、年金生活の主婦などでパート・アルバイトで年収103万より4、50万増しは欲しいといった層を対象にしているのだから厚労省の言い分を真に受けてはいけない。

岸氏の言う通り。

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このアンケートをとった時に、しっかりと内容を説明したのかな？

単純に「１０３万円の壁」と勘違いして答えている人が多いんじゃないの？

そんなに年金に期待している人が多いとは思えないんだけどね。

今回厚労省が検討しているのは、「１０６万円・１３０万円の壁の適用要件の撤廃」だから、今まで収入が低くて社会保険料を払わなくよかった（扶養に入る）人が、社会保険料を払うようになるって事。

なので、手取り収入は減ります。

元々扶養から外れている人・高収入の人には関係の無い「壁」だけど、低収入・パート労働者・扶養内での労働などの人には大きな問題だと思うけどね。

労働者側だけじゃなく、企業側も労働者の社会保険料会社負担分が発生するから、多額の経費発生になる。

それらを理解した上で、賛成派が多いの？

現状の所得（手取り額）が減ってでも、将来の年金が増える方がいいって事？

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アンケートなるものが極めていい加減なものであることを前提にすべきです。

小生は80歳をとうに越えていますが、これまで世論調査などの電話は只の一回も受けたことがありません。

別に住所不定の無職ではありません。住居も私有財産で同所に住民登録もしています。更に公職とも言うべき企業の代表者です。

もちろん有線電話も所有しています。非常に不思議な現象だと思います。

実は親しくしている人も電話アンケートなど受けたことがないという人が多数なのです。全員に尋ねた訳ではないので多数としているだけです。

すると簡単にアンケートに応じる人やヒマ人を相手にしているのではないのかと思って当然ではないでしょうか。

そういう人達の回答を集計したところで何の意味もないのは当たり前です。

非就労者や遊び人から｢106万の壁」とか尋ねてもマトモな回答が得られるハズもないのです。

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雇う雇わない、負担増負担減、増税減税を言う前に

税金の使い道を考えて、過剰な公共サービスを廃止して

税収が少なくてもやっていける社会を作って欲しい

最低限必要な公共事業はもちろん継続すべきだけど、

交付金で賄ってる施設で利用者がほとんどいないのに

職員の数だけはたくさんいる所なんかは見てられない

政治家が税金使って選挙やるから、足りなくなって

裏金作るんだろ？金のかからない政治を目指そうよ

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所得税と同様、壁ではなく坂のような仕組みにすべきたと個人的に思います。「壁」自体が存在する限り、103万円が300万円になろうと壁付近で同じ問題が生じるだけ。

「働いた分だけ手取りが増える」これが大原則になって欲しい。

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ちゃんと理解して回答したとすれば、厚生年金があるなしでは、年金額は倍くらい違ってくる。それは、みんなよく知っていることだから、大企業の厚生年金と同じくらいにもらいたいと思う。それを中小企業にも制限なしに広げていくことは、これまでの差別感が解消される。年金保険がアップすることは、望むところと思うのではないか。零細企業が、厚生年金の半額を負担するのは、しんどいが、それを払えない企業には就職しないという就業選択基準になると思う。人手不足なのだから、そうなると思う。この話は、１０３万円の壁とは全く別の話。こういう話をごちゃまぜにすると、だんだん、テーマがぼやけてくる。

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別に賛成かなあ。稼いだ額がなんであれ保険や年金には自分で入って自分で払ったほうがいいかと。手取り減は別に100万超えるまで働けばいいんじゃない。そしたら働き控えとか面倒なことしなくて済む。企業がどれくらいまで払うかだね。時給1000円の学生バイトに保険を払うと手取りの時給が700円とかになるのかな。雇用側がいきなり保険分までカバーするとか無理だから、本人が入るか入らないか選べたらいいのかもね。

基礎控除は物価上がってるのであげて欲しい。基礎控除が178万とかになったらその金額まで扶養で認定されるのかな。そうすると結構稼げるけど。主婦パートはいいけど、学生はバイトのしすぎで大学来なくなるから、奨学金をもっと楽に借りられるようにして欲しい。178万までバイトするなら学業との両立は無理だと思う。あと留学生バイトに厚生年金入らせるのはどうかと思う。年金に入る入らないは選べたらいいね。

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色々考えたが、行き着く先は機械に出来るだけしたい、である。

その金で自動化出来たらと考えてしまう、サボらないし悪さもしないし、計算も楽。

おそらく、雇用は贅沢となっていくのだろうけど、いくら出産数減るとはいえやはり職につけない人多数で地獄を見る世代は想定される。

真面目に勉強してスキル身につける人は幸せになれる世界だといいですが。

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働く側は会社のことより自分の手取りが増えれば問題ない。

会社の負担が増えるし、雇用を縮小する可能性があるのであれば、法で労働者を守る制度を作らなければいけない。それが政治家の仕事だと思う。

これから外国人を雇う会社に支援を拡大する動きを国がすれば、日本人は働く場所がなくなり、無職が増え、生活保護を申請する人が増える。生活保護を受ける人が増えれば税金の収入は減り支出が増え、増税をする。だから、日本人を雇い、その数が多ければ会社が納税するパーセンテージを下げるとかしてほしい。

消えた年金問題や税金の無駄遣いを時間の経過と共に消し去ろうとしてるようにしか思えないんだけど。増税で国民に穴埋めさせるのではなく、予算会議の時に確認を怠ってきた国会議員、今居る国会議員の報酬減額で穴埋めして欲しいよね。まだ、当時の関係者が生きてるなら財産全部取り上げるくらいしなきゃいけないと思う。裕福に暮らしてないよね？

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収入が減り、そこを飛び越えてプラスになるほど稼げないから壁であった。それを差があるからいけないのだろうと、低所得の方の収入を削って均す、とはどういう思考なのだろうか。確かに壁は無くなるだろうが、今まで壁まで働いていた人たちは可処分所得が減るよ。普通望むのは、収入が減る分を埋めるような壁撤廃だろう。税制の様に超えた分に課すような制度にしたらいいだけだろう。

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慌てずに負担と給付のあり方を議論した方がいいですね。財源もないのにみんなが手取りが増えるなんてありえません。どの政党も言及しませんがまず専業主婦が前提の今の仕組みが持続可能な制度なのか考えてもいいと思います。単身や共働き世帯で支えるのは限界です。

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家庭との両立から、正社員からパートへ転職。

130万以上働いてもよかったが、週20時間以内だと社保に入れないと判明。

国保では第3号と変わらなくなるため、結局130万に抑える形で主人の扶養になりました。

スキルで時給を高く買ってもらえるのはありがたいですが、社保に入れるのであれば、私は3号抜けて払って構わなかったので残念でした。

勉強不足なのは重々承知の上で、制限なく社保に加入して働きたい人もいます。

そうしましたら、年金増えるんではないでしょうか。

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フリーライドの人が多いと、支払いをする現役世代は困るからね。

生活保護を受けているような（不正とか怠慢では無い）方は許容範囲あるとしても、一定以上の世帯稼ぎがあるにも関わらずフリーライダー付きってのはいかんともってとこなんだろう。高額納税世帯はフリーライド分もある意味累進課税で所得税などからも取られる事と世帯数に対する割合では少数。共働き現役バリバリ世帯や単身者からすると現行のフリーライドはどうなん？って話だろ。

扶養家族の概念を「一定年齢以下の子供」迄にとどめる必要が出てきたんじゃないのかな。

社会保険料自体がもっと低額で済むのなら、扶養のフリーライドも寛容でしょうけど。

社会保険料抑えるには、保険医療費の監視（紙保険証レンタルフリーライドなど）や抑制、高齢者負担割合の見直しなどなど実施しないと膨らむ一方だからねー。医療技術は発展して平均寿命は30年で6歳ぐらい伸びたし。

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厚生年金は労使折半ですが受給に際して、会社、企業側

の負担部分は受給金額に全く反映されていません。

年金定期便で自分の年金掛け金しか反映されていない事が

確認できると思います。

理由は３号対象者の負担を使用者側の掛け金で

補うと言うのが、大きなウエートな理由ですね。

３号の負担ゼロは、特に独身女性には不公平に

見える様ですが間違った認識です。

知らない方が多いからこの様な結果になりますね。

年金は大量の残金があるのに、運用の失敗や

出し渋りが原因で、特に若い方にはマイナスの

イメージだけです。

運用ミスとマクロ経済方式の導入とかいって

物価スライドは本当に微々たるものでだし渋りです。

３号負担なくしても良いのはお国だけ。

状況は一切変わりません。

この辺をしっかり理解できれば３号対象負担ゼロでも

問題無いのは納得できると思います。

国の訳の判らない、もっともらしい言い訳は無視でOKです。

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106万の壁は別にいい。

企業側が必ず社会保険に加入してくれるのならね。

前は、130万までは社会保険には入れて貰えなかったし、130万以上働こうと思ったら、かなりの時間数働く必要があったので、子育てしながらだと結構頑張らないと厳しかった。

でも、それが引き下げられて、将来的に年金が確保できるならありだと思う。

確かに教育費がかかる頃に手取りが減るのは痛いが、これからは老後の心配もありますからね…

実際、第3扶養の加入しかない人はかなり年金少ないようですし、いくら旦那さんが厚生年金かけてたとしても、やはり妻の年金が低いと老後がしんどいと思う。

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個人の収入と税金と社会保険料の支出のバランスが壁と言うより変なんでは無いですか？収入が増えれば当然の様に税金と社会保険料が徴収される額が増える。共働きして損するなら世帯年収減らしても徴収額を落としたいのは当たり前の事なのに、こんな政策論議で入口さえ突破してないと個人的に思います。サラリーマン減税を選挙対策で小さい飴を配り政権交代を怖がる国民を誘導してまたも中途半端な政策で我慢するのね。後35年待てばまた違った日本社会が見れるかもしれません。

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従業員5名以下の雇用主です。

この厚生年金負担が出来るなら今働いてくれている2名のスタッフには申し訳ないが雇い続ける事が無理になるので辞めてもらわずを得ないです。

1人でまた細々仕事する選択をしようと腹をくくりました。

この事を提案した張本人、厚生労働省の官僚には、私のこの口から血が流れそうな苦しみを痛みを涙が溢れ寝られない気持ちを本当に届けてやりたい。

日本国の優秀なはずの官僚、金を巻き上げるだけが君たちの仕事ではない。

そんな志で仕事をするな！それをしことは決して呼ばない！！国民が本当に潤う国が栄える事を真剣にやってくれ！

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日本の転換点になるかも

手取りが減る人も出るだろうが、だからといって何もしなければ今までと変わらない。

失われた30年と言うが失っていく数十年を作っていくだけになると思います。

今までの政治は何も出来なくて今に至る事を忘れるべきではないです

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106万の壁は従業員数51名以上の企業が対象です。

今年の10月に既に有名無実になっていたので撤廃しちゃったのではないでしょうか。

従業員数人51名以上の事業所は週20時間労働で社保加入になるので。

仮に時給1000円で週20時間1年52週とすると年間104万円。プラス通勤手当が月に5000円として年間6万円。それで110万になってしまいます。

無用の長物となった106万円の壁は無くなって当然でしょうね。

問題は130万円の壁を今後どうするかでしょう。

社会保険料は労使折半なので、社保加入自体は労働者に有利で使用者には不利です。なので企業側はその撤廃は反対でしょう。

労働者側はどうかと言うと、これまで扶養に入っていて保険料負担がなかった人が払わなければならなくなるので、一時的には負担が増えます。しかし会社が半分負担してくれて将来の年金受給額が増えると言う面を考えるとあながち損とも言えません

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住民税や所得税控除の範囲を減らす為に１０３万の壁引き上げの話し合いをしているのに、厚生年金を払う人達を増やす為に１０６万の壁撤廃を本格検討って

確かに厚生年金を払う人達が増える訳だから将来貰える年金が増えるんだろうけど、手取り額を減らさない為に働き控えをしている意味が無くなる

ＴＶ３万人アンケートで７割賛成の結果と言っても、その７割の中の何割が新たに厚生年金に加入する事になる人達なのか、そこも発表しないと意味がない

こういう事が知らない所で話しが始まり、反対意見が多い中実行する、いい加減この流れは辞めてもらいたい

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これって国民はもっと抗議の声を上げる事案と考えますがね。

確かに社保を上げる議論はありましたが、国民民主がやっと可処分所得の増加を提言した矢先に決めていくってどういう了見ですかねって話。今する議論では無いと考えますわ。

こんな事やっていたら、いつまで経っても実質賃金が上がらず可処分所得なんて増えませんわ。

あと、このアンケートが本当なら、国民のファイナンスリテラシーが恐ろしく低いと負わざる得ないですね。

可処分所得を抑える施策を賛成するなんて正気の沙汰ではないと考えますがね。

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「これだったらやっていけないので、雇うのやめようかなとか、そちらにつながるので、私はこの社会保険の壁は、非常に検討の余地があると思う」とおっしゃる通り、非常に検討の余地があるものだと思います。１０６万円の壁は、殆どの人には関係がない。しかし、対象となる人の中には本当に切実な思いで毎日を生きている人もいる。今まで認められていたものが、数の論理で急に認められなくなる。それはあまりにも酷い。国民の気付かないところで議論し急に決定するのではなく、しっかり議論し国民にしっかり説明して頂きたい。

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従来の施策で何もかもがうまくいかなかったんだから、これでいいって感じている国民が多いってことなんだろう。当たり前のことを当たり前にやるべきだって言う民意は、今回の国民民主党の躍進と重なっているのではないだろうか。玉木代表が「必ず国民はわかってくれる」って言ってましたね。これまでの政治家はどっちかっていうと民草を小ばかにしてきたと思うが、玉木代表だけは国民のことを信じ続けてくれているように感じます。これは榛葉幹事長自らが例の「103万円の壁」に関連して発言されていたことで、恐らくそこまで徹して国民を信じてくれているのは国民民主党と言えども代表おひとりなのではないかと感じた逸話でした。これまでの常識が通じなくなった政治の舞台で、大勢の古い体質から未だに抜け切れていない政局しか頭にない政治家と30年間仕事してこなかった官僚がどうするのかしっかり注視していきたいと思います。

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扶養には配偶者と子どもがいます

『配偶者』配偶者控除・配偶者特別控除

『子ども』『障害持ち』

9：00-16：00

6時間勤務ｘ1000円＝6,000円ｘ20日＝12万円ｘ12か月＝144万円

基本的な考え方は上記のようにしないと、扶養の子供が働けない

配偶者控除・配偶者特別控除適用者は

もっと働いて手取りを増やしたいですよね

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初めは、「そもそも扶養内には学生や身体が悪くて長時間働けない人もいる。物価も家賃も上がっているのにバブル崩壊後30年間議論もされずに103万の壁では月々の手取りが少なすぎませんか?」というのが国民民主党の主張だったのに、厚労省が入ってきていきなり将来的な年金の話しにすり替えられた。国民民主党に頑張って今までの主張を続けてもらいたい！メディアにも頑張ってもらいたい！！

理解が難しいのか、意味が分からず103万が106万になるんでしょ!?くらいに思ってる人が大勢居ることにもびっくり。

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ただ週20時間の壁が作られるだけ。厚労省が世の中に嫌がらせしてるとしか思えない。

でもまぁ、導入されたとして、色々やり方はあるだろうから、市町村とかの自治体が、非正規を社会保険に入れなくて済む脱法的な抜け道をすぐに教えてくれるよ。

これまでも、半年ごとに一回解雇する事で有給休暇や無期雇用への転換義務も発生させないという脱法的手法を地方自治体が編み出して、民間に模範を示してきたわけだし。

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すでに払っている人は全く痛みがないし、将来もらえる年金の安定につながるなら賛成しかない。

本当に働けない人のために30万くらいの壁があっていいと思うけど、それは結婚しているしていないに限らず、年金免除して国保支給してあげていいかもですね（日本国籍所持者）。本当に働けないかは、毎年書類提出で客観的に評価すればいい。

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健康保険料も含めて、全部、１７８までリミッターを切ったらいい。

今現在、働くことにリミッターがかかっている状態。

つまり、消費にもリミッターをかけている。

１７８までリミッターを切ったら、消費もリミッターが切れる。

だって、収入が欲しくて働いているんでしょ。

収入が無いから消費にリミットがかかっているわけで、

収入に応じて消費のリミットも上がると考える方が自然

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今、年金だけで生活できる高齢者は僅か20%にも満たないという現実を見ても

106万円を超してまで仕事はしたくないだろうさ

今の高齢者たちは若いころから年金は欠かさずに給与から引き落とされていた筈なのにその年になったら年金だけでは生活できないというのは既に年金制度は破綻している

欧米の高齢者たちの中で欠かさずに年金を支払ってきた人たちは悠々自適の生活が当たり前だと言われている

根本から年金制度を洗い出してやり直さなければ年金なんて払う意味すらなくなっている

そもそも年金を株などで増やすという国の行為そのものを禁止すべきでその内訳すら公表しないのだから誰かの懐に入ってしまっているという事も疑われるよ

いい加減にしないとこの国は破綻してしまうよ

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そもそも、玉木国民の103万円に壁解消背策は手取りを増やすための、恒久減税政策だ。この、厚労省の106万円の壁解消は厚生年金強制加入のための手段であり、端的に言えば103万円に壁解消背策へのアンチテーゼになるかもしれない。つまりは、玉木国民は所得減税は口にするがそれと同時に発生する厚生年金強制加入などの社会保険料の負担増には触れていない。収入・所得によっては損得が逆転する可能性が出てくるだろう。

このことを前提とすれば、106万円の壁解消に７割賛成は、質問の仕方とその前後の説明不足の結果とみていいだろう。

ただこれをやれば、個人の損得より雇用者たる企業の負担増になり特に小・零細企業は厳しい選択を迫られる大きな問題になり得る。

正直、玉木国民も厚労省も結果はともかく、実に厄介な問題提起をしたもんだと、手取りを増やす政策は間違ってはいないと思う反面、些かの要らぬ心配をいてる。

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つまりは雇用保険も支払えないぐらいキツキツで会社が存在してる、って事なんですけどね。

国はコロナで倒産は国の沽券に関わると思ったのか、倒産を防ぐ対策をしたが、ゾンビ企業がその恩恵を使い切り半死半生で存在してしまった。そして企業だけでなく、一般人も安いもの、貯蓄に走るきっかけとなっている。だから金を使わないと生きていけないシステムにするしかない。

今回の年収の壁撤廃で会社が統廃合が加速させれば、体力があって生活に必要な企業に人が集まるきっかけになると思うので、転職あっせん含めセットでやった方が、というかやるしかない。ソフトかハードかは別問題として。

こうなるのも人がいるから職が生まれる時代ではなく、人がいてもえり好みされるので金に出来ない時代になっている為なのかな、とは思う。ならば選択の幅を狭めるのも一つの手ではある。

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最低賃金が上がったため、ほとんどの人が週２０時間働けば月８万８千円、年１０６万円を超えてしまう。１０６万円を超えないように会社はパート勤務の働き控えを行っているのが実情。週１５時間に減らしたりね。この壁がなくなれば、週２０時間までは賃金の多寡にかかわらず確実に働けるので、むしろ手取りは増えることになります。週２０時間未満しか働かない人にとっては朗報ですね。

後は、１３０万円の壁が１７８万円まで上がれば万々歳になりますね。

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意外でも何でもない。月数万円も貰えない国年だけで生きていける訳ないだろ。もし共稼ぎで相手が正社員だったとしても、一生別れず元気に働き続けられる保証はない。共稼ぎ、双方が厚年(相当の制度)にも加入するってのが老後を無事に迎えるための条件だよ。破綻一直線の国年と厚年では制度も違うし、厚年は自分が払うだけじゃなく会社も同額払ってくれる制度。報酬比例だから、多く稼がないと自分がもらえる額が増えない。壁だの負担だのって曖昧な言葉だけでイメージ付けるのではなく、制度をしっかり理解すべき。

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橋下氏はやはり理解していますね。今の時点で高齢者の年金が減らされ少子化対策の補填をしているのに、今後さらに高齢者が増えるのだから、年金が増えるわけがない。国民民主派コメ民の主張通りにはならなんですよ。

事業者にとっても厚生年金保険料を労使折半するよりは、週20時間以内で働ける人を募集した方が双方に保険料の負担は発生しない。つまり、労働時間の壁が発生してしまい、手取り額が増えない。

それに全世帯が「正社員と被扶養者」の構成というわけではないので、国保の人は負担がさほど軽減されないでしょう。

それより、家計に直結する所得税と消費税を引き下げる方が、ひとり親家庭や十代も比較的公平に恩恵を受けられます。どちらの税金も地方税に繋がるので、自治体と国民の双方にお金が入りますよ。消費税10%のうち7.8%が国税です。これを撤廃できれば国民の負担減になり、消費が改善して物価高に対抗できます。

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従業員の年金分を払えないようでは、日本で企業を経営しているとは言えません。払いたくない気持ちは有っても払っているのが普通の企業なのですし雇用先に関係なく同じ人間ですから年金は誰でも必要なのです。それが無理なほどの低採算な企業は他人を雇用する事はやめて家族労働の範囲にしておくことです。

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最低賃金を1500円にするとか非課税を178万にするとか、言いたいことはわからなくもないが、非課税の178万は今の平均最低賃金1055円を継続することが前提なのか？最低賃金引上げを考えての178万なのか？個別に主張するのはいいが、主旨が明確でない。仮に最低賃金を今の1.5倍にすれば178万に引き上げようが大して働ける労働時間は増えないのでは？逆に最低賃金を1500円として現状の労働時間を確保するなら必然的に103万、106万なんて引き上げざるを得ない。最低賃金を現状維持しながら178万を主張するなら・・・それでいいの？ってならない？本来、こんな重要な事案は最低賃金問題や非課税問題を総合的に通常の国会で論議すべきで、国民にメリット・デメリットを示し論議されるべき。政権確保のための餌にすべき問題ではない。こんなことがまかり通れば、選挙の度にしか法改定が出来ないということになる。

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私は社保に加入してパートで働いています。

　社保に入らず働いている仲間は、契約上は月8万8千円の雇用。3ヶ月連続上限を超えないよう、2ヶ月は月8万8千円を超えて働いています。社保に加入しない分、彼女より勤務時間が長く社保に加入している私と手取りは変わらないのではないかと思います。

　このような子供が大きく働く時間がある3号の方には、社保に加入していただきたいです。

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パートを雇うのやめようとはならないでしょうｗ

そもそも最低賃金付近で働かせている人を辞めさせてどうするのｗ

正社員を辞めさせるなら理解出来ますが

今はパートも人手不足です

どこの会社も求人を出しても人が来ません

うちの近くのスーパーも時給１３００円でも人が増えて無さそう

ずっと求人してます

パートさんも強気に行っても大丈夫な世界

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106万の壁撤廃賛成なのは、主に3号を持たない2号の人。反対なのは3号と3号を持つ2号と事業者負担をしたくない事業者。

労働者の手取りが増える話と、106の壁がなくなって手取りが減るのは別の話として議論してほしい。

3号は106万円まで働いた分まるまる手元に残り、さらに配偶者控除があり、会社によっては家族手当ももらえている。今までが優遇されていただけ。

優遇がなくなるのは、あるべき姿に戻しましょうということ。セール期間でおまけつきで買えたものがセール期間終了でおまけがなくなるようなもの。

フルタイムで働けとは誰も言っていないし、働いた分から引かれて手取りを減らしたくなければ3号でいられる働き方をすればいいだけ。

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これは、年収要件が撤廃されるという認識でいいのかな？

だとすれば逆に言えば、週20時間未満に収めてさえいれば、時給が上がろうがいくら賞与がでようが払わなくていいということですよね？

これは今20時間未満ではたらく人には朗報だと思います。時給が上がった分収入が増えるし、これまで年収の壁のために賞与を辞退していたひとが賞与を受け取ることができます。

収入が上がる人も多いと思います。

12月の賞与までに間に合うといいのですが。

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会社からしたらパートの人を減らすなど人を雇わなくなる。エリート会社員はいいが、普通の子持ち主婦などは働く場所がなくなってしまう。正社員で働こうとしても、勤務は昼間の４時間だけでも正社員で雇ってあげるなどと言う会社はない。つまり、１回出産や子育てで正社員を辞めた人はその後パート勤務などで社会復帰していたのが復帰する場所がなくなるということ。

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このような無意味なアンケートはやめた方がよい。

なぜなら、多くは自分にとって有利か不利かで選ぶからです。

例えば、低所得者向けの給付金も貰える人は賛成、そうでない人は反対が多いと思います。

本来は、撤廃されれば保険料を支払わなくてはならない層(当事者)に意見を聞いて議論すべきだと思います。

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１０３万だか１０６万だがその他の壁も全てなくせばいいし

＞雇うのやめようかなとか

こういう義務付けもなくせば良い。

会社単位でやるからブラック企業云々になるわけで、

国民年金制度のように個人積立にすれば良い。

だいたい。共済・厚生・国民民年金に分けた時点で破綻してる

運営母体も含めて全部、人員入れ替えの再構築で良い

制度見直さないと少子高齢化でいずれ破綻する。

共済の公務員は保護する気なんだろうけど、流石に民間は無理

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年金が増えるわけではなく、減る金額が少なくなるというのが正直なところかな。現役世代が受給者を養う今の年金の仕組みでは、少子化からの労働人口減では必ず受給額は減る。ただ、年金の仕組みを否定しても生活保護などが増えるだけだから、現状の年金制度は廃止出来ない。つまり日本社会は詰んでるということ。

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厚労省が106万の壁を撤廃って言ってるけど、撤廃すれば200万人以上の人がそれまで払っていなかった厚生年金保険料を払わなければならなくなると。

識者らしき人達は、将来もらえる年金額が増えるからね、とか言うが、その200万人の人達はそもそも年金増えなくていいから、現在の手取りの方が大事という人達ばかり、、。

そして、撤廃の理由が最低賃金の上昇に伴い手取りが増えるから？？

最低賃金を上昇させるのは国民の手取り収入を増加させるためのはずなのに、増加した手取りは厚生年金に充てろって、政府、厚労省、官僚どもは、どうあっても国民生活を少しでも楽にさせたくは無いらしい！！

そんな態度で、よく異次元の少子化対策などと言っていられるな怒

103万の壁問題と混同させて、国民が、撤廃いいやんなどと勘違いするようなタイミングで出してくるのも狡猾クソ

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106万円／130万円の壁が週20時間の壁に変わるだけですよね。

国民民主党の103万円の壁がなくなっても、学生以外のアルバイト／パートの方の働き控えはなくなりそうになく、人手不足には拍車がかかりそうですね。

とはいえ、103万円の壁が上がれば現在税金や社会保険料を納めながら働いている人たちの手取りは増えるので、世の中全体としてはプラスではないでしょうか。

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１０６万円の壁を撤廃すれば

厚生年金は将来の支給額がわずかに増えるけど、

公的医療保険の方は自己負担額が増すだけだよね。

橋下氏は年金だけで語っており、

公的医療保険の方は頭にないのかね？

専業主婦は夫の扶養に入っていて

年金、医療双方の保険料を払わないで済むが、

子どもは親の医療保険は入っていても

所得ゼロでも年金保険料は支払い義務がある

その齟齬も正さずに壁だけを見直しても騙されるだけ

税と社会保障の仕組みはセットで見直さないと。

多くの国民は全く理解できていない

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このアンケートの正当性が疑われる。

テレビで見ていないからどのようにアンケートを取ったのかがわからないが、103万の壁と106万円の壁は同義ではない。

報道で103万の壁がなされているから、勘違いされている方も一定いらっしゃると思います。

ただ、自公が国民民主提言の103万の壁問題に消極的なのは事実。

財務省の7〜8兆円の税収減を鵜呑みにして、じゃあどうすれば国民の手取り額が増えるか提言が聞こえてこないのが、それを物語っている。

今朝の小野寺さんのテレビでの発言がまさにそう。

国民民主案に対して我が党ならこうやって国民の手取り額を増やします、の話が一切なかった。

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106万の壁を撤廃し、扶養から外れ、社会保険に加入した場合。

月収88,001円の月々の社会保険料

年金保険料8,050円

健康保険料5,200円

社会保険料計13,250円

上記の場合、将来受け取る厚生年金支給額

10年間加入

平均標準報酬額88,000円×(5.481÷1,000)×120ヶ月=57,879円

月額4,823円

20年間加入年間115,758円 (月額9,646円)

果たして、その時々の価値基準で、保険ルールを改正していいものか？

社会保険の信頼性の失墜に繋がるし、もし民間の保険だったら明らかな保険詐欺であると思うのだが...。

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他の方のコメントにあるように、106万の壁廃止を理解してないんでしょうね。

元々週20時間以上で月額8万8千円以下の人は最低賃金上昇もあって、ほとんど残ってないと思う。地方にはまだいるかな。社保に入りたくない人は20時間未満に抑えてるはずだから、今回の壁撤廃でそこまでのインパクトはないはず。

雇用契約を管理する立場にいた側からすると、概ね30時間以上から20時間・月8万8千円に変更になったときのほうがインパクトが大きかった。

それを期に社会保険に入った人もいれば、時間を減らした人もいる。パートスタッフさんほとんど何らかの変更を強いられたと思う。

でも報道は少なかった。みんながこれだけ社会保険に関して関心を持つのはいいこと。

企業にとってもかなりのコスト増につながることだから、3号の見直しも含めて改革を進めてほしい。

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給与の10％ずつを個人と会社で負担する事になるのを許容できるかどうか。

労働者側は所得税や扶養控除の壁が取っ払われれば許容できない額ではないと思うが、パートを主戦力としているような企業が今までなかった負担に耐えられるだろうか。

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国民年金の1号保険者の場合、２号（厚生年金）になったら、会社が保険料を半分持ってくれるので、このボーダーにいるぐらいの収入の人はむしろ手取りは増えます。おそらく反対しているのは３号だった人でしょうね。でも20時間の縛りは残るので、その範囲で働けばいいと思います。会社も保険料負担をしたくないからそういう人を増やしたいだろうし。

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会社の負担が増えるから雇止めしようという会社の経営者は先が見えていない。スーパーにしても、飲食店にしても、パート、バイトがいて成り立っている訳で、今雇止めしたら、業務がまわらないでしょう。新規で雇う場合、給与を上げるとかしない限り、新規で人は集まりませんけどね。余裕人員や無人化する金があれば別だが、結局は、会社の経営が悪化する可能性が高い。

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基礎控除内は税金を掛けないのは憲法で決められたすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する事に由来する。

税じゃなく保険だからという欺瞞を盾にするのならその保険は任意加入である必要があるのでは？

また、現在106万を超えたら103万との差3万円が対象でなく106万その全てが対象になっているいまの状態が違憲状態です。

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働かないと生きていけない人

壁があるから働かない人

どちらかを助けるなら当然前者です。

今はその逆になっているから是正すべきです。

なんなら今から3号被保険者の年金を減らし、5年後くらいに0円にすればいい。

ただし、社会保険料は今以上に上げない。減らしていくことで手取りを増やしてください。

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「撤廃する」ことの意味が分かっていない国民が多いのでしょう。

まあ、金額はこれまでも何度か引き下げられてきたし、従業員数要件もどんどん小規模事業者が対象になるようになってきたから、いずれ厚生年金保険料を全ての労働者が支払う流れにはなっていたと思われます。

ただ、国民民主が103万円の壁を言い立てているのは、手取りを増やすためです。厚労省のこのやりようは、今の与党の混乱に乗じて火事場泥棒的にやってしまえ感が強く、国民民主の目的に明らかに逆行します。

従業員51人以下の中小企業にとっても負担は重いですし、働き手としても手取りは明らかに、かなり減ります。

さて年金保険料を取るとなれば、健康保険料はどうするのでしょうか？

厚労省はこれも取りたくて仕方がないでしょう。年金の方を先に提示して、風見鶏よろしく様子見でしょうか。

低所得者では減税の恩恵よりも、社会保険料の徴収の方が重くなります。

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50代未満は社保に入った方が結果的には良いと思う。

50代以上で今まで3号だった方には、来年9月から国民年金保険料は支払ってもらった上で、社保が良いか国民年金のみが良いか選んでもらっては？

年20万の負担増と言うけれど、3号以外は介護や育児があっても支払っているものだし、50代以上なら最大10年年金を徴収されても200万程度。

年金受給が始まれば4年ほどで回収できるわけだし。

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まず、103万円、106万円の壁とか詳細を詳しく説明出来る人がどれだけいるか？

また、それに該当する人がどれだけいるか？

浅はかな知識で回答しても信憑性がないと思う。

壁を取っ払った後税金は減収になるわけだからその補填を国や政府は、何処で増税するか？

まぁ壁を取ったとしても、椅子取りゲームと同じ様に、また何処かで増収、負担が増える事も覚悟しなければならない。

または、何処かの補助金が切られたりする。

日本はただえさえ、国債発行でお金を借金しているわけだからその借金が更に加速するだろうね。

そのしわ寄せは、子供孫ひ孫と借金を背負わせるだろうね。

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専業主婦で働かないと年金払わないけど将来は年金貰えます。

せめてパートで働いたら年金払って下さい。

共働きや独身は払ってますし、正直おもしろくなかった。今までがおかしかっただけです。

そして一番おかしいのは年金や納税、保険料を免除されて年金受給者より良い生活保護制度だ。

身体が不自由で働かない人限定にすべきだと思う。

次はこの件も手をつけて欲しいね。

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厚生年金も国民年も払ってた時期はあるけど、持病ができてから扶養控除内で働いてきました

もう50近くなってきた今、扶養抜けて手取りを減らすのはつらい

今更雇用保険に加入したところで自分たちはたいしてもらえないだろうし

健康で元気に働ける人は長く働けるから良いだろうけど私は無理だ

そもそも年金もらえる時まで生きてるかどうかもわからない

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社会保険料というのは本人負担と同額を会社が負担している。

厚生年金保険料が本人から月額2万円年金事務所へ取られていたら、会社も同額の2万円を年金事務所へ取られている。

【重要】なのは、会社は本来、従業員へ4万円を支払いできていたのだ。

それが、まるまる4万円を年金事務所へ取られてしまうのだ。

現状、年金制度は100年安心どころか、とっくの昔に破たんをしていて、実質厚生年金保険料は「税金」と変わりません。

会社はまるまる4万円を失うのだから、雇用を止めるか、給料を下げるかです。大不況まっしぐらですね。

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視聴者アンケートって、おそらく現在厚生年金に加入していて保険料を払っている人が多かったんじゃないの？そうであればその人達は自分の懐には影響しないから、殆どが「全員加入すべき」っていう意見になるのが当たり前　問題は現在106万円未満の人達の意見だよ　この人達はかなりの手取り収入減少になる　一方的に切り捨てていいのかっていう問題だ

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厚労省だけでなく、日本国民の中にパートで働いてるのに年収や時間を調整して社会保険料を納めない女はズルして楽してると言う人、人手不足なんだから女はもっと長時間外で働けと言う人もいるから、その声は厚労省の背中を押してるのも確かだと思う。結局最終的には、日本政府と官僚は１０６万も全て無くして第三号を全廃して、働くパートさん全てに年収に応じて社会保険料を負担させて、配偶者控除も全廃して働くパートさん全てに年収に応じた所得税を負担させる気で、この流れは変わらないと思うよ。企業もいずれは働くパートさん全ての社会保険料半分出して下さいってなる。

これから就職して家庭を持つ若い女性は、将来扶養控除も第三号も全廃になると覚悟して、旦那さんの扶養に入れると思わず自立した人生設計した方がいいと思う。

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自分は賛成です

雇用やめるかもと言う企業にはやめてもらいましょう

社会保険払えない所は賃金上がらないという試金石にもなります

同一労働同一賃金同一保険料です

いつかは3号保険者を無くさないといけない

今回残った加入要件の週20時間もそのうち撤廃されるでしょう

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年金支給額は増えないよ。役人の考えることに国民にとったプラスのものは無い。何故ならば、役人は自分の出世しか考えない人種だということ。自分にとってプラスな思考することこそが出世に早道だから。逆に国民にとってプラスは評価が下がり出世街道離脱の烙印を押される。この106万の壁を撤廃するというのとは年金収納額は増えるが、それによって支給額が増える事はなく、寧ろ減ることに。役人の考えは103万を178万に上げるが、その代わりに106万の壁を撤廃することで帳尻を合わしてくる。そうなると労働者の手取り逆に減る事になり、オマケに労働者も減ることに。二重に減ることになるが、役人にとってはどうでも良いこと。手取りを増やすつもりが逆に手取りは減り経済も益々マイナス成長。自民党は全て国民民主のせいにして逃げ切る。上手くハメられた国民民主となる。さてこれからが見もの。玉木さん？

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『半分は社会保険料が事業主負担になり、いままでは負担しなくてよかった経営者でも、負担増になる」ケースが出てくると説明し「これだったらやっていけないので、雇うのやめようかな」とか、そちらにつながる』

個人の意見ですが、社会保険料も払えない（払いたくない）会社は、他社に買収合併されるなどして淘汰されるべきかと。

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事の是非はともかく、こういうのは段階を踏んでやらないと潰れる会社が増える。

一律20時間以上を対象にする前に

週20時間どころか40時間を優に超える労働時間でも零細企業は厚生年金は免除されてる。

この制度を最大限悪用してるのがコンビニ業界。

まず各オーナーを個人事業主に仕立て、零細企業に雇われてる体にして本部は無関係を装うコンビニフランチャイズに是正をさせるべき。

セブンイレブンの株価は大幅下落、最終的にはどこかの完全子会社にならないと事業継続は無理になる。

そもそも厚生年金は積み立て運用資産が250兆円にも膨れ上がってるのにまだ保険料を増やす事を考えてるのはおかしな話。

国民年金と完全に合体して生活保護も最低年金に額を合わせることの方が大事だと思う。

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そもそも3号のせいで日本国人の多くが余計な保険料負担をさせられている。

そりゃ壁は撤廃すべきという意見が多数を占めますよ。

ただ、厚労省案は106万の壁が20時間の壁になるだけで抜本的な解決ではなく、3号廃止による国民年金・国民健康保険加入を目指すべきである。

社会保険加入のハードルそのものを下げ過ぎると、企業側の事務手続きの煩雑さが問題となってくる。短時間のパート採用の度に社会保険負担が生じる（単純な保険料に加えて事務負担）というのは経済活動にはマイナス。

国民年金・国民健康保険に加入していれば社保を強く推進する必要はないのだから、そこはやはり正社員に近い働き方をする場合には加入、そうでない場合には非加入とする方が良いでしょう。

=+=+=+=+=

私は会計年度職員の地方公務員です。

年間172日、1日5時間契約なので、

週に20時間を超えず雇用保険に入れません。

ボーナスがしっかりいただけるので

年収は150万ほど。

健康保険、年金、税金で

約30万マイナスです。

週20時間や月8万8000円と言わず、

年間106万を超える契約をした場合とか

週に10時間など時間数をもっと下げるか

していただきたいです。

週に20時間がもっと短くならないと

いつまでも厚生年金に入れません。

年金を自分で収めてるだけで

年金アップには繋がりません。

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不思議な結果で、私には理解不能です。

将来、年金がもらえるか不安な人が多いのに、少額にしても保険料を支払うのに抵抗が無い。貰えるか不安ならば、払いたくないのが普通だと思うが、何で？

本当の年金の問題は、この壁ではなく、

国民年金と厚生年金との違いだと個人的には思っている。

老後に、生活保護で貰う金額より低い金額しか貰えない国民年金が、

今のままで良いのか？

個人的には、ある程度は保険金額の負担を上げて、

老後に、生活保護にならない程度の年金額にする必要があると思う。

一方、多額の保険料を徴収される厚生年金保険料は値下げして、

同じく、生活保護で貰う金額程度を老後に貰える程度の徴収に減らす。

厚生年金は会社も負担しているから、

徴収限度額を設定して、それ以上は、今後は会社負担分も含めて、

賃金に上乗せして払うようにすれば、手取りは大幅に増える。

そして最低限、老後は生活保護にはならない。

「１０６万の壁」ＴＶ３万人アンケで７割賛成の意外結果 「１０３万」と逆の負担増だが 自民政調会長でも懸念「本当に年金増えるか？」雇用やめるかもと

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