( 232683 ) 2024/11/12 01:29:19 2 00 10月倒産では11年ぶりの900件台、負債1億円未満が今年最高の77.1％東京商工リサーチ 11/11(月) 13:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9a992fdd3ded4b5145c4d025b2198537e0170eeb |
( 232686 ) 2024/11/12 01:29:19 0 00 企業倒産月次推移
2024年10月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が909件（前年同月比14.6％増）、負債総額は2,529億1,300万円（同17.8％減）だった。
件数は、2カ月連続で前年同月を上回り、7月以来、3カ月ぶりに900件を超えた。10月に900件を超えたのは2013年の959件以来、11年ぶり。
負債総額は、3カ月連続で前年同月を下回った。2024年では7月の7,812億600万円に次ぐ2番目の高水準となった。負債100億円以上は2件（前年同月6件）と減少したが、同5億円以上10億円未満20件（同25.0％増）、同1億円以上5億円未満168件（同0.5％増）と中堅規模で増加した。また、同1億円未満は701件（同19.4％増）で、構成比は今年最高の77.1％と8割近くを占め、小・零細規模の倒産を主体に推移した。
集計対象外の負債1,000万円未満の倒産は、48件（前年同月47件）発生した。
2024年10月の倒産
1-10月の累計は8,323件（前年同期比17.6％増）で、11年ぶりに年間1万件超えが現実味を帯びてきた。 四半期別では、2024年1-3月2,319件（前年同期1,956件）、4-6月2,612件（同2,086件）、7-9月2,483件（同2,238件）と夏場に一服したものの高水準で推移し、2022年4-6月期から10四半期連続で前年同期を上回っている。 資金需要が活発になる年末を控えるが、コロナ禍の資金繰り支援で生じた過剰債務を解消できない企業は多い。現状は業績不振の企業の息切れに加え、売上増に伴う資金調達が追いつかない企業の黒字倒産が押し上げる形で、倒産は増勢をたどる可能性が高い。
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( 232687 ) 2024/11/12 01:29:19 0 00 =+=+=+=+= 社保適用拡大になれば 更に人手不足倒産が増えそうですね。 今扶養内の人はまずそのまま扶養内で 働くと思う。 そして週20時間しか働かない人の取り合いが 一層激しくなる。そしてフルタイムな人は 更に疲弊する。 目に見えてるよな。 社保加入希望の方は もう既に加入していると思う。
=+=+=+=+= 企業倒産は別に悪いことではない、生産性の悪い企業が市場から退場させられるのは自然なこと。日本は中小企業を過剰保護しすぎている為、生産性が低くても生き残っている企業が多すぎる。だから日本の賃金は先進諸国の中で最低水準になっている。自民はこれまで税制、補助金、参入規制で保護し、その見返りとして表と献金を受けるスタイルを長年やってきた、このやり方は見直されるべきである。
=+=+=+=+= 小・零細企業を中心に倒産と書いてるが、物価高騰の折に「インボイス制度」導入して、取引先の無言の圧力の中で免税事業者もインボイス登録して課税事業者になれば、倒産増加はそりゃそうなるよという感じです。
そも免税されていることが不公平かどうかという問題は難しいですが、ただこの短期間の中で増税分を補うほどの利益を生み出すのは零細企業にへ難しいと思う。勿論、創意工夫の中でされてる立派な事業者もいるが、下請け企業にとっては値上げはできずに支出は増える状況かと。
企業の規模に関わらず、踏ん張って継続している企業に敬意です。
=+=+=+=+= 中小零細、特に「下請け」と呼ばれる企業は元請けの言いなりにならざるを得ないケースが多々ある。 コロナ以降、健全経営がままならず、回復の見込みも無い会社も多いと思う。 元請け、下請けのピラミッド構造も限界かも知れない。 倒産により、雇用の安定が図れず、失業保険や生活保護など国の支出もどれだけ増えるか。 雇用安定を最優先に考えて、M＆Aなどを積極的に行い、政府も補助金を出すとか何らかの策があっても良いのでは。。
=+=+=+=+= 倒産すると言う事は、それで職を失う人も出ると言う事だよね。 だからといって誰しも職を失ってすぐ転職が出来る訳では無い。 リストラに倒産と言葉や記事に書くだけなら容易いかも知れないが、それによってローンや子供の養育費など生活が維持できなくなる人も出てくるだろうし、明日は我が身かも知れない。 今は生活苦を利用した闇バイトが増えているが、これからも増える事はあっても減ることはない気がする。
=+=+=+=+= 価格転嫁できない企業の倒産、価格転嫁することで値上げ後の売上が落ち込み倒産といったケースが見られる。 インフレの波は今後数十年続くと言われており、物価高についていくためには働く人の手取りが増えるよう、税制面からも支援しなければ、消費は落ち込んでいく。 日本はデフレに戻ることはない。待っていればもっと安くなるという時代から、待っていたら、もっと値段は高くなっていく時代へと１８０度変わったので、インフレ時代にとるべき行動をしていかなければならない。
=+=+=+=+= 勤めていた会社が2件倒産を経験した者です。 従業員目線で考えると、 ・やはり色々な事が出来る事 ・体力がある、健康である事 が重視されます。
会社の中のひとつの事だけするのでは無く、自分から配置転換・手伝いを積極的に行って、つぶしの効く人間になる事が大事だと実感しています。
=+=+=+=+= 倒産件数だけではなく、起業件数と、全企業数の推移を見たら、 日本経済がやばいってことがよく分かると思う。 106万円解除で増税したら、低所得者はさらに増税となり購入控えになり、 厚生年金で企業側も増税となりWパンチ。政府としては、 年金支出開始までの資金となりえる財源で、１０３万円撤廃の減税にまぎれて しれっと増税しようとしているようにしか思えない。 やるなら企業に対する減税もセットでおこなうべき。
=+=+=+=+= 商売というのはリスクがあるため、倒産する事自体は仕方ないと思います。 アメリカでは、倒産を経験した人のほうがノウハウがあるため、重用される事もあるそうです。
問題は、倒産後に人生をやり直して再起する仕組みがあるかどうかですね。
日本では、経営者保証と言って、 中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となることが一般的です。
ただし、このやり方だと、経営者も運命共同体のため、連動して自己破産してしまいます。 誰でもチャレンジしやすい社会にするには、こういった慣習を改める事も必要になるかもしれません。
しかし、あのトランプ大統領も「倒産王」と呼ばれ何度も自身の企業を倒産させてますし、トランプ氏自身も過去4度も破産申請しています。 倒産や自己破産は、区切りを付けて次へ進むためには必要な事もあるのです。
=+=+=+=+= まあ大手は抜いて、中小零細は限界のとこ多いやろね うちの会社はバイト含め70人くらいだけど、僻地だから近隣のパート奥様を従業員として雇ってあげたいと社長があえて合理化自動化せずバイトさん雇ってた だけどそのバイトさんにも社会保険かかると報道されてから泣く泣く人減らす決断したみたい 社保の納付は給与翌月にキャッシュでドンと引き落とされるから資金繰りもシビアだし 会社潰さないための選択と辛そうだった バイトにそれを伝える俺はもっとつらい
=+=+=+=+= 日本の9割を占める中小企業には、人材不足、金利の上昇、賃金の上昇など厳しい環境です。また後継者不足も深刻です。 売り上げが伸びても収益は減少する状態。高い技術と良質の労働力がありながら幕を降ろさなければならない経営者の悔しさ。 持続可能取り組みは、日本の中小企業にこそ、国は注力すべきだと思う。
=+=+=+=+= 為替が直接関係ない企業も多いだろうけど間接的には、円安（相対的に円の価値が低い）状態が続くどころか加速しており、円で買い物をする企業や個人は苦しい状況 これがもう何年も変わらず、それで良しとされていることに違和感はものすごくあります そんな中で企業も個人も税負担は膨らむ一方 企業は最低賃金を上げなくてはいけない
負の連鎖にしか見えないのですが、国が豊かにならず、個人が豊かにならず、外国人がたくさん買い物することで稼がなくてはいけない仕組みに、どうすればよいのだろう
個人は投資で稼げって？ まあ一理ありますが、そういうことではなく
=+=+=+=+= 廃業も入れたら、かなりの数だと思う。
コロナ融資の返済、社会保険の適用拡大等、中小には相当厳しい。
これで扶養控除の撤廃による更なる社会保険の拡大が、もし来年１０月から実施されるとなれば、益々増えるだろう。
=+=+=+=+= 高い税金。高い社会保険負担。人手不足。後継者不足。少子高齢化による市場縮小。働き方改革による残業規制、有給義務化。すぐブラックと言われ電話一本で退職。日本の9割を占める中小企業はとても厳しい環境にある。倒産でなく廃業の数も相当に登る。今、人手不足となっいるが、いずれ働く会社がかなり減少すると思う
=+=+=+=+= 皆さんがおっしゃているように、社保適用範囲拡大は会社の負担をさらに増やし、倒産もこれ以上増えると想定されますね。 社保適用は時期尚早。まずは、国民の手取りを、増やし、お金を循環させてほしいと願います。 みんなの年金が増えるって冗談じゃない。これ以上倒産企業増やしてどうする。年金の前に今の生活が厳しくなる。
=+=+=+=+= 世の中は、どんどん、中小規模の会社に厳しい状況が増えています。従業員の給料だけでなく、コンプライアンスとか、内部統制とか、また、レガシーITのブラックボックスの問題だってあるでしょう。管理関節部門の負担も増えているんです。 このようになってくると、やはり規模を求めてのが業界再編が必要になってくると思います。多分この流れは止まらないと思います。
=+=+=+=+= 物価高や最低賃金が高くなれば、大手は問題無いにしても、中小企業はやっている訳が無い。倒産していく会社も出て来て当たり前。どの会社も皆ギリギリでやっています。大手もそれを支えている中小企業もやっていける方法をもっと研究して実行して欲しい。
=+=+=+=+= まったく景気が良くなっていると思えないのは、こういう身近な国内で倒産が増え、失業者が増えているからではないか。 手取りを増やす政策も、倒産やリストラで収入が無ければ、恩恵を受けない。 輸出企業と、一部の富裕層や株で儲けた人たちが、潤っているだけで、８割の中流層以下は苦しい状態が続いている。 分厚い中流層を早急に取り戻す政策が必要です。
=+=+=+=+= コロナの時に無担保保証人なし無利息融資がありましたが 今ではしっかり利息つけて返済始まっています。 あの時は先の不安から借り入れ出来る最大限の金額を融資受けたが 今となっては返済の上乗せで苦しんでいる企業は多いのではないでしょうか。 頑張れ日本の中小企業！
=+=+=+=+= 世間は賃上げを強く推し進める風潮だが、ついていけない中小企業は多く、今後更に大企業との賃金格差及び人材確保での差が開く。 企業体力が低下すれば、どんどん淘汰される企業は増えてくると予測。 但し中小の技術力と価格で成り立っている部分が日本のモノづくりにはあり、倒産により大手も影響を受ける。
=+=+=+=+= 今年は半導体の在庫調整や2024年問題、地政学リスクなどマクロ的な環境要因や人手不足によって稼働率が低下していたり
自動車業界のような内面に問題を抱えているパターンだったりと、決算が出揃う11月に入っても各社で厳しい状況が続いている
そんな中で諸手を挙げてベースアップとの要求に応えられる企業はまばらだろうし 旺盛な企業と倒産やリストラの危機に瀕している企業もありM&Aなど資本の再編が進んでいる
=+=+=+=+= 倒産は経済の新陳代謝であり、再起の機会ともなると考えています 政府の経済政策や社会保険制度の変更が中小企業の倒産を増やしているという意見もあります それならセーフティネットをきちんと作り、倒産しても再びチャレンジできる環境をつくってください。個人事業で倒産すると実際はなかなかさいちゃれんじできません。
=+=+=+=+= 負債額の規模で、倒産件数を表していただいてますが、例えば負債1億円で倒産の会社の年間売り上げ、従業員数など分かると、より実情のイメージがわくんですけどね。 破産などの法的倒産でないと、売上などを把握されるは困難と想像しますが、 企業は意外と簡単に起こせるもので、職を探す若い方が減っていくだろう今後、中小といえども、もう少し情報公開を義務化できないか思います。
日本の産業政策は、人口が増えていた高度成長時代からの流れできてるんと違いますかね。 上場企業さえ、日本は審査が甘くて多すぎるんではの海外説を聞きました。
=+=+=+=+= まぁ、これからまだまだ増えますよ。 黒字経営であっても、そろそろ･･･って思っている企業は多いので。 SE系の仕事に就く人が多くなっているんですけど、ぶっちゃけ、生産性の無いダメンズが多い。つまり、ここからコンサルやシステム関連の会社も整理されていくだろう。 その時、日本の経済を支えている製造業が腐っていたら、いよいよ日本も終わり。これは政治家の責任。 補助金とか出せば良いくらいに考えた愚かな判断の成果だと言える。
=+=+=+=+= 目下「103万円の壁」が話題になっていますが、企業サイドの問題点は「106万円の壁」の方では無いでしょうか? この騒動の中で、パートさん達を社会保険の適用範囲内に問答無用で含めてしまおうという意図が感じられます。 厚生年金は「賦課方式」です、「積立て方式」ではありません! 少子高齢社会の現状を鑑みると、財務省は年金財源が文字通り「喉から手が出る程」欲しいハズです。
労使折半のシステムですから、労働者が給料明細等で体感している以上に企業側は深刻に捉えています。 国民の可処分所得を増やして個人消費を増やすという題目は素晴らしいのですが、プライマリーバランスという愚策など止めて積極財政で￥の流通量を増やして欲しいです。 無い袖は振れません。
=+=+=+=+= この状況下で全国平均賃金1500円に引き上げるとか簡単に発言する政府もバカげてる 倒産する企業は体力がないだけでなく、人件費が高すぎるのも原因 一昔前は時給600円台だったのに、人件費を上げるより物価高を解消するように政府には頑張って欲しい
=+=+=+=+= 近所の商店街では思ったほど人通りがなく、従来からある店舗が潰れてしまい、その後に新店舗を作っても半年ももたない店が入れ代わり立ち代わりするのが多いです。 これも隠れ倒産と思えば、日本全国で数えたら大変な数になるのでは。
=+=+=+=+= 正社員で共働き世帯じゃないと生きていけない社会になってきました。 2個下の夫婦ともに教員の親戚は5000万円の家を12年前に購入しましたが、既に住宅ローンを完済。毎年2回は沖縄旅行に行っています。 うちはというと妻が社会保険の網にかからないようにパートで働いてますが、子供1人ですが生活は厳しいです。 景気が良くないくせに増税＆増税。更に社会保険料大増税では働いている家庭に負担が大きすぎる。この国は生活保護を量産して老人にばっかり金を使ってるから貧困国に指定されるようなことになるんだよ。
=+=+=+=+= 企業が倒産することは問題と思いますが、そればかりに目を向けず、開業率がどれくらいかをしっかりと理解する必要があります。最新の統計はわかりませんが、つい最近廃業率より開業率のほうが上回っております。つまり、廃業するより、開業する率のほうが高いのですよ。これは、正直望ましいことです。
会社にも、社会にも、経済にも新陳代謝が必要です。非効率で倒産する会社がある一方で、新しく会社が生まれてくることは歓迎すべきこどです。最近の日本人は挑戦しないとか言ってますが、この開業率を見れば、そんなことはありません。日本の経済意外と強いなと思います。
=+=+=+=+= これは倒産の記事だがコロナ禍を乗り切って、これから景気は改善するだろうと頑張ったがウクライナ戦争でロシア制裁で木材やガス、原油や小麦粉などの原材料の高騰で経営が圧迫され残業規制で物流にも強い影響が出た。 肝臓の病気で弱った所に風邪を引いた様なもので何のために頑張ったのか分からんと言う挫折感を味わいながらの倒産。コロナ禍は4年近くも続き、じわじわと真綿て首を絞める様に効く。 いくらテレビなどが景気の良い話しを報道しても日銀は金利を上げないし、アメリカも金利を下げた。この30年を振り返りつくづく思うのは政府与党の政策力拙さ。取ってつける様な対処療法が多く、傍迷惑な規制が出来る。 残業が月80時間年間900時間に制限されて一体誰が喜ぶのか？ 厳しい残業が続くのは運転手不足からだ。待遇がそこそこ良ければ不足は起こらない。 頭の良い上級公務員は人口ピラミッドから今後がどうなるかは分かっていた筈。
=+=+=+=+= 倒産が増えているんですね 倒産した会社の従業員だったり、当事者となると深刻ですよね 10年程前、登録していた派遣会社が無くなりました。そこを中心に働いていたので、なくなった後は他の要因もありますが仕事激減でした。 他の複数の派遣会社も登録していますが今は応募してから長い間待って、連絡無かったり、こちらから連絡しても予定空けて待つよう言われたり、後で条件が合わないと言われたりで仕事がほぼ無く、今は無職貧困です。今年も何十件も応募しました。
=+=+=+=+= トランプ政権がスタートし、もし彼の公約通りの経済施策が実行されたら、日本の企業倒産件数は増えることになるんだろうな〜 大体、自由貿易の中で加工貿易を通してなんとか利益を得ていたのに、従業員にも賃金を払っていたのに、関税をかけられちゃ売り上げが減る。来年は大変なことになりそうだ。 株も、日本株から米国株へシフトしていった方がいいのかも。
=+=+=+=+= 日中、市役所に用事で行ってきましたが、年金と健康保険の相談窓口が半端じゃなく混みあってました。ボードで仕切られているだけなので筒抜けですが、支払いが厳しいというやり取りが大半でした。物価上昇だけでなく税金に年金、社会保険と負担が増せば路頭に迷うわけですよね。
=+=+=+=+= 株価は長期的には企業業績を反映すると言われるが、過去11年来最高水準の株価にも関わらず倒産件数は過去11年来最多と言う事は全然景気なんて良くない証拠だ。
また利益が一部の大手企業に集中していて、その下請けをしている中小企業には行き届いてない証拠でもある。
=+=+=+=+= 最低賃金1500円を目指しているようだが、これは大企業にとっては対応出来るが、中小企業や個人事業主にとっては首を絞める政策である。外国と比較して賃金が低いと言って賃上げだけを要求する野党であるが、それを実施することで多くの倒産を招く事になる事を自覚しなくてはならない。最低賃金を上げる対策として、中小零細企業には補助金の交付が不可欠である。野党がいつも陥る考え方であるが、外国の良い部分だけに目を向けて、まねをしようとする事は止めなくてはならない。外国では企業を守る為に簡単にリストラを実施する。多くのリストラにあった労働者の犠牲により、企業が倒産する事を防いでいる。日本ではこのようなリストラをする事は出来ない。従って、企業の倒産が増加するのである。ニューヨークの最低賃金は非常に高いが、住居費や食費も非常に高く、高額所得者しか住めない都市となっている。世界の表と裏を見なくてはならない。
=+=+=+=+= 日本は世界一の債権国。だからちょっとやそっとで国が傾くことはない。しかし倒産が多いというのは経済が回ってないという印象がある。 内需拡大させて欲しい。そのためには緊縮財政をまずは解消しなきゃ。投資の先にある活況から成長を狙うべきだ。
=+=+=+=+= コロナ対策での経済活動の抑制。何のデータも取らずに、「とにかく教育活動・経済活動を停止して、人間の活動・移動を抑制すれば、感染は収束するんじゃないか」なんて、いい加減なことをやって来たから、収束後の立ち直りも難しくなっている。ひどいのは、そういう検証も反省も何もやっていないことだ。少なくとも５０％は政府の責任、コロナ感染症専門家の責任だろう。子供の自殺者が多いのも、長期にわたる学校休校で、友だちつくりがうまくできなかった子供たちが増えたことだろう。とにかく「コロナ政策の根本的な反省」をやらないと、犠牲者があまりにもかわいそうだ。
=+=+=+=+= 特に問題は無い。 人手ではなく奴隷が居ないと成立しない、事業として成立しないそもそも存在が間違っている虚業が多すぎる。 多重下請け構造や派遣構造の所為で労働生産性も低いし補助金助成金で延命させてただけの所も多いし直接の実務実業に携わってない人達の半分は本来必要無い労務でしょ。 正しく整理して事業として成立して本当に社会に必要な所だけ生き残るべき。
=+=+=+=+= 苦しい人が増えている割には政治に関心を持たず投票率の低い自己責任の風潮が強い日本社会こそ問題。何の為に政治があるのだろうかとの原点に立ち返ることが重要。苦しいゆえに政治に関心を持たれる方が増えることは日本の未来にとりプラスなのかもしれない。腐敗した権力に立ち向かう国民・有権者が増えることこそが日本を豊かにするのではないか。少なくとも増税政党である自公立憲には票を投ずるべきではないのだろう。自身を大切に扱うこそなくして他者に思いやりを示すことは難しい。日本国民は自虐思想を止めるべき時が到来しているのではないか。
=+=+=+=+= つぶれる会社は経営能力が低い会社と言える。そういった会社は社会に不要。社会に不要な会社が競争によって排除されることによって、社会の最適化が市場メカニズムによって実現される。
倒産件数はコロナ融資によって低水準に政策的に抑えられてきた。本来つぶれるべき会社も保護してきた。これから倒産件数がさらに増えて停滞していた社会の最適化メカニズムが働くことを期待している。
=+=+=+=+= 「日本は中小企業が9割をゆうに超える」とか日本特有のように言うけど、中小企業が9割を超える国なんて他にもざらにありますよ。むしろそれが普通です。人口あたりの中小企業数で見たら日本なんて全然多い方じゃないし。なので、問題は中小企業数が多過ぎることではなく、「中小企業の体質が弱すぎる」ということです。中小企業に属する有権者数(一人1票)が多いから、票取りを考えるがゆえに中小企業にあまい政策をずっと続けてきて、それで体質的に弱い中小企業ばかりになってしまってると感じます。30年間デフレ漬けで本当の意味での競争に晒されてこなかったのが、国外の影響をもろに受けて競争に晒された瞬間にこうなる。そりゃ当たり前です。でも それでよい。新陳代謝です。そうじゃなかったら国際的に日本の国力は上がりません。ぬるま湯に漬かってきた日本からすると、今まで以上に生き残る努力、這い上がる努力が必要になりましたね。
=+=+=+=+= 倒産はギリギリまで粘ってバッタリかある日突然借入返済資金ショートで突然死なんだけど、ここ１０年で問題なのは倒産より自主廃業や会社清算の数が多いという事なんだよね。後継者や労働力の不足と事業の先行きに希望がない会社がどんどんやめて行ってる。以前は中小企業の淘汰が進んでいて一見良い様に見えていたが、事ここに至ると社会や雇用環境の不安定化の最大原因が実は企業数の減少にあり、必然的に平均賃金の低下と少子化の加速という結果を産んでいるだね。
=+=+=+=+= 新しい考え方が出来る経営者に変わらないと無理だと思います。 消費者が何を求めているか。まず個人相手は、価格＞保証＞品質＞人間(企業)です。 企業も担当個人の意識でそうなろうとしています。 売り手側の都合など関係ないのです。消費者に合わせて当たり前なので。 それがその企業へのニーズなんです。 そして起業したてな半人前がその市場を荒らした結果、相場がおかしくなってしまい、 利益が出せない会社が乱立していますよね。 仕入れコストを下げれる一括発注体制の企業しか生き残れなくなっています。
=+=+=+=+= 悲しい現実です。 苦しい時に国からの資金をなんとかやりくりして頑張られていたと思います。 しかしながらダメージはでかかったのでしょう。景気が回復しない状態で苦渋の決断だったと推測します。 コロナ明けに政府をはじめ様々な協力があったなら、生き残るすべもあったと思います。
=+=+=+=+= 私は経営してるから知ってるけど、年々自動で高くなる社会保険。ほとんどのサラリーマンは気付かないと思うけど法人は打撃を受けてるんです。一般に気付きづらい税金を上げるのは卑怯だよね。毎年思うよ。
=+=+=+=+= コロナ期に融資を受けた会社が返済できず倒産するケースが増えている、と聞きました。コロナ禍が無ければ順調であり、そしてそれが去った現在回復の兆しがあった企業もその中にはあると思います。何らかの救済策を講じるべきだと思います。
=+=+=+=+= 最低賃金を上げるとか老後に備える為に社会保険料の壁撤廃とか耳ざわりの良い事を言ってるが企業倒産とかリストラの要因です。人件費や原材料の高騰で人手不足や物価高騰を招いている。失業者が増えて失業手当や生活保護費の税金の出費が増える。
=+=+=+=+= 地方だと家族経営の個人商店のタバコ屋、酒屋などありますが 見た目は個人ですが家族が社員で法人成りもしてますよね、法人なので倒産になりますが、倒産というより廃業や店仕じまいがしっくりきます 後継者不足というよりそもそも、おじいちゃんやお父さんの代で終わる会社もありますよね
運送会社なども自宅が本社で兼業農家のような運送会社が地方に多いです 会社の事務所は自宅庭のプレハブ小屋です 特に運送と建設の中小は５年前から通達されていた２４年問題に対応できなかった企業も多いでしょう
大手物流倉庫や工場の１角の小部屋とに親会社御下がりのデスクと椅子とＰＣなどを置いて『◯◯興業』『◯◯サービス』『◯◯流通加工（有）』などの看板を掲げて請負会社の一丁上がりの、小資本で設備の無い人員だけのこのような会社は結構ありますよ 税金対策のペーパーカンパニー含めれば 倒産が増えても不思議でないです
=+=+=+=+= 注文建築専門とした事業を展開する会社の倒産が多くなってきた気がしている。
個人客の想いを極力叶えたマイホームを借り入れ起こしてまで建てる人がいなくなったこともあるし、それを建てる人たちもいなくなった。また、部材も高騰している。
グローバル化の推進をすることは諸外国との関係もあり、やむを得ないところであるが、木造軸組建築という日本独自の技術がなくなってしまうことに憂いを感じずにはいられない。
何か手立てがあれば良いのだが、日本国という誇り、矜持が日本国民全体で見失ってしまうことに悲しさを感じてしまう。
落日の日本なんだと。
=+=+=+=+= 建設会社の社長を20年くらいやっている。 昔、公共事業は不況時に雇用を生み出す政策として活用されたが、ここ10年くらいは公共事業が建設業者の格差を助長している。
地方最大手（特A級）クラスの県予算は倍近くなる一方、下層クラスの予算は3割以上も減った。
土木事務所長に陳情に行くと、『特A級から仕事を貰ってください』だ。 しかし、特A級はどんどん内部留保（金融資産）を増やしてながら、雇用者は増やさず、受取配当金を増やして本業以外でも稼げるようになってきた。 一方、下層クラスは減った売り上げで利益を上げるため、作業員のリストラに踏み切った。
これが建設業界で、人手不足が一気に進んだ原因だ。
=+=+=+=+= 中小企業経営者です。コロナ禍で無理矢理延命した会社もあったと思うので、この辺りで息切れし、一時的に増えるのは仕方ないかなと思う。ただ、最低賃金を上げ続けるのは、ただでさえ人手不足で事業の経営が難しくなっている企業にとっては厳しいのではないかなと思う。
=+=+=+=+= 政府が中小企業統廃合再編という名目の小規模事業者潰しの政策を進めているからね。 倒産も1万件を超えそうだが、それ以上に廃業・解散が5万件に迫る勢い。
辞めた事業者が抱えていた人材が生産性のある企業に吸収されるかと言えば、必ずしもそうではないと思う。 インボイスや労働時間の上限規制など、様々な政策に耐えられなくなり、高齢な方は期を見て廃業など、後継者もなく技術やノウハウの継承もなく、そのまま年金受給者として引退してしまえば、労働力は失われる。 一人親方とかの職人、個人事業のクリエイター、個人店の飲食などのサービス業も同じように、苦しい状況だと思う。
細々とやっていきたい人には厳しい時代。画一的でつまらない。 コロナショック以降も本当に先が読めない激動の世の中。 厚生年金106万の壁(51人以上の壁)もなくなったら更に増えるだろうね。
=+=+=+=+= 日本という国を下支えしているのは零細企業です。そこで働く従業員も経営者も家族がいて働く場所を失ったらこの国は衰退します。 個人商店や零細企業といわれる町の工場が活気つかなければ好景気とは言えない。下支えする人たちが明るくなる政治を望みます。
=+=+=+=+= コロナの頃にゼロゼロ融資もあり極端に倒産企業が減ったからね。 あの時に倒産しておけば少なかった負債も増えた会社たくさんありますよ。 ゼロゼロ融資借りれば必ず返済があり多少リスケできても結局コロナ前より利益出さないと返済不能になるからね。 日本の経営者の悪いところとして銀行と税理士が言っていたのは事業拡大や設備投資して実入を増やさず食い潰すから返せなくなると。
=+=+=+=+= 政府による人災ですよ ・派遣法により社員になる必要性が落ち離職率上がる ．円安からの新NISA→働かずに株で生活しようと労働者減 ．円安にする事で国内の競争力を削ぐ ．大企業優遇の政策による中小企業の負担増 ．最低賃金の無理矢理なアップ ．円安による物価高 これは耐えれないよ。
=+=+=+=+= 106の壁撤廃で社会保険加入が増えることになれば 中小零細企業はさらに倒産が増えることでしょうね 原料代、燃料代でコストばかりかかり その上社会保障料の半分負担 そうなれば今までかかっていなかったのに 従業員は手取りが減り 会社は負担が増える 従業員は将来の保証に少しはなるかもしれないけど今は払ってられないなんてパートさんもいるかと思う そもそも、それで働いている会社が無くなってしまったら元も子もないです
=+=+=+=+= 消費単価が上がってるのに、収入単価が上がってると思わせて税金で回収とかあり得ない。 今の日本で早急にやるべき対策は、ホントにシンプルで簡単。
議員の収入を各国並みの２千万円程まで引き落とす。 ガソリン税に消費税をプラスさせない。 福祉·医療職で働いてる人は確定申告をさせて就労期間中の所得税を無条件25%還付し、指定国家資格持ちはプラス15%還付。
福祉系だけ優遇されてると言いたい人いると思うが、そもそも治療や行為が点数で決められており収入を増やせる場面が少ない。 オマケに処遇改善加算も赤字を埋めるだけに使う法人があり、使用者に回ってこないケースもあるので収入が欲しい使用者側としては意味があり強制力がある方が日本を回す上で絶大な効果はあると思う。
=+=+=+=+= これは良い傾向？ デフレからインフレへ移り、金利上昇、賃金上昇に耐えられない企業は淘汰されていき、より生産性の高い企業が生き残っていく方向へ移っているのでは？ ある意味これはしょうがない現象なんだと思うが、違うのか？ 今後DX、GXをより推し進め、企業の買収合戦が始まり生産性をより高めていくことが大切なんだと思うんだか。
=+=+=+=+= 少なからず、インボイス導入での倒産も多いのでは？？ 中小企業で孫請けなどをしてる企業は利益率が少ないし、もしかしたら赤字の企業だってある。そしたら法人税は少額、もしくは払わなくても良かったのだが、消費税は絶対に支払わないといけない仕組みだよ。 そんな中小企業の体力どこにあるんだよ！仮にも前年度が赤字で消費税を無理やり取られればさらに赤字になる。その赤字を翌年度の見積もりの受注額に上乗せしてて、別企業よりも高ければ受注は見込めないから、負の連鎖に陥ってしまうよね！しかも1人親方のインボイス未登録は雇いにくいね。 逆の意味合いなら、中小企業をどんどん倒産させた従業員は別の企業へ行く。なら今の人材不足の解消にも一役できるかもだけど、40代以上の人には再雇用も難しいしね。てか、大企業の請負の中小企業が減れば、大企業まで影響を及びかねないと思うのは私だけでしょうか？？
=+=+=+=+= 今後益々増える傾向にある。１０３万円の壁を撤廃する事により、厚生年金の対象者が増えると、中小企業の負担が増える。今でさえ何とかやりくりしているのに、負担が増えたら耐えきれなくなる。負債が増える前に廃業した方が得策である。この様な現状を議員様は知っているのだろうか？
=+=+=+=+= 倒産って聞くと悪いイメージですが、逆に考えると
不遇な職に就いている有能な人材の将来への開放 無能な経営者による機会損失の削減 経済という面だけの新陳代謝の阻害の解消
これらの要因を解決する良い機会だという側面もあります
自分の能力が見合っているかを考える良い機会だと思え良い
=+=+=+=+= 財務省は中小企業やサラリーマンの少ない収入からたくさん税金を取っている。 結果、中小企業の倒産が増える。 アメリカのアマゾンなどの利益独り占め企業から税金をとる手段を考えた方が良い。 トランプはアマゾンなどアメリカに税金を払う企業を保護するだろうが、日本の政府も日本の企業を保護したらどうか。 さもなければ、社会主義経済圏に入った方が良いと言うことになる。
=+=+=+=+= 急激な円安と円安の定着、その影響で起きた大規模な物価高、更に日銀の低金利が解除され、そして岸田マヌケ政権から政治は停滞し、裏金事件で与党は大混乱、自民党総裁選、衆院総選挙などなどで、なんだかんだで丸一年も動かない政治。そもそも一年前でもデフレ不況から脱却出来ず経済は低迷したままだったものだが、露によるウクライナ侵攻に端を発して動き出した円安と物価高、それをなんだかんだで放置していた与党の政治。円安で儲かる企業はそれなりにあるとはいえ、その逆があるのも事実。流石にここ一年でこれだけの要素が一気に吹き出てくれば中小零細企業が耐えられないのは当然の事。個人的には外部要因半分、そして国内政治の停滞が大きな要因だと感じるが、チョロチョロと飴玉をばらまく様な自民党の経済対策ではどうにもならない状況。大きな減税とそれによる景気浮揚、それがあっての税収増が必要なのに、小手先だけでは好循環は生まれない。
=+=+=+=+= 400万社も企業が存在して、その0.1%くらいしか大企業がないのがおかしい。 10000社と言っても、計画倒産も多いから実質経済へのダメージなんて殆どない。 それよりも早く中小企業支援法をなくして、競争原理を働かせるべき。
=+=+=+=+= 今の日本ではお金儲けが優先、円安、物価高騰、国民の生活を萎縮させる政治家の無関心、国民にとっては、物価の上昇は生活に響く、特に年金生活者にはきつい、そんな中でも、円安、物価高と言う現状で社会保険料のアップ、増税を容赦なく遣る国、自殺者も増えるのに何もしない。年金生活者でも勝手に固定資産税なども年間３千円も勝手に上がる、介護保険料も倍、何処からこう云う事が出来るのか？年金は結果下がっている。然し何の説明のもしない。許せない。政治家はどれだけ税金、政治献金他、裏金にまでして自由に使っていられるのでしょう・
=+=+=+=+= 稼ぐことができない企業は淘汰されることで経済の新陳代謝につながります。中小企業の数が多すぎる日本は、よりまとまって体力のある企業に集約されることで国際競争力も高まると思います。延命のための融資や税金の投入はやめるべきで、集中投資が日本経済再生の鍵であると思います。
=+=+=+=+= 日本は中小企業が多すぎます。倒産も計画倒産も数あると思われます。政府は類似企業などを合併し会社組織として行えるようテコ入れすべきです。10の会社では10人の社長がいます。役員を含めたら相当な人員になります。それを1の会社にすれば社長は1人役員も1/10で済みます。そして家業は継続できます。そのことにより倒産数は激減できるでしょう。政府の政策です。
=+=+=+=+= 倒産しないようにと中小企業を手厚く保護した結果が今の日本。倒産するべき企業を倒産させないと新しい会社は起こりにくい。なぜなら古い会社が新参者を徹底的に拒むからだ。今の日本は馬車の会社を老舗だからと必至に守ってる状態だ。文化保護の観点から少数延命させるのはいいがあまりにもゾンビ企業が多過ぎる。
=+=+=+=+= おそらくまだしばらくはインフレは続くし、それに追従して金利も上がる。 人手不足や政府の賃金上昇政策で企業の人件費負担は今後も増大する。 外需は今の所大幅には落ち込んではいないが、内需がぱっとしない。 今、ギリギリで踏みとどまってる企業は、起死回生の何かが無ければ、倒産への道を転がり落ちるだけでしょう。 少なくとも、外部要因が大きく好転する見込みは今の所見えない。
=+=+=+=+= 倒産だけでなく廃業も多い。シャッター通り商店街は一昔、今は存続していた町の個店も廃業、倒産。とことん借金をして粘っても、傷が深くなるだけ。借金さえ無かったら、自然廃業できる。今の銀行は昔のように無責任融資を続けることはしない。
=+=+=+=+= 若く有能な人は外資へ行く、富裕層シニアは海外投資で働かない。国内企業はもう余り物的人材の取り合い状態のうえ、コンプラコンプラで一人当たりの仕事量は減り、一方で人件費は高騰ときてる。中小はまったく無理だし大企業ですら人手不足。 どこの企業も感じてると思うが、コロナ後の若年層の人材レベルの低下はかつてないレベルかと。少子化で競争率が低下し、また蝶よ花よの扱いで謎万能感に包まれた中2状態のコが多過ぎて驚く。 深刻だよ。
=+=+=+=+= 中小企業は、価格転嫁どころか親企業から値下げを 強要される立場を変えられないでいる。 さらに最低賃金を上げられたら立ち行かなくなる ところがもっと増えるであろう。 下請けが無くなってからでは、取り返しがつかない ことに気がついているのだろうか
=+=+=+=+= 冷たいようだけど、社会の変化についていけない企業の倒産はある程度は仕方ないよね。倒産、新規起業で生々流転していくことは経済再生につながる。一方で、その生々流転に追従できない労働者や経営者には手厚いセーフティネットを整備すべきだと思う。
=+=+=+=+= 数年前に２０年勤務していた会社が倒産しました、当時４０歳過ぎていたので転職もかなりきつい、しかし同業種の会社に拾われたのは助かりました、給料も今の方が高い
捨てる神あれば拾う神ありって本当なんですね スキルさえあればなんとかなる
=+=+=+=+= そのうち日本企業は家族経営か中か大企業に振り分けされるだろうな。 中途半端な中小は厳しくなるだろうな。 予想としてどうだろう賃上げや社会保険な耐えれる企業体力にするか 事業縮小して細々とやっていく、家族でみたいな
多分これから家族経営の時代になるな人口減るわけだし 家族経営だと家族外の人雇ってやめてもらうとき申し訳ない気持ち にもなる心配もないしね
=+=+=+=+= 無意味な安売り競争と従業員に低賃金を強いる企業が淘汰により消えてなくなれば、過当競争解消による賃金の正常化と返済も満足にできない不良融資先の減少により清らかな経済が回り出すようになることでしょう。
=+=+=+=+= ある倒産企業A社。コロナ禍で業績不振として裁判所に破産申立、Aの従業員たちは即時解雇。しかし社長XはA債務の連帯保証人でないので涼しい顔。XはA以外にもB、C他複数の会社を持っており、これらから高額の役員報酬を得ている。Xの通帳をみると残高1億近く、しかもネット証券会社との資金出入りが頻繁で余興で株までやってる。割を食うのはA従業員のほか、Aに無担保でカネ貸した金融機関や、Aに何かしらを掛売りしていた業者らだ。中小企業の倒産というが、こんなんもゴロゴロしている。
=+=+=+=+= 民主党政権の時は円高の放置とリーマンショックの後遺症で多くの中小企業が潰れたと思いますが、自民党は円安と少子化の放置で多くの中小企業が潰れている状況でしょうか。どちらも国民にとっては魔の時代と言えるかも知れません。 少なくとも今の株高は、大規模金融緩和による金余りと、個人投資家の増加、円安による外国人投資家から見た割安感と輸出企業の好調が主導しているだけで、日本国内と日本国民にとっての実体経済は、お寒い状況という事ではないかと思います。
=+=+=+=+= 人手不足とか言われてるけど、ハローワークサイトで市内でパート募集してるの毎日見ても求人載せるの少ない感じがする今年特に… もう人手は足りてるのか雇っても時給払うのが大変なのかな… 優秀な人ばかり求めてるから、求めても優秀じゃないのはお払い箱というか門前払いというか… ここ数年で優秀な人材優秀な人材と耳にするよね。 優秀じゃないとどうやって生きていけばいいのか… 役所で相談しても何もできないできないと… 倒産も増えてるのか火の車の状況なのかは分からないし… 給料の遅配とかさよくあるよねヤフーニュースでも目にする労働基準監督署から指導とかなんとかとか… 今仕事就いてる人はいいよな…
=+=+=+=+= 消費は冷え込んでいます。 国会議員にはわからないと思うけど、食料品の価格が高騰して余計なものにお金使えない状況になっています。 倒産する企業が来年も増え続ける事は明白。 生きていくたまには食べるものが1番先です。 食料品の消費税をゼロにしない限りこの状況は続きます。
=+=+=+=+= 元々起業した会社は３年以内に９０％は倒産している それくらい起業は難しい コロナ禍に中小企業支援の給付金目当てに１円起業して、給付を受けて計画倒産する手法も流行った 政府が給付予算を全額使うように指示した結果、申請許可がザルだったというのが最大の問題 これで儲けた反社会勢力も結構いたという
ばら撒き財政は全く効果がないが、政党支持率の維持には効果がある 自公の政権維持のために税金が無駄遣いされるのは止めるべき 個人事業主が票田だからといって優遇するのはもうやめてほしい
=+=+=+=+= なんの保証もなく、社会保険とったり時給上げをし、さらに高額の税金もとろうとしてしまえば、今後も倒産が増えて不景気になっていくと思う。国民の生活をよくするのではなく、国民からお金を回収するだけ。そして海外へのばらまきや私腹を肥やしてる場合じゃないと思う。
=+=+=+=+= 景気の実態を伴わない官製賃上げは、ただ賃上げ以上の物価やサービス、不動産の上昇をもたらすだけで、単に富める者が、更に富むという事実が、ようやく分かったと思います。
まだまだ増えますよ、倒産は。
来年も官製最低賃金上げに社会保険適用拡大ですから、中小企業に個人は更に追い詰められる。
=+=+=+=+= 時給1500円以上も払えない、物価高にも関わらず、怖くて価格を上げられないような情けない中小零細はさっさと潰すのが一番。 今、大手企業は空前の人手不足。条件にこだわらなければ、どこにでも潜り込めるでしょ。 こうして、日本企業を整理整頓し、大企業が世界と戦えるだけの人材を確保できるようになると日本にとっては大きなプラスとなる。 だから、町の小さな飲食店や家族でやってるような零細企業はドンドン潰しましょう。ちょっと日本は中小零細が多すぎ
=+=+=+=+= リーマンショックの時と全く同じインターバルで倒産件数増えてますね。 来年がピークかな？ 会社やっていますが、正直「そりゃ潰れるよな」って思います。 今が1番大変と思いたいですが、どうでしょうね。 私は2年後くらいが1番苦しくなりそうな気がしますけどね。 まぁ私の会社は今年は過去最高益なんですけどね。しかも苦しいと言われているあの業界で。
=+=+=+=+= 企業側の社会保険料負担が追い打ちになりそうですね。 せっかく国民民主が若い勤労者たちや主婦のパート、アルバイトの人の手取りを増やそうとしている時に、冷や水をぶっかけにくる厚労省と、この30年間に渡り増え続けて来た社会保険料負担こそが、日本が成長できず、給料も増えず、婚姻数と子供の数が劇的に減り続けている原因だと思うのだけど。 厚労省と自公政権は中小企業も国民生活も併せて一気に潰す気なのでしょうか？
=+=+=+=+= 会社やってて思うのは、社会保険とか消費税とか、もちろんそれらは預り金だったりなので払うのは論理的には正しいのは十分わかっているが、とはいえ、中小企業には負担として相当でかいでしょ。 大企業と同じ定規を当てはめるのは酷だとおもう。現に、知り合いの会社は社会保険や税金払うために債務増やして、そのせいで倒産しかけてるよ。
=+=+=+=+= 厚労省の悪手のお陰で更に倒産が増える 単に倒産が増えるというよりもせっかく物作りなどで経験豊富な方がまた新たな仕事を探さなればならなくなり結果はまた一から仕事のノウハウを築かなければならない こういった無駄が生産性を押し下げ更に悪循環に陥る 政権の不安定さもそれに拍車をかけるようになるだろうね
=+=+=+=+= 顧客に交渉し価格転嫁交渉認められました その後今回の事をきっかけに他社の格安の別の製品に乗り換えられました 商品自体が吹っ飛びました 又別の商品は同業他社の安い価格に奪われました こちらも売り上げが丸々吹っ飛びました
こんなことなら政府の口車にのって価格交渉なんてしなければよかったです
=+=+=+=+= コロナ資金なんて返済出来るわけがない。まともな貸し方してないんだから。 返済開始した時点でニューマネー借り入れできなければ倒産は当然。 一旦客が離れた飲食店は早々回復しないって。規模縮小した時点で以前のような売上げなんて立たないんだから。 そのうち、返済免除の事案とか出てくると思うな。
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