[232593]中国から出られない外国人が急増　米国人だ

( 232597 ) 2024/11/11 18:26:13

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特に高度な技能、知識を持つ人材はどれだけお金を積まれても行かない方がいい。企業や大学も安易に行かせるべきではない。必要な交流は電話やインターネットで済ませ、その際もあらゆるやりとりは筒抜けになっていると思った方がいい

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中国に工場があるため仕事で何度も中国に行かされていました。現地の中国メンバーは皆親切でいい人達だし中国の景色や街の活気は好きでしたが、それとは別に共産党による政治リスクがあまりにも高すぎて個人的には行きたくない気持ちの方が大きかったです。

やっと職場を移ることができて中国渡航をしなくて良くなったので安心しています。

国際空港の職員ですら英語が通じない人が普通にいて中国語が分からない人にとってはトラブルに巻き込まれた時は大変だと思います。

生きてるうちに変わるかわかりませんが、共産党体制からもし変わることがあればその時は行ってみたいです。

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今後この様な事が更に増える事が予想されます。

正に人質状態で、日本の企業もさっさと中国から出るべきです。

日本政府も渡航情報で観光でもこの国に行かないよう出すべきです。

それでも行きたい人は、最悪政府の助けはない位でもいいのではないでしょうか？

今後トランプになり、よりアメリカと中国の関係がこじれれば、アメリカと同盟国の日本にも何か圧力をかけてくることは予想されます。

中国は今や遠い隣国との認識を持つべきかと思います。

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中国って歴史ある国だと思うんですよね。

その歴史的な建造物もある程度残っている。景観の良い場所も多くある。

もし、安全に旅行ができ、信頼できる国であれば観光客が殺到する国でもあると思うんだよね。

残念ながら今はそうではない。勿体無いよね。凄いポテンシャルのある国だと思うんだけど・・・。

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いまだにこんな危険な専横国家に先進国の中で唯一の

渡航危険レベルがゼロのままである事に大きな違和感が、、、。

いかに日本の政府内に親中派やスパイが介在しているかの証。

危険レベル即刻上げて国民の生命と安全を守れと言いたい。

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外務省の渡航情報では他国だ、と邦人が殺害されたりしたら注意喚起が出るし、地元で紛争が発生しても注意喚起がでます。

中国の場合、ウイグル地区で暴動が発生する可能性でレベル1になっていますが、それ以外の地域で邦人が殺害されたりアメリカ人などが拘束されているのに注意喚起も何も出ていません。

外務省は中国に忖度しているとしか思えないです。

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企業もそろそろ中国から完全に引き払ったほうがいいと思いますけどね。

もうね与野党親中派議員、官僚、経団連の皆さん学習しましょう。

戦後日中友好の下にどれだけ多額のODAと技術供与が行われたか・・・その度にどれだけ裏切られてきたか。

尖閣、東シナ海ガス田、反日教育、中国で得た利益は海外に持ち出せず、再投資しなくてはならない。

何より社員の安全も確保できない国でビジネスを続ける必要はありますか？

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報道関係者なら中国取材のためにリスクのある国へ行くのは分かる

ただ、民間人の観光だけでリスクを追う必要は感じない

日本も　そうだが各国共

中国渡航は　最低でも要注意地域の勧告は出すべきだと思う。

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トップの器の大きさで国柄が大きく変化するというのは、表面的な数字ではなく、実質的な国力が未だ発展途上にあることを示すことに他ならない。大国然としているのが、虚勢としか見えず、トップが抱く不安•不信が制御不能になっていることを物語っているように思える。隣国だから、様々なレベルでの交流は不可避と考えていたが、国の行く末を想像するにあまり深く付き合わない方が得策と思うようになってきている。

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日本にいた中国人の大学教授が帰国したまま行方不明が分からないと言ったこともありましたし、突然どうなってしまうか分からない怖さはありますね。また、監視強化が激しくて個人のプライバシーや言論の自由と言った事が無いに等しいから、一度嫌疑が掛けられたら最後、反論しても通じないというのは、身の安全も担保されていない事と同義だと思います。したがって、米国が渡航控えているのを呼びかけている事を、企業も重く受け止めて、まあ利益に多大な影響があるので難しい事はありますが、従業員の身の安全を考える時に来ていると思います。

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それでも尚、巨大なマーケットが必要だと、日本の経営者は中国を目指す。

犠牲になるのは社員の一部。時には家族が犠牲になるのかもしれない。

工場があると帰国時には取り上げられてしまう。情報も筒抜けにされる。

日本から見れば１０倍も人がいる。物も１００個売るより１０００個売る方が良い。正解がないのかもしれない。スズキの車は、人件費が安い、インドで生産したものを日本に輸入することにした。これからは中国以外も見たほうが良い。

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アメリカの中国への渡航危険レベルは3になっていることから行った方の自己責任が問われると思います。

各国が出している中国への渡航危険レベルはアメリカ、台湾が3、オーストラリア、ニュージーランドが2、韓国が1となっており日本は0のままです。

日本は何かあってから考えるが国民を危険に晒しているとつくづく思いました。

病気といっしょで予防が大切です。

中国へは行かないが一番の予防かと思います。

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中国は海外からの投資が要らなくなったと見える。日本企業は反スパイ法により中国技術を盗んでいないか情報を出すように求められる可能性がある。工場は中国を諦め　ベトナム　インドが良いのではないか　最も日本の賃金も段々魅力的になってきているので日本に帰ってくるのも良いと思う。

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少なくとも100人前後の米国人が出国禁止の対象になっている

いつから始まった事かわからないが、バイデンでは解決出来なかったわけね。トランプに期待したいものだ。

アメリカ人さえ中国渡航するなと言うレベル。日本人はよほどの理由がない限り一般人は行かないことだね。テルコンやビデコンを利用したほうがいいね。

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経済活動だけにのめり込むと社員だけで無く企業基盤さえ歪まれて瓦解する恐れすらある。

反スパイ法を利用して逮捕、拘束するのは中国政府の気分次第で政治的な嫌がらせや恫喝をするのが常套手段になって居るので深入りしない、現地社員で済むなら権限委譲で済ます、無用に日本人社員や家族を行かせないのが企業のトップの果たす仕事です。

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まだよく知らない人もいるかもしれませんが、1億人近くいると言われる共産党員は、企業社会にも会社員として入り込んでます。

何社か見かけましたが、企業によってはオフィス内に共産党の部屋を設けてます。

どこでチクられるかわかったもんじゃないから、発言は慎重を期して、おかしなトラブルにならないように気をつけないといけません。

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狙う人物がいれば、事実や証拠がなくても逮捕や出国停止にしてしまう国なので、定番コースの観光旅行でも危ないと思います。

自分は何もない一般人と思っていても、例えば家族が中国と関わりある仕事をしてるとか、気づかず撮影禁止の場所付近でスマホ撮影してしまったとか、下手すると人違いでも出国できなくなることだってありうるし（間違いでも、すぐに間違いを認めて解放してくれるとは思えない）。

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発展途上国には融資をし、法外な利息や一方的な差し押さえなどで他国の利権を奪い、先進国からはいい加減な理由をつけ技術を盗む

この国への依存がこの様な事になった。

国も前と違い停滞している事もある為、他国に移すべき。

アフリカやインド、インドネシアなど治安が心配だとは思うが、これからの国への積極的な出資などで開拓した方がいいのではないのか。

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政局を利用したり、目的不明のまま拘束されることは以前からありスパイ法が制定され益々合法的に都合よく人質にとれるようになっているのは事実。

ごく普通の感覚の国家ではないのだから、渡航禁止勧告でも出すべき。その上で勝手に行く人については自己責任でお願いすればいいのでは。中国に駐在する企業も多いだろうけど、徐々に撤退の兆しもあるし、加速すべきだと思う。

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無実で拘束逮捕起訴を非常に今の中国は危険、なぜ外務省は中国への渡航注意喚起しないのか分からない、これからは中国渡航も危険な以上に中国人を日本国内で雇うのも危険だと思う、企業機密を盗まれて中国に持っていかれる会社を守るなら雇わないほうがいいと思う

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自分と家族が大切だったら中国赴任の辞令を受けたら迷わず退職する方が無難です。

中国国内でスパイ容疑での逮捕、日本人殺傷事件などが現に発生しているので、自己都合退職ではなく、やむを得ない理由による退職と　雇用保険失業給付　で認められると思います。

ビジネスでも観光でも中国へは行かない。これしか身を守る手段はないです。

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中国が反スパイ法とかで外国人を出国させないで、人権無視の理由なき拘束を続けていることにいつもは国連まで出かけて国を貶める人権擁護の運動をしている日本の左翼弁護士等はいつもの主張をしないで黙ったままでいるのはおかしいではないか、少なくとも人権問題に関しては世界共通ではないか、選別すること自体が都合の良い特定の主張を現地(ジュネーブ)で展開し、活動をしている自己優先の偏った彼らではないか。また日本のマスコミ全体の動きの鈍さも同様ではないだろうか。もっとマスコミとして異議を唱えるべきではないだろうか。

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常識人ならこんな状況の中、中国に行くなんて考えられません。

知人夫婦の話です。今年定年退職をするご主人に再雇用で中国支社への転勤話があり、年末に引越しをするらしいです。

奥さんが給料が物凄く上がると自慢げにその話を凄く喜んで話してました。

思う事はありましたが、あまりにも喜んで自慢していたので「気をつけてね。」と一言。

奥さんは元教師です。

こんな人もいるのか！こんな人が多いのか！と物凄ーく残念な気持ちになりました。

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いつの時代のどこの国でも、独裁者の失政が原因で、生きにくくなると、国民、住民は、その国やその土地から逃れようとする。一方、独裁者は、その国、その土地に縛り付け、逃亡、離脱をさせまいとする。

国民、住民の生活が、経済的、精神的に豊かであれば、逃げ出す人は、いない。

拘束しなければ、逃げ出すような国や土地は、人々が望む平安な場所では、ないという何よりの証拠といえる。

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一般の観光でも中国、香港には行かない方がいい。

日本国内でのネット発言や在日中国人との関係(口喧嘩したとか含めて)に、問題があったときは特に。

いつ拘束されるかわからない。

大使館はあてにできない。

在日の留学生からも

今は、行かない方が安心ですと口にする人も少なからずいます。

実際、日本で在日中国人のサポートをしていた人が帰国前日に警察に勾留され、あやうく帰れなくなったことがありました。

日本国内の市中の中国人には

公安がらみの人がすくなからずまぎれています。

20代の留学生からも70代の長老まで

様々。

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令和5年の外務省の資料では、中国で生活している在留邦人は10万人を超している。世界の工場と言われた中国へ進出して製造拠点を構えた日本企業の駐在員の方々が、彼の国の法律でいつ勾留されても、その理由すら説明を受けることができない。つまり、在留邦人は人質に取られているのと何も変わらない。彼の国に進出した企業は、現状を認識して社員とその家族のために最善の選択を急ぐべきではないか？

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カナダ、オートスラリア、英国、日本などの各国政府も、同様の注意喚起や警告を発している。

いやいや日本政府はこの前ノービザにしてよってお願いしに行ってるでしょ。

まぁアメリカは警告してても自国民に何かあった場合、本気で交渉するけど日本政府は危ないかもって言ったでしょって知らんぷりしそうだからね。

会社から中国赴任や出張を打診されてる人は日本人を標的にした事件に出くわすリスクに加えて数年帰国できない可能性も考慮するべきだね。

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習近平政権は、かつての鄧小平以前時代に戻ったようだ。中華思想が逆に作用している。もう世界1かのような、諸内外に喧伝している。東南両シナ海の国境線は法に基づく国際的ルールから逸脱している事を理解しているはずだか、中華思想が勝っているから、もう後ろに後退するような発言をするのは、国内的に習近平はまず不可能だし、全く後退発言はする筈が無い。だからこそ近隣の、ことにフィリピン、ベトナムは日本、米国オーストラリアには相応の支援を求めるのは当たり前。応える側も、南シナ海の図々しいサンゴ礁が多い小島地帯で埋め立てして軍事基地をする。そんな暴挙を黙っていては、許すことになってしまう。インド太平洋の自由な回路が、ボヤけてしまう。平和な自由経済的回路図を未来迄続けて欲しい。そこも自衛権の果たすべき重要な範囲内だ。かえすがえすも、米軍がスービック海軍基地など撤退した事が残念だ。

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日本でもネットを公的機関がきちんと監視して、犯罪ポテンシャルのある人々に厳しい行動制限を課して欲しいという意見はよく見かける。行政に安心安全を最優先してほしい人は多い。外国の話だから怖がるけど、自国の仕組みなら日本人は大歓迎であろう。

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米国では米国人の安全を配慮して中国への渡航中止勧告が出ていますが、日本の政府は出しません。現実に、帰国できない日本人が何人もいるにもかかわらず。日本はそういう政府が支配する国です。一人でも帰国させないという状況が生じたなら断固たる対応をするような政府でないといけないと思いますけどね。

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中国の現状と今の日本政府の対応には乖離がある。どう見ても親中派の政府は日本人の生命財産より中国に重きを置いているようにしか見えない。それに伴い石破政権がトランプ政権と安倍元総理のように上手く付き合って行くことは困難に見える。国民の利益や国益を毀損する政府にしか見えないのは気のせいだろうか？

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この国は、国際法をも反故にする国である。

現在、南シナ海や東シナ海での尖閣侵犯行為が繰り返され、新スパイ法であらぬ容疑で多くの民間人が逮捕、拘束され、今後の台湾有事を懸念すれば、経済制裁や報復、民間人の人質が想定される中で、経済危機にもあるこの国から、いい加減に企業や資本は引揚げるべきである。

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政権の末期症状ともみられる。いつまでも中国との関係を継続している企業は大きな損失を懸念しているのであろうが、思い切って関係を断ち切ることで中国に民主的な政権が樹立する手助けにもなると思う（道のりは険しいが）。その先を見通す事が出来れば生き残れる。

今のままずるずると関係を続けていると取り返しのつかないことになりますよ。

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こんな国への「観光旅行」を売っている旅行会社は、顧客が帰国出来なくなってしまった時の対策と危険性をも、旅行を販売する前に明確にしておくべきであろう、最悪の事象が発生した場合の「保護策」を明確にすべきだ、その様な事象が発生した時点で「只今詳細を調査中です」とか「政府間で解放に向けて交渉して貰っています」何ぞで、責任回避をする様な事の無い様切に願いを致しておきます。でも無理でしょうね解決を旅行者に期待するのは、皆さんその様な現状を十二分に踏まえて中国・香港への旅行を考えるべきなんでしょう、自己防衛の手段として・・・。

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外国人の事例は知りませんが、中国国内の一部の公務員や軍人はパスポートが管理されているということは事実です。日本人はいまだに中国行きにビザを申請する必要もあるし、しばらく様子見したほうかいいかもしれません。

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10年以上前になりますが、この規定を逆用して高齢に達して就労ビザが取れないのに、国外に出られない事を理由に、ローカル観光地の田舎町で自営している方に会った事があります。

ご自身が帰国する気も無さそうで、まあまあ楽しそうに暮らして居られたので、そのままにしましたが、今なら大事になるのでしょうね。

(当時のご年齢からして、もう御存命では無いかとも思いますが。)

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改正反スパイ法はとにかく恐ろしい法律だ

政府が特定の個人を恣意的に合法的に拘束して社会から抹殺することも可能になり、現実に日本人にもそのようなことが起きている

中国は経済的にも世界の主要国になり、その影響を無視できる規模ではなくなっているが、現地に派遣された人にとっては命がけのビジネス環境である

日本企業もそういったリスクを考慮すると、今後は徐々に撤退していく時期が来たと考えざるを得ないのではないかと思う

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『日本政府も同様の注意喚起や警告を発している』との記載がありましたが、外務省ホームページでは『レベル０』です。新疆ウイグル自治区などの地域を除いて、特に問題ないと理解しました。リスクが全くないとは思いませんが、ニュース記事としては正確ではありませんね。

報道機関の記者が書いた文章ではないので、気になって自分で確かめた次第です。

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権威国お得意の人質手法。日本人ビジネスマンも数年にわたる拘束を受け、出国できずにいる。しかし日本政府は中国の危険情報レベルを上げることなく、他の西側諸国同様のゼロ。邦人保護よりも中国を刺激しないよう神経質になっている。今年も二階氏が親中議員を引き連れての中国詣でや、経団連が訪中し戦略的互恵関係を結ぶなど、拘束された邦人は蚊帳の外。

企業の出張判断は外務省の渡航安全情報のレベルで決定されている。中国渡航の際のリスクを掲げ、危険レベルの引き上げは必要だろう。

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こういうニュースを見るとまじで行ったらダメだなと思う。

上海とか安く行けるから行ってみたいと思った事があったけど行かなくて正解かなと。

中国人の知人に観光で行くと安全？と聞くと変な場所で写真など撮らなければ大丈夫とのこと。

そもそも日本を含め諸外国で写真を撮っただけでスパイの疑いかけられて拘束や出国停止など有り得ない。

中国へ行く時は覚悟が必要なのかもしれないですね。

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関係無い人は無知だと思うけど

中国とは長年ビジネスでガッチリ繋がってる日本企業はいくらでも有ります。

しかも中国はアジアの中でビジネスにおいては義理堅い方だとも思います。

基本的には記者や政治や軍事と関係がある方はリスクが高く、以前に比べて一般企業もリスクは高まってきてるんだろうけど

長く実績の有る一般企業はそこまででは無いと思う。

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今更感です。親中政治家も真実を語らないから原因の一つだったかもしれませんが、今となればもはや自己責任ですよ。

北京五輪までは、旅券を見せれば身の安全が確保できると噂もあったのに、今は逆。洗脳しすぎたためか2012年の抗日デモ・襲撃事件以降は露骨に。

東トルキスタン・チベット・香港・南沙と、共産党がやってきたことを日本人全員知っているはず。在中国日本人は、即時帰国すべきと思うのですが、いざとなれば日本政府が助けてくれるとでも思っておられるのか、他人事のようで危機意識が希薄です。

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発明ではなく考案。国も企業も独裁者の仕切りは破滅の道。あまたの実例を歴史に学べ。しかし独裁者は学ぼうともしないし、側には茶坊主ばかりだから誰も諫言しない。したら処刑される。独裁者は枕を高くして寝られない。周囲を親衛隊でがんじがらめに警備させる。自分がまともな事してないから何時寝首を掻かれるかと恐怖と猜疑心でしか周囲をみられない。反動でますますホロコ一ストまがいの仕分けと弾圧を拡大する。いつ敵が越境して攻めてくるか、そんな事ばかり考えているから、領土を広げて国境をもっと遠くにしないとならん、そんな発想に取り憑かれている。裸の王様、いつか風邪ひいて起きられなくなり、うわごとで滅茶苦茶な命令だす。平民も独裁者も、人の一生には限りがある事を忘れてもらっては困るよ。

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はっきり言って紛争国にビジネス拠点があるという異常事態を認識しよう。

「14億の巨大市場ガー！」と進出したんだろうけど悪いがまだ共産国だ。

相入れない独裁国家に進出した以上、相応のリスクは最初から考えるべきだ。

トランプが大統領になったから中国が槍玉に上がるのは確実になってくる。

自国企業の工場にミサイルを撃ち込む日が来ない事を切に願いたい。

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外国から見れば、この記事の通りだが、中国から見れば、違うと思う。基本的に、企業の責任者は、外国人の企業があるが、中国人ができるのならば、外国人の責任者は早く出国して追っ払って、中国人を責任者をなるべくすえたいだろう。また、国内を安定させるならば、外国の情報や文化をなるべく入れさせない方が（観光客が少なくなっても）良いだらう。だから、中国の支配者にとっても、外国人が来ないで、メールやTV会議で済ますことの方が良いかもしれない。言い換えれば、よほどの突出した技術者を除いて、外国人は、不要になってきたのかもしれない。それが、この記事の内容に表れていると思う。

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人質を増やすほど、本国から外貨送金される生活費は増えるし、仕事せずに、消費だけする仕送りに依存した外国人を大陸に抱えることにデメリットはないので、この問題は経済状況が好転するまで解決は見込めないでしょう。

それでなくても深刻な内需の減退で国内景気の落ち込みが激しい中、外国人向けのホテルやレストランを長期で利用してくれる賓客は単にありがたいだけだと思える。

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色々な国へ行ったが、台湾はまた行きたいけど、中国へは自然を見に行きたいと思う所はあるが、なんだかやはり不安で行けないなぁ

現地人に温泉の仕事で頼まれて行き調査したら捕まえられたと言う人の特集TVでみた事が、そんなの最悪だし、その後どうなってしまったのか気になる　リスクしか無い様に感じる

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自分もかつては頻繁に訪中していたが、空港や駅などでの無用な揉め事は回避した方がいいね。

荷物検査などであからさまな嫌がらせをやられる事が有るが、逆らわず真摯に対処してやり過ごした方がいい。

法治国家ではないので、揉めても勝ち目は無い。

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共産党自体の思想は素晴らしいがリーダーが権力を握ると人間の本性が出てその権力を維持しようと独裁に走る。こうなるともう手がつけられない。スターリン、ポルポト、チャウチェスク、金日成、プーチン、習近平など例をあげれば無数に出てくる。日本の共産党だって同じだろう。権力者の独裁を防ぐには民主主義を貫くしかない。

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中国へ旅行に行く人がいますが、今後は中国経済が低迷していき、治安的にもかなりリスクが高くなります。

仕事などでどうしても行かなければならないのであれば、十分にお気をつけください。

トランプが大統領となった今、さらに米中の緊迫は高まるので、米国側の日本は中国に良い印象は持たれないでしょう。

企業活動も支障がありそうです。

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香港も同様らしいですね。子供の頃に香港に5年ほど滞在していたので、私にとって香港は第2の祖国ですが、もう行くことは叶わなくなりました。家族を連れて、通っていた香港日本人学校やビクトリアピーク、オーシャンパークなどを訪れたかった。とても残念です。

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中国に進出企業は早く他の新興国に移転するべきだと指摘する有識者がいたが、ヤフコメの中にもそんな指摘をするコメンターが多かった。ただ日本人に限らないが、実際に危機的なことが起こらないと対処しようとしないことが被害を大きくする。これは歴史を顧みてもわかる。結局、いろんな面で外国に反発されるようなこと平気で行うのは、先進国の技術は取りつくし自立できる国になったということだろう。

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日本は現状ノービザ渡航が出来ず、あちらから見て怪しいところのある人は事前に弾かれてしまうだろうから、そういう点でビザ有り渡航は一種の安全弁にはなっているのかもしれない。

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習近平は、頓珍漢過ぎて話にならない。

「中国から出られないなら、中国には行かない」というのが西側諸国では常識。一方で「中国観光をアピール」しながら、もう一方で「中国から帰れない」政策を推進している。これは「セルフ・経済制裁」「セルフ・デカップリング」であり、当然、外需は復活しないし、外資の新規投融資だって見込めない。進出済みの工場は撤退を真剣に検討し始める。

今の中国経済は、中国の内需だけでは立て直せないほど傷ついている。外資からの投融資と外需と外資系の工場は必須。なのに、それらを忌避し阻害する政策を行なっている。「習近平の安全が第一」政策が第一優先である以上、中国経済の復活は見込めない。

中国経済の復活の第一歩は「習近平の退任」しかないと思います。このままなら中国経済は絶対に立ち直れない。

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中国は1億や2億人、人口減になっても、労働力不足は起きないだろう。外国人を取り締る公安関係だけで何千万人もいるのだろう。国民を取り締る公安をいれれば1億人位いるのかな。その他、現在の若手の失業者、海で兵隊の役割をしている似非漁民。働き手がいなくなったら、彼ら非生産的人間を働かせれば、労働力不足は一気に解消出来るだろうな。日本は自衛隊、警察官合わせて50万人位だろう。日本の失業者は自衛隊で雇ったら。その為には自衛隊員の早期待遇改善が必要だな。

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中国への渡航は観光でも行かない方が良いです

日本政府は自国民の保護より対中国に対する忖度が優っているかと考える事象が有りますので

自己責任と言っても何かしらの外交問題になり日本が不利になると思いますので本当は商取引も止めて欲しいものです

習近平政権が続く限り危険な国家になってしまったかも

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囚われの身で、完全に管理下に置かれて、中国国内を自由に生活できるはずもなく、もしもこの問題が、１００人の人質として解釈できれば、アメリカは奪還作戦などを考えざるを得ないでしょうね。

強硬に出そうなトランプに代わったあと、中国がどう出てくるかですが、変化があるのは間違いないでしょうね。

日本は、こんな問題あっても、より一層弱腰でご機嫌伺い外交になるでしょうけど。

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社員のリスクも考慮せず、売上に目を奪われて、中国依存から離れられない企業が多い。

　進出企業幹部社員には中国共産党と接触を持たざるを得ず、賄賂を担当している幹部がいるはずだ。地方市政府、公安には必ず賄賂がいる。

　そうしないといつ公安にショピかれるか分かったもんじゃないとの事。

　縮小、撤退する際も基本は長期契約を結ばされているから、なかなか出来ない。中国にメリットがあれば、事業を売却できるが、落ち目で撤退は難しい。韓国の様にズラかるのが一番だが、日本はそうは出来ない。決断が出来ず、ズルズルと居る事になる。

　行きはよいよい、帰りは怖いのが中国だ。

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中国に赴任させられる日本企業の社員は気の毒だ、これだけありもしない容疑で外国人を簡単に拘束する国に行かされるのは。

中国だってこれから日本を上回る少子高齢化が進むと言うしそんなに中国にしがみ付くメリットはあるんだろうか？台湾とは豪とかもっと日本に好意的かつ安全な国に軸足を移した方が良いのではないか？。社員がかわいそう。

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我が国も、本気で中国との関係を見直すべきだと思う。

深圳における　日本人学校に通う男児が現地人にあやめられたことは記憶に新しいし、某大手製薬会社の現地邦人がいわれのない罪で身柄拘束されているだけにとどまらないのが現状ではないだろうか?

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景気悪化しすぎて対策しようがないのとお金が無いから

要は体制維持とお金が欲しいだけです

日本企業は中国から撤退するべきです

メリットがなくなってリスクしかありません

外務省も規制情報を出すべきです

レベル２か３で

仕事で行く場合は所属する企業の責任

自己都合で行くなら本人と家族の責任にして拘束されて解放されるのに税金が使われない様にするべきです

公務員なら仕方ないけど

一部の人以外は生活苦しいのにわざわざ危険な所に行った人に税金が使われるのはもってのほかです

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こういう体制にはなってほしくないですね。

チベット人は1960年ごろから亡命する人が増えた。

2000年以前の話で、亡命のためにネパールなどの国境超えを目指すのですが、「国境近くで中国人に見つかったら終わりだね」「そんなことないよ。中国人殺せばいいから」唖然、お坊さんなのに文化が違う。

結構、スカーフェイスのお坊さんいるんですよね。

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これでも日本の経済界の誰かさんがビザなし渡航を要求してましたね。

中国の人口は減り始め国内消費も下がっていて今や中国よりアジア各国に生産拠点を設ける方が安くいいものを作れるのではないだろうか。

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いまの中国は本当に怖い国だと思っています。

日々押し寄せるがいずれ帰国する観光客は良いとしても、

移住して生活保護を申請したり、

日本の土地や建物、会社などを買い占める人たちに対して、どうして日本政府は禁止しないのだろう、と不思議に思っています。

経済的に観点からドライにお付き合いするのは良いでしょうが、それ以上に中国にすり寄る政治家は信頼できませんし、国の仕事をするべきではないように感じています。

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外国人に対する迫害・嫌がらせは称賛される国。特に日米に対しては酷いように思われる。日本が大挙して押し寄せる中国人に同様のことをすれば暴れて、制御すればSNSに投稿、すぐにスポークスマンが非難という筋書きが見える。公衆マナーなどなく、個人主義の国だ。なぜこんな国から来た留学生に税金から優遇措置をしないといけないのか。中東の戦災児への経済円援助にしたほうが良いのでは？新内閣のお歴々に期待する。

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習近平は最近「中国の力が増せば、世界平和への希望も高まる」といった発言を何度かしていますが、逆でしょうね。仮に中国が覇権を握れば世界は検閲で支配されることになります。

中国の厳しい統制は経済停滞の遠因でもあるでしょう。今は不動産が主要な経済停滞の原因とされていますが、企業や人材から嫌われれば立ち行かなくなります。

グローバルサウスに甘い発言が多い中国ですが、グローバルサウスの人材は、金銭的優遇でも無ければ中国へ行きたいとは思わないでしょう。科学論文の引用数も、中国が自分たちの内輪で嵩増ししている事が判明しています。

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トラブルって、何があったんですかね。

企業間の商談ですから、決裂することもあると思いますが、そうなってしまうと帰国できない事態になるのであれば、取引なんてできないですよね。

会議はすべてオンラインで済ますほうがいいのか、そもそもお付き合いしないほうがいいのか。難しいお国ですね。

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歴代の中華帝国や毛沢東治下の共産党、文化大革命時代の共産党といった、歴史上の中国の中央政府の支配方法を紐解けば、いつの時代も良く似たやり方が採られてきたことが分かる。それにしても、21世紀にもなってそうした中世〜近代にかけての強権的で中央集権的な独裁を始めるとは･･･習近平恐るべし。

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中国離れが進み外貨獲得できず中国が貧しくなり、困るのは中国です。さらにトランプになったし、中国はしばらく浮上できなそう。懸命な中上流の中国人の国外流出は止まらないですよね。私の子の学校でもここ3〜4年ですごく中国人が増えた（すごく前向きに日本に馴染もうとしている良い方が多い）。

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日本人は、先達のおかげか「（日本人は）特別」だとの意識があるが、もはや「先進国日本」の看板はかの国ではあてにならないと考えるべき。おそらくアメリカや欧州の市民でこの時期に観光で中国に行こうとする人は、「母国が守ってくれる」との油断があるのだろうが、経済大国となり、自信をつけた中国には通用しない。

いまさらだが、企業も個人も中国への渡航リスクを真剣に考えるべきだ。

あなたが、たとえ社の命令とはいえ「月面基地で3年間ワンオペ勤務だ」と言われて首を縦に振るか、横に振るか。社に残るために身をささげるか、自分と家族を守るためにそんな企業と決別するか。そこが問わてれいる。と、かんがえました。

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いまさらだが、企業も個人も中国への渡航リスクを真剣に考えるべきだ。

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渡航自粛に指定でいいじゃないか。それでも金の亡者が金に目がくらんでで行くなら、勝手にだが、もうそんなにメリットはない。

今の中国は、共産党独裁政府であり、日本人が参考とした中華ではない。

人件費も高くなってるし、傲慢だし、国際ルール守らないし。

たしかに一般市民は、世界中みんな同じで、それなりに平和に暮らしたいだけなのに、一部の人間は、支配欲、金銭欲、にまみれてるからなぁ。

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この記事は中国政府が日本人ビザ免除しないことに対しての不満の表れ。

中国で政治関与とスパイの活動しなければ、普通に出入りが問題ないはず。

出国できない外国人はだいだいスパイのが一番多い。

これはどの国でも同じ、アメリカでも、出国できないスパイが多い。

一般のトラブルで出国でれなければ、大使館が動くので、そんな簡単に止められない。

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我々個人レベルなら、中国政府や渡航を避けることができるけど、仕事上中国入国を避けられない人や中国在住の外国人の方は気を使う毎日だろうね。

こんな国の状態だと、普通に生活してる中国人も大っぴらに体制批判できないし、どこまでが本当の愛国心か分かったもんじゃない。

北朝鮮やロシアに比べればまだなしなんだろうけど、国もでかくて人口も多いんだから、もっとしたたかにやればいいのに。非常に国益を損なってるよ。

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近未来から習近平政権を振り返ると、巨大な反動政治の時代と位置づけられるかも。習氏は毛沢東がお手本とも言われますが、あんな問答無用の強権・粛正政治が通用するのは、革命政権が脆弱でいつ倒されるか分からなかった昔の話です。世界二位の経済大国のすることではない。

　習近平体制は（最近、軍との関係で妙な噂はあるものの）まずは盤石ですから、無闇に力で押さえるべき時期ではない。内外で無茶を重ねると、一帯一路も危うくなりそうです。

　きのう「中国で大学生が自転車で深夜に“爆走”大流行」という記事が出て、まだ「国際」欄に掲載中です。日本みたいに「魔改造自転車が危険」という話かと思ったら…10万人が幹線道路を塞ぎ大混乱というニュースで、青梅マラソンのスタート直後みたいな混雑写真が載ってます。旗を掲げる人もおり、まるで巨大なデモ行進。水面下で政治的不満が高まっているのですかね？期待は出来ませんが。

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1990年代ぐらいまでの中国はここまで酷くなかった。政府も人々も。むしろ愛すべきところもあった。北京で辛うじて残っていた胡同のあたりを自転車でブラブラしながら陶器製の容器に入っているヨーグルトを飲んだり、糖葫芦を食べながら、巻き舌の強い北京語を頑張って真似しながらオジちゃんオバちゃんと世間話をしたのはいい思い出だ。経済発展、一人っ子政策、ネットの普及、習政権。原因は色々あるのだろうけどすっかり嫌な国になってしまったのが残念だ。

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まるで毛沢東時代に戻っちゃったね。田中角栄政権の日中国交樹立以前、日本人は足止めどころか最初から入国できなかった。向こうから招待されない限りは、だ。だからたとえば中国工芸品を日本に輸入して販売するビジネスがやりたいと思っても、香港か台湾に行くしか手立てはなかった。（その香港も今や実質は習近平政府の直轄領土になってしまいもう駄目だが。）

おカネや物と共に人が活発に行き来してこそ初めて経済成長や社会の進展が可能になる。この原理は現代において絶対的なもので、例外は一切ない。かつての閉ざされた毛沢東独裁支配下の中国は、何十年間も極貧な社会のままで何の発展もなかった。

その後、鄧小平を筆頭に歴代領袖たちが今の繁栄を作り出したが、習近平は今さら国全体を巨大な鳥籠化してどうしようと言うのか。自分の専制権力の保持と引き換えに、半世紀近くかけて築かれた経済はぶち壊しても構わないつもりだろうか。

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こんなことをやりながら海外からの投資やら観光客を呼び込みたいなどと言っても無理な話。自ら進んでセルフネガキャンしてカントリーリスクを高めているようなもの。中国は処理水などの問題で騒ぎ立てつつも中国人が大挙して日本に来るが、日本人はもう中国になど行きたくない。諸国民の畏怖だけでなく尊敬を集められる国でなければ、中国は新たな国際秩序を構築するような覇権国家にはなれないだろう。現状、嫌悪される国にしかなっていないのはなぜか考えてみることだ。

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外務省は中国への渡航リスクレベルを最高の10に引き上げるべきである。

犯罪に巻き込まれる可能性より危険な政府による足止めは、政府が公権力を使って監禁するという事で、その後に何をされるか分からない怖さがある。

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いろんな意味で脱中国が今後の基本方針で良い思ってる。

こう言った処でどこまで頑張っても主要取引国ではあり続けるだろうし、

現在の中国の体制と今世紀入って以降の日本の依存度は、どう考えても目先の利益だけ見ててリスク取りすぎている。

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アメリカ大使館でさえ、

解決できないということなのか。

金を積んでも出さない気なのかどうかが問題だ。

金で解決できるなら、それは金銭目的誘拐だし、

解決できないなら、それは国家間の冷戦だ。

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最近の記事で環太平洋の主要国で渡航注意勧告を出していないのは日本くらいと書かれていました、なぜ渡航注意勧告を出せないのでしょうか、

児童襲撃事件の件でも中国国民に反日思想が強い事も明白になっており、漂流ブイに対しても事本の政治家は何も出来ず、海保の船に体当たりしてきた漁船に対して咎めも無く返してしまうという弱腰姿勢

中国に対して日本の政治家、特に野党の政治家の腰砕け状態は精神衛生上良くありません

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かなり前だが、訪中視察中に現地職員の接待で「旅の恥は掻き捨て」と、中国で買春行為をしてしまった日本企業幹部が、別件で捕まり暫く拘留された事があった。

表向きと、本音の使い分けは公然の嗜み、と言ったお国柄か。

現在もその傾向は変わっていないと感じる。

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その昔、帝政ロシアは巨大な「諸民族の監獄」と呼ばれ、ロシア革命後の旧ソ連も国民は海外どころか国内の旅行にも許可が必要だった。

中国は、鄧小平による「改革解放」政策により、海外も含めて移動の自由は認められるようになったが、習近平は完全に「逆コース」を進んでいますね。

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このような状況下でも、日本の大企業は未だに中国に投資をし、14億人の消費を期待している。それに未だに拘束されている方がいたはずだが最近ではニュースにもなっていない、どうしているのでしょうか。このような国に目先の利益を求め投資をする経営者の気が知れぬ。

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実質は『人質』に等しい。某国の野望が顔をもたげる度に、いちゃもんレベルの理由で足止めされる。場合によっては無実の罪でスパイに仕立て上げられる。

日本は渡航を戒める情報を発令し、邦人の早期帰国を考える時期だと思う。

彼らは人質などに人権は無いと考えている。過去からの対外姿勢が全てを物語っているのだ。

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政権維持の為なら人権などどうでもよい国である事は昔から分かっている。

天安門事件でその当時から分かるでしょうよ。

いくら人口が多くても、それは統制されたただの道具でしか過ぎないよ。

中国観光など論外、企業も人命を考えるなら撤退は必然だと思います。

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ここまで言いがかり的な措置を取られると、日本を含め各国が撤収を決めた時、更なる言いがかりで全員出国できないような対抗手段を取るような気がして不安しかない。西側を完全に敵に回すようなことが、彼の国にどのような利益をもたらすのかまったくわからない。

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何人もの自国民が不当に拘束されているにも関わらず、中国は安全とか言ってるのは日本だけだよ。如何なる場所でも、当局者がここは軍事施設と言うだけで拘束出来るとも聞いた。つまり拘束理由は気分でいくらでも作れるという事。訪中なんてリスクしかない。

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何年か前、高額な研究費につられて、中国へ行った大学教授いましたね。もう、日本には帰れなくなったりしてね。少しザマミロです。

大昔の日本人研究者は金に釣られる人少かったと思う。外国に行っても、反日色の濃い国とか世界秩序脅かすような国にはいかなかった。バルブ以降の現代人は自分の欲求を満たしてくれるなら、どんな国でもいいんですかね。科学、化学って、根底に人類だけでなく、生きるもの全て、地球だけでなく宇宙全てに愛やロマンのある人であってほしいと思う。日本国も中国等、金のためならなんでもする国への人財流出を防ぐ手立てを考えないといけないと思う。くだらない反日を煽る文化系大学への高額補助金なんか不要、日本を支える価値ある科学研究への投資をすべきだと思う。資源のない国、日本の1番の資源は、他国より圧倒的に優秀な人材であることを忘れてはいけない。

中国から出られない外国人が急増 米国人だけで100人 習政権が発明「巨大な鳥かご」◇ノンフィクション作家 譚璐美

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