( 232487 )  2024/11/11 16:19:35  
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厚労省は国民に可能な限りお金を搾り取るうとしている。 

 

そうじゃなかったら、このタイミングで出してこない。 

 

役所って、減税や給付など国民が恩恵を受ける政策には躊躇するのに、増税や負担増など国民を苦しめる政策には積極的に動こうとする。 

 

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社会保険料・・・という言葉でごまかしていますが、一番高額なのは、年金の掛け金ではなく健康保険料だと誰も指摘しないのが不思議です。 

 

所得400万円だと年70万円が健保で消える・・・といった記事が以前出ていましたが、とりわけ国民健康保険の場合は、かなり高額になります。 

年金と異なり、掛け捨てのため、実質的には税金と同じです。 

 

手取りに大きく影響する、健康保険料(介護保険含む)についての議論も必要だと思います。 

 

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いくら「将来の年金が増える」と言われても、年配のパートさんは、「今更社会保険に入ったところで将来貰えるのがどれくらい増えるの?」となるでしょうし、若いパートさんは、「私たちが年金を貰う頃はどうせ減らされてるんでしょ」となるでしょうし… 

微妙なラインで夫の扶養に入ってた方々は、20時間未満に減らす方が多くなってしまうのではないかと。 

 

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>扶養に入りっぱなしだと基本的には国民年金だけ。働いていた会社員に比べて年金が少なくなるので、老後の備えという意味でなるべく厚生年金の加入者を増やしたいというのが狙い。 

 

絶対に違うよね。 

それはただの建前でしょう? 

どうして専門家なのにそんなわかりきった建前を述べるのだろうか。 

本音は「このままだと近い将来に年金制度が破綻するのでより多くの人間から社会保険料を徴収できるようにすることで当面の年金制度を維持しようというのが狙い。」でありそれが正解。 

当然今後も少子化は加速するので今払ったからといって若い人がしっかりと貰えるかどうかなんてわからない。 

「そんな先のことは知らん。今を乗り切ることが大事だ。」ということが国の絶対に口には出さない本心でしょうね。 

年金制度は「国は信用ならない」の典型例だ。 

 

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今後、103万円、トリガー、ガソリン税、自動車税、等、国は勿論県市税にも影響する税が見直しされと思ってます。 

税は下がったが国からの地方に充てられる補助金が少なくなり、地方税事態も下がり、先ず国民市民に見せしめ行為をして来るのではないから心配してます。 

公共事業は削減、ゴミや上下水道料金見直し、など、国民に大変さを見せしめないか心配しております。 

 

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>いろんな意見がありますけど、しっかり働いて社会保険料を納めて、老後にきちっとバックがありますから、社会保険料は負担じゃなくて将来への備えだと思います。 

 

これね、そう思って働いて来たけど40代で体調不良で退職して40代半ばで何とか回復して来たので体調を考慮できるような職を探しているけど面接を受けても中々雇ってもらえず早4年が経ち40代後半で現在パートでなんとかやっているけど年金まで払えない、今回の社会保険に期待したけどパート先も社会保険適用にならないような勤務時間に設定されて年金支払いもずっと滞納です、これが現状ですよ。 

 

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昨日の日曜討論で、国民民主の方が、年収の壁の撤廃にかかる財源確保は、与党の仕事だと言ってのけた。 

 

脳に皺がないのかと愕然とした。 

 

他で増税されてしまっては本末転倒であり、国の財政危機は円の価値の低下にも関わるので、野党はこの点も含めて政策を提案すべきだ。 

 

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引き金を引いたのは、玉木氏。そもそも103万106万130万150万などがあって、178万に引き上げ論があるなら、106万130万150万を 

見直すのは当然の話。しかも厚生労働省は、数年前から政府もそうだが社会保険料をすべての労働者から徴収したいと考えていた。働く時間の限られた労働者からするとデメリットしかない。 

 

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政府が国民の収入を増やすために壁の廃止を議論していると思ったら大間違い。 

 

社会保険による収益を増やす事が目的なのは明白です。 

 

メディアはそこに言及し、税収有りきではなく、本気で国民の可処分所得増をゴールとした具体策を議論する様にプレッシャーをかけてほしい。 

 

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ますます働き控えが増えて人手不足ですね。時給だけあげたところで、年収の壁があるためにその壁をあげようとしている所で、社会保険もそれにならうのかと思えば、逆を行くとは。せっかく、世帯の年収アップ=消費の拡大に繋がり結果、景気回復と思われたのに週に20時間って...何も変わりません。 

 

 

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まずは日本人のためにお金を使ってもらいたい、将来に備えての加入、払った分もらえるなら理想ですよね 

なのでまずは外国人の生活保護、外国人の留学費、難民申請している人の費用などなど、我々の税金があまりにも外国人に使われすぎている 

他国の人を養う余裕は日本国民にはありません、そのために税金を納めているわけじゃないんです。 

 

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これ、もし決まれば 

例えば 

時給1200円で週19時間働くと年収で約1,190,000円→社会保険加入義務なし 

方や、 

時給900円で週20時間働くと年収約940,000円→社会保険加入 

となるわけです。 

 

今まで前者は社保の加入が義務で後者は加入義務なしだったわけです。 

つまりですよ・・・ 

高時給をうたっているパート・アルバイトに人が集まり 

高い時給を払えない会社は、より人が集まらなくなるということ。 

 

よく将来の安心のためといいますが 

貰えるかもわからない、いつ貰えるかわからない年金に取られるのは 

誰も納得いかないと思います。 

 

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これが現在の社保制度の最大の問題、国会の議論なしに厚労省だけで制度を変えられちゃう。 

そもそも現在の年金制度が持続可能とはとても思えません。投資効率で考えても元本割れのリスクが大きい欠陥だらけの金融商品。それを押し売りされているようなものです。 

 

せっかく壁が話題になっているんだから、税制と一体で抜本的な改革をして欲しい。具体的には社保なんて一旦清算して全部税金で賄えばいい。消費税は5%程度上がるかも知れないけど年金の支払いがなくなるので、多くの国民は手取りが増える。デメリットが思いつかない。 

 

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私は国民年金です 

年金がもらえるか分かりませんが、国民年金だけでは不安もあります 

社会保険、厚生年金の扶養に入ってパートしている方は手取りが減ってしまう可能性があるので反対意見がでるのも理解できます 

私のように国民年金の人間からすると変わりないかな?という感じです 

個人的には、子ども達に「103万以下でバイトして」と言っていたので、大学生でバイトで生活している子や高校生でも家計の為にバイトしている子のために改善して欲しいところはあります 

 

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パート勤務者にとって、所得税よりも社会保険の負担が大きく、106万円の壁を撤廃する意義が見えません。 

政府はなぜこの改正が必要なのか理解していないように感じられ、仮に理解していたとしても、社会保険料をさらに徴収したいだけなのではないでしょうか。 

パートで働く理由には家庭や時間の制約があり、そうした人たちからも負担を求めるのは冷酷だと思います。 

この法案が国会を通過するようなら政治家の価値が問われるべきです。物価高で生活が苦しい中、年金が増えると言いますが、実際にパートの年金額が増える可能性は低く、高齢化でむしろ減る見通しです。絶対に今やるべきことでなく、物価高に苦しむ中、社会保険というなの増税です。 

 

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扶養、厚生年金、健康保険、税を総合的に見て、どのような制度にするかを考えないと、金額が揃ってないので、いろいろな金額で壁ができているし、制度によってはいきなり負担額が大きくなる。 

税などは、超えた分に対して累進課税されていくので、極端に手取りが減るようなことはないが、健康保険は超えた瞬間に3号から抜けて、負担しなければならなくなるので、月3万円とか負担が増える。 

扶養なども、外れた瞬間に扶養控除がなくなって、税負担が大きくなる。 

全体で調整して、働けば働くほど手取りが増える仕組みにしないと、健全ではないでしょう。 

 

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どっちかというと企業側の負担が重いので20時間以上働かないように調整する企業が増えそう 

基礎控除が引き上げられれば労働時間増やして給与増えた方が社会保険料払っても手取りも増えるし、年金も増える人の方が多いので、冷静に考えれば労働者としては良いことの方が多い 

60代以上とか今更払っても増えない人への免除があると良いよね 

企業側は相当しんどいから、その辺も助けてあげてほしい 

 

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時給があがり、既に交通費を含む130万円の壁突破は確実なので、来月から20時間勤務で加入する。 

もっと勤務時間を増やせばいいんだろうけど、高齢の両親のこと、ゆらぎ世代の自分のことなど悩ましいこともあり、無理しても続かないと判断。 

手取りが減るのは承知の上。 

 

仕方ないと思うが、子供3人育てて、うち2人は大学出して、社会人として独立させ、あと1人は高校生。 

幼少期は子育てに専念したが、幼稚園以降は子供が寝てる時間で、夫も帰宅してる夜間にファミレスで仕事し、成長に合わせ、日中の仕事に変わり、現在に至る。 

昔は今ほど子育て支援もなく、夫の仕事上、殆んどワンオペ。 

 

仕事を退職して子育てに専念できたことに後悔はないし、かけがえのない時間だったと思ってるけど、退職しなければよかったのかなって思いもよぎる。 

男性も大変だけど、時代が変わっても女性に求められるものは多くて、しんどいなと思う。 

 

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106万の壁には現状でも複数の条件全てが該当しなければ社会保険料は発生しない 

その一つが週20時間の壁です 

極端に言うと最低賃金が上がって、年収が106万を超えたとしても、週20時間未満であれば社会保険料は発生しません 

最低賃金を1500円まで上げていき、年収の壁を引き上げることで同じ働き方でも社会保険料分ぐらい収入は増えるとも言えます 

週20時間未満で働く人の多くはパート、アルバイトであり、その多くは中小零細企業勤務です 

そのような企業がいきなり時給を大幅に上げれるわけはなく、労働者の収入と雇う側の労働者確保を考えると、この週20時間の壁をもう少し引き上げて年収による社会保険料の壁は無くすのが良いと考えます 

国民の生活に直結する小売業、サービス業等とその従業員を守る制度設計を望みます 

 

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これ、自身の手取りが減るのはもちろんですが、扶養外れるということは、夫の会社からの妻分の家族手当が減る事にもなるので、よく確認してからの方が良いと思います。妻分の手当️一年分計算すると結構な額になりますから…。若い方は子育て中、子育てが落ち着く頃の50代前後になると自分の体調不良やら親の介護が…となる頃。このくらいの枠でしか働けない事情の人が多く、このご時世、生活の為に少しでも多く収入が欲しいから働いてるのに、ずっと先の年金が増えること考えて扶養外れろと!?いいかげんにしてもらいたいですね。 

 

 

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社会保険料の負担は、雇用者・従業員共に非常に大きな問題です。 

パートさんが気にするのは103万円の壁ではなく、106万円の壁です。 

よって、103万円の壁が178万になったとしても、106万円の壁が撤廃されて20時間の壁になったら、週20時間を超えないように働くようになるだけであり、結局、労働力不足の問題は解決されません。 

 

つまり、103万円の壁が178万円になったとしても、社会保険の問題があるため、働き控えが起きるので、ほぼ恩恵を受けないし 

労働力不足も解消されないのです。 

よって 

【103万円の壁は、主にサラリーマンや高所得者が恩恵を受ける制度】という位置づけになるのです。 

 

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最低賃金が1500円以上に上がって行く事考えたら廃止はわかりやすい。 

週20時間は少なすぎる、週40時間までなら対象外にするか、非正規雇用は全額企業負担にして立場の弱い労働者の手取りは優先的に守るべきでしょう。 

 

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年金額が引かれてる給料明細みて、破綻してる年金制度なのに、天引きされてるのを見ると、何だか虚しい気持ちになる。さらにいまから200万人が同じ気持ちになるんだろう。 

 

私の父は72で亡くなった。65まで働いてたった7年間の為に毎月数万単位で払ってた年金。 

 

母に行く遺族年金も少ない。 

いっその事、銀行で年金を毎月貯蓄してる人は、年金の天引き免除とかにして欲しい。 

 

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106万円の壁撤廃に6割以上が賛成というデータが出ましたが、これは質問が完全に誤解を誘導している。 103万の壁の減税的な改定と誤解している人がほとんどに思う。 メディアもグルかと疑わざるを得ない。 

こんなことをすれば働く側も事業者側も20時間に抑える方向になるのは当然。 働き控えをさらに助長する。 なのに国民民主党はこれについて批判せず。年金が増えるとか言ってますが月8万〜くらいで働いている人たちは目先の収入が少しでもほしいから働いている。 

そんな人たちが月に1〜2万の将来の為の負担と言われても実質は怪しい投資信託に強制的にベットさせられるようなもの。 

結局国民は政治に期待どころか絶望の連続。 

 

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壁を作ってしまうと 不均等 につながるから 壁は作らない方がいい。 

働けるのに働き控えにもつながるし。 

働けば働くほど手取りが増える、単純な構造にした方が良い。 

また3号はサラリーマンの扶養者だけの特権なので公平ではないから廃止で。 

国民皆年金なら今より保険料下げられるでしょう。 

本人が払えないのであれば 配偶者が支払えば良い。 

未就学児子育て中 や介護や障害、疾病など働けない理由があるのであれば申請して認められれば免除や助成金もらえば良い。 

また少子化対策で子供5人以上産んだら末子18歳まで支払い免除とか思い切った政策取らなきゃ。 

今は子どもは金がかかるから損。みたいな考えする人が一定数いる。 

なので子どもを持たない方が損。 

子どもをたくさん産んだら得だと言う政策にしなきゃ。 

皆損得で判断してる部分が大きい。 

 

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今、週20時間(1日4時間平日のみ)で、年収は125万くらい、従業員20人弱の会社で働いています。これが決定したら社保を払うことになります。 

①現状のまま働き社保を納めるか 

②1日5時間にして社保払っても今と同じ手取りになるようにするか 

③週に1~2日、3時間半労働にして手取りを少し減らすか(現状の働き方で社保払うよりは手取り多い) 

家族に相談したところ、③になりそうです。夫も子供たちも、今は家庭にウエイトを置いてほしい(ママに家にいてほしい、何なら夏休みとか仕事に行かないでほしい)とのことです。子供が幼いうちは(あと近居で介護の必要な義母もいるし)、これしかないかなぁ。私的には、働くのは好きだから働く時間を増やすのは全然構わないのだけど。でも、5時間にしても終業時間的には学童対象外だから、こどもの留守番時間が増えちゃうのが怖いな。 

我が家にとっては色々微妙な話題です。 

 

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これ以上減らされたら困ると言うけど、今後最低賃金を1500円まで上げる(実現するかどうかは置いておいて)と考えれば106万円で抑えようと思えばほとんど働けないよ。できるだけ働きたくない人は損になるだろうけど。 

仮に社会保険と厚生年金を払ったとしても、働ける時間が増えれば当然収入も増える。そしてすずめの涙であろうと年金も増える。だからこれまでパートなり何なりで収入がある人にはトータルで見ればプラスになる可能性はある。 

103万、106万、130万等の年収の壁問題はトータルで議論しなければならない問題なのに別個に報道してたら「木を見て森を見ず」になって否定的な意見しか出てこないのは当然。 

メディアはもっと国民にとって正確に把握できる報道をしないといけない。そのために専門家をコメンテーターとして呼んでるんでしょ。局が言わせたい、書かせたいことしかさせないのは報道姿勢が間違っている。 

 

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受益者負担の原則なら第三号を廃止して、日本国在住の20歳以上の全員は何かしらの年金を払うようにすればいいのではないかと思ってしまう。 

それに外国人は在留資格が無くなり自国に帰る時に払った年金は一時金で戻ってくるが会社負担分は戻りが無いことも、非課税交通費が社会保険料の計算対象となっていることも理解し難い。 

もっとシンプルな法整備が出来るのでは無いんだろうか。 

 

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働き控えの事だけを考えるなら、基本的に、課税に係る壁は全て撤廃して、極端な話、1円でも収入があれば、それは課税対象にするべき。そうすれば、働いてより多くの収入を得たい人は、リミッターを設けることなく働くはず。 

 

それに、低収入の人であろうが、道路などの公共インフラや役所等の公共サービスを利用する訳で、全くのフリーライドと言うのもおかしない話という考え方はあり得ると思う。ましやて、より多くの収入を得られる環境があるのに、意図的に働き控えをしている人までフリーライドを許している事は、いささかおかしく感じる。 

 

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人手不足という現在の社会問題解決、という視点から見るとデメリットだね 

週20時間は簡単に超えてしまうよ、5時間/日のパートを週4日だからね 

明らかに、税収が減るなら社会保険の収集量を増やそうという財務省が描いているストーリーに厚労省が乗っかったのかな。 

縦割りと言いながら、財務省のパワーが働いているとしか思えないタイミングの良さ 

「手取り」が増える日は、そう簡単には来ないってことだな。 

 

 

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人手不足という現在の社会問題解決、という視点から見るとデメリットだね 

週20時間は簡単に超えてしまうよ、5時間/日のパートを週4日だからね 

明らかに、税収が減るなら社会保険の収集量を増やそうという財務省が描いているストーリーに厚労省が乗っかったのかな。 

縦割りと言いながら、財務省のパワーが働いているとしか思えないタイミングの良さ 

「手取り」が増える日は、そう簡単には来ないってことだな。 

 

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正直社会保険がどうのこうのよりも、配偶者の会社の扶養手当が大きいのよ。 

人によってはパートの収入以上の手当が貰えるから、それが無くなったら倍以上の時間働かなきゃいけなくなる。収入のごく一部を差し出す税金保険料よりも遥かに大きな影響がある。 

うちの会社は今は手当がどんどん減ってるけど、昔住宅手当を貰える条件に扶養配偶者がいる事が入ってたから、独身や共働きで働いてた立場としてはかなり不公平感があった。 

逆に言えば貰える立場としてはかなり美味しい手当なわけで、多少働く時間増やしても、そもそもパートで働く人達は働く時間がなかなか取れないからパートなわけで、手当以上に働く気にはなれないと思う。 

 

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社会保険制度って何十年も前に作られた制度で今の時代に合ってない。 

成人したら60歳まで原則みんな社会保険料納めるじゃダメなんですかね。個人個人が年金受け取って医療費も3割負担なんだから。 

結婚してもしなくても、働こうが働くまいが自由だけど生存経費として社会保険料くらいは負担すればいい。自分で稼いで払おうが親や配偶者に払ってもらおうが別にいいので。で、一人一人の負担を減らす。企業の負担も減る。 

納める人と納めてない人の負担の差が大きすぎる。 

いまだに壁で騒いでるの違和感。 

 

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普通に子どもいても働いて税金や社会保険納めている方としては中途半端なことしないで健康保険料も年金も払った人が恩恵受けられるでいいんじゃないかと思う。 

自営業だった老親なんか少ない年金から社会保険徴収されてるし、払わなきゃならなくなったらもっと仕事する人も増えるのでは? 

働けない方も1000円でもいいから最低限の保険料を払う。 

生保からも1割でもいいから医療費取るとかね。まともに働いてる層だけ負担はやってられない。 

 

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壁があるから収入の逆転現象が起こるわけで、壁じゃなく坂にしたらどうかなと思うんだけど、こんな議論は出てないですよねぇ 

106万(130万)超えたら、徐々に負担が増えていく感じ 

それなら多少手取りは減るけど、1円も損したくないから超えずに働くとかでなく、無理ない範囲で多少超えてでも働く選択肢も出る 

国も全く取れないより良いのでは 

 

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年金払ったら手取りが減るというパート主婦の方がいますが、そもそも払わないのにもらえると思う理由がわかりません。自営業の妻は仮に無収入でも国民年金払ってます。自分が働かないと家族みんなが生きていけないシンママ・シンパパは家事も育児も仕事もとまさにワンオペですが払ってます。ここは気持ちよく一人ひとりが最低限の年金は払い、さらに老後の安心がほしければ厚生年金を払うという、誰が見てもわかりやすい制度に変えたらいいと思います。妻に家事や育児を任せたいなら夫が妻の国民年金を払えばいいだけ。妻がどう働くかはその家庭の問題で好きにしたらいいこと。ただ、払わないけどもらいたいというのはこれだけ共働きが増えている今、なかなか厳しいのでは? 

 

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この施策は、扶養内で働いている人にも、社会保険料を納めてもらおうという施策です。見返りとなる、将来の年金増にかんしても、微々たるものというのも指摘の通りだと思います。 

 

ただ、扶養控除内で働かれていて保険料を払っていない方についての、医療費や年金額は、社会保険料を払っている人全体で負担しています。 

 

国民の大多数の社会保険料を払っている人から見たら、少額とはいえ、収入に見合った社会保険料を払っていただくのは当然ではないでしょうか。 

 

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一人一人で、正規、非正規ともに就業時間数あたりの賃金が昨年より1時間あたり300円以上、上がっている企業には法人税を更に1%減にする、上がっていない人数に10000円を掛けた分を法人税追加納付させるとか、制度設計してはどうか。これなら、企業は上げざるをえない。取引先が2%以上取引価格上げなかった企業名はその影響を受けた企業ホームページに名前公表掲載して社会に、判断を仰ぐ方式にしたら世の中変わりそう。 

 

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>しっかり働いて社会保険料を納めて、老後にきちっとバックがありますから、社会保険料は負担じゃなくて将来への備えだと思います 

 

 

現在の年金を負担しているのに、将来の備えになるとは思えない 

 

今でさえ、納めた額よりかなり少ない 

 

将来に年金制度があるのかさえ疑問 

 

年金システムは破綻している 

 

撤廃や20時間の問題などの厚労省からの案は政治家がまず否決してから議論すれば良いし 

各党に対する判断基準になるも思う 

 

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最低賃金は上がっていってるが、もともと最低賃金以上をもらっていたものは時給据え置きのままです。国家資格をもってるのに最低賃金とほぼ変わらない時給で働いています。なんとかならないのかと思います。 

 

 

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最低賃金は上がっていってるが、もともと最低賃金以上をもらっていたものは時給据え置きのままです。国家資格をもってるのに最低賃金とほぼ変わらない時給で働いています。なんとかならないのかと思います。 

 

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所得税も社会保険料の最低ラインは上げるべき。制度を作った頃の貨幣価値が上がってるのだしそれに合わせるのが本筋。 

そもそも年金資金が豊富だった頃に目的外に浪費した事は忘れない。誰も責任取って無いし。足らないから裾野を広げて奪い取るなんておかしい。おそらく年金の財源で投資してるお金を回収出来なくなる事も見越してるのだろう。出来るだけ保険料を集めたいだけ。 

いずれ破綻するで有ろう未来まで搾りつづける。足らなくなったらまた保険料率を上げたり支給開始年齢を遅らせるに決まってる。所詮ねずみ講みたいなもので儲かるのは最初の人達で後からは損するしかない制度。 

今、受給してる人以外は積み立て方式に移行した方が良い。 

 

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イメージだから正確ではないかもだけど、 

40歳の専業主婦が100万円の収入で社会保険料を年間15万円、月々1万2500円を20年間払って、厚生年金として月々2万円をもらえると思ってる。微妙。。 

子供の教育費や物価高で今は老後より手取りを少しでも増やしたいんだが。。 

誰か正確な試算できる人はお願いしたい。 

 

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国は年金に関しては国民から信用されていないから相当丁寧な説明が必要です。今払って将来年金で戻るというならいろんなパターンの試算を提示しなきゃいけないでしょう。そうこうしているうちに、はい、年金受給は70歳からに先延ばしね、ということになりかねないので国民は不信の塊になっているのです。 

国が不利益なる事は今までやったことがないので今回も国民が不利益を被る図式なんでしょう。 

 

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政治家と官僚は、最終的には扶養控除全廃と第三号廃止が目標なんで、いずれ近々、全てのパートさんに年収に合わせた所得税と社会保険料を払わせて、企業にも全てのパートさんの社会保険料を負担させる気だと思いますよ。だから「労働時間の壁」が残ると言っても、まだ、パートさんが時間調整したら社会保険料を免除されるだけありがたいとおもわないとならないよね。第三号廃止なら、専業主婦の社会保険料は専業主婦自ら払払う事になるらしいですが、結局は旦那さんの給料から天引きするしかないでしょうね。「20時間の壁」で働き控えとかいいますがダブルワークで20時間超えても社保料の負担はなさそうなのでもっと働くんでは?しかし、主婦がダブルワークして「20時間の壁」を超えて稼ぎまくってんのに社保料を納めないのを許す間抜けな官僚かな?仕事掛け持ちでも総時間20時間以上で社保料負担にしないと他のパートさんからしたらズルいよね。 

 

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106万の壁撤廃は今のままじゃ無理だと思う。 

社会保険を半分会社が負担だと、このままじゃ、バイト切り、パート切りで会社側からmax20時間以内契約とされる。 

会社側はその分人増やせばいいだけ。 

個人でバイト掛け持ち20時間以上になったら、何処が半分持つの? 

個人側の抜け道として、2つの派遣会社と契約して同じ派遣先に派遣させてもらう。 

うちの会社、3つの派遣会社と契約してるので可能なはず。 

上記方法で20時間突破出来れば130万まで実質非課税。 

会社、個人がwinwinで厚労省の1人負け 

 

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週20時間以上という時間が中途半端。週40時間(週5日一日8時間勤務基本)のフルタイムの常勤なら月給も20万くらいはあるだろうから、社保を払うのはまだ分かる。でも、パートやバイトの労働時間で、新たに社保を払うとなると負担感は大きいよね。週20時間で時給1000円なら月80000しか収入がないのに、社保で2~3万払うことになるんだもの。せめて週30時間以上とかに、すればいいのに。それなら、時給1000円で月12万くらいにはなるから、まだ負担感減るんじゃないの? 

 

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主婦で小学生くらいいる人ってパートすら断られる 必ず聞かれるのが、祖父母いますか? 

うきうき 専業主婦やってる人って少ないよ 本当にセレブが働くの大嫌いとかね 

 

子供いるし、パートも少ししかできないとか 

 

主婦パートは130の扶養しかみんな意識してないけど むしろ会社が88000こえると負担だから シフト調整してる 私の会社もそうだし 

130万の扶養超えることはぜったいないと言われた そもそも88000超えないよと 

今の会社なら喜んで働くけど パートはぜったい超えないラインで雇用してるし 

 

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働いた金額によって全員社会保険料を支払うようにすればいい。 

ただし、社会保険料を支払う人が増えるわけだから保険料の引き下げも同時に行うべきだけど。 

扶養、扶養言うけど、独身やフルタイム共働きからしたら扶養なんて不公平でしかない。 

全員が平等に所得に合わせて支払うべきだと思う。 

 

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今納めているのは自分の為ではなく、自分の親世代のためでしょう? 

しっかり納めて恩恵を。だったらもう少しドーンと年金がたくさんもらえるようにしてから税金とってほしい。今一生懸命働いてもこの先が見えないんだから、今が大事。 

我慢ばかりでストレス溜めた人で日本が溢れています。 

まずは国民を働き手を大切にしてほしい。 

でないといい仕事できません! 

 

 

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106万の壁を撤廃したら週20時間以上働く人が激減するのでは? 

これは社会の労働者を減らすだけだ。 

僅かな社会保険収入と引き換えに、様々な予算を使って従業員確保の支援を台無しにするのは、政策として矛盾している。 

こんな事を言い出す厚生労働省が他省庁の10倍の予算である37兆も浪費しているなんておかしい。 

厚生労働省の予算は半減させるべきだ。 

 

夫の年収までは扶養でいいんじゃないかな? 

元々会社員で構成される社会保険は金余りで子育て支援など各種拠出金をばら撒いている。無理に金を集める必要のないグループだ。 

 

より多くの人が幸せに働ける社会を実現するのが厚生労働省の役目なのに労働者を不幸にしてどうする気なのだろう? 

 

厚生労働省と財務省は省庁の中でも腐っている組織として有名だ。 

省のためより国民の為に活動して欲しい。その為に他省庁の10倍の年間37兆の予算も与えられている。 

 

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多分だけどパートアルバイトを多く雇用してる企業は更なる人手不足になるのがお国の方はわからない? 

103万の壁が無くなったとしても週20時間以上で社保加入なら今までと一緒! 

(時給2000円くらいなら20時間以内でもいいけど) 

週20時間は1日5時間の週4日は出来ないのよ。 

その分を誰かでカバーするがそれがいないのよ。 

1日5時間を週5日で扶養範囲内で所得税かからない。社保加入義務なしなら企業は喜ぶよ! 

 

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64で年金受給してます、103万の壁が引き上げられ多少は働けるかなと思ったがまさかの社会保険強制、すでに受給している者にはまさに捨て金でしかない。いろいろなケースがあると思っていたが106万の壁も180万まで引き上げるのが本来の手取り増額のスジだろう、この国は働き手不足ではなく働かせない、働いたら罰則を与えるようにしか見えない。 

 

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もっと働きたい、けど働けない。働くなってこと? 

と受け取られかねない 

物価が高くなってて、生活に必要なお金がかかるのに、 

それ以上働くことができないと制限をかける事に意味があるのか 

物価上昇は世界的な流れに追いつくために急速に高騰しているわけなので、 

まずは、国民の生活維持のため、税金うんぬんよりも、みんなが働けて稼げる体制が必要 

ある程度して物価が落ち着いてから税金回収でも遅くはないのは? 

 

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パート社員が月収10万円。労使合わせて健保、厚生年金合計の年間掛金は約30万円。10年累計で300万円。 

10年社会保険料を払って受給する年金は約6万円。単純計算で支払った保険料を回収するのに50年。65才受給で115才まで受給しないと回収できない。 

おまけに受給した年金には税金、介護、健康保険料が取られる可能性がある。 

 

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社会保険の加入は必須です。手取論に誘導され過ぎて、社保がないがしろにされる事があってはなりません。万一、社会保険加入まで繰延られるようでは、この103万円問題は、ただのポピュリズム的ばら撒きに堕してしまいます。ご注意ください。将来生活の砦を毀損してはいけません。 

 

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若者の意識はすでに共働きに移っています。 

自分の年金、自分の医療保険は自分で払うのが当たり前の夫婦像です。 

既得権は徹底的に見直して粛々と共働き時代にあった制度に変えてください。 

本当に困っている人には、給付で対応すればよい。扶養や控除では無駄打ちが多すぎる 

 

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最低賃金が上がってるんだからその上昇分にあわせて全ての壁を1.73倍にすれば済む話では? 

最低賃金が今後かなり下がったりすればその壁も見直せば良いのに 

 

学費高いのに学業優先にしてても暇すぎて、バイトもできない学費の足しにもできない 

大学生にとっては悪循環です。 

 

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色々な問題あるけど 

 

話の発端は時給が上がっても年収の壁があり就労時間が減って人手不足などの制度の矛盾から始まった話だと思う 

扶養の範囲内で働く時間が減って喜ぶ人はそのままで稼ぎたい人は今までより働けば良いだけの話だと思う 

国保より社保の方が絶対良いし老後稼ぐにも大変だよ 

 

年金や収入の壁って何十年前のシステムなんだよ、この辺を放置して来た責任はどこにあるのか 

 

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保育園入所の条件に月何十時間、週何時間以上って条件があったり 

所得税は年収いくら以上、社会保険加入は年収いくら以上…きっともっと色んなところで細かい条件があって色々考えないといけない。 

手取りを増やさないと生活出来ないのに 

将来のことより今生きるのに必死なのに。 

 

 

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ダブルワークしてたら106万は超える。一社あたり8万円未満に押さえても別の所で同じように仕事したら月額16万円になる。 

その人たちからはどういう方法で社会保険とか徴収するのだろ? 

 

一社ではなく総所得が103万円以上とかしないといけない。 

ダブルワークとかトリプルワークには対応出来てない。 

 

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財務省は税金を取りたい、厚労省も保険料を増やしたいの思惑で、またも国民から搾り取る事しか思いつかない。 

 

経済を拡大させ、その結果税収を増やすよりも、手っ取り早く国民から搾り取る。 

 

欧米の国民なら物価高、政治腐敗でデモや暴動になってもおかしくないのにと思ってしまう。 

 

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「しっかり働いて社会保険料を納めて、老後にきちっとバックがありますから、社会保険料は負担じゃなくて将来への備えだと思います。」 

 

その保証が有りますか? 年金制度発足当初は、自分が納めた保険料は自分の年金に充てられる設計だったのに、政治家や官僚どもが納められた年金保険料を厚生年金会館等の箱物で使い潰した。 

そして誰も責任取らずに、年金受給者を現役世代が支えるという今の設計を考え出した。 

更には60歳受給開始を65歳に遅らせただけでなく、お坊っちゃまの2世議員は80歳から受給とか、ふざけたことを考えてる。 

若者は年金を受給出来るとは思っておらず、払い損になると思ってますよ! 

 

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手取り増やしたかったら、働くのを控えないで、より多く働こうってことでしょ、こっちのほが健全だよ。ただし、最低ランクの報酬月額の場合の保険料はできる限り低めにとか、学生の免除基準とか未就学児の親の免除とか猶予とか、、、そういうのもきちんと決めないといけないけど。ね。 

もちろん3号は廃止か、20万以下とか。 

国保、国民年金払うよりは働いたほうが良いって感じにしないといけない。 

 

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これって第3号廃止にしたいから106万の壁撤廃するけど、第1号の月16520円保険料を負担させますよ~って流れなのでしょうか? 

どの道自分の貰う年金分は払ってねという流れにするのでしょう。ですが、65歳まで国民年金を払う案がでていますから来年度の年金制度改正議論で決まれば、単に個人で100万程多く払わなくてはいけないことになりますね。 

各省庁政府ももっと無駄を切り詰めないといけませんよ! 

 

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どちらも「年収の壁」として語られていたことなので、課税の壁を動かす話が出るならば、社会保険加入の壁も連動した議論になるのは必然と思っていました。 

・「103万の壁」がどれだけ動くかにもよるが、動いた分だけ中間層・正職共働き又は一馬力世帯などの手取りは増える。 

・社会保険加入の壁が撤廃されれば、パート・アルバイトで家計を支える世帯の手取りは左程増えないか減る。厚生年金年金受給資格は与えられるが「いつからいくら貰えるか」が問題になる。 

・一方、これにより年金積立金は増えて、GPIFが株価を買い支えする資金が増える。投資家は一層安心して投資ができるようになる。 

・結果的に低所得者から高所得層に富が流れる仕組みが、また一つ増える。 

・総「活躍」社会にまた一歩進む。 

 

中間層~低所得層の間で賛成反対の分断が起きて、高所得層が高みの見物、なんていう構図ができてしまったら嫌ですね。 

 

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社会保険制度に関しては今年、岸田政権が保険とは何の関係もない少子化対策支援金の上乗せなどというデタラメをやったため、完全に国民の支持を失った。いわゆる裏金問題はメディアのでっち上げた幽霊のようなものであり、実際は「増税メガネ」が決定的だったと考える。 

だから裏金問題の追及ばかりしていた立憲の比例票は伸びないのに対し、国民負担率の引下げを訴えた国民が飛躍的な議席増加を果たしたのである。 

 

仮に今回保険加入の年収要件撤廃などしたらその繰返しになり、石破政権は岸田政権と全く同じようにボロボロになるはずである。 

 

物価高と人手不足の状況下で、政治の課題は国民負担を減らし、主婦や学生が働く意欲を持て、企業が雇用しやすく、賃金を引き上げやすい環境を作ってやることだろう。 

社会保険の加入拡大はその目的を全部台無しにするだけのことである。 

 

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自分の社会保険は自分で払うのは当然だろう。106万円の壁に引っかかるのはほとんどがサラリーマンの妻。非正規でも自分で生計を立てなくてはいけないシングルは、年収106万円では生活できないから、すでに社会保険料は天引きされている。つまり、社会保険料の壁が関係あるのは国民の中でもわずか。働いて給料をもらっているなら、自分の社会保険料は自分で払うのは当然。 

 

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これって基礎控除が178万円まで上がったら 

フルに働く人が増えるんじゃないかな? 

 

週20時間の壁にしてしまえば、ほとんどの人がその壁を乗り越えてしまうからな~ 

 

この論議が厚生労働省から出てきたことに違和感がある 

三権分立を守らない厚生労働省という事になる 

 

行政は立法で決まった法律に従い粛々と業務を行う事のはず 

行政自身が法律を変えてはダメのはずだ 

立法は国民に選ばれた議員の仕事なのだからな~ 

 

財務省が裏工作してるのが、透けて見える 

 

国民の税金は公務員の天下りの為や国会議員の裏金の為にあるのではないぞ! 

 

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でも社会保険拡大は2016年から段階的にされてるし既定路線だよ。学生バイトから徴収する案も出てたしな。 

昔はさんざん「フリーターは社会保険ないからやばいぞ!」と騒いでたのに、社会保険に入れるようになってきたら騒ぎ出すのはどうなんだ?保障が増えるんだから喜ぶべき。 

 

 

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私が厚生年金に加入した時は60から支給と言われていましたが、実際蓋を開けると、突然の65から、、、国が政府が詐欺を行う国ってありますか? 

そこへきて壁の撤廃 

場合によってというかコレは増税です 

年金も加入時の決め事を守ってほしい 

 

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保険 

 

なんよ本当に 

 

今、体が動くから 

働いてるわけで 

 

後期高齢者になったら 

無理だよさすがに 

だから 

 

 

年金額を増やしとく 

 

 

というのは 

非常に良いこと 

目先の手取りよりも 

長生きリスクに本気で 

向き合った方が良いと思う 

 

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保険料払わない人が窓口では保険適用された料金しか払わない。では保険料払ってる人は何なんですか?保険未加入者には実費負担してもらったらいいと思います。3号廃止して年金保険料払わない人には支給しない、生活保護も受けさせないでいいと思います。 

 

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もうね10月から社会保険適用なってる人結構多くて、やられちゃってるのよ 

これは選挙前にこんなこともあろうかと厚労省が先手打ってる 

だから106万の壁も今更感はあるんだよ 

それでもやってもらわないといけないけど 

 

これだけ多くの非正規を生み出した政治に問題があるんだから 

 

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今優先するとしたら、将来の年金(もらえるかわからない不安がある)より目先の手取り(確実な現金)かな! 

 

なので週に19時間ほど働いてその中でやりくり頑張ろうと思います。 

 

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アラ還の私、今更ガツガツ働いても年金がそう増えるわけでもないし。おまけに夫の健保組合厳しくて独自の制限?があるので103は超えるわけにはいかない。年齢的に体力も落ちてきてるから労働時間を大幅に増やすのも躊躇われる。ホントはもう少し稼ぎたいけど、結果として手取り減って扶養控除受けられなくなるなら意味がないので。 

 

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果たして、呑気に老後のことを考えて厚生年金を喜んで払う国民がどれくらいいるのでしょうかね 

 

この物価高で老後のことより今現在の手取りを増やして欲しいという国民がほとんどでは? 

 

特に子育て世代なんか貯蓄さえする余裕のない家庭も多いのに 

そもそも今現在の生活が苦しければ年金貰えるまで元気で生きてるかも分からない 

国は国民が苦しい生活を生き抜いて、年金を貰える歳まで元気で生きて欲しいとも思ってないのだろう 

 

結局長生きできずに年金も貰えない人も多いでしょう 

何のために月々の手取りを減らして節約して厚生年金を払ったのか 

厚生年金だって今の金額を貰えるという保証もないのに 

国は単に月々の手取りを減らして税金を搾取するだけで、国民の生活を守ることなど一切考えてない 

 

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なんで稼いでる人は、社会保険に加入しなくちゃいけないのかな?逆に働かない人の方が、将来不安だと思うけどね。 

しかも週20時間以上、働いたら社会保険が義務付けられるって、意味がわかんないよね。労災とは別の話だと思うけどな。 

 

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将来も大事だが、物価高の今も大事。 

と言う人もいるだろう。年金増えたら嬉しい?いやいや日本はそんなに甘くない。 

年金増えすぎたら、所得税に住民税に社会保険が増えるからかえって減る事がある。 

橋下さんのようにお金に苦労ない人に言われてもね 

 

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この案件、選挙が終わるまで待っていたのですよね? 

選挙前にこれが公表されれば議席が減る と、それ位国民にとって負担がある案だと認識していたわけだ。 

 

百歩譲って壁撤廃を実施するなら、保険料率を現行より下げてもらわねば単なる増税になる。 

また、年金支給を現行の65歳より後ろ倒しにしないと明文化・好評してもらねば。 

さらに言えば、厚生労働省から財務省への貸付とかないですよね? 

 

 

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なんだかんだ色んな言い方してきてるけど 

結局、今現在の年金受給者に回す資金を確保したいだけなんじゃないの?? 

我々現役世代は、搾取搾取ばかりで 

年金なんてもらえないでしょ、どうせ。 

受給開始の年齢も、どんどん上げてきてるし 

『80歳から』とかにするんじゃないかと予想してます(笑) 

破綻するなら、早めに言ってね。 

自分たちで蓄えていかないといけないから。 

早めに言ってくれないと、歳とるし、ギリギリで言われても 

『年金なし。仕事なし』になっちゃうからね。 

年金で搾取されてる分貯蓄にまわせたら 

まあまた貯まるし。 

 

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企業にとっても労働者にとっても、働き方調整がややこしい。 

今後、パソナ等の派遣会社が明瞭化し、人事権を持つようになるのかな。  

労働人材不足の企業にとって「扶養調整内人材=短時間で使い物にならない=使い捨て調整弁」という情報で労働市場で人材分類されるのかな。 

まぁ派遣社員の保険は派遣会社負担だから事業主にとっては(事業主の組合に負担の無い)ポッキリ価格。 しかも派遣会社にとっては、社会的にメガ人材バンク的存在になれる。 

悲惨なのは鵜飼の鵜となる派遣労働者って事になるのかな。 

これ、また派遣会社 既得権益の竹中さんが絡んでない? 

 

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壁撤廃ってゆうタイトルは間違ってる。 

 

106万円の壁を0円に引き下げる、ってとこでしょ。 

 

タイトルが印象操作。 

 

手取りを増やそう、消費を増やそうって世論が動いてる時に、厚労省はそれに反した動きをしてる。 

 

国民の手取りは意地でも増やさない、人手不足は解消させないという厚労省、日本政府の意志が垣間見える。 

 

国民はそんな政府で納得するのだろうか。 

 

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106&130万の壁手前で抑えている人は20~30h働いている場合が多いわけだから壁が下がれば20h以下に押さえて働くように雇用契約を改定して雇用保険からも外れるだけ。結果労働市場全体が低下し、余計に景気が悪くなる。 

 

この政策に賛成する野党には今後絶対に投票しないほうが良い。野党が反対すれば法案は通らない。 

 

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>社労士・税理士・渋田貴正さん: 

扶養に入りっぱなしだと基本的には国民年金だけ。働いていた会社員に比べて年金が少なくなるので、老後の備えという意味でなるべく厚生年金の加入者を増やしたいというのが狙い。 

 

厚労省は単にカネを可能な限り搾り取りたいだけなのに何言ってんだ? 

 

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もう3号制度は崩壊したようなものなので、そこを逆手にとって、3号は子供が小さいうちだけ国民健康保険や年金分の補助金を出して無償化させるような制度を作り、3号制度をやめて、3号を作る時に保険料を上げた分を下げれば良い。 

 

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減らされたら困るって、106万以上は強制的に払ってるのに、その人たちが納めた分から、払ってない低所得者層が年金受給するのが、そもそもおかしい。 

他人にぶら下がって今までやってこれたが、この高齢者社会で、成り立たず、納める必要があることを理解してくれ。 

 

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この問題に対して叫ぶのってパートの人たちがメインだよね。 

その人たちから搾り取るのは良くないと思うんだよね。 

だって、少なくとも少子化抑制には貢献している国民が多いわけでしょ??? 

 

子ども産んで、育てている主婦のおばちゃんたちは、少なくとも自分たちの老後を支える若い世代は産み育てているわけよ。 

未来の国家運営に貢献しているわけよ。 

子どもがさらに子どもを生めば、さらに未来は繋がるわけよ。 

 

そんな人から搾り取るのはやめたらと思う。。。 

逆に103万と同じように178に上限を上げれば??? 

 

でもそうなると、税収が減るんだよね? 

お金持っている人いるじゃん! 

子どものいないおじさんとおばさんたち。 

この人たちから搾り取ればバッチOKじゃない??? 

 

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民間の話を全く聞いてない気がする。 

この国は1度暴動が起きないと大きな変化を望むことはできないでしょう。 

あと、国の社会保険の使い方がおかしいと思う。外国人の生活保護や医療費を認めたり本末転倒だ。おまけに現役世代からすれば年金なんて当てにならないのにそれでも回収ばかりしようとしている。救えない。 

 

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ほんま役所はあの手この手で税収減を新たな方法で穴埋めしようと画策しよんな。 

もうええ加減にしてくれ。これ以上負担あげられたら生活できんぞ。減税で名古屋市などは住民税だけの減税で増収になっとる実績があるんやからな。減税すると役所の官僚どもの出世や天下りで不利益があるのは評価基準がおかしいだけでそれを国民に転嫁すな。 

国がもっと大規模にガソリン税や消費税や今話題の基礎控除など実施すればタイムラグはあれど絶体増収になるはず。国内の日本人世帯の消費が爆発的に喚起されるはず。 

もう増税、増税、負担憎に加え物価高騰で 

国民は爆発寸前やぞ。 

 

 

 
 

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