( 232548 ) 2024/11/11 17:35:07 2 00 1-10月の「税金滞納（社会保険料含む）」倒産155件 コスト上昇と業績不振 納付資金を確保できない企業が急増東京商工リサーチ 11/11(月) 13:31 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ea69f5b5bae036b437570443cb8fc183065d03ab |
( 232551 ) 2024/11/11 17:35:07 0 00 「税金滞納」倒産推移
業績回復の遅れとコストアップで資金繰りが逼迫、租税公課の納付が倒産の引き金になる企業が増えている。2024年1-10月の「税金滞納（社会保険料含む）」が一因の倒産は155件（前年同期比121.4％増）に達し、前年同期の2.2倍に急増。年間最多の2018年の105件を上回り、最多記録の更新を続けている。 2024年10月から社会保険適用対象の事業所が拡大された。これまで以上に、納付資金を運転資金に充当する企業が増える可能性もあり、事業規模を問わず納付に向けた支援のあり方も問われている。
2024年の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、2015年以降で最多だった2018年の年間105件を7月で上回った。2023年度の滞納事業所数は14万2,119事業所（前年度14万811事業所）で、適用事業所の5.1％（同5.2％）を占めている（「令和5年度業務実績報告書」日本年金機構）。
今年10月から社会保険適用対象の事業所が拡大する一方、金融機関や取引先に取引を照会される小・零細企業は増えている。こうした税金滞納が一因の倒産は事業規模を問わず発生している。
取引照会はレピュテーションリスクを起こしかねず、金融機関や取引先との関係悪化や事業継続が難しくなる可能性もある。中小企業ほど価格転嫁が難しいだけに物価高や人件費上昇に加え、今後は金利上昇も企業に重くのしかかってくる。さらに、生き残りをかけて賃上げの実施も避けられない。中小企業は資金繰り維持と租税公課の納付の重要性を理解しながら、支払いに窮する現実のジレンマに陥っている。経営を持続しながら、納付を進める寄り添った支援が求められる。
※本調査は、2024年（1-10月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。
2024年1-10月の「税金滞納（社会保険料を含む）」が一因の倒産は155件（前年同期比121.4％増）で大幅に増えている。すでに7月で、この10年間で年間最多だった2018年の105件を上回った。これはコロナ禍以降の業績不振から抜け出せず、納税に苦慮する企業の姿を映している。 コロナ禍の国税や社会保険料の納付猶予が終了したが、猶予分はその後に上乗せされている。さらに、2022年以降は円安の加速で物価高が収益を圧迫するなか、賃上げの広がりは社会保険の負担を重くしている。資金繰りに余裕を欠く企業は、納税より取引先への支払いを優先しがちで、金融機関や取引先に取引照会が送付されると、滞納が知れ渡り事業継続への支障になる。 最近は小・零細事業者の取引照会も増えており、分納などの関知を含めて健全な納税（納付）に向けた支援のあり方を早急に実現すべきだろう。
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( 232550 ) 2024/11/11 17:35:07 1 00 まとめ）
- コロナ禍における社会保険料の猶予措置から一括納付を求められた経験を持つ企業が不満を述べており、納付の負担が大きいという声が多い。 - 最低賃金の引き上げや社会保険料の増加は、特に中小企業にとって経営に大きな負担をかけているとの指摘がある。 - 中小企業の経営者からは、経済状況が厳しくなり、倒産や廃業を余儀なくされる可能性が高まっているとの懸念が寄せられている。 - 政府の政策や税制改革に対する批判や不満の声が多く挙がっており、中小企業の経営を守るための支援策が求められている。 - 最低賃金のアップや社会保険料の増加により、中小企業の存続が脅かされており、政策や制度改革が急務とされている。
中小企業を取り巻く経営環境に対する懸念や不満が多く表明されており、今後さらなる支援策や改革が求められていることが窺えます。 | ( 232552 ) 2024/11/11 17:35:07 0 00 =+=+=+=+= 新型コロナ蔓延時に納付の猶予を受けた社会保険料を遅れることなく毎月10万円の分納をしていました。1年前、何の前ぶれもなく一括納付を求められました。年金事務所に相談に行き、毎月50万円の分納、今年の夏までに残り全額納付となりました。毎月の発生額にプラス50万円ですからきつかったです。 当社の場合、奇跡的に協力してくれた企業があり、完納しましたが普通は無理だと思います。せめてコロナ時の猶予分は長期分割でないと・・・ なぜ、突然一括納付を求めたのか？
=+=+=+=+= 今後最低賃金をどんどん引き上げていくようですから、 特に地方の中小企業は加速度的に倒産していきます。 やはり利益率が悪い企業は経営体力に乏しいので。
これは地方から働く場所（企業）が消えていくことを意味するため、 労働者（現役世代の人口）は都市部にますます流入していきます。 つまり、最低賃金アップが続く限り、社会保険の対象者が増える限り、 「地方の過疎化」が加速度的に進んでいきます。
=+=+=+=+= 中小企業の経営者です。 最低賃金を上げることには反対しないけど、上がった分の転嫁が間に合わない。賃金だけをみれば大したことは無いかもしれないけど、社会保険料、厚生年金料の負担も増えるので、値上げが浸透できないと、どんどん数字が悪くなっていく。 それが大企業に近づくにつれ、値上げのストップ壁も高くなっていく 中小企業の値上げを認めて行こうなんて経団連やなんかの発言なんて”格好つけ”でしかない、まだまだ、デフレが染みついている
=+=+=+=+= そもそも長期のデフレでボロボロにされ、コロナ禍を乗り切ったところでコストプッシュインフレ。 多くの中小企業が赤字に陥り、賃上げどころではない企業がたくさんあるのではないでしょうか。 消費税廃止と社会保険料減免でさっさと救わなければ、倒産・廃業し、供給能力が失われ、減税・財政支出の余地が失われてしまいます。 インフレを恐れるあまりに減税や財政拡大を否定し、むしろインフレしやすい環境を作ってきた事にいつになったら気づくのでしょうか。
=+=+=+=+= この類の記事が出るたびに言っている、なぜ社会保険事務所は本来徴収しないといけない事業者から徴収しないのか・・・ 社会保険は義務だが罰則はない本来淘汰されるべきはルールを守っていない事業所であって真面目に納付している事業所ではない、今回納付している事業所が倒産して無くなったことで少なからず社会保険の収入が減る・・・ ここで役人がすることは値上げであるそして真面目な事業所をさらに追い込む・・こんな悪循環になぜ気づかないのか・・・ 取り締まるのがめんどくさいなら民間に委託すればいいのに・・・
=+=+=+=+= 日本に蔓延しているやっても無駄感。
経営者ならわかる利益が仮に出ても税金でほとんど持っていかれる。利益が出ないなら自己破産 これじゃがんばらないよね。 リスクが少ないサラリーマンが気楽 そんなサラリーマンもいつ整理解雇されるかわからない時代。
国より個人が消費、明るく、金が回るように しないと後、2年後には地方には会社がなくなりさらに少子化になり国力、防衛力、消費力はなくなる。
ユニクロ会長が言うように日本人消滅も200年以内にありえるよね。
=+=+=+=+= 各コメントを拝見させて頂きましたが、やはりその人その人置かれてる立場によって物事に対する考え方は変わってきますよね。私は、数十人を雇用している中小企業の経営者ですが、税理士や銀行の担当者の方々などから他の企業さんに比べるとまだ経営状況はいい方だとよく言われますが、正直今後５年先、１０年先の事を考えると正直今の状況をよりよい状態にする自信はありません。今日も、２０年来お付き合いをさせて頂いた企業さんが倒産し、地元のニュースに取り上げられておりましたが、本当に明日は我が身です。税金や社会保障費なども現状はなんとか支払っておりますが、正直年々その負担は大きくなりこれ以上の増額は厳しいと言わざろう得ません。黒字経営を２０年以上続けても、今の国が定める税率に対応するのは難しい状況ですから、経営状況が悪くなる前に廃業することも検討しています。もうこの国では、中小企業は必要とされていないんでしょうね。
=+=+=+=+= 中小企業を優遇ばかりしてては日本そのものが沈んでしまうよ。保護すべきは中小企業で働く人の新たな雇用であって企業そのものではない。これからは中小企業の合併基準や優劣基準を定めて国や自治体が主体的に中小企業合併を促していくのがよいと思う。
=+=+=+=+= 社会保険料に厚生年金は、従業員の数関係なく加入義務化すると言ってるけど、 現在、厚生年金保険料は国民年金の不足分に充てられてる。 強制的に徴収される割に、元本割ってる状態だ。
いずれ 労働人口70万人が1億人を背負わなければいけなくなる。 社会保障費は早かれ遅かれ破綻する。
自己負担に変えて、低所得者は高額療養費制度を使えばいい。
こんな状態が続けば企業側も雇用抑制し、リストラや生産性も確保できなくなるぞ！
=+=+=+=+= 制度維持のため苦境に立つ中小・零細企業を疲弊させ日本経済を終焉へ導く凄い仕組みだ。企業の新陳代謝がよくなる？いやいや斜陽化が加速するだけだと思うぞ。すごいぞニッポン。
=+=+=+=+= 払えない会社は即刻退場するか、そうでなければ何か理由を見つけて解雇したり雇いどめする経営者が横行するだろう。この国に成長は見込めず、共食い状態のまま終わってしまう。恐ろしい現実がせまっている。
=+=+=+=+= そりゃ、零細にとっては、そうなるでしょうよ。 社会保険料の負担に加えて最低賃金のアップと踏んだり蹴ったりの状況です。 ボーダーラインでやりくりしている企業にとっては、本当に苦しい。
=+=+=+=+= 事業おこせば、この国は決して起業の応援なんかする気はないし、ほんとサラリーマンのためにある国だって痛感するよ。社員のバカ高い国民年金と保険の折半分とかほんとバカげてる。
これからの日本、とくにサービス業で、ゼロから会社たちあげて、それなんとかしながら軌道に載せるのってほんと奇跡に近いから。
=+=+=+=+= だいたい、財務省が悪魔。 物価高な世にも。普通に消費税を上げたがるからね。しかも一般的な、食料品や日常品にすらかけたまま。 それに輪をかけたインボイスまでやるからな。→中小零細企業や自営業良くなりようがないだろ？！通常。 そこと手を組み、自民党公明党もインボイス等に賛成や推進に動いてきたのが事実であり同罪やない！？ →参院選挙も大敗喫するべき政党 政教分離に反するしな。
=+=+=+=+= 個人だと自己破産しても年金未納免除されないけど企業だとどうなんだ。？ メガネは社会保険は税金では無いとか言ってた気がするけど破産しても差し押さえにくるのはどうなんだ。？
=+=+=+=+= 106万の壁撤廃で、より多くの社会保険料の負担が企業側にも生じ、倒産や解雇が進まなければ良いのだが？
=+=+=+=+= 自公「最低賃金を上げる」→企業任せ 野党「最低賃金を上げる」→補助金出すから、中小企業は安心してね
自公「法人税を上げよう、防衛予算の財源に」→ただし大企業は除く 一部野党「法人税を上げよう、大企業だけ」→その代わり消費税廃止か引き下げ
自公「社会保険料が納められるように従業員数の制限はなくします」 →中小企業「払えねぇよ」 一部野党「社会保険料そのものを下げよう」 →自公「財源は？」 →一部野党「防衛予算５年で４３兆円の財源は？これやめたらええやん」
どうして自公に投票しちゃう人がいまだにいるのか、わからない。
=+=+=+=+= 最低賃金を引き上げ、106万の壁が払われそうなこれから 社会保険料負担がのしかかる中小企業はこれからますます淘汰されていくんだろうな
=+=+=+=+= 最低賃金アップや社会保険料負担について、中小企業には何らかの補助金や支援が必要と思う。
=+=+=+=+= 各種増税、インボイス導入、再エネ賦課金 福利厚生値上げ、物価上昇で 倒産件数上昇ではないのかな
=+=+=+=+= 大企業が経費削減で金回りを悪くしているから、中小企業は苦しくなる一方だよね。
=+=+=+=+= 納付に向けた支援って、そもそも取り過ぎなんだから減らしてくれの一択ではないだろうか。
=+=+=+=+= 上で決めたこととはいえ 税金社会保険料払えなくて 事業活動できなくなる？ 自分の子供の首絞めるような 国家運営を続けている 何とも阿保な政治家たち ホント日本国民いなくなるよ・・・
=+=+=+=+= 大企業はこうなる前にリストラをする。 国が倒産させてるようなもん。 最低賃金あげても倒産されたら上がった分なんてあっという間にパァ。
=+=+=+=+= 税務署が、納税の納付書を送ってこない
請求書（納付書）が来ないのに払えない！ と思うのは私だけでしょうか？ しかも、払い忘れで、延滞料自己負担・・・(-_-;)
=+=+=+=+= 社会保険料は税金ではありませんってのが、政府の考え方です。 でも、徴収には強制力があります。 意味不明。
=+=+=+=+= 増税しても景気が悪く納税者が減る日本。
大企業優先の政策が招いた最悪の結果。自民党の成果！
=+=+=+=+= 結局は竹中平蔵の思惑に通りに中小企業を潰し、溢れた人員をパソナが低賃金で使い潰す。平蔵グループはウハウハ。
=+=+=+=+= 消費税インボイスは廃止 社会保険料の減免 法人税の累進課税化 れいわ新選組。
=+=+=+=+= 106万が無くなればもっと顕在化する
=+=+=+=+= 厚労省の106万の愚策が通ったら 更に増えるでしょう
=+=+=+=+= そりゃそうだろ。。。
=+=+=+=+= もう廃業します
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