厚生労働省が「106万円の壁」の撤廃に向けた議論を本格化させ、週20時間以上働く人が社会保険に加入し影響を受ける200万人増加が見込まれることがニュースで伝えられた。

現在の社会保険制度や年収に関連する壁についての話題が続いている中、106万円の壁が注目を浴びている。

企業の規模に関係なく、年収130万円で厚生年金に加入し社会保険料を支払う必要がある。

これにより老後の備えとして厚生年金の加入者を増やす狙いがあるが、一方で20時間以上働くことが加入の条件となるため、デメリットも指摘されている。

（要約）

FNNプライムオンライン 

8日、厚生労働省が「106万円の壁」の撤廃に向けた議論を本格化させることが明らかになった。壁の撤廃により、週20時間以上働く人が社会保険に加入し、新たに約200万人が影響を受ける見込みだ。 

【画像】企業の規模に関係なく社会保険料を払う必要がでてくる「年収130万円」の壁 

「103万円の壁」の見直しが、毎日のようにニュースになっている。そんな中、別の壁に新しい動きがあった。一部の人が厚生年金に加入する「106万円の壁」の撤廃に向けて、厚生労働省が議論を本格化させることが分かった。 

年収を巡ってはいくつかの壁があるが、「106万円の壁」がどんなものか分かるか、青井実キャスターが取材した。 

パート従業員: 

ついこの間主人と話していた。よく分かっていないが、扶養から外れる? 

パート従業員: 

社会保険に入らないといけなくて、厚生年金を自分で払う。 

青井実キャスター: 

話題の「103万円の壁」とは、年収103万円から所得税が課税されるというもので、これを178万円に引き上げることで、手取りを増やすという案です。しかし、年収の壁の先には社会保険料の壁があります。従業員51人以上の企業に勤めている場合、年収が「106万円」に達すると、厚生年金に加入し社会保険料を支払うことになります。 

これが「年収130万円」になると、企業の規模に関係なく払う必要がでてきます。では、なぜ今、この106万円の壁を撤廃しようとしているのでしょうか。社労士と税理士の資格を持つ渋田さんに聞きました。 

社労士・税理士・渋田貴正さん: 

扶養に入りっぱなしだと基本的には国民年金だけ。働いていた会社員に比べて年金が少なくなるので、老後の備えという意味でなるべく厚生年金の加入者を増やしたいというのが狙い。 

青井キャスター: 

将来貰える金額が増える一方で、デメリットはどうでしょうか? 

社労士・税理士・渋田貴正さん: 

加入義務に引っかかる場合、今回「（週に）20時間」が一つのバー（線引き）になると思う。（週）20時間で（社会保険に）加入する人と、19時間で加入しなくていい人のどっちが手取りが増えるかと言われたら間違いなく19時間の人だと思う。 

青井キャスター: 

106万円の壁の撤廃で、今度は「20時間の壁」がクローズアップされるわけですね。 

SPキャスター橋下徹さん: 

いろんな意見がありますけど、しっかり働いて社会保険料を納めて、老後にきちっとバックがありますから、社会保険料は負担じゃなくて将来への備えだと思います。 

青井キャスター: 

メリットとデメリット両方ありますが、20時間の壁、皆さんどう感じますか? 

パート従業員: 

現在、私が20時間超えて支払っているので変わらないんですけど、入らないといけないとなったら、あえて働かない人も増えてくるのかな。手取りはこれ以上減らされるとすごく困る。 

パート従業員: 

今（週20時間程度）以上に働こうとは思わないので、今の時間をキープしつつ、それでも払わないといけないものが出てくるなら払って、ちょっと頑張ってみようかな。 

青井キャスター: 

「106万円の壁」がなくなることで、新たに社会保険料を支払う人は、実に200万人になるとみられています。 

（「イット!」11月8日放送より） 

イット！