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教員給与の改善は働き方改革、残業短縮条件 財務省案、文科省との隔たり大きく

産経新聞 11/11(月) 18:57 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/e304c37e2dd49502ffde5f10293f64007c58e727

 

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財務省が公立学校教員の給与について、残業代わりの「教職調整額」を段階的に引き上げる案を示した。

文部科学省は月給13%を主張しており、両省の調整が進む。

教職員不足の解消を目指している中で、両省の重視ポイントに違いがある。

財務省は働き方改革を進め、授業以外の勤務時間の縮減やデジタル化による業務削減などを通じて残業時間を抑制し、教職調整額を引き上げる方針だ。

財務省は教職調整額を廃止し、残業代を支払う制度への切り替えも検討している。

財源不足を懸念しているため、文部科学省の要求では財政負担が大きいとしている。

(要約)

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財務省=東京・霞が関(酒巻俊介撮影) 

 

財務省は11日、公立学校教員の給与に残業代の代わりに上乗せ支給している「教職調整額」について、残業時間抑制などを条件に、現在の月給4%相当から5年程度で段階的に10%に引き上げる案を示した。文部科学省は令和7年度予算概算要求で月給13%への引き上げを主張している。年末の予算編成に向け、両省の調整が本格化する。 

 

【表でみる】教員確保の実現へ危機感 国や自治体の努力不可欠 中教審が給与アップを答申 

 

給与調整額が議論される背景には、教職員のなり手不足がある。解消に向け、両省が重視するポイントには隔たりがある。文科省は給与面での待遇改善を主張するが、財源を明示できず「教員の定額働かせ放題」とも指摘される。一方、財務省は働き方改革を進めることで教職現場の魅力向上を目指す方針だ。 

 

財務省案は、授業以外の勤務時間の抜本的な縮減▽勤務時間管理の徹底▽デジタル化による業務縮減▽長期休暇が取得できる環境整備-などを通じて、残業時間抑制の進捗が確認できた場合に限って、教職調整額を段階的に引き上げる。未達成時は原因を検証し、外部人材の配置など他の有効な手段に財源を振り向けるとしている。 

 

残業時間が月20時間まで減った段階で、教職調整額が月給の10%となる想定。それが実現する見込みの12年度以降には、教職調整額を廃止し、時間外勤務手当(残業代)を支払う制度への切り替えも検討する。財務省は文科省の要求通りでは、国と地方で年5600億円の財源が必要と指摘。実効性ある働き方改革にもならないと訴えた。 

 

財務省は11日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の部会で農林水産関連予算に関しても議論。平成13年に当時の国内の食用米の需要量912万トンに対して5年間で100万トン程度とされた備蓄米について、足元の需要量は700万トン程度となっており、備蓄量の見直しの検討が必要と指摘した。(永田岳彦) 

 

 

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教員の処遇改善に関する意見が多岐にわたり、以下のような傾向や論調が挙げられます。

 

 

- 教員の業務負担を減らして人手を増やす必要性や、給与の増額、権限の復活、学習指導要領の見直しが不可欠との主張が多く見られる。

 

- 財務省の働き方改革を強調する立場と、文科省の不適切な対応を批判する声がある。

 

- 部活動の廃止や業務の削減、AI教師の導入など、教員の業務効率化や負担軽減を提案するコメントが存在する。

 

- 残業時間の抑制や給与アップに対して段階的なアプローチを批判する意見や、現場の実態とギャップが問題視されているコメントも見られる。

 

 

(まとめ)教員の処遇改善について、業務負担の軽減や給与の増加が求められる一方で、財務省や文科省の対応に疑問や批判の声が高まっている様子が伺えます。

また、現場の声や実態を踏まえた改善策が重要視されています。

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=+=+=+=+= 

何度でも言います。教員の処遇改善が早急に必要です。業務を減らして人手を増やす、給与を増やす、権限を取り戻す。学習指導要領の見直し。やるべきことははっきりしています。「働き方改革」と言われる中では、教員側でも意識改革・工夫改善が必要という感じを受けますが、やらなければならないことが多すぎるんです。5年もかけて給与改善だけを目指すのではなく、文科省は学習指導要領の見直しにも本気で取り組んでほしいです。 

 

=+=+=+=+= 

4%から13%への値上げに関しても「増額の方針を示している」だけでまだ決まっていません(決まったと思う教員が多いのでは?)。まだ何も決まっていないという理解が現時点では必要です。打ち上げ花火に騙されないように。 

教員の働き方を改善するには「給特法」を「労働基準法」にすることです。労働基準法の範囲で働くということは、労使ともに就業規則をしっかりと意識し遵守しなければなりません。 管理職は労務管理を行い、労働者は残業をするにしても許可を得たりと、労基法の範囲内で働くということは簡単ではありません。 給特法である限り労使双方があやふやな解釈と実践で、いつまでたっても現状の改善は成されないでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

1時間分の授業を準備してするのにどの程度の時間と労力が必要か、わかっていない外野が多すぎる。 

観点別評価ができるように組み立てながら、ICTも自身が活用するだけでなく生徒にも活用を促し、インクルーシブにクラス全体をまとめ上げ、学習指導要領に書かれたことは外すなと。 

企業では営業のプレゼン資料はどの程度の時間を掛けて準備していますか?教員はそのプレゼン資料が、毎日の授業の回数分だけ必要です。それを毎日続けます。 

それと同時に部活の会計管理やら保護者対応やら、残業時間の削減はどうやったらできますか?教えてください、偉い人。 

 

=+=+=+=+= 

どの業界でもIT化が時短化の筆頭に上がってくるが、本当にそうなのか。 

扱う人がそういう業務に特化した人ならいいが、教員の方々にも教える教科が違ったり、得手不得手がある。 

それに学校教材をITにすればそれの維持費だって膨大にかかる。 

大体数年に1度はソフトウェアを含めて更新しないといけないし、ハード費用だってかかる。 

先生が1から10まで面倒を見るのではなく、分業化をしっかり行う事ではないでしょうか。 

部活動は少しずつではあるがクラブ活動化して外部のコーチや指導者に委託したりしている。 

事務的な書類もそういう専門職を作ればいいと思う。教員の方はなるべく日中は生徒たちと行動共にして目の行き届いた指導をしてもらいたいと思います。 

 

=+=+=+=+= 

各県の教員採用試験の倍率を見ていると、この程度の給与の増額さえされなければ、もう質の高い教員を採用する術は無くなることだろうな。 

 

心ある日本人はもはや公立学校に期待していないだろう。実際私の周囲にいる人たちで子供がいる家庭では、基本的に中学校からは私学に通わせているところが多い。今では小学校から私学に通わせている人も多いけれど、質の高い教育を子息に受けさせるためならそういう出費を躊躇わないだろう。その気持ちはよく分かる。 

 

この財務省案だと最終的に残業代を支給するようになるのは10年後とかそんなところだということだ。それまでの教員採用試験の倍率の低い時代に教員が大量にされる。 

 

日本の公教育はもう元に戻らないほどに質が低下するのは間違いない。 

 

=+=+=+=+= 

この記事で注目するのは、教員の残業代の後に出てくる「政府備蓄米」の見直しです。 

財務省は、昨年度の備蓄米が本来よりも多いと主張しています。備蓄米が増えた理由は、昨年度の天候不順により規格外のコメが大量に発生したため、その増えた規格外のコメを備蓄米として購入したためです。この規格外のコメは、最終的には菓子などの原材料として安価に払い下げられますが、本来ならコメ不足の時に食用にするためのものです。 

しかし、今年夏頃のコメ不足に対して、自公政権と農水省は備蓄米の放出を全く行わず、店頭からお米が全く消えるという、異常なコメ不足を放置しました。 

その結果は、新米か50〜100%高騰するという異常な米価の上昇です。 

自公政権と農水省は、国民生活を守るために政府備蓄米を税金で買い入れるのではなく、「コメ利権」のために米価をコントロールしているのです。 

 

=+=+=+=+= 

みなさん定時に帰りましょう。それで終わらない仕事が不要な仕事です。部活動は言うに及ばず、生徒指導すらも定時に終わらなければ、他機関(各自治体に専門家の関係部署を作ればよいでしょう)投げておしまいです。行事も大幅削減。欧米のような学校は勉強するところ、それが終わったら地域に散り散りに戻っていき、やりたい活動をする。これがこれからの教育の姿です。 

 

=+=+=+=+= 

現場を知らない人たちが決めているから改善には時間が掛かりそう。半世紀ぐらい。 

案として、社会保障費を公平に分担したら少しはマシになりそう。 

医療や介護に莫大な予算を入れても未来に投資できないからそれだったら教育に莫大な予算を入れて欲しい。 

 

=+=+=+=+= 

教員です。 

定時で帰れる日に帰ろうとすると「今日は早いね。」「もう帰るの?」と言われる始末。 

定時で帰って何が悪いんだと言いたくなる日々。 

部活休んだら「いなかったね。」、趣味をSNSに載せたら翌日、昨日は楽しんでたようだね他の教員が抱える声で職員室で言われたことも。 

休む時は休む!それが普通。 

教員は常識が全く無く、学校組織は同調圧力の塊だと思う。 

調整額を上げたところで意味は無く、教員が残業をしてることを認めることになる。 

ましてや、定時でいつも帰ってる人が増額した手当を受け取ることに不満ですね。 

 

=+=+=+=+= 

財務省。一度解体したら。 

害しか国民に与えてないと思うんだ。 

 

103マンの壁の問題の様に、昔の常識、今の非常識って色んな所にあると思うよ。 

 

過去最高税収で足りないって税をかけるんでなく、税を削減していかないと人口減少の日本において、頓珍漢な税の名目作る位しかできないならファイナンシャルプランナーに税の使い道決めてもらいたい。 

 

 

=+=+=+=+= 

小学校教員だが、部活動を無くせばそれだけで残業時間は相当時間減らせる。今勤務する自治体は小学校の部活をなくした。それまでは17時過ぎまで部活指導が週3あり、下校指導終わると18時。そこから学年会議や授業のための教材研究。消防団のために19時に帰ろうとすると、もう帰るの?まずは部活を廃止(部活しか能のないのは教師といえない)。そして、肥大化した学習指導要領のスリム化と教員免許の乱発禁止。教員免許の乱発禁止は、数年は厳しい状況が続くかもしれないけど質の確保のためには本当に必要。 

 

=+=+=+=+= 

これは、子どもの教育をどうするのか、という問題とイコールだということを忘れてはいけない。 

今までは、教員になんでも押しつけ求めてきた。家庭の躾の範疇になること、社会福祉の範疇に入ること、海外ならお金を出して入るスポーツクラブのような部活など、私人としての時間まで投げうって奉仕してきて、至らないことがあれば叩かれた。見合った報酬もなければ成り手がないの当然の帰結だ。 

OECD加盟国中、最低ランクのGDP比の教育支出にもかかわらず、トップクラスの学力を維持してきたのは日本の教員です。 

米百俵と言った政治家もいたが何も変わらなかった。財務省に将来への投資などという発想は無さそうです。このままでは日本の未来は暗い。それでもいいのですか? 

 

=+=+=+=+= 

>残業時間が月20時間まで減った段階で、教職調整額が月給の10%となる想定。それが実現する見込みの12年度以降には、教職調整額を廃止し、時間外勤務手当を支払う制度への切り替え。 

 

財務省は緊縮財政、学校・教員を救おうとする意志が欠如している。今現在、教職ブラックで人気が急落し、1.2倍の2倍未満の小学校教員採用試験が全国的に多くなっている。 

 

その問題解決の為には、私学の様に早急に残業手当を出し労基法を守り、労働に有った賃金を払う。 

そうすると現状の超勤体制の異常さが解り、文科省総体でこの問題に取り組む事になる。 

 

財務省案の問題は、残業が月20時間まで減った段階で、増やした教職調整額10%を廃止し、手当を支払う制度へ切り替える。 

こんな酷い話はない。残業時間が少なくなった時点で手当を出し、その穴埋の教職調整額を廃止する。即ち、12年度以降は、残業手当を出す代わりに10%給与カットになる。 

 

=+=+=+=+= 

財務省は働き方改革が出来たら金を出すと言っているが、そもそもの働き方改革が出来ないのは文科省のせいです。 

 

文科省は具体的な業務の削減も示さないまま給特法の%を13%にする案を提示し、責任を財務省へとすり替えました。そりゃ財務省としたら具体的な中身を聞くでしょうが、その中身すら説明できないダメっぶり。 

給料アップの前に業務の削減や学習内容の削減が急務です。文科省は小手先対応で逃げず、この国の未来をきちんと見定めて教育方針を示すべきです! 

 

=+=+=+=+= 

財務省から見れば、教員の仕事なんて難しくもないし、給料は高くなくて良く、ほっといても募集に欠員が生じることはないってことなんでしょう。 

 

それは、経済的な観点からは正しいと思うが、安くてもなりたい人がたくさんいるからそれでいいという考え方をするのなら、財務省の職員にも言えることですね。 

 

財務省は特に難しい仕事だから、レベルの高い人員が欲しいと言いたいのだろうけど、別に給料を落としてそれに見合った人員でも仕事は全然できる。実際、他の省庁の職員が身に着けるべき専門性はあまりない。 

 

まあ、財務省の職員の人件費をさげるべきだとは思わないが、これまでの教員の労働条件の悪さが教育の質の低下を招き、教育の格差問題を生み出し、ひいては出生率に、さらには年金問題に太く太くつながっていると思う。 

 

=+=+=+=+= 

この制度を財務省でも導入すればいいじゃん。財務職調整手当を4%(時間外勤務手当8時間分)とし残業代は支給しない。時間外勤務削減の目標(20時間)を達成できた場合に財務職調整手当を段階的に年1%ずつ引き上げ、上限は10%とする。財務省職員の時間外勤務も削減できて最高の制度になるじゃん。国家公務員の人件費削減策として財務省に率先してやってもらいましょう! 

 

=+=+=+=+= 

文科省の案があまりにお粗末なので、財務省に軽くあしらわれている。全く業務を精選せずにただ手当を増額する。全く現場に支持されていない施策。業務量を減らすことに全く繋がらないのは財務省のおっしゃる通り。採用試験を前倒しして7割が採用辞退とか言い訳しようがない愚策。それを認めることもない。学校について、学習指導とキャリア教育は経産省、生活については厚労省などに渡すくらいしないと変わらないと思う。文科省は現実を見ずに理想を追っているだけ。 

 

=+=+=+=+= 

現職です。 

あえて言いますが、部活廃止しましょう。スズメの涙ほどしか手当が出ないのであれば、拒否でいいのです。業務ではないのですから。 

全国の中学校の先生達!管理職になんと言われようが、財務省が「業務削減をしろ」といっている以上、削減するのが正義なのです。 

金の切れ目が縁の切れ目。子供のため「タダ」同然でやってきたものこそ、我々の手でやめてやりましょう。 

 

=+=+=+=+= 

文科省は、残業を残業代4%に相当するまで少なくなるように文科省の指示で残業している部分を減らす検討をしたらどうだろう。10%に上げる予算で、非常勤職員を増やしたりして、教員の負担軽減をさせた方が、教育に集中できて、子供達にもメリットがあるのではないか。 

 

=+=+=+=+= 

公立ですら大きな隔たり。私学や更には非常勤講師まで改善していくのはまだまだ先か、現状のままか。 

子どもを大事に思うなら働く先生の待遇を公立私立関係なく常勤も非常勤も待遇を上げて欲しいが文科省はいつまでも現場を知らない。 

 

 

=+=+=+=+= 

教職調整額が上がると聞いたから頑張れたが、教職調整額上がらないならもう教員は辞めます。もうこれ以上体壊してまで頑張れないです。残業なんて無くなる要素が全くない。働き方改革なんて何にも進んでいない。コロナ禍の名残りがあるくらいでまた仕事は増えてきている。勤怠管理とか言うけど、タイムカードを出勤してもすぐに押さずに定時ギリギリでカードを押したり、タイムカードを切ってから残業している教員がいますがそれが勤怠管理なんですか?スーパーブラックじゃん!まさか勤務時間のデータ改竄までしてないですかね?財務省の提案は現場を知らない素人目線のパワハラだと思います!財務省で今回の話を進めている人はまず全ての現場を見て回り、時間外にどれだけのことをしているのかしっかりと時間外に無給で働いて確認をしてきていただきたい。財務案はあまりにもひどい考え方で終わっとる!そんなに残業減らせ言うなら授業時数大幅削減が必須! 

 

=+=+=+=+= 

授業以外の勤務時間の抜本的な縮減 

財務省から予算を得るために無駄な調査をしています。 

 

勤務時間管理の徹底 

誰がやるのか?管理職の負担が増えるだけ。今度は管理職をいじめる気か。 

 

デジタル化による業務縮減 

その予算を渋ってるのは誰だ? 

 

長期休暇が取得できる環境整備 

予算がないから人がつけられない。その先生が1週間バカンスしたら、管理職が授業をしろということか。 

 

残業時間抑制の進捗が確認できた場合 

誰が評価するのか?財務省か?財務省は上から目線で文科省を見下すのか。 

 

に限って、教職調整額を段階的に引き上げる。 

 

財務省は予算を出す気がないことがはっきりしました。皆さん、財務省案に騙されてはいけません。 

 

=+=+=+=+= 

財務省にとっては、いかにコストを掛けずに○○教育の推進ができればいいわけで「働かせ改革」を粛々と進めているような感じです。文科省も○○教育を推進し産業界に忖度しながら未来の子供たちをはぐくんでいます。そもそも、過去の遺物「給特法」を今の時代に適応させていることが不思議でたまりません。指導要領も10年で改定されています。 

 

=+=+=+=+= 

平日の放課後の部活を無しにできますか? 

放課後の進学補習を無しにできますか? 

土日の部活や校外活動をすべて無くせますか? 

17時以降の家庭訪問や、保護者対応を無しにできますか? 

 

17時ですべての外部からの連絡をシャットアウトして、仕事に専念できるなら、仕事も削減できます。教員の仕事は多岐に渡ります。それらをすべて無くす事など不可能です。 

 

財務省の方々、一度学校現場に1週間ほど行ってきてから、発言してください。 

 

=+=+=+=+= 

財務省も文科省も同じ穴のムジナで、結局教育にお金を使いたくないのが透けて見える。 

親も子どもも一緒。先生がどれだけ頑張ってるか知らないから平気で無理難題をふっかける。 

こんな仕事に若者がつきたいと思うはずがない。 

行政からも子どもや親からもこき使われるのだから。 

本当の教育はもはや塾にお金を使うしか得られないのかもしれない。 

 

=+=+=+=+= 

授業以外の勤務時間の抜本的な縮減▽勤務時間管理の徹底▽デジタル化による業務縮減▽長期休暇が取得できる環境整備-などを通じて、残業時間抑制の進捗が確認できた場合に限って、教職調整額を段階的に引き上げる。 

 

これって、 

残業時間抑制できなかった場合、教員は働き損なのでは? 

 

=+=+=+=+= 

民間では働いた分はきちんと支払う、それをやらないと違法です。 

 

先生だけサブスクの定額使い放題は問題ありすぎ。時間を縮めようとするインセンティブが働かないから。 

 

これだけ世の中が熟成されてきてるのに先生にだけ80年代のスクールウォーズ的指導は期待できませんよね。先生だけ平成どころか昭和的。 

 

=+=+=+=+= 

給料は上がるに越したことはないだろうけど、現場が一番求めているのは人を増やすことなんだよね。それも正規の職員。辞めた教員の代わりが来ないとか、まじでつらいと思う。 

 

=+=+=+=+= 

残業短縮って、やることを減らしてよ。 

 

校外のトラブルは親が対応(当たり前)。 

ネット上のトラブルは親が対応(同級生が関わったとしても、すまほみ持たせたのは親) 

会計関係は全部事務へ(結構金勘定させられている)。 

もちろん部活は廃止。 

PTAもいらない(何で教員が会費を払うんだ?) 

オンラインも、任意で(24時間アクセス可能になり闇仕事が増えてる)。 

 

まだまだあるぞ。 

 

=+=+=+=+= 

教育調整額や残業代の問題もありますが、はずは残業をなくす取り組みが先決でしょう。次年度より、部活の全入制度と、全員顧問制度の禁止を、文科省が通達すれば、かなり残業代削減できる。 

 

 

=+=+=+=+= 

学校外の問題を警察に対応させるべきと思います。 

万引きとか先生関係ないのに学校に連絡してくるなよ 

SNSトラブルは親同士で話し合いさせたらいいかと 

非行やいじめも被害届出して警察入れたらいいんだよ 

 

=+=+=+=+= 

お金あげるから、数年頑張れよって所ですか・・・・ 

それより今現在が大事と思いますが・・・・ 

 

先生たちの仕事量は(精神的なところも含めて)余裕があるようには 

見えません・・・ 

 

今この瞬間も学校に残ってる先生が何人いるでしょうね? 

帰りたくても帰れない・・・ 

生徒のことを思えば思うほど自分の時間が無くなっていく・・・ 

先生にも家庭があるんですけどね・・・ 

 

=+=+=+=+= 

財務省は、教育現場の大変な状況を知りながらも、教育や基礎研究に金を使いたがらない、天下りや昇進に影響を与える予算の使い方が他にいくらでもあるから・・・。 

米百俵の精神を持った真の政治家が現れないと、この国はダメになるよ。 

 

=+=+=+=+= 

高校教員ですが、心の底から部活動をなくしてほしいです。部活がしたくて教員になったのではありません。部活がなければ超過勤務の時間は半減します 

 

=+=+=+=+= 

これって、働き方改革ができなかったとき 

 

財務省→チャンスあげたのに残念でしたね 

↑痛くも痒くもない 

文科省→(的外れな)手は打ったんですけどね 

↑結果出なくても痛くはない 

教員→文科省に振り回され長時間労働 

↑長時間働いて給料上がらず 

 

教員だけが不利益を被り 

財務省も文科省も不利益を被らない。。 

 

ダメだったら文科省のボーナス無しとか、昇給無しにしたらいいのに。 

 

=+=+=+=+= 

残業時間を減らせるもんならとっくに減らしてるよ! 

何を言っているんだ役人どもは️ 

妻が公立高校の教諭だけど定時のあとは生徒の対応や訳わからん保護者の対応。 

毎日4時間は残業だよ! 

1ヶ月にしたら80時間は残業してる! 

それを20時間に減らすには圧倒的にスタッフが足りない。 

現場を見てくれよ!いつまでも教員の熱意と善意につけ込んだやり方やってんじゃないよ! 

 

財務省も財務省だが、文科も同じだな 

 

=+=+=+=+= 

一度、財務省と文科省の役人は現場で働いた方が良い。 

公教育をこのままだ良いと思うのか、いまのままではまずいと思うのか。 

 

霞ヶ関の会議室でウダウダ言ってるから現状が見えないのですよ。 

 

=+=+=+=+= 

働かない教員になれば、仕事をせず、授業準備せず、子供の保護者の相談も受け付けずに、早く帰る先生が給料アップということですね 

 

財務省は素晴らしい 

 

=+=+=+=+= 

教育に対する考え方がその程度と教員たちが気づかなければいけないのかもしれないですね。なんでも良かれと思ってただで請け負い過ぎた結果が現状です。 

 

=+=+=+=+= 

そんなことよりも、先進国のように、教員にもスト権を与えることだ。憲法に忠実に。中国では、基礎科目は外国人は教えられないなどの規制がある。日本は民主国だもんね。 

 

 

=+=+=+=+= 

原因は文科省だろ。文科省はとにかく仕事作るために現場に研修受けさせたり、資料作らせたりする。人手が足りないから予算つけてくれは通らない。まずは不要な業務の削減だろ?と財務省は言ってる。 

 

=+=+=+=+= 

>財務省案は、授業以外の勤務時間の抜本的な縮減▽勤務時間管理の徹底▽デジタル化による業務縮減▽長期休暇が取得できる環境整備-などを通じて、残業時間抑制の進捗が確認できた場合に限って、教職調整額を段階的に引き上げる。 

 

 文科省としては、教員は安く使い倒す奴隷であり、手放したくない奴婢でしょうから、「授業以外の勤務時間の抜本的な縮減」などもってのほか、なのでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

この程度の給料アップではどうしようもない。 

労働環境自体がブラックなのだから。 

文科省は子供の将来どうしたいの?日本の未来像をどうみてるの? 

これに答えられないようでは惨憺たる結果しかない。 

 

=+=+=+=+= 

そんなに簡単に給与は上がらないよ。 

給与を上げても志願者が増えるとは限らない。 

私立に任せたら良いと思う。 

 

=+=+=+=+= 

教育にはなるべく金をかけたくない財務省てどうなのか?国民や政治家を騙して増税ばかり考えていて入ってきた金の使い道も釈然としない。 

 

=+=+=+=+= 

AI教師を導入すべきです。小中学校は教科書通りに進めるだけなので、AIで十分です。質問対応のみリアル教師が行えば良いです。 

 

=+=+=+=+= 

中学校だったら、45分授業をベースにしてほしい。 

また学習指導要領の見直し削減をしてほしい。 

どうして、それが難しいのだろうか? 

 

=+=+=+=+= 

未だに勤務時間が終わった後から部活動の指導が始まり、その後に翌日の授業の準備等をしている教員が多くいる。 

 

=+=+=+=+= 

文科省の案も現場の意見と隔たりがあるのに、今度は文科省と財務省の間に隔たりか。「条件付きで段階的に10%へ」なんて呑気なことしたら教員になる人いなくなるわ。 

 

=+=+=+=+= 

そうやって論点をズラす財務省。働き方改革しろと言うならば、ハード面、ソフト面で改革するための予算を割きなさいよ。 金を出さないくせに他にどーこー文句ばっかつけるな。金出してから文句言いに来い。 

 

 

=+=+=+=+= 

条件とか意味わからん。現在進行形で業務量と待遇が見合ってないのに何言ってんの?むしろ無条件で早急に改善すべきでしょ。 

 

=+=+=+=+= 

財務省の官僚に特別免許を与え、小学校や中学校の教職員として働いてほしい。そうすれば実態がわかるでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

官僚の残業代も一律定額制(教員と同率)にすれば良い。教員の不満が理解できるようになるだろう。 

 

=+=+=+=+= 

明日、部活動がなくなれば余裕で時短ができると学校の先生が言っていました。だったら、無くせば良いのにね。 

 

=+=+=+=+= 

どっかの県が採用試験早めた結果大半が別就職先に!働き方改革!給与アップ?、残業短縮?笑わせるね。教員のなり手がないのは、なんでか文科省様わかってるのかな。近いうち日本はAI教員で!!! 

 

=+=+=+=+= 

残業時間が月20時間 

無理でしょ 

だって、店(学校)開ける前にお客さん(子供)来るんだよ 

店(学校)閉めてもお客さん(子供)居るんだよ 

 

=+=+=+=+= 

教員給与増額に段階的対応との財務省、文科省の詐欺行為。先進国と言えない教育の教育指導者への給与体系。実態無視だった財務・文科官僚。 

 

=+=+=+=+= 

今実際に新規採用者が逃げているんだったら、隔たりとか言ってる場合じゃないのでは? 

 

=+=+=+=+= 

なんで段階的になの? 

すぐにでも上げなさいよ。 

採用試験の倍率を考えたら待ったなしでしょうが。 

 

=+=+=+=+= 

最低限、学校内での超勤は100%超勤手当を認めたら良いのに。けちくさいな。 

 

 

=+=+=+=+= 

財務省の方が、真っ当なことを言っているのでは? 

 

残業短縮。そりゃそうだ。 

 

文科省、給料上げればいいってもんじゃない。 

 

by小学校教員 

 

=+=+=+=+= 

子供達の将来を左右する教育に携わる重要な仕事に出し渋りするな。 

 

=+=+=+=+= 

現役の高校教師です。部活全廃したら予算組んでやるよ、と言ってるんだけど、文科にそんな度胸あるわけない爆笑 

 

=+=+=+=+= 

いつも財務省が邪魔をする。 

いつも文科省が無理強いする。 

 

そいつら誰も、 

現場を知らない、見てない、聞いてない。 

 

=+=+=+=+= 

端的に言うと日本国の公教育は終わった予算を付ける値打ちも無いと言うこと 

 

これが日本国の姿 

 

=+=+=+=+= 

どうせまた非正規を増やして格安で仕事を肩代わりさせるという方向に行くだけだろう。 

 

=+=+=+=+= 

だからさ 

金じゃなくて人員増やしてよ! 

 

=+=+=+=+= 

大変大変と言う教員自体が時間外を減らす努力をしないんだよねー 

 

=+=+=+=+= 

それ以前に 

文科省案も財務省案も、現場との隔たりが大き過ぎるのですが。 

 

現場からすればもうこれは、どっちになっても 

う◯こ味のカレーか、カレー味のう◯こ 

くらいの差しかありません。 

どちらも現場の声を無視した空中戦です。 

カレーとう◯この。 

 

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バカ新聞産経の記事だな。 

要するに教育には金をかけないということ以外にはない。 

ますます教員希望者は減る。教育崩壊は目前だ。 

 

 

 
 

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