[232828]政策活動費廃止へ　裏金相当額7億円寄付も

( 232832 ) 2024/11/12 15:35:43

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必要な金なら使ってもいい。ただし必ず使途を明らかにして領収書を提出しなさい。国民誰もが守っていることを国会議員がなぜやれない?　悪質極まりないね。

政策活動費でないものは雑所得として申告しなさい。未申告のものは脱税として立件します。至極簡単なことでしょ。

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政策活動費を廃止したからと言って、政治家個人が政策活動をしないわけではないだろう。それを政治資金から出して、第三者機関とやらが政治資金全体を監視する。それならまだいい。けどどこかで、名前を変えただけの政策活動費が、出てくるのではないか？これが当てずっぽうな話なら良いのだが、今までも似たようなことがあった。そんな新政策活動費が出てこないか。我々も、そこは注意深く監視する必要がある。国民は常に視ている。そういう圧をかけ続けることが、重要だと思う。

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想像力が乏しいのか訳わかってないのか、、

景気が良くならない、給料手取りが上がらない、物価は上がる、

また増税されるかもとの懸念から良い見通しができない、

なのに支配層の連中は好き放題やってる

だから怒ってる。

決して全員が我慢しろとは思ってないし少々羽目外しは良い。

支配層なんだから、

せめて来年は良くなる、これから景気良くなると思わせてくれる政治をやってほしい。

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不記載相当額約7億円を国庫に返納ね、二階の50億はどうなるんでしょ。

毎年監査はしているとおもうが、個人口座で管理してる人がいたり、不記載であれば秘書のせいにしたりする輩が後を絶たない。交通通信費などもしっかりと領収書のよる決済にするなど、一般の会社と同様に1円単位で管理しなければいけないと考えます。

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小数与党って案外いい線いくのと違うかな。

与党、特に自民党が単独過半数を占めているとこの作業が不要になってしまうことから今のような状態に陥っていた。

政治なんて意見の違う者どうしがぶつかるんやから、好き勝手出来ないとなると妥協点を見つける作業が重要になるはず。

妥協というとネガティブに聞こえるかもしれないが、決してそんなことはない。この世の中はほとんどすべてが妥協で成り立っている、といっても過言ではない。物の値段一つにしても、売る側と買う側の妥協の上で決まっている。言わばバランス点であるとも言えるだろう。

本来の議会制民主政治の特長を活かすことができたらこの上ないことだろう。

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政治に金が掛かる事実、透明性が確保される事は当然ですが、この結果、政治に税金が更に投入されるさたり、資産家しか政治参加出来なくなるのは不都合では無いだろうか？

活動に税でなく政治家自体の資産を背景にすると、投資に対応するリターンを求める様にならないか？

企業や団体献金を全て否定するのは妥当では無く、求めるべきは透明性だと思う。

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地下経済こそ排除すべき。

宗教法人や闇バイト暴力団はじめ見えない経済の存在、脱税などの違法行為を排除するために全ての経済行為を表に出せば良い。

そのためのデジタル円導入こそ急ぐべき。

法律に定められた場合は、第三者機関や税務当局警察などの調査が容易に可能となれば犯罪は激減する。

国民を守るために必ず導入すべき政策。

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裏金問題についてはそろそろ解決に向かって欲しかったのが、自分の本音です。

仮にこの件がどのような形で解決したとてさほど国益や国民の生活が良くなる訳でもないのに、時間がかかりすぎている気がします。

その時間を、被災地の復興でも地域創生、円安・物価高対策など、何でも良いので国のためになることをもっと行って欲しいと思います。

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政策活動費の見直しに踏みこんだ事は評価できます。岸田政権でのザル状態を、自民自ら見直すことは、党内の引き締めにもなるでしょう。ただ、これはいずれ野党から持ち出される案件とも思えますから、先手を打ったということでしょうか。　石破政権が今後何処へ向かうのか不明ですが、党内と野党、そして国民から注視されている中で信頼を得るのは、なんと言っても国民の期待に則したものと思えます。自民の守旧派エセ保守などと漸次距離を取る姿勢で尽力してほしいものです。国民生活の安定を最優先とするなら道は開けると思います。

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国会議員の報酬と経費は会社員と同じようにすればいいだけなのでは。給与にあたる金額を決めた上で、それ以上は領収書を元にした清算。毎月渡す金額は仮払い、当然余れば返納。その審査などの手間は増えると思うけど、方法論としては至極当たり前の考え方だと思うんだけど。経費にできないお金はつまり議員のお金の使い方としては正当ではないって事がハッキリします。

こうやって透明性を上げると逆に裏金を作りたくなる動機になると思うので、その監査制度も一緒に整える事が必要になりますけどね。

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自らに厳しく対応することは結構なこと。

更に企業、団体献金を廃止すること視野に入れることも結構なこと。

ただアメリカの大統領選挙を観ていると、膨大な選挙費用を献金で賄っていることも事実。

今までは民間企業や団体からの献金で賄っていた選挙費用が廃止して足りなくなったから、政党助成金の上乗せや、別枠で税金から賄うなんて本末転倒なことにならないようにしてくださいね。

金の出入りを厳しく管理することが重要と思っていたが、更に自らを追い詰めて、締め付けすぎて、要らぬ負担を押し付けられてもね。

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政策活動費廃止は当然のこと。

でも裏金相当額の寄付って、意味不明。

一般人なら不記載は容赦なく追徴課税です。

いずれにしても政策活動費廃止に舵取りをしたのは、自民党が大敗とまではいかないまでも議員数を大幅に減らしたからでしょう。

これが国民の投票の力だと思います。

自民党が敗けなければ、のらりくらり批判をかわしていた事でしょう。

やはり国民の民意を示すのは大事だと実感します。

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政策活動費の廃止は、素直に評価すべき。

選挙に負けなきゃやらない点はどうかと思うし、党内からの反発ばかり気にして国民の不信や怒りに目を向けない自民党の体質はどうかと思うが、やっとわかったのたから、そこは素直に評価すべきでは？

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選挙での大敗は石破氏にとって「自分路線」で進めるお墨付きになったと考えれば良い方針になったと言える。ただここで政策活動費が廃止になったとしてこれまで通り議員が政治活動できるならばこれまでの総括も必要となる。すなわちそもそも必要な費用ではなかったのではないか？という疑念を国民が持つだろう。

同じく本丸である企業団体献金の廃止にも踏み込み真っ当で当たり前の政治を実現してもらいたい。

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今の日本には様々な問題が山積してると思うけど、一般市民から見た大きな問題は、大企業からの献金を受けて、そのスポンサーを優遇するための政治により、一般市民にばかりに税金や社会保険による負担を押し付ける政治、だと思うのです。

そして、なぜそんなに政治家が金を欲しがるかと言えば、当選するための選挙資金が欲しいからですよね。より良い政治活動をするためでは決してないはずです。

そういう意味からすれば、政策活動費を無くすことより(それはそれで評価するけど)企業献金を止める事の方が重要じゃないのかな。その先には、減らし続けてきた法人税を元に上げ戻し、その分は消費税を下げる、という道筋も見えてくるような気がしますけどね。

買いかぶりかもしれないけど、石破さんが本領を発揮するのは、選挙で自民党が負けた(負けさせた？)事によって今までの主流派重鎮からの圧力を抑えられる、これからじゃないのかな。

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政策活動費はあってもいいんだよ。それじゃなくて、中身をしっかり公表するなりしなよ。必要な経費は仕方ないんだから透明性を持ててれば何も問題ないと思う。まあ改革に前進するのは素直に良いと思うけどさ。

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与党大敗がなければ

進むはずもない内容。

これだけでも前進をもたらす

良い選挙だったと評価できる。

今のところは。

大事なのはこれから。

国政を誤らないよう、

党益や私腹でなく国益に基づいて

野党と協議協力してあたっていただきたい。

何も決まらない空転国会でも単純に

「やはり自民過半数割れはいけない」

などとはならない。

しっかり変わっていかないと

政権交代の判断に傾きますよ。

自浄作用が当たり前に働きだして

くれる様が常態化すれば

次の選挙には有権者も自民を再評価する。

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小渕優子衆議院議員が、政務活動費で九条ねぎや育児用品を購入しており、自宅が家宅捜査される前にハードディスクをドリルで破壊した事件が記憶に新しい。もう議員はボランティアでいいと思う。人数もこんなにたくさんいらない。不祥事議員が当選する。比例代表選挙もいらない。国会議員の政務活動費や給料に関する法律は、国会議員が決めるのではなく、専門的な知識を持った公平な有識者たちで決めるべき。

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不正や不祥事の事ばかりでなく、きちんと始末をつけて、国民のための政治をしてほしい。まだまだ教会問題や金の問題も問題は山積みだが、いつまでもなし崩し的に引っ張っていては自公政治にとって悪い状況は増していくだろう。

けれど、きっと裏ではまだまだ不正が行われるだろう、政治資金パーティーもざる法で守られているし、早速、岸田前総理は広島でパーティーを開いていた。

こういう国民の民意が分からない議員が消えない限りは、なかなか変わらないと思われる。

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政活費の廃止は評価できる。

しかしまだまだ抜け道はある。

最も重要なのは、政治資金を一円単位で透明にすることだ。

誰から誰へお金が動いたのか、それをはっきりさせなければ、国民はその政治家を評価することはできない。

パーティー券購入のシステムをやめ、１円単位で寄付金として計上する。

使う時にも「誰に、何の名目で、いくら支払ったのか」が明らかになるよう、１円単位で開示をする。

そういう透明性が必要だと思う。

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政策活動費廃止は当然。また、政党助成金も廃止してください。一方で個人や団体からの政党や議員個人への献金は外国や外国人からのものを除きもっと活発にして良いと思います。その代わり金額の大小問わず献金者名含めて全件公開させる。さらに公表が漏れていた場合はその年の受領献金額相当額を罰金として課すとともに、金額や件数に基準を設けてそれを越えた場合は失職とさせる。

こうすれば無駄な税金は押さえられ、かつ政治家の収入が透明化できると思います。

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寄付するなら見えるところに寄付して欲しいです、今だと能登の復興に向けて7億円分の重機購入するとかそうじゃないと、以前岸田文雄さんの息子の秘書が辞めたとニュースでやってたけど1年も立たないうちにこっそり秘書に戻ってるし7億円もこっそり元に戻る恐れもあるので形のあるものを購入して欲しいです

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石破茂首相は、政策活動費の廃止や政治資金の透明性向上に向けた取り組みを進めていますが、裏金問題に時間をかけすぎているため、本来国民のために必要な政策が遅れていることが懸念されています。特に、経済対策や社会保障、能登の復興など、国民の生活に直結する重要な政策が後回しにされている状況です。石破内閣は、迅速かつ効率的にこれらの問題に対処し、国民の信頼を取り戻すために、スピード感を持って政策を進める事が急務だ。

さらに、能登半島の復興も重要な課題です。2024年の地震や豪雨による被害からの復興が進められており、地域の経済や生活基盤の再建が急務です。石破内閣は、能登の復興支援に全力を尽くし、被災地の早期復旧と持続可能な発展を目指してほしい。

また、トランプ大統領との関係も重要です。日米関係の強化は、日本の外交政策において欠かせない要素であり、国際社会との連携を強化することが求められます。

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献金の一切の禁止もお願いしますね。

政治はお金がかかるというなら正々堂々使途をはっきりさせて経費請求すればいい。

どの会社でもやってることです。

そもそもなんでお金がかかるのかというと次の選挙活動の為に悪の根源であるジモトに何度も帰り事務所も構え秘書や必要人員を雇うからでしょうが。

本来の国会議員の仕事だけしてれば秘書の数も足りるし大した金はかからない。

悪習をすべて捨てて根本から改めるいい機会です。

更に言うなら同じ選挙区(県)からの出馬を禁止し常に他県から出なければいけないようにして後援会も禁止でお願いします。

とにかく余計な人間を排除してしがらみのない状態で本来の国会議員の仕事のみしていただきたい。

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こういう前進はいいことだと思う。

まだまだ完全ではないとはいえ、これでも石破氏を責めるコメントは違うと思うね。

石破政権にかわって少数ながら裏金議員への対応など、前政権までならあり得なかったであろうことをやっているし、少しずつでも裏金系を消そうと努力してるのは評価できる。今までの党の体質を変えるには歴史がある分それ相応の時間がかかるのはわかりきってることだし、即改革がされないのは石破氏だけの責任ではないんだから見守るしかない。

なんにせよここから石破政権としてどう対応していくかによって今後の自民党の支持が変わってくるはず。申し訳ないが今の立憲に政権を任せるのはあまりに無謀すぎるからまだ自民などが頑張ってほしい。今回の選挙で勘違いした立憲議員が無駄にイキり散らかしてるからそれを黙らす意味でも次の選挙で他党の盛り返しを期待する。他党は国民民主でもどこでもいいけど現実的には自民が一番。

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石破さんはリーダーシップを発揮して、党内調整を行いこの決断をしたのかどうかは定かではないが、世論や野党の意見を鑑みての判断だろう。しかし、世論や野党の声を聞き続けると主体性をどんどん無くし日和見主義、迎合主義また大衆政治、ただの調整役に陥っていく危険性を孕んでいる。石破さんに確固たる政治理念がきちんとあれば、今後野党と意見を違えることがあって当然である。その時にマスメディアは恐らく野党の意見に同調し、世論はそちらの方に傾くだろう。これから一番の課題となるのは石破さんに迎合主義に陥らない確固たる政治理念があるかどうかになってくると思う。

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衆院選の自民公約は「将来的な廃止も念頭」とあいまいな表現との事だった。

このまま自民党が勝つと『国民から了承を得られた』と勘違いから廃止など行わずに“要検討”などと曖昧で終わってしまうと思っていました。

が、現状の自民党の状況でようやく重い腰を上げたと思い何かが動いたと実感できて嬉しく思います。

ここまで来ないと分からない自民党に対して、正直、疑問ですが今後更なる改心(改革)で気持ちの良い政治を目指して頂きたい。

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政策活動費はあってもいいし、使途が明らかに出来ないものもあるかもしれない。政治家が国民のために必要なのであれば使ってもいいと思う。でも今の政治家がちゃんと正しく使ってくれるなんて信用出来ない。個人の飲み食いや訳の分からない本をたくさん買ったり、不倫相手との飲食・宿泊等に使ったり個人の懐に入れたりが許されない。国民が納めた税金で国民のためにという意識が大切。今更、心を入替えて国民のためだけに使うなんてこと言われても信用できないので廃止もやむなし。

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見直しはいいが、それ以外にも使途不明金が多すぎるよ。国民は１円まで領収書を添付して申告してるんだよ。政治家本人が経費処理するわけじゃないんだから手間だろうが全額開示すべきなんだよ。国民のリーダーとして模範を示してほしい。

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裏金7億円を寄付とありますが、その裏金の根拠を示す修正政治資金報告書を作成し国民に示す必要があるのでは？寄付とすれば立派そうですが、企業なら使途不明金で追徴課税されるなでは？再発予防の為にも、しっかり調査し透明性を持たせて欲しいですね。

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個人事業主がやっている程度のお金の出し入れの帳簿付けを、政治家がやりたくないらしい…としか思えない。

政策活動費廃止とか、裏金の「相当額」とやらを国庫に入れて、スジの違う方法で幕引きを図っているとしか見えないし。

どこからどのように資金を得て、何にいくら使ったかは帳簿付けさせて、少なくとも公的機関へは登録/数十年くらいの保存が必要で、何か疑義が生じたらすぐ複数の第三者機関で精査/調査させるくらいでないと解決策ではない…と思う。

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一連の政治家個人に渡されるお金は、政治家個人が自由に活動するための資金や経費、という名目で、古くからあったもので

その通りに使われ、かつ、政治資金規正法などの法を順守していれば問題ではなかったと思う。

しかし政党交付金が国から払われている今、政治家個人の善意に頼り、目的外に使った所で発覚もしないしペナルティもないのでは、やはり現在では通用しないでしょう。

政治家個人が必要経費などを党に申請して交付してもらう形も考えられるが、党の支配力が非常に強くなるデメリットもありそう。

対抗するには政策グループなどを作って小集団化して・・・となれば派閥政治の再来に。

自己資金がある世襲議員や資産家出身の人はいいが、自己資金がそれほど無くとも政治家を目指すような人には厳しい。

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政策活動費廃止は今回の選挙結果による効果の一歩かな。

しかし今回の選挙で明らかになったように政策活動費を議員本人ではなく議員事務所に対して配布し議員が使えるようにている現状がある。

使われた政治活動費の使途をごまかしの効かない一円単位の収支報告の義務化をし抜け道のない健全なものにする必要がある。

また旧文書交通費においても非課税で毎月100万円支給されているが収支報告の義務はない。

これは戦後まもなく作られたもので当時の交通の不便性や国民は知らせる報告書的なものだった。しかし今は飛行機、新幹線も自由に乗れ、ネットで近況報告できる。しかし今でも政治家の自由で便利なお金として配布されている。

こちらも1円単位で収支報告書の義務化をし旧文書交通費に見合った内容の使われ方がしているのか検証が必要に思われる。

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良い事だと思います。

制作活動費って政党に送られて幹事長が差配する仕組みです。

という事は何億円納付されようが使えるのは幹事長含む政党首脳だけです。

末端の議員は上層部にお願いしないとお金がもらえません。

末端議員は赤字かギリギリの人が多いと思います。

これが政党政治の腐敗の元なのです。

特に自民党みたいな大きな組織になると上層部に取り入る為に腐敗が起こるでしょう。

立憲も同じだと思います。

安定した政治を目指す為に国民の税金を渡す制度だったのに、上層部の権力維持に使われてる。

これが制作活動費です。

直接政治家個人に配ったら良いんです。

使用明細公開で問題ありません。

余った分は国庫返納で良い。

腐敗が起きない様に作り変えて下さい。

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結局、自民党はできるのにやらなかったということよ。

政権を厳しく監視し、批判し、世論を喚起するのは本来マスコミの役目だったが全く機能していないばかりか、政府の圧力に屈して報道も信頼できなくなってきている。

この時代に、今回の衆議院選挙の結果はいまのところきわめて効果的に機能している。

過半数とらせると碌なことはない。

今後もこのようなバランスで進むことを強く期待する。

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政策活動費とあわせて、個々の政治家の収支計算書の公開。活動達成報告書の公開を、国会のホームペ上で閲覧できるよう義務化した方がいいです、彼らは有権者の代表として国会にでているのだから、隠すことはないはず。透明化すべきです。これは、地方議員にもいえます。議員活動公表法の制定を求めます。

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政策活動費はあってもいいと思う。だが、きちんと1円たりとも何に使ったか明確にすべきだし有耶無耶にしたり使途不明金などがあるから問題になるわけで、全て使いきれる金額ではないと思うしそのお金を国民の生活の足しになるように使ってもらいたい。国会議員の飲食や何に使っているか分からないなら政策活動費なら即刻廃止にしてもらいたい。国民にはやれ領収書を提出しなさい、確定申告しなさいだの言うくせに議員は何も守らない。国会議員が政策活動費の使途を明確にせず使えるなら国民にもそうしたら？領収書なしで確定申告など申告せずにやらせたら。もうわやくちゃやで？混乱するだけだがな。

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政治資金についての第三者委員会の設置とあるが、そんなもの不要。

一般国民に対するのと同様、ふつうに国税庁が脱税の調査をすれば良いだけだと思う。政治家相手にこれをやりずらいならば、その仕組みを直すところから始めれば良い。それができないなら、やはり国税庁も政治家には特権を認めているということか。

第三者委員会を作ると政治資金はそちらで監査されているから、と国税庁が国民に対するのと同じように調査できない理由を与えることになる。何事も原則に沿ってやるのが一番。

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政策活動費の廃止、非常に良いことだと思う。

大体政党から政治家に支給された活動費が、使途を明らかにする必要がないと言う事自体が間違いだ。

使途を明らかにすることで不正も疑惑もなくなり政治も国民からの信頼を取り戻す事が出来るだろう。

自民党にとっても使途を全て明らかにした方が党の再建、国民からの信頼を取り戻す意味でむしろ歓迎すべきことだと思う。

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制作活動費を廃止したらまた別の名目を作るのでしょうね。

制作活動費が悪いのではなく、運用や使い道が悪いのですよ。

支出できる項目を決めて民間企業のように必要なら見積もりをとってお伺いを立てて支払い領収書を貼付するというようにすれば良いと思うけど。

その時にOKを出す部署が必要になるから、後で文句を言う会計監査員がしっかりチェックして許可を出すというふうにしたらどうですか？

1000円単位のものをイチイチ大変でやってられないと言う議員は多いが、民間はこれを普通にやってるのですよ。

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国民の目を減税から逸らせるための伏線だと思う。

どちらにしても与党が過半数に達していない以上、どの政策にも慎重にならざる得なくなり岸田の時のような強引な増税などもできなくなったのは行幸だと思うので、これを機に野党も頑張って不公平なバラマキを辞めさせて減税になるように取り組んで欲しい。

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そもそも政策活動費とはなんぞや。使い方、透明性に問題があるのであればそこを改善すればいい。議員や秘書が政策を勉強、研究、議論するのに必要な費用であれば、それを無くしてしまえは政治家の質は落ちる。自民党などはこれまで新人議員を派閥で教育してきたが今はそれは出来ない。海外の政治家のように資産家が政治家になって不思議でない社会環境なら廃止してもいいが…　本来必要なのに一点のマイナスをもって廃止するのは如何なものかと思う。例えば交通事故で死傷した人の数は戦争で無くなる人の数より多い。だがそれをもって自動車廃止とはならない。マイナスよりもプラスの方が差し引き多いからだ。

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制作活動費もそうだけど、そもそもの政党助成金や議員報酬を減らすことも大事。議員は必死に勉強して活動ないと、お金を手に入れられない仕組みを作ることが第一歩だと考える。

現状の仕組みでは、当選がゴールになっている。本来、当選はスタートで、そこからの頑張り次第で収入も変わるようにしないと。

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裏金問題が叫ばれていますが、民間企業であれば金銭の使途については全て経費として落とすことが可能であり、国による会計監査もないので弾力的な金銭の運用が可能です。官庁では１円単位で決裁することは当然として、金銭の使途についてはかなりの制限があります。必要であると思われる機器であっても購入不可であったり予算がないことから支給されないこともあり、そんな場合は自腹をきることになります。少し古い話しではありますが、ワードプロセッサー、リボンインク、フロッピー、さらにパソコン、プリンター、インクジェット等全て自腹で購入して業務に使用していました。さらに未だ緊急な写真が必要な業務である部署はプリンター、インクジェットを係の自腹会費で運用しています。国会議員になれば業務等の必要な金銭、監査不可である使途もあると思います。必要以上な監視がなされることになればブルジョワジーしか政治家になれなくなります。

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国の機密に関わることならともかく飲食とか普通領収書だせるでしょ。全部有耶無耶にするからいけないだけで使途不明な状態にしなければ使うべきお金は使ってもいいと思う。

企業団体献金も企業名と代表者を都度公表すればいいんじゃないの？

個人の献金についても。

名前が出てれば建築系とかも裏でお金のやり取りするのが難しくなるでしょ。

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問題が発覚して対策考えた際に即時に廃止とすればケジメとして良かったけど今になっては遅すぎ。国民や他議員の声をしっかり聞いて議論し実行すればいい。

与野党のいざこざより国内の生活や社会の立て直しを優先してもらいたい。

連立は必要なく同じ国会議員の中として垣根を越え協議し実行してもらいたい。

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私は政策活動費はあって良いと思います。

ただ、支給の仕方や使い方に問題があるということだと思います。

あらかじめいくらという形で支給するのでなく、活動したたびに活動報告書と領収書を国会事務局に提出して後払いしてもらう。

後払いの合計額には当然上限を定める。

そして、国会事務局は事務処理終了後にサイトで検索できるようにする。

これが出来ていれば、怪しい活動費はすぐに問題になるでしょうし、無茶苦茶な支出もなくなるでしょう。

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政策活動費廃止は政治不信解決への第一歩にはなるので期待したいが、項目を変えて議員から政党支部への金の流れにならないかの疑念は残る。

政策活動費への批判は選挙対策として地方議員、地元有力者に見えない金として流れ、有権者の民意を歪めることが問題だからだ。

総選挙終盤での二千万円問題の本質もそこにあるのではないか。

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議員の皆さんには、もっと勉強をしてもらいたいです。

政策活動費廃止はいいが、全ての法案を官僚任せにするのは如何なものだろうか、例えば高市早苗氏が強いのは、日々勉強をしてる点だろう。

選挙の為に地元活動も仕方ない部分が多いが、実務を学ぶ時間もとるべきです。

例えば、財務省付きの国税庁が怖いのはわかりますが、あまりにも無知すぎます。

今回の玉木氏の不倫騒動でも、タイミングが良すぎて勘繰りを入れたくなりますが、103万問題は継続していくそうです。

今回の国民民主党が強かったのも、政策を勉強した証です。

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言葉が悪いが着服した人のお金を所属する団体が払うってのはどんなんだろう。着服した人がきちんと払ってこそ再発防止・抑止力に繋がるんじゃないのかな?? 着服した人が支払えず破産なんてことになったらその所属団体が支払うっていうことならば理解はできる。

いずれにしても透明性が大事。

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お金がかからない選挙にしたり、政治活動にシフトしないとってことだよね。企業献金もダメ、政策活動費は廃止、政治資金パーティーもダメ！ってなったらお金もってて余裕のある人しか立候補できなくなっちゃうよね。宗教団体がバックにいたり、新聞買わせたりしてお金まける党とかは別だと思うけど。要は透明性を担保して、しっかり使途不明金をなくしていくことが第一なのかなと。

国民が政治を信用してないっていうのは、同時に国民が政党や政治家を育ててない結果だと思う。アメリカンの大統領選見てたりすると、それがどういった動機であれ、多くの国民が政治に参加してて積極的に発言、意思表明するところは見習わないとなと思う。

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政策活動費廃止は支持しますが、それよりも、

「議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金の国庫返納」の方が重要です。

国会議員だけ優遇されすぎですから、国民は旧文通費に注目しましょう。

この国庫返納をしなければ、自民党は完全に見放される可能性がありますから

覚悟を以って必ず実現させて下さい。石破さんのリーダーシップが問われる！

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これからも国民の「正当な叩き」は必要になるのかもね。

叩きに正当も何もないというツッコミもいれておくが。

不透明さや何か起こっても寄付すればokという流れは明らかに不誠実であり、そこを利用して数多の無駄遣いを繰り返してきた。

投票はこれからも自分を含め、皆しっかり選んでいく必要があるけど、投票はあくまでその時期待した人に・党に願いを込めるのであって、選ばれたから何をしても良いという方向にさせてはいけない。

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石破さんは選挙前から裏金不記載問題に対して厳しく対応して行くと公約していた。

それが選挙での非公認、旧文通費の使途公開残金返金、政策活動費廃止の決定となったことは非常に良かった。

今まで自民党は安定多数だっただけに好き放題やってこれた。

過半数を割った以上安倍政権の既得権益は通用しない。

あと企業団体献金の禁止も速やかに決めてほしい。

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「政策活動費」廃止前に各党の議員全てに領収書を提出させるべきではないか。今回野党側が呼んでいる裏金とは記載ミスを問題にしているものではなく使途不明金があったことによるもの、それなら全ての議員が該当することになるので全員に領収書を出させなければ、本当の意味で裏金問題が解決されたとは言えない。

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厳しい対応には評価できるが　まだ抜けがあると思う。罰則も同時に決めた方が良いと思う。

また国庫に寄付、返納となれば国民は殆ど恩恵を受けない。

国庫は国が公共サービスや公共財の提供に必要な財源の調達や支出などの財政活動の結果生じた現金などの財産を保有・管理しており一部が優遇を受けるだけ。省庁や市区町村などが恩恵を受けるだけ。

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制作活動費の原資のうちの政党交付金は、税金が原資なのだから当然である。

というか、その税金を、議員個人に割り振り、使途の公開を不要とした仕組みが、そもそもおかしかったのではないか？

廃止は確実な前進と考えるが、これまでの使途についても明示し、おかしなものは責任を負うべきである。

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調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金の国庫返納や政策活動費の廃止が、本当に抜け道なく実施され、裏金問題もさらに原因追及と公開をしていく事が事実なら素晴らしいですね。

おそらく、公開義務がないお金を利用したグレー部分で私腹を肥やしていた議員は大勢いるだろうから、恐らくかなりの議員から抵抗圧力が発生すると思うが、本当に自民党を変える、クリーンな政治をやっていくという強い信念があるなら、是非応援したい。

ただ、少数与党から総理を出す為に、総理指名選挙の前に国民の後押しの声が欲しい為に調子のよい事を言って、総理決定後に発言を覆す事の無いように、有言実行して頂きたいですね。

もし、ちゃんと結果を出すまで実施出来れば、近年の自民党の中で最も国民感情を取り入れた改革になると思う。

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領収書を出し審査を受けれない不透明な金は今回全て廃止し、金のない中でどれだけ仕事が出来るのか試せば良い。どうせ秘書を何人も高額で雇い手広く色々と進めたところで、そんなに多くの仕事が出来る/国民の為にならない。実現できないのであり、優先順位を付けて少数精鋭で進めれば良い。

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俺は政策活動費の廃止に反対だな。

金のない少数政党は、政策活動費を使用して、調査や政策の検討を外部の機関に委託している。

透明性を高め、1円から領収書を添付するようにすれば問題ないんじゃないの？100万がじょうげんだからと言って使い切る必要もない。当然ながら換金率の高い、印紙、切手は使用不可としないと。それか、どこ宛に使用したのか明確にしておくとか。

手間がかかるとか、人件費がとか言うけど、電子帳簿保存法とか、インボイスとか、本当に無駄な作業が多いのよ。政治家もやってみればいいのに。

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これで抜け穴のある案を提出して野党となかなか合意に至らないなら自民への信頼はますます落ちら事になるし、過半数割れの自公安は通らない。公明も石井代表が落選して目が覚めたのではないか。一方、立憲もいつまでも現実を踏まえない空論を変え政権が取れる基本方針の変更をしないと参院選では今回のようにはいかない。原発の即座廃止や自衛隊の無理な行動制限を撤廃する改憲は、中露朝の状況を踏まえると急がれる。党内合意できないなら立憲の分離も必要となる。自民も靖国参拝など国際的に非難される行為を慎まない保守派の分離も必要ではないか。自民リベラルと立憲右派と国民民主によるリベラル結集を推進すべき。

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まずはお金のかからない仕組みづくりをして、全てオープンにして必要な支出は使って、必要ないものは返して、課税対象のものは税金払えばいいだけの話ではないのでしょうか？

何でもかんでも禁止にしちゃうとと、企業や利権関係者からの裏金が増えるだけで根本的な解決にはならないのでは？

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>しばらくはどの政党にも単独過半数を与えない方がいい、

>その方が政治が不安定になり、国民のために働こうとする

今までのように単独過半数だとその党が自分たちや献金をもらっている大企業のための政策しか考えてこなかったので、政治が不安定なことで各党それぞれが国民のためになる政策を考えてくれるようになるのであればずっとこのような状況が続いてほしいと思います。

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前向きに動いておられるようで良いと思う。政策活動費は領収書が提出出来るなら良いと思うが。

難しいなら廃止でしょうね。

なんら成果を公表しない議員が多すぎる。

高額な報酬に見合わないなら定数削減の実施を。まずは比例区枠を廃止すべきと思う。

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国民の多くは、領収書を公開するのであれば経費は必要だと思っておられると思います

政治家もテレビのコメンテーターも「政治に金はかかる」と仰いますが

正しくは「選挙に金がかかる」ですよね

ですので、特に自民党は頑なに領収書を公開したくないのですよね

選挙にかけるお金が違えば、そもそも選挙自体平等に行われていないことになります

ここにメスをいれない限り絶対にこの国の政治は良くならないと思います

政治家からすれば、国が良くなるより自分が選挙で勝つ方が重いのでしょうけど・・・

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これ総裁選のときから指摘されていることだけれど、「政策活動費をなくす」といっても、使途をバラバラにして他の費目に潜り込ませるだけじゃないのかね？　たとえば「党勢拡大運動費」とかなんとか……。だから、政治資金のすべての使途を領収書付きで公開させないと、意味がないんだよ。それも、素人にも検証可能なように、電子的なフォーマットを定めて提出させる必要がある。しかしおそらく、買収すれすれの政治活動を繰り広げて（堀井学前代議士がいい例）、貧乏な野党に差をつけることによって、選挙を勝ってきた自民党には、それはできない。

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幹部に支給されている政党活動費10億円、支給しなくなったらその金どうするの？その分政党助成金も減額するの？税金を私物化し過ぎてではないのか。アメリカのように、政治資金パーティーで金集めして収支報告もしっかりしてくれれば良い。

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政策活動費の廃止は評価出来ますが、その補填として議員報酬やその他手当て等で上乗せして結局税金から搾取するような事にならないか心配です。

政治家の皆さん、官僚まかせの税金ばかり上げる法案は止めて政治家本人がもっと知識、知見をつけて国政にあたってほしい！

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裏金とは、政党や派閥、個人からもらったお金を収支報告書に不記載にして、税金を納めない＝脱税をしていること。

国会議員はバレたときのために（おそらく日付を書かないように依頼した）領収書を貯めているのだろう。

企業であれば、税務署が入って売上隠しがバレれば、ほとんどが追徴課税につながる。

政治家はバレても修正申告して領収書さえあれば経費で落とせるという大変甘い法律が政治資金規正法。

政治家の不記載が後で発覚したら、まったなしで政治家個人の所得として計上させるように法律を変えること、これがまず第一歩だと思います。

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簡単に億や兆の話が出るが、高騰している物価、ガソリン代、灯油、ガス代のインフラ料金を下げないと、自殺者が増える一方。また日本の住宅事情では狭くて子供が増えない理由に、代替わりでのモーテルを認めず、廃業に追い込む法律があるようだが、そうした設備が地方ほど少なくなっている為、少子化が進んでいるとも言われている。やはりそうした面も考慮しなければ、子供は1人以上にはならないだろう。

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政策活動費はかつては文書の送付費(切手代)として一律に配分されていた。支出が曖昧と批判されて

名を変えても使途不明なのは変わらず。

切手代なら、領収書はもらえるので

全額使ったのなら、その領収書を。

余ったのなら返還すればよかっただけのこと。

国会議員の秘書や会計はそんなことも

出来ないはずもあるまいに。

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そうじゃなくて、「参院選に間に合わせます」だ、言うなら普通は。「廃止の方針を検討」とか「努力」とか、今更眠たい事言ってるなと思う。年内に決着できる努力、って……。

そもそも、いわゆる裏金議員の問題は、政治資金収支報告書を現行の政治資金規正法の通りちゃんと提出させる、これを徹底させればいい話。政策活動費の規制については、これはもうパーティーのことなんだから、法整備はともかくとして、自民党はやらない、やらせないと党内で徹底すればいい話で、こんなの法律決まらなきゃできません、という問題じゃない。党のトップが一言明言すればいいだけの話。

つまりどっちの問題も、自民党内で充分何とかできる問題で、これを法整備がどうのというのはすり替えだ。こんなの、国民を舐めたコメントだよ。

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少なくともこれは石破さんの成果としてやり遂げてほしいですね。批判は止まないにしても今までの自民党では誰もやろうともしなかった事。

私は自民党の体質は大嫌いだけどその中でも評価すべき所はちゃんと評価しなくてはと考える。

こういう風にちゃんと禊をしておじいちゃん議員からの脱却をしないと自民は与党ですらいられなくなるでしょうね。

ずごくいい事。103万の話とか減税の話とか国民の生活に少しでも光を当てる政策をするのは野党案笑ばかり。

自民党の中から減税案が出ないとね〜

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これはけじめとしては仕方がない反面、ますます資産がないと議員を目指すのが難しくなる

それはつまり次回以降の選挙では基盤の大きい自民党が有利となり次回単独過半数獲得への布石となるでしょう

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いつまでも国民の税金の上にあぐらをかいていないで、被災した地域を普通に暮らせるようにしてほしいわ。国民の税金を国民のために使え！とずーっと思ってます。まだ自分の家に帰れない国民がいる。もう自分の土地に戻れない国民がいる。国民が被災するのは明日は我が身ですよ。忘れた頃に自然災害はやってくる。被災していない地域もいつ被災するかわからない。まず、被災した地域を一刻も早く税金を使って元に戻してやってほしい。政治家は視察して結果を国民に知らせてほしい。自分が豊かだと、何もかも忘れてませんか？国民は被災したらどうなるかわからない日本だ…

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企業・団体献金を廃止して政治活動費は政党・政治家に対して一律に国が払い、議員が全員平等に政治活動が出来るようになるべきだ。パーティー券も廃止。政治家は集金仕事すべきではない。そういう時間は勉強に充てるのが政治家の仕事だ。カネを基盤に政権維持システムを作って守る自民党のやり方は、もはや時代遅れだし、与党が失敗したら速やかに政権交代できるのが民主主義の基本ではないか。政治家も官僚と同じように、国が政党に認めた予算の範囲内で政治活動を行ってもらう。政党の営利活動もすべて禁ずる。献金は個人のみとして、個人献金の上限も厳しく定める。大金を献金する特定利権団体のロビイストにいいように操られてきた政治の時代はもう終わらせよう。それらが日本の失われた30年の原因になっているのかもしれないのだから

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廃止？これまで制作活動費として支出してきたものがなくなるわけではなくひそかに用途を変えたりして計上するはずだ。これは廃止ではなく名称（呼称）変更だ。また裏金相当額を国庫寄付とのことだが裏金は本来派閥に入るべきお金でありそれを個々の議員が裏金として持っていたというお金。だったら派閥に入れるべき出会い等がお金を出して国庫へ寄付する好筋合いのものではなく、誤魔化しだ。旧派閥ごとにどう処理するのかをはっきりとさせるべき。

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もし骨抜きにならなければ良い事だと思います。ただ、政策活動費に似たものはどうしても必要になると思うので、一円単位で領収書の提出を義務づけて運用する事も必要かなとは思いました。

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国会で自公与党が成立させた政治資金規正法改正は、小手先だけの改正で中身はどれも甘すぎる。改正したと言っても自分達の資金源となる「ざる法」の改革だから厳しくするはずがない。領収書の公開がいらない政策活動費、旧文通費、立法事務費の改正はどれも後ろ向き、連座制の適用もする気なし、企業団体献金の制限も中途半端である。抜け穴だらけの改正では不正は永遠に無くならない。自民党は政治改革を真剣に取り組まないと、まやかし程度の改革なら信頼回復はあり得ない。

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何でもかんでも活動費を無くせば良いという風潮はどうなんでしょうか？

政治や選挙に金が掛かるのは当たり前。

廃止だ廃止だと声高に叫ぶ党も選挙になれば組合や支援機関から人も物も提供されてるのだから根っこは同じ。

全てを透明化すれば解決するという人も居るけど、それで国家の重要機密が漏れるのもまた違う。

要は国民の為に本気で汗をかいているようには到底見えない事が問題。

そもそも税金で守られすぎなんです。

本当にやりたい政策があれば国民に訴えて、金が必要ならその支援者に支援してもらう。

金が集まらない人は怠けてる人。

それでいいんじゃないの？

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政治にはお金がかかる…

行動する方はお金がかかるでしょう、それも良く分かる…

ただ本当に政治のために必要な事だったのかをちゃんと説明できるようにしなかったことが問題になることをわからないのが問題なのです。

何に使ったのかちゃんと説明できるようにと透明性を重視しなかったことが問題なのです。

廃止も結構な事ですが、また新たな政治家に取って優位な助成金を作らないようにしてくださいね。

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廃止は結構。あるいは廃止しなくとも一円単位でちゃんと理解ができる使途で明細を書いてもらえば良い。

懸念は、別の名前で同様の費用が新設されないかどうか。

税金は手を変え品を変え、存続させてきたので、信用ならない。

罪人が自己申告で訂正しようとしているだけ、という目で見られていることを自民党含め、議員は認識しなければならない。

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政策活動費の廃止方針は評価できる。政策活動費は、実は立憲民主党、国民民主党、日本維新の会にもその制度がある。政党としてパーティーを開催し、その利益を政党から議員に配るカネだ。どの党も使途を公開していないし、野党各党だって、選挙中のBSフジの番組で、使途を公開できますか？との司会者の問いに言葉を濁していた。自民党だけではなく、こうした野党各党が本気で政策活動費（使途不明のカネ）の廃止をできるかどうかが、選挙後の一つの見どころである（これは本来は各党の合意は必要なく、それぞれの党で廃止すればよい。公明党など、そもそも政策活動費の制度がない政党もある。もちろん法律で規制することも必要と思われるが）。

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「裏金」といわれるものの多くは、個人の懐を肥やすのではなく仕事のために使ったのだと思っている。だから多くの議員が罪悪感を感じていないのだろう。しかし、仕事として使ったのなら収支報告をするのは当り前。議員は個人事業主なのだからちゃんと確定申告をして収支をはっきりさせれば良い。確かに、大人の世界だと仕事を円滑に進めるために根回しやちょっと後ろ暗いお金の使い方も必要になるのだが、それを最低限にしていく努力と心構えが自民党には欠けているように見える。

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公開までは行かずとも、資金使途を信頼できる第三者機関がチェック出来る制度が必要かと思います。また、領収書を第三者機関に開示出来ないような活動はしなくてよい（国民は求めていない）という事かと思います。

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政治から、不透明なお金の流れを無くす努力は良いでしょう。

一方政府は、国会が作った法律を運用して国を管理する部門である筈。

ところが、政府の官僚が法律を作り国会をセレモニーの会場化して国会議員に仕事をさせなかった事が、国会議員がくだらない政争に走り既得権益を守るために不透明なお金をやり取りする元凶となった。

有権者から選ばれた代表である国会議員に、くだらない政争や既得権益を守るために不透明なお金をやり取りさせないようにするには、政策や法律を作るために官僚を排除する事がまず必要だと考える。

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企業団体献金やるなら個人献金も辞めないとな。公平性や利権の観点からも、併せて不透明な金の流れは個人献金だろうが同じ構図。抜け道や隠れ蓑になる。

となると確かに不記載や無駄はなくなるが、副作用で政治家の活動は制約され、意欲減退や有能な政治家のなり手も減り、理論上衰退もセットがあり得るだろうね。

庶民の基準に併せると、その枠内に収まり、いずれその弊害は必ず庶民に回ってくる。

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とりあえず過去の裏金はきちんと納税してもらうことで、まずはひとつみそぎをするべき。寄付やらでうやむやにしないでほしい。国民の生活とあまりにもかけ離れているため反発がある。インボイスやら定額減税やら・・・こちらは神経削って生活しているんだ。領収書1枚でも所得税だけでなく健康保険や住民税すべてに通じる大切な書類。それがない経費なんてこの世には存在しない。

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政策活動費の廃止と調査研究広報滞在費の使途公開と残金の国庫返納だけでは真の政治改革とまでは言えないと思います。

企業団体献金の全面禁止、政党助成金の廃止と合わせてで衆参両議員の定数を半数程度に削減して、そこで削減できる予算を各議員への歳費を増額して支払い、裏金作りなどせずにスタックをそろえられるようにすべきだと思います。

現在の政党はまるで会社みたいで、ベテランや力のある議員が上司て当選回数が少ない議員がまるで部下の様に扱われているのはおかしいと思います。同様に選挙で選ばれたのだから、ベテラン新人に関わらず対等に議論して日本を良くするために努力してほしいと思います。

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これまで必要だから配っていたんじゃないんですか？

無くなったらその必要経費はどうするかというと、他から引っ張ってくることになるでしょうから、イタチごっこです。

無くなって困らないというのなら、無駄な金だったということですから、これまでの全額を返納すべきということになるでしょう。

企業献金やパーティー収入、政策活動費、文通費などの使途を明確に公開し無駄遣いを無くすこと、これらの金銭授受に課税の仕組みを入れて国庫を潤し、最終的には一般市民の減税につなげることを、国民は求めているんですよ。パフォーマンスだけなら要らないです。

政策活動費廃止へ 裏金相当額7億円寄付も検討 首相「年内に決着」

政策活動費廃止へ　裏金相当額7億円寄付も検討　首相「年内に決着」