( 232563 ) 2024/11/11 17:48:30 2 00 「石破首相×トランプ大統領」なら防衛費大幅増額もありうる…「またトラ」が日本経済に与える厳しすぎる試練プレジデントオンライン 11/11(月) 10:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8f1e41fae828d66dd93a8f58038fdb232c117932 |
( 232564 ) 2024/11/11 17:48:30 1 00 トランプ前大統領が勝利し次期大統領に就任した。 | ( 232566 ) 2024/11/11 17:48:30 0 00 米フロリダ州の集会会場で勝利宣言するトランプ前大統領＝2024年11月6日 - 写真提供＝ロイター／共同通信社
■原動力はイーロン・マスク氏による支援
ドナルド・トランプ氏が勝利し、次期大統領に決まった。事前報道ではカマラ・ハリス副大統領と歴史的な大接戦とされていたが、激戦州を軒並みトランプ氏が抑えるなど、圧勝と言っても良い結果になった。トランプ氏に投票すると明言しない「隠れトランプ支持者」が相当数いるとされてきたが、結果を見る限り、それが現実だった。中でも地域経済を担う財界人やビジネスマンにも「隠れトランプ支持者」が多く存在したと見られている。やはり、「経済」が勝敗を分けるキーワードになったと言えるだろう。
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特に今回のトランプ氏勝利の原動力になったと見られるのが、実業家のイーロン・マスク氏によるトランプ氏支援だった。マスク氏は少なくとも1億1900万ドル(約180億円)にのぼる献金を行い、選挙戦を支えたといわれる。こうしたマスク氏の支援に対して、選挙期間中からトランプ氏も閣僚など要職にマスク氏を迎える姿勢を見せてきた。
中でも下馬評に上がっていたのが「政府効率化委員会」のトップに就任するというもの。政府が行っている規制などを撤廃させる権限を握るとされるが、マスク氏が就任すれば、産業育成に障害となる環境規制などが焦点になり、連邦環境保護庁(EPA)や連邦航空局(FAA)などが標的になるのではないかと言われている。
■NYダウは大幅上昇、一気に円安ドル高が進んだ
マスク氏は電気自動車のテスラをはじめ、航空宇宙産業や人工知能(AI)などの分野で事業展開し、X(旧ツイッター)を傘下に収めたことでも話題になった。マスク氏が政府の規制に関与することで、自身の事業運営に寄与することが考えられ、トランプ氏への支援も、自身が政府への影響力を持つことで、自己の利益を拡大することになると批判的に見る向きも少なくない。
一方で、事業を成功させているマスク氏が米国の経済構造改革の先頭に立つことで、米国経済を大きく飛躍させるという期待もある。勝利を収めたトランプ氏は演説で、「アメリカに黄金の時代をもたらす」と述べ、支持者の期待を煽った。
トランプ氏の当選確実が伝わった11月6日のニューヨーク株式市場では、NYダウが1500ドルを超える上昇となり、終値は4万3729ドル93セントと最高値を更新した。東京外国為替市場では6日の朝方まで1ドル=151円台で取引されていたものが、トランプ氏優勢と伝わると、一気に円安ドル高が進み、1ドル=154円台に乗せた。東京株式市場でも日経平均株価が1000円を超す上昇となり、「円安株高」の様相を示した。
■景気を過熱させる方向に向かわせると見られている
もちろん、トランプ氏が大統領に就任した際の政策は、「何が飛び出すか分からない」リスクも孕んでおり、7日の東京株式市場では日経平均株価が一転して小動きとなった。当面は、次期トランプ政権の政策や人事が報じられるたびに株価や為替が大きく反応することになりそうだ。
現状でも米国経済は底堅く推移しており、物価上昇率は鈍化する一方、給与も増加が続き、消費も底堅い。高いインフレを抑えるために金利の引き上げを続けてきたが、物価が沈静化しつつあることからFRB(連邦準備理事会)は利下げに転じている。もっとも、金利を下げると再び景気が過熱するリスクもあり、FRBは慎重な金融政策の舵取りを求められている。
そんな中で、トランプ大統領の登場は、景気を過熱させる方向に向かわせるとの見方が強い。トランプ前政権時の2017年に成立した減税・雇用法、いわゆるトランプ減税のうち、2025年末に期限が切れる個人所得税の減税を、恒久的に延長すると見られる。これは所得税の最高税率を39.6％から37％に引き下げているもので、金持ち優遇という批判もある。また、相続税や贈与税の基礎控除も大きく増やし、減税となっている。
■「トランプだから何をやるか分からない」
また、法人税率も大幅に引き下げるのではないかと見られている。トランプ氏が主張する「アメリカ・ファースト」を実現するために、法人税率を引き下げることで、企業が米国内に回帰することを狙っている。
一方で、景気が過熱し、物価上昇が再燃した場合には、FRBが再び利上げに動くこともあり得るが、トランプ氏は前政権時代、金利の引き下げによるドル安を求めた。ドル安によって米国の製造業の競争力を高めることができるという考えからだ。米国企業優先という考えに基づいて、外国からの輸入品に高関税をかけることも前政権時代には行っている。
本来ならば、景気過熱による金利上昇で、ドル高に動くと見るべきだが、「トランプだから何をやるか分からない」と疑心暗鬼から、ドル安誘導もあり得るという見方が出ている。当選が報じられた瞬間こそドル高円安になったものの、その後、円安が続かないのは、こうした見方から相場が一方向に動けない事態になっているからだ。
■防衛費の大幅増額が起きる可能性がある
そんな中で、日本の経済政策・金融政策の舵取りは一段と難しさを増す。与党が過半数割れとなって政権が流動化していることもあり、利上げによる金融政策の正常化など、本来行うべき政策が取りにくくなり、国民受けするその場しのぎの景気対策に終始することになりかねない。特に来年7月に参議院議員選挙が控えていることから、どこの政党も国民負担が生じる改革案は打ち出せない。つまり、本格的な増税議論はまずできない。
一方で、石破首相とトランプ大統領の組み合わせで一気に前進しそうなのが、安全保障分野。トランプ氏は、日本防衛で米軍に依存する体制から日本自身による自前の防衛力強化を求めてくると見られ、米国の武器購入などによる防衛費の大幅増額が起きる可能性がある。石破氏は元々、日米地位協定の見直しを含め、自国の防衛は自国で賄うべきだという思考を持つとみられ、トランプ大統領と方向性が一致する可能性がある。そうなると、日本は今以上に防衛費の支出が必要になってくる。
岸田内閣時代に、防衛費を大幅に増やし、5年間で43兆円とすることを決めているが、財源としての増税は先送りされ、2027年度からということになっている。法人税と所得税、たばこ税で1兆円の増税を行うが、与党が過半数を割ったことで、年末の税制改革大綱で具体的な増税策を決められるかは予断を許さない。
■日本企業の業績が大きな打撃を受ける可能性も
そんな中で、さらに防衛力強化となり、さらなる増税が必要となれば、企業収益の悪化や個人消費の減少が避けられない。トランプ政権との外交交渉次第とはいえ、浮上しかけていた日本経済にとってさらなる重石が加わることになりかねない。
円安が進めば本来は貿易で稼ぐというのが常套手段だが、トランプ時代には米中間の経済摩擦が激しくなるという見立てがもっぱらだ。関税の引き上げにとどまらず、経済安全保障などを理由に中国と日本の間の貿易量がさらに減少するようだと、中国経済のみならず、日本経済への悪影響が鮮明になってくるだろう。中国との貿易は増やせず、かといって「アメリカ・ファースト」の米国向けにも輸出が増やせないとなると、自動車メーカーなど日本企業の業績に大きな打撃になる可能性がある。
もちろん、トランプ大統領が前政権時代と同じ政策を打つかどうかは分からない。トランプ氏を取り巻くブレーンの多くも入れ替わっており、なかなか新政権の政策を見通すことは現段階では難しい。だが、回復途上の日本経済に、荒波が襲ってくることだけは間違いなさそうだ。
---------- 磯山 友幸（いそやま・ともゆき） 経済ジャーナリスト 千葉商科大学教授。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』（日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）などがある。 ----------
経済ジャーナリスト 磯山 友幸
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( 232567 ) 2024/11/11 17:48:30 0 00 =+=+=+=+= 自国経済を見ながら冷静に判断で構わないだろう。トランプも言う程は、常識外れではないだろうし、中国が台湾近辺をちらつく限りは、日本と表だって争いたくはないはずだ。 このような時ほど冷静に振る舞い、無理のない戦力増強に努めなければ、アメリカ・中国双方から足元を見られかねない。 アメリカは中国の思い通りにはさせたくないはず、その心理を巧みに利用し、立ち回るべきだ。
=+=+=+=+= 自国主義で、経済力軍事力も世界一で米国内で食料もエネルギー等十分賄えるから、たとえ同盟国でも他国の為にお金も軍隊も出しません。危機を煽って国内の軍事産業やIT産業を繁栄させたいのでしょう。ウクライナも台湾も厳しい現実が待っているでしょう。国力衰退した日本は、米国からも欧米やアジアからも世界からも、外交相手にされない時代が直ぐ来るかもしれない？
=+=+=+=+= >>>現状でも米国経済は底堅く推移しており、物価上昇率は鈍化する一方、給与も増加が続き、消費も底堅い。
正に米国経済の「一人勝ち」の様相だ。 これは本当に「真実」であれば、現政権の副大統領(与党大統領候補者)は間違いなく無難で確実に大統領に当選するはずだった。 経済状況が本当に良い時期での大統領選挙では、現職(与党候補者)の再選は圧倒的に有利である。
しかし、結果、「与党現職」は惨敗...
つまり米国経済の一人勝ちは実に虚像であり、国民は物価高やインフレで生活に苦しんでいるからこそ現政権候補者を落選させたのだ。 物価高やインフレによって積み上げられたGDPは実に「生活に苦しむ人々」にとっては水の泡だ。 国民生活向上と国力増強に伴わないGDP成長だ。
=+=+=+=+= 防衛費は日本の経済成長（安倍さんに実現できなかった困難なこと）にマイナスになる。 戦後、軽武装平和主義が経済成長をもたらしたことは既に定説だ。 その逆をすれば、防衛企業の株価が上がる以外に、プラスはない。 まして「防衛増税」などすれば、確実に日本経済は没落する。 「米国第一主義」のトランプは気にもしないだろうが、日本と対立する中国にとっては「戦わずして勝つ」最善の事態となる。 石破さんがそのようなドツボにはまらないことを願う。
=+=+=+=+= 安倍晋三氏がトランプに国賓待遇とやらで呼ばれて防衛費対GDP比2%に倍増を確約し、更に4割台だったアメリカ産兵器のＦMS調達を7割以上にも引き上げて言い値で爆買いを国民に諮りもせずに勝手に決めて帰って来ました。 そうやって決まった防衛費増、国民増税負担です。 又 ライセンス生産やメンテナンス等で莫大な利益を享受する国内防衛産業は自民党への大口献金先でもあります。
今回返り咲いたトランプは対GDP比3%を言っているので防衛費増に前のめりな石破はホイホイ飲みそうです。 麻生氏が自ら申し出て大統領選挙中にトランプとの面会をしましたが、その時に対GDP比増を話していた可能性が過去報道されてもいました。
「国民生活は厳しさを増す一方」です。 防衛費増は決して国民を守る為に必要などと言う基準で自民党政権が決めてる訳では無い事を『国民は鷹の目で監視する必要大』と改めておもいます。
=+=+=+=+= もちろん先のことは解らないが、普通に考えれば日本の負担は増える。場合によっては虎の子の自動車輸出すら壊滅的な打撃を受けるかもしれない。
選挙戦中、まるで米国人になったかのように必死になってトランプを擁護していてた日本人も例外なく巻き込まれるわけだ。
=+=+=+=+= 米軍のために自衛隊を強化しろ、という“指令”が出るんでしょうね 自主防衛力強化のためではなく そして、極東有事の際は自衛隊が戦うことになって、日本列島にミサイルが飛んで来るんでしょう その時は米軍は損害を避けるために避難、ということになるんだと思う アメリカファーストだから
=+=+=+=+= 誰か数百キロ先を命中できる超強力レーザー砲開発してくれんかな。日本に打ち込まれたミサイルは全て瞬時に撃ち落として敵国のやる気を削いで防衛に徹する。 兵器には疎いです。
=+=+=+=+= もし大増税なら、所得税の累進を上げるのと 法人税増税でやるべき 他はむしろ下げるべき、消費税は５％に戻す 累進課税は８０年代の半額 金持ちは相当な税金の減額になっている 倍にしてよい
=+=+=+=+= 兵員補充も難しいのに高額兵器なぞ買わずに、米国から防衛を頼るなと言われるのであれば、逆手に取り自国核武装とAIドローン開発に専念すべき。
=+=+=+=+= アメリカが独立して、対等な立場を取れば良い。トランプ政権相手だったら出来る事。
アメリカはアメリカファースト
日本は日本ファースト
至極当たり前のこと。
=+=+=+=+= とりあえず石破はトランプの気を引く為に、 トランプの孫へピカチュウかプリキュアの、 着ぐるみや衣装をプレゼントしたら？
力なき者がプレゼント攻勢に出るのは、 今に始まった事じゃないし。
=+=+=+=+= 憲法改正して取り敢えず核兵器は所持出来るようにすればいい。 常に持つ持たないはその後の議論でいい。 日本の核兵器技術は3日あれば核ミサイルを造ることが出来ると 言われてるので詭弁はもう要らない。 憲法は元々米国と国連主導の法律になっていて日本国及び日本国民の為の 法律になっていない。反対する人は外国のプロバガンダなので日本国民は 魔化されないでほしい。 トランプさんは予てより日本の完全なる独立を支持してます。 日本のお隣さんは軍事大国であるロシア、チャイナ、米国です。 日本国民はそれをもっと認識すべき時に来ている。無責任ではいられない。
=+=+=+=+= 石破さんは何でも人のいう事を聞いてしまう癖があるかもしれません
海千山千のトランプさんの罠にかかる確率１００％ ま！そうなっても石破さんは国庫を緩めず国民にしわ寄せがくる予感１００％
そこで国民は、なんで高市さんにしないのだと悔し涙を流すのみ・・無念
=+=+=+=+= 日本は日本軍を持つべきだし、核武装するべき。トランプも容認してるし、理事国が核で脅す世界でアメリカに頼るのは危険すぎる
=+=+=+=+= 防衛費大幅増額もありうる？？？ アメリカと手を切って自力でやれとか言ってる人たちは本望だよね 確か毎年10倍ちかい費用かけないと今の状況並みの防衛力ないんだよね
=+=+=+=+= 高価なガードマン費用を払うか、いよいよ自国で核武装(含む核レンタル)するか選択をしなければならなく成ってきたのだ。永田町の御花畑町民はさぞ驚き、たまげるだろ？。 (令和の黒船だ。) 今日(2024-11-11)に選ぶ首相は、来年以降その 準備と決断をしなければ成らないと思う？ 知らんけど？。
=+=+=+=+= 防衛費が多少増大しても大きな影響はないが国の予算を使って儲かるのは重工とか防衛関連産業だけで一般庶民には何のメリットも無くのちのちそのツケの税金を払わされるだけである
=+=+=+=+= 【交渉事は】何が生命線かと言えば▲ヤクザの掛け合いと同様である。最初は優しい言葉で会話しているがその中で相手の話の揚げ足を取るべきフレーズを虎視眈々と狙っている。それがわかった段階でイイ方も恫喝じみた口調でマウントを取る。※トランプも石破茂との会談に弱みを見せると一気にその部分を足場に軍事費 沖縄米軍基地負担その他を傘に掛けてグイグイ交渉するであろう。
=+=+=+=+= どんどん米軍は縮小して行けばいい 隣国とは関係構築すりゃいいんで 石破なら適任だろ 武器も買わなくていいから増税しなくていいし 困るのは米だろ
=+=+=+=+= 防衛費増なら社会保障費を削るしか無かろう。 まあ自国の防衛を米国頼みにしていること自体も問題なのだが。
=+=+=+=+= またこの論調か。海保は建設国債でまかなっている。それを自衛隊にまで広げれば良いだけ。税金で防衛費増やしている先進国なんてないよ。なぜならお金ないから今攻められても防衛できないなんてのんきな事言ってる国はないから。まず基金などの無駄をはぶき、ODAや外為特会や余剰金を見直して、それでも足りないなら国債であててすぐにでも国防を安定させるべき。大切な国防まで増税のネタにしてくるとは本当に財務省と現在の与党、マスコミは害でしかないね。
=+=+=+=+= 世界情勢からして、防衛費の増額も仕方ないだろう。ただし、日米地位協定の「見直しがセット」なら、良いのではないか・・？。
=+=+=+=+= 米軍撤退させて、スパイ防止法を作って、日本が独自に核武装して、自衛隊を正式に軍隊にした方が、よっぽど、まともになるだろうな日本は 自分の国は、自分達で守るのが真っ当なやり方だ
=+=+=+=+= そうなれば、自国防衛の為に、思いやり予算で建てた米軍宿舎を核ミサイル搭載の原潜保有費として有償にしなければならない。
=+=+=+=+= これだけ中国人入れまくって帰化させて、軍備増強の意味がまったく分からない。 台湾有事が起こったと同時に日本も植民地になるつもりでは？準備してるとしか思えないけど、どこと戦うの？ MXテレビとかも中国のスポンサーつけて、中国の報道局になったし。あ、NHKもだ。
=+=+=+=+= 岸田さんが建設国債を防衛費に充てた前例作ったんだから、増税なんて必要ないでしょ。 財政法4条を改正すれば済む話のような気がする。
=+=+=+=+= 在日米軍関連の予算を削減してその分自衛隊の防衛費に充てればいい。シンプルに考えよう。
=+=+=+=+= 予算増額がやむを得ないなら増税や社会保障費の削減ではなく国債で賄って下さい。
=+=+=+=+= 増税して防衛費増大して、国民が貧乏になったら世話ないわ。 防衛費増大っていわゆるアメリカ兵器購入したりの貢ぎ物みたいなものだからな。中国となんてもっと仲良くできるはずなのに、アメリカにいいように操られて関係を悪くして、おまえもっといい装備あった方がいいんじゃね的に色々買わされて、そんでいい気になっていたらもうアホとしかいいようがない。
=+=+=+=+= トランプは何をやるか発表してる。 それを伝えるのがあなた方の仕事では？ 日本を叩くなら徹底的にやって欲しい。 DS依存体質を変えないとどうにもならない。
=+=+=+=+= 買っても使わない武器ばかり増やしてどうするの？首相が自衛隊に指示しないとミサイルとか使えないんでしょ？トップが自民党である限り防衛なんてしませんよね？
=+=+=+=+= 実戦でやってる米軍、平和目的で戦闘経験のない日本。 自衛隊だけで自国を守れるとは思わない。
=+=+=+=+= 石破さんだから防衛費増額ではない
誰でも増額する必要があるのです
=+=+=+=+= もういっそ核弾頭開発するべきかと思いますけど、広島県民が反対するから決められないのか？
=+=+=+=+= 基本撤退してもらって、逆に一部必要なものは、アメリカに家賃払ってるもらうくらいじゃないと。
=+=+=+=+= 日本はもう弱国の後進国です。 アメリカも相手しないんじゃ無い？ 元々基地置きたいだけなんだし。
=+=+=+=+= 一日も早くfire出来るよう引き継ぎ取り組んでまいります。
=+=+=+=+= トラとガマカエルではね 相性も悪いし、勝負にもならない
=+=+=+=+= トランプの言いなりになる必要はない いい加減に自主性を持てよ
=+=+=+=+= これを機会に毅然たる態度で。
=+=+=+=+= 石破じゃ無理だよね
=+=+=+=+= リアル民王のはならないでくださいね
=+=+=+=+= トランプには自民党安倍政権での成功体験がある。
石破になっても自民党政権に変わりない。 安倍並。もしくは、それ以上に要求されても不思議ではない。
何時になったら従属日本の異常性が問題になるのか。 戦後レジームからの脱却が始まるのかね。
=+=+=+=+= トランプは当たり前の事を言う。自国を自国の防衛力で守らなければいったい誰が守ってくれるのだろう。ある国が他国を攻め落とすなど無い 、話し合いで済むと言うのが全く間違っている事など世界のニュースで普通に分かる。経済も同じだ。自国の利益より他国の利益が大事など誰が言ってくれるのか。言うとすれば詐欺師だ 。厳しすぎると考えるなどただ甘えて居るだけだ。
=+=+=+=+= 狙撃されてもなおファイト！ファイト！とか言っちゃう怪物に外交で対抗できる政治家が麻生閣下しか思いつかん。
=+=+=+=+= 今だからこそどさくさに紛れて核武装を。
=+=+=+=+= 無慈悲な無駄な血税吸い取られますね、
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