( 232870 ) 2024/11/12 16:21:43 1 00 この記事群では、副業に関する議論が様々な視点から展開されています。
まず、副業を促進すべきかどうかについて、労働時間や収入面のリスクが指摘される声が多数見られます。
また、副業を通じて収入を増やすことが求められる状況や、割増賃金ルール改正の評価、税金の問題、さらには労働環境や給料・福利厚生の改善を求める声など、多岐にわたる意見が述べられています。
副業を奨励する一方で、長時間労働や労働条件の悪化のリスクも常に意識しながら、労働者の健康と生活環境を守るための施策が求められていることが読み取れます。
（まとめ） |
( 232872 ) 2024/11/12 16:21:43 0 00 =+=+=+=+= 副業促進って……。 そもそも普通に働いて十分に生活していける環境を整えるのがお役所の役目でしょうに。1箇所で働いてやれ残業時間の規制だーだの働き方改革だんやだの。自分で2箇所選んで働いてるんだから過労死自己責任ね？って話？ 昼夜問わず働いて、休みなく働いて税金搾り取られてカツカツな生活っておかしいでしょう？ 働き手が足りないからって言うなら生活保護受けてる人斡旋したらいい。働けるのに働いてない人だいぶ居るのでは？ 副業せずに、普通に働いて普通に生活出来る環境を整えて欲しい。
=+=+=+=+= 副業にはいくつかのリスクが存在します。労働時間が増えることで過労のリスクが高まり、本業に支障をきたす可能性があります。また、企業としては従業員が副業に多くの時間を費やすことで、本業のパフォーマンスが低下する懸念があります。さらに、副業で得たスキルや知識が他企業で活用されるリスクや、副業による利益が企業に還元されず従業員個人の収入増にとどまることも問題視されるかもしれません。これにより、企業が副業を認める際には、適切なガイドラインや労働時間管理の仕組みを整える必要があります。労働者の健康と労働条件を守りつつ、副業の促進を図ることが重要です。
=+=+=+=+= 副業促進に関する意見は色々あるかもしれないが割増賃金ルールの改正に関しては評価できる。ダブルワーク先との労働時間を通算して割増賃金を払う制度は本人または相手先に確認する必要があり、非現実的な制度だった。企業側からしたら面倒な上、労基署から指摘されたら賃金未払いとなるので今回の制度改正は進めるべきだと思う。
=+=+=+=+= 副業促進・・って、副業をしなくて済むような社会体制を構築することが大事。正規の仕事での収入、副業での収入・・、収入は増えたとしても、税金が上げられてしまえば意味がない。 消費税を下げるとか、燃料にかかる二重課税をやめる、旧い車の自動車税重課等をやめる・・。税金が減収になると国民に影響が出ると脅す前に、疑問符がつくような税金の徴収や支出を今一度検証しなおしてから、具体的なデメリットをきちんと説明すべき。
=+=+=+=+= そもそもなんで副業するのか。 スキルアップやビジネスの勉強のためなど、意識的にやる人も当然いるけれど、正社員で働く人が別の場所でアルバイトするケースなんて、ほとんどが望んでやっているわけではない。 今、目の前の手取りが足りないから補填するためにわざわざ休みの日や仕事終わりに疲れた夜に働きに出ている。
副業促進のためって動きも否定はしないが、もっと大切なのはしたくもない副業をしている人たちが副業しなくていい環境を整えることだよ。
=+=+=+=+= これは週40時間の労働に加えて、更に休みに働けっていうことなのかな？ 労働基準法で労働者の健康維持のために決められたルールじゃなかったのかな？ パートの労働力低下を解消するなら、非課税と社会保険料支払う部分の上限を引き上げた方が効果があります。 今フルタイムで働いている人に、更によそで働かせるにはおかしいと思うけど?
=+=+=+=+= 凄いね。日本国民全員「休みの日も働けよ！」と言う事ですね。そして、これからパートさんの「週２０時間の壁」が始まりますが、一部ではパートをダブルワークにして、片方の仕事を週20時間、もう片方を週4時間にしたら週20時間を超えても社会保険料は払わなくていいと言う噂が流れてますが、正社員のタブルワーク合算の勤務時間を国が管理出来るなら、パートさんのダブルワークの時間もちゃんと合算してダブルワークで20時間を越えたら社会保険料はちゃんと徴収しないと、ちゃんとルールを守ってるパートさんがアホって事になるだけですよ。
=+=+=+=+= 副業促進といわれると良いイメージにとらえるかもしれませんが、多くの方が懸念しているように長時間労働の促進につながることが懸念されます。小職は運送業ですが小泉議員などは長時間労働が可能なように運送業の労働環境を「改悪」しようというような記事もあり、私たち働く人間には「死ぬまで働け」という考えが見えてしまいます。だから自民党の過半数割れにつながったんじゃないのかな？過労死問題なども含めて企業のいいなりにならない改革を進めてほしいものです。
=+=+=+=+= この制度に関しては結局「大企業に有利」な制度だと思う。
大企業は人材、お金とともに豊富な中、就業時間に制限を付けることで「無駄な出費」は減る方向にできるし、中期的には残業の抑制名目で平均年収を下げていく傾向ではないのかな。そして、だんだん「副業ありき」の世の中になっていく。
厚労省は「残業45時間以上を年6か月以上はだめ」と言いながら副業は残業カウントはしないというスタンスなのなら結局「ブラック労働を強いる」形になるのではないか。
こういった２枚舌には非常に警戒しないといけない
=+=+=+=+= 長時間労働を問題にしながら副業を促進することは矛盾しかない。 日本人は国やメディアの言う事を素直に信じるから舐められる。自転車のヘルメットの努力義務やコロナ禍の自粛などが良い例でルールを勝手にでも作ればそれを守ることが正しいとなる。こういう国民性を改めない限り国やメディアの言いなりになってしまう。
=+=+=+=+= 割増賃金のない副業で総労働時間が増えるとなれば、人手不足での賃金上昇は厳しくなっていくだろう。
労働者は物価高、低賃金に耐えるために労働時間をどんどん増やし、消費に費やす時間もない。
物価は高くなってきているけれど、景気が良くなっていく実感がない。 副業しやすくするのもよいが、副業しなくても楽に暮らせるようにする検討の方が先では。 労働者を苦しめる政策の検討はすぐ進められるが、、 集めた税金の使い道をまともにする、税金を集めすぎない、方法の検討の方を早急にして欲しい。
=+=+=+=+= こういうことを言うこと自体が、既に末期的な労働環境の実態を反映しており、日本の世も末だと思う。それぞれの国民が、仕事や生活で置かれている環境は様々にせよ、そういった労働環境に縛られている状態になっている人々を見て、労いを言うどころか、夜昼、更に働けと釘をさし、不満を言ってくるとは、一体何を考えて物を言っているのかと思う。こうして、ますます生活は、破壊されていく。
=+=+=+=+= 働くの基本は衣食住を継続させるため、自然や災害、インフラの不具合等、いつもどこかでイレギュラーが発生しています。 それにあわせて、いつもどこかで誰かが頑張っています。 その時途中で時間なので終業とは都合良くならないと思います。常に誰かが支えてくれているのは、理解し感謝したうえで労働時間の見直し、議論を進める事だと思います。
=+=+=+=+= 夫婦共にダブルワークです。 夫は医師:本業の病院（低年収）+クリニックバイト（高時給） 私は看護師:どちらもパート:無理なく長く続けられる緩めの仕事+手技が鈍らない為に技術的な仕事を時々
本当は一つの場所でどちらも叶うといいんですけどね。なかなか難しいです。幼児もいるので、保育園の申請とかの就労証明とかもまぁ、面倒です。 パートなので育休取得も苦労しましたね。保育園の点数も低くなりやすかったです。
また、最近はかなり簡素化されている印象とはいえ確定申告も面倒ですしね。 それこそマイナンバーでどんどん簡単にしてくれたら楽なのにな。
=+=+=+=+= 私は副業したい派ですが、職場の副業ルールが厳しく難渋しています。 そのため副業の垣根が下がるための制度であればいいと思います。 しかし、この制度が副業したくない派の不利益になるようでは困りますね。 したい人、したくない人の両方に喜ばれる内容になることを期待します。
=+=+=+=+= それはそれでいいので、178までリミッターを切ることはやらないと。
働く人が「１０３以内でお願いします」って、この時代にそぐわないだろ。
物価が高くなっている、教育などにお金がかかる、家などのメンテナンスなどなど、金が必要だから働いている人がほとんど。
働く量にリミッターをかけるということは、消費に対してもリミッターをかけるという事。
つまり、働く量＝消費活動の上振れ、と考える方が自然。
増税以外で税収が増えそうなことは全部やったらいい
=+=+=+=+= 厚労省の人は一度やってみたらいい 若い時にめちゃくちゃ働いた 本業で週に40時間副業で40時間 やってた時があった それだけまともに働いたら 3ヶ月で肝臓がパンクした 今考えると本業で月100時間超える残業の方が楽 お金がないから働く人は合算でなく別になると無理して働いてしまうことになる 厚労省の考えるような本業とは別にクリエイティブな仕事とか夢みたいな話はない そこまでして働かなきゃいけない人たちに待ってる副業は体力的に厳しいものしかないことを知らなさすぎる
=+=+=+=+= 副業する時点で、労働者本人は完全に「雇われている」立場から半分「自営」している立場になったと頭を切り替えるべきでしょう。 強制されていないのだから、労働時間・心身の健康管理・仕事とプライベートの切り分けを自分で管理する必要があります。 このルール変更も、企業が副業禁止（労働者の自由を制限する）の口実を一つなくすことになると思う。 自営のリスクと雇用される安定のバランスを、本人が自由に選択できることは労働者にとってプラスと考えるべきだと思う。 副業したくないならやらなければいいし、やりたい人の邪魔はしないでほしい。
=+=+=+=+= 残業代削減以上に問題があるのは、時間が増えることにより賃金自体は増加し、社会保険料を複数の職場で支払う人が確実に増え、副業で擬似的に支払い人口が増えることになることです。安く働かせた上で少ない額から搾り取る構図です。
=+=+=+=+= 副業促進って労働基準法と真逆な考え方だと思う。 世の中過労死だの有給休暇取得だの言って企業での労働時間を制約しているにも関わらず更に働けって矛盾していると思う。 ならば正規の仕事でも働きたい人は残業でも休日出勤でも可能にしてもらいたい。むしろ残業代の支払いや有給休暇の買取を企業に国として促進させれば良いだけだと思う
=+=+=+=+= 副業促進は副業促進、長時間労働は長時間労働でそれぞれ考えるべき。
長時間労働どころか正社員じゃなくても安易に副業禁止が定められている会社があるのだから、副業したい人がやりやすいように環境を整えることは必要。
それはそれとして長時間労働抑止とか給料底上げとかも考えればいい。 長時間労働につながるからといって、ちょっとしたバイト程度の仕事すらしにくいままでいいとはならないんだから。
=+=+=+=+= 私の場合は正社員での本業の他、派遣登録をしていて、空いている時間に興味のある仕事を入れてました。
それは経済面で苦しいからではなく、単に色々な仕事を経験してみたいという理由からです。
時間に余裕のある人は副業をやってみて、本業意外の世界を知ることも重要という意味で副業促進には賛成ですが…
今回の政府の副業促進は労働時間通算ルールを撤廃し、副業に参入しやすくすることで多方面での人手不足を補う狙いがあると思います。
=+=+=+=+= 副業促進のためになるのかどうかよく理解できないが、そもそも残業が減らないのは超過勤務時間の割増率が125%という低い割増率になっているからというのも一因だ。 経営者にとっては残業させても払わなければならない給料が低いので残業を減らす理由がないからだ。
これを2時間までは150%、超えたら200%にすれば残業はずっと減って日本の労働生産性は上がるだろうし、労働者の手取りも増えることになる。 もちろんサービス残業や残業隠しを行った事業者へは行政罰に加えて刑事罰も検討するなどの対策も必要になるだろう。
=+=+=+=+= 事務手続きの簡略化だね。本業側は、従業員の副業の状況を管理する必要が無くなるのだから。通算する必要が無くなると言うのはそう言うこと。 それぞれの勤め先は、自社に於ける週４０時間の超過勤務だけを管理すれば良いと言うことに成る。
就労者は、自分の労働時間を適切に自己管理しないと、過労死しても、企業に責任を問えなくなるだろうね。 自分が勤める複数の就労先でのタイムマネージメントは、非常に厳しいものに成ると予想されますね。人事評価を維持するのは、大変でしょうね。
転職をソフトランディングするような場合でしか、普通に副業を背負うのは、難しそうですね。
特急の仕事を、複数の就労先から要請されたら、確実にデスマーチに成りますね。
=+=+=+=+= 労務管理の問題はかなり大きいし、時間外割増をどの企業が支払うか？36協定をどこの事業所が締結するのか？ゆえに副業が難しい、副業のせいで本業がおろそかになる事もある 時間制の給与規定がもはや時代遅れであって、能力給での給与形態にシフトするべきだと思う 結局、本業で稼げないから副業で、という事であれば、本業で時間無視して働くことと何ら変わりがない、むしろ副業に向かう移動時間がもったいない 時間だけでなくタスクごとの賃金形態や、完全出来高制の基礎賃金の概念を持たない給与形態も必要だと思う
=+=+=+=+= 通常雇用されている人が、副業すると、基本的には25％割増賃金からスタートということだったんですよね。時短勤務をしている人は、40時間の余数までは100％で済みますが。 まあ、本業と副業の賃金単価が同じとは限らないので、最低賃金とかでなければ、副業の賃金を調整しているのかもしれないですけどね。 厚労省が、過重労働や36協定などの責任を起業に負わせている以上、賃金ルールを変えても企業の負担は減りません。 だいたい人員不足と言っているのに、副業を推奨して解消しようって、余程人員に余裕のある会社をイメージしているのかな。今は、人集めのために、残業なしとか、ワークライフバランスとか言っているのにね。
=+=+=+=+= 低賃金で人手不足のところを補填するのに、副業、兼業で何とかしてほしい。という国の方針は理解した。 本業が不定期で残業ぶっ混んでくるのですが、部署が変わって出勤日の2/3くらい残業するようになってしまい、正直副業が大変になってるので、通算をやめてもらうのは悪くないので、その分残業の割り増し率を2倍とか、かなり気楽に残業頼めない状態にしてほしい。 うちの職場には「決められた時間内に仕事を終わらせる意識」が全く無い人達で溢れてるので、それに引っ張られてしまう現状に困ってる。まぁ今まで働いて来た会社もそうなんだけども。どうせ定時の概念がないなら、出退勤もフリーにすれば良いのに。と思うのは20年前から。何で企業に定時を死守する概念が無いのに、こっちの出退勤は死守させられるのか意味不明。まぁ出退勤は守るから、お前らも定時と言う言葉を理解して死守しろ。って思う。
=+=+=+=+= 副業しているリーマンですが課題としては 会社は容認しているレベルだが、あくまでも容認 副業することが査定の一部に不利になる場合がある。 あくまでも長くリーマンしている人の特徴として税務経理が苦手 通算して年末調整が出来れば確定申告不要なのでここが課題
メリット 自分のスキルややりたかった事が副業で生かせてる 長時間勤務の課題があるが、趣味をビジネスにと考えればその中で出来る。 さらにいうと、副業スキルを元企業に生かせているブームが来れば最初の査定の課題が逆に評価になる世の中ができればと思います。
少子化 労働者不足の課題解決に副業促進は良い事。
逆に労働時間の低下を促進するのって、外国からの圧力と思ってる派です。
あくまでも働きたい人が働く仕組みでは？
=+=+=+=+= 副業については稼いで豊かに生活したいと思う人が個人で努力するのだから良いと思う。労働時間は過労とかの問題はあるが、会社から押し付けられて残業などをするのとは違い、個人の意志なのだから… ただ、副業を行いたいと思うものは「手取りを増やしたい」と発想する者が多いのだと思う。そこに付け込んで国は副業で得た金にも税を掛けるが、それが国民が副業になかなか手が出せない要因ではないかと思う。 国民が豊かな生活が送れるようにするのであれば副業で得た税の免除を行うなどの緩和措置を行うことが良いのではないだろうか？ 国民にゆとりができ消費が増えれば必然的に税収入は増えるのだから。 先に税で搾取するやり方はやめて欲しい。
=+=+=+=+= 欧州のように本業の賃金が十分に充足し、副業を趣味の範疇やプラスアルファでできる環境を整えるのが政府の仕事だと思います。 単に「本業だけで生活に困るならたくさん働け」と言うなら、労務管理上働き方改革の労働時間制限を義務のある本業企業の責任にして、副業企業は何もしなくて良いという今の法律での逃げ道を推奨しているようなものです。 年金受給者や個人の意思での短時間労働を除いては、副業して丁度良い、普通の賃金ではなく副業しなくても生活できる賃金を企業が支払えるように努力し、政府はそれがしやすい環境を整えるのが本来の政策でしょう。
=+=+=+=+= 企業が賃金を上げるのには限界があるので副業を認めざるを得ないというながれでしょうかね。 40代女性でも基本給24万くらいが相場。 副業可能なら親会社、子会社とかある企業は親会社がもっと子会社の面倒見て賃金も業績良い時はサポートしてくれればいいのに。
=+=+=+=+= たぶん目指すのは、「週3日の仕事を2つで週6日」とか「週4日の仕事と週2日の仕事で週6日」とかで、片方の仕事を辞めても福祉に頼らず働きながら次の仕事を探せる仕組み作りなのかなぁと。
今はほとんどの人は1社で働いているので、解雇されると一気に収入0になってしまうから解雇規制も厳しくなっている。 この仕組みが機能したら解雇規制も緩くなって、なかなか進まない雇用の流動化を推進する方向に進みたいという目論見なんじゃないかな。
=+=+=+=+= 副業する際の労働時間通算は面倒しかないので見直しはいいと思います。 ただ、国としては副業を促進したいのだろうが一方で長時間労働はさせないようにと矛盾していると感じる。 いっぱい働いてほしいのか、長時間働かないようにしたいのか芯を決めて考えてほしい。
=+=+=+=+= 実際に通算ルールへの対応が実務上困難なことを理由に、雇用形態での副業を認めていない企業は多いです。 個人的には前職でも現職でもこの縛りのせいで業務委託契約でしか副業を受注できていないので、本件の影響で就業規則が緩和される流れができるのであれば大歓迎です。
=+=+=+=+= 年功序列・解雇規制を見直さないのなら実態の伴わない働き方改革は止めるべき。
ゴールは会社として生産性のアップ、それによる個人の賃金とスキルの向上。 となれば打ち手は主たる勤務先の労働時間を伸ばすか、労働を効率化するような仕組み作りを推進するかの2択。 そもそも年功序列で解雇規制も厳しい中で後者は多少デジタル化など国が支援したところで限界がある。 ので実質は前者一択。
=+=+=+=+= 名目上給料に消費税はかからないという体裁になっているが人を使って利益がでれば消費税がかかるから給料払う方は消費税をとられることを加味して給料を設定するから。そして、社会保険で会社と労働者合計約3割払って消費者として金を使うたびに消費税10%かかるからね。よくできたシステムだね。
=+=+=+=+= 様々なコメントがありますが、そもそも副業解禁については、主に労働者人口減少に対して行われる施策であることが将来労働者人口の推計を見ると判ります。因みにこのままでいくと、2030年には600万人程度不足となります。生保人口については約200万人程度でこれを全て活用しても、まだ400万人も足らないという現実があります。（←この為に移民政策が強化されている。） 政府の無策というのも確かにそうではあるかも知れませんが、昔の早期に結婚して子供を産み育てるという価値観が今や無きに等しい時代で、移民も困難となると副業解禁か企業の統廃合による効率化しか現時点で労働力不足解消には程遠いのでは無いかと思います
=+=+=+=+= 副業を促進するのならややこしい壁やら税処理やらを撤廃・簡素化するのが先では？
あれの時点でめんどくさがってやらないのが大半だと思いますよ。 ただでさえ今度は金ではなく時間の壁にするとか同じ厚労省が訳の分からない改変しようとしてるのに。
あと、給与所得の副業は関係ないでしょうが、20万までは申告不要な国税と違って住民税は1円でも副業収入を得た段階で申告対象処理発生とかいう副業意欲を0にする壁を何とかした方が良いと思います
=+=+=+=+= なんでもかんでも細かいことまで決めすぎる。確定申告という制度があるのだから最終的にそこで調整できるようにすれば良いと思う。 ダブルワークをしないといけない人の状況や気持ちが解らないエリート官僚やお偉い有識者と呼ばれる人たちが勝手にルールを決めて。 誰もダブルワークなんてしたくありません。でも生活の為にとか、会社の都合で働けないとか、社会はあなた達が快適なオフィスで考えているよりももっと複雑です。頑張って働いている人が報われる社会にしてください。
=+=+=+=+= 働き方改革を促進したのは、長時間労働での過労死やうつ病等の精神疾患を減らす為では。副業だと長時間労働と変わらないのでは。自分的にはこの改革は一つの会社での長時間労働での過労死が出るとその会社が責任を負いますが、副業を含めた長時間労働だと責任は会社にはなくて自己責任にしたいのでしょう。
=+=+=+=+= 見出しには副業促進とありますが、実際には複雑すぎる副業の税計算の見直しが目的です。会社側が税計算を嫌がって、結局税金が過剰に高くなったり脱税の原因となっています。 副業をする、しないではなく、制度の見直し自体は必要だと思いますよ。
=+=+=+=+= 通算ルールは副業で雇う立場としてはあまり雇用したくないでしょう。自社で働いて８時間超えて割増払うのはまだ納得できるが他社で８時間働いたから、自社で働く時にいきなり割増払うのは企業の立場からすれば釈然としない。自分ならそう言う人は採用しない！同じように考えてる企業がたくさんあると思います。労働者を守るのは大事だがこれは筋違いでしょう！
=+=+=+=+= その副業も見つからない。 私の派遣先は大手だと思うけど、派遣社員の残業は認められていないので、基本定時退社。 定時退社後の仕事を探すけど、なかなか見つからない。 あったとしたら、夜勤のコールセンターか土日のみの介護施設。 そんな副業をしたら、本業に影響がでる。 結局、生活を切り詰めるしかない。 副業をしたらしたで、確定申告をするので次年度の税金が増えるだけ。 低所得者層には入らないから、政府からお金も出ない。 明るい未来なんてどこにもない。
=+=+=+=+= 副業や兼業禁止の会社は結構あるので、副業・兼業を必ず認めるという法律とセットでないと意味がない。
IDECOやらNISAやら国から個人に責任をもたせる方式に変わってきていることにもやっとする。 労働時間のルールは、そもそも十分な休息を取り健康に働く為に定められたものではなかったのか。 平日働いて休日も変わらず働いて・・・という今の流れは、不思議な感じがする。
=+=+=+=+= 豊かさとは、本来働かなくていいようにすることのような気がするけれど、「やりがい」なんていう言葉を合わせることで、長時間の労働を強いることによる豊かさの実現では意味が無い。いったいどれほどの人が、本当にやり甲斐を感じながら日々働いているのだろうか。定年後も働く人は、「まだ元気であるし、することがなくなってしまうから」と自分と他者に向けてエクスキューズする。女性は、「自分も家を出て社会に出るため」と言うけれど、多くの人たちは、生活を維持するために働いているということなのではないか。雇用を創出することが政府の一番の役割と言う場合がある。でも本当は、何もしなくても生きられればそれに越したことはない。もちろんそれでは社会が成り立たないということになるが、本質を隠した言い方は国民をだましていることになるのではないか。科学技術は、できるだけ人間が楽をできるようにという方向で進んでいく。
=+=+=+=+= 現行でもそうだが、昼にフルタイムで働き、週に何回か夜にアルバイトしようとするとアルバイト募集先から時給を上げなくてはならないと言われ、昼間フルタイムで働いている人は採用を敬遠されます。時給設定を高くしないといけない金額になるよう、最初の時給金額を低くしたりします。働きたいけど雇われる仕事に就くのは中々難しい感じがします。
=+=+=+=+= 労務管理してるけど、うちは主査クラスが承認すれば副業可だけど基本的にOKしない。 副業先の労働時間管理なんてほぼ出来ないから。 グループ会社で労務管理を一元化して、別のグループ会社で副業や、派遣会社登録して複数 の会社に派遣とかなら管理出来ると思いますが、ライバル関係の会社や個人情報開示が 難しい昨今なので、相手先から書類貰うのも一苦労。
うちは閑散期はほぼ定時なので、子育て中の方からは要望ありますが却下してましたが、 これが緩和されればうちも含め副業解禁する企業は増えると思います。
=+=+=+=+= 「本業一本で食っていかせるのは政府の仕事」という意見が多いのですが、普通に企業の責任では？ ただ、長時間の残業はさせられない、各種休暇や休業を法令に沿って取らせなければいけない、コンプラも守らなければいけないと、昭和と比べれば、企業が収益を拡大させる方法が大きく制限されています。 ともすれば省力化、省人化を推し進めて、総額の人件費を維持したまま人員を削減すれば、一人当たりの給与は増え、ミクロ視点での目的は達成されます。 しかしながら、マクロだと労働力に対する需要は低下していきますし、国家単位だと、余剰な労働力にも福祉を与えなければならないため、現状のAI化の流れを維持していいのかも疑問がある。 最終的には「人口が緩やかに減りつつも、テクノロジーにより国際競争力を維持する」というのが日本にとっての最良なシナリオのように思えるが、今回の副業優遇の流れだと、ジリ貧の未来しか見えない。
=+=+=+=+= お子さんが手を離れたご家庭は割とWワーク多いですよ。 旦那様の収入と奥様のメインの収入だけでは、子供さんの大学の費用が支援対象外で丸々かかるので、奥さんがフルタイムプラス副業してる方、周りにも何人もいます。
あとシングルの方でもWワーク、中にはトリプルワークの方も居ました。 パートで社会保険つけて貰って、さらに違う場所で19時間以内のバイトしてるって。 睡眠時間は3〜4時間らしいです。
男性の正社員の方も深夜に単発バイトとかしてるそうです。
国は何処まで働けと言うのでしょうか？ やっている人はもうすでに副業しないと生活出来ないくらいになってますから。
=+=+=+=+= 年々、労働者の扱いが酷いものになってますけど、これもなかなかですね。 平たく言えば、 これからは正規雇用でも一本ではやっていけない負担にします。 ただし、あくまで副業は自己責任でお願いします。 って感じでしょうか。 外国人労働者の受け入れ拡大もそうですが、労働時間が増える＝安い労働力の供給量が増える、をすれば当然賃金には下げ圧がかかりますので、より低賃金化も進むでしょう。
表向きは副業しやすく、労働スタイルの多様化なんでしょうけど、裏ではとことん搾り取って使い捨ててやろう、という気満々のようですね。 流石、大企業とズブズブの厚労省です。
=+=+=+=+= 実際問題、本業と副業で労働管理の情報を共有するのは結構大変なことだと思うよ。締め日が違って、時間集計して、それを報告するとか手間かかりすぎ、時間外労働が発生したらそれはそれで割増賃金が発生するから通常雇うよりも多くの経費がかかる。 働く方は多くもらえていたのが減るわけだから反対者が多いと思うが。
=+=+=+=+= 労働時間はどんどん短縮され、それにつれて収入も減っている。労働人口が減り、一人当たりの労働時間も減って、収入も減っているのである。そこで、一部の人は働ける間に目いっぱい働いておこうと考えて副業をしている。 このような自発的な労働は、割増によって規制するのは、論理的には、辻褄が合わない。健康面の管理は自己責任として、任せればよいのである。ある人は時給のあるバイト、別の人は一件いくらの請負労働、片方は時間管理があるがもう片方は時間管理がない。社会保険負担の企業分が重いので、多くの場合は請け負いになることもあって、時間管理は意味がない。元々兼業農家の人は、長時間労働をやっているのであるから、そう考えれば、一部だけを労基法で規制するのもバランスが悪い。
=+=+=+=+= 副業は、SNSで探して、簡単な面接で済ませそうです。それでいて身分証明書の提出が求められそうです。 雇われ強盗（いわゆる闇バイト）は、副業を探すところが入り口というパターンが比較的多いのではないでしょうか。
雇われ強盗を助長することにつながりそうな政策のように感じます。
=+=+=+=+= 長時間労働により重大な疾患になり、重大事故につながるってことで、運送業や旅客業の労働時間規制が厳しくなりました。
んで、ダブルワーク前提にした時のトータルの労働時間の管理は社会保険等に加入してる企業。
せっかく労働時間を短く出来たとしてもタブルワークされて事故られたらどうなるよ・・・
=+=+=+=+= 副業等による割増は、本業先と副業先がしっかりと連携を取って給与を支払わないといけないのだろうか？ 本業が、朝9時からの場合、早朝に副業の新聞配達等をした場合、割増は、本業先？になるのだろうか。 また、本業の終業後に、副業を行った場合は、副業先？になるのだろうか。 残業時間が、60時間を超えた分は50％増であるが、どちらが払うのか？ 諸問題がいっぱいだ。曖昧な制度を作るのは良くない。
=+=+=+=+= 過労死の温床になってしまう様な気がする 人で不足で、副業は企業にとってありがたい反面、個人の自由な時間を労働に充てる事になる 安全配慮義務の問題からも、月間のトータル勤務時間は規制する事が必要だと思う 企業の都合で副業の時間を把握せずに、過労死が生じた場合は責任は個人になってしまう これは反対すべきだ 副業せずに生活できる事を前提としないとダメです
=+=+=+=+= 役所の人は副業禁止なんやし、副業してる人たちのことなんてわからない。スキルアップのためとか、本業の収入だけじゃ足りないから仕方なくやってる人、いろいろいてるんやろうけど、個人の時間というリソースまで働くことに割くように仕向けているのはもうかなり日本社会がジリ貧な証左だと思う。本来は本業の収入だけで生活出来るのが本来の姿。そういう環境を整えていくのが役所のやることだと思います。
=+=+=+=+= 今、企業が給与を上げても可処分所得は殆ど増えないという悲惨な状況になっている。原因は社会保険料という名の過酷な税金。 仮に課税所得330万円を超えた所得税率20％の人に会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する（所得税2万円、住民税1万円、社会保険料3万円）。そもそも社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完!全な税金だし、給与が増えれば搾取額はさらに増加する。それどころか社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収される上、（標準報酬月額算定時に）控除がない点で所得税等と比べて遥かに過酷。今では業務量増やしてまで給与額面増やしても仕方ないと、給与明細を見る度に感じている。副業促進の前に社会保険料を減額してください。
=+=+=+=+= 悪魔の発想として、偽装副業なるものを思いついてしまうな。 実質同じ指揮命令下なのに時間で違う会社(委託先等)で労働している事にして割増賃金を払わなくて済む企業側の抜け道的な。 もちろん制度改正後でも罪に問えるだろうけど、労基署が発見しづらいだろうね。そういう労基署が発見しづらい抜け道に使われないようにマイナンバーなりと組み合わせて制度設計してほしい。
=+=+=+=+= 厚労省がまた副業の話をしてるけど、結局は働かせる側の都合だろうな。今の仕組みだと、本業と副業を合わせて労働時間を計算して割増賃金を払わないといけないから、企業が面倒だと感じてるわけだろ。で、その「通算ルールを見直す」って言ってるけど、要は副業をもっとやりやすくして、労働者に長時間働かせようって魂胆じゃないのか？副業してる人だって、結局はしんどい労働を長時間やらされてるのに、そこに割増賃金の計算を簡単にしようとするのは、働く側にとってはデメリットしかない。企業が楽して、結局はこっちがもっと搾取されるだけじゃねえか。労働環境が改善されるどころか、さらにひどくなる予感しかしないわ。
=+=+=+=+= 本業と副業の勤務時間を足して超えた分を支払えなんて法律はありえんのよね。
まずどうやって把握すんだってはなしだし。把握するすべがない。 労働者が深刻をして把握したところで、いきなり僕は出社前に4時間勤務したから、8時間所定なので定時退社でも4時間分は割増つけてくださいねとか、残業させようとしたら、副業しているので月の時間を超えているからできませんとか言われたら企業は対処できなくなる
労働者の保護を理由に色々出来てんだけど、誰のためにもなってなくないか？ 個人のリスクで個人が選択できるようにしないと労働者個人はハッピーになれんよ。また労働者だけが好き自由にするのはだめで、労働者側も企業に条件開示しないといかん。 過剰労働問題も企業側が一定のライン以上の過剰労働を強いるのはだめだが、労働者が副業その他で過剰労働するのを抑止するまですべきかって考えると、そこは違うのかもしらんと思うんだがなあ
=+=+=+=+= 例えば、今の会社で月収を10%上げようとおもえば、かなりの評価を得られるように活躍するか残業をそれなりにしないと達成できないでしょう。それが副業なら10%程度ならそこまで難しくない。
さらに言えば、今の会社の外を見ることで、自分の新たな価値を見つける機会も増えますし、定年後、退職後など第二の人生の可能性も見つけられる。これが副業のメリットです。綺麗ごとでもないリアル。
が、もともと日本人は働きすぎと言われてきたわけで、一方で働き方で労働時間を減らし、一方で副業で労働時間を増やせというのは矛盾しています。
税制を変えて、というか、皆が嫌らったアベノミクスの第三の矢、トリクルダウン、法人税を下げる代わりに従業員の給与を増やせ、というのを強制する税制改革くらいしても良いかもしれませんね。
安倍さんもそれを強制していれば今の評価はもっと変わったでしょうに。
=+=+=+=+= 副業の疲労のせいで本業に支障をきたしたら誰のせいになるのかな。 事故とか明確な件だけじゃなくて、効率やモチベーションの低下とか目に見えない部分。 働く人が割り増しをもらえるとかばかりでなく、雇う側も簡単に解雇できるようにしないと、時給だけのうのうと貰えばいいって働き手ばかりになるね。
=+=+=+=+= 副業禁止でプライベートな時間を拘束強制する企業には賃上げを義務化したらいい 稼ぎたい人が稼げる機会を失ってる 副業しなくてもいい社会を作るべきという声は理解出来ますがじゃあどうするの？って 副業禁止で稼げない環境があるのは現実だし 稼ぎたい人が稼げる環境を作った方が所得は増えるかなと
=+=+=+=+= そろそろ私は60歳ですが、他の会社でも働くなんて考えてない。私の場合、慣れ親しんだ仕事の方がいいと決断しました。 他の仕事するなら、再雇用後の65歳以後かな。人間働く事は健康上いいので、週２日位で自分のペースで働けるところ希望。
=+=+=+=+= では正社員、契約社員、派遣社員、嘱託社員などの区分を全て撤廃して会長、社長はじめ社会で働く人全てを契約社員のみにして待遇を同じにしてからにしてほしい。 今の雇用制度で副業促進されても結局底辺で働いている者はスキルアップのための勉強時間、費用も会社からのバックアップ無しなので肉体労働の副業ぐらいしかできない。一方で正社員で会社からリスキリングと称してお金と時間を与えられて勉強できた人はスキルアップもかねた副業できる。その時点で貧富の差が生まれる。 そもそも副業促進して誰得なのでしょう？副業斡旋の会社のための施策？経団連の言いなり？いい加減にしてほしい
=+=+=+=+= 沖縄ではこの制限があるために副業したくとも採用されない場合があるので、既にタイミーなど業務委託を使った副業が人気です。トリプルワークしている人も多いですね。正社員だけだと手取り14万程度なので物価が高い沖縄では副業は必要です。
=+=+=+=+= 最終的な狙いは、終身雇用廃止と解雇規制緩和。でも、いきなりそれ言い出すと、隠れ左が騒ぎ出すから、まずは副業の奨励から始めたということ。つまり、副業が盛んになれば、終身雇用の必要がなくなって、解雇規制緩和がやりやすくなるということ。
=+=+=+=+= 基本歓迎です。 やる気もそうだけど、学力や賃金、能力や体力、車の運転の適正スピードも個人差があります。何でも低い人に合わせる平等主義では社会全体が停滞する、ってか停滞してます。セーフティネットは必要なものの、上を目指せる人を妨げないような社会制度の方が良いです。
=+=+=+=+= 副業したいのに企業側から割増を理由に就業を断られるケースがなくなるからいいんじゃない？ 副業するのもしないのも個人の自由なんだし 体力・チャンスがあるうちに働いて稼いだ方がいいでしょ 労働時間の前に、そもそも企業側の副業規制は厳しいからそっちの緩和に向けて法整備して欲しい 利益相反がなければ基本OKとか個人事業主ならOKとか
=+=+=+=+= 世の中の職業をみると8時間労働だけでは利益が出せないものもあるのではないかと思います。
例えば過疎地のバスとか。 早朝と夕方はガラガラ。無駄に拘束時間が長い。 例えば早朝時間帯だけバス運転手。その後残りの時間を違う仕事（自動車学校の教習とか）でフルタイム時間働いて賃金アップとか。 なんとかならないかと思います
=+=+=+=+= そもそもなぜ国が行政目標として副業促進をするのでしょうか？過労死が社会問題となっていますが、副業となれば労働時間は青天井になります。労働力不足というのであれば、今の24時間営業や深夜営業、即日配達などを見直せばよいですし、学習塾などのように少子化とともに需要の減る業種もある
=+=+=+=+= あんまり詳しいないんだけど働き方改革とかいうので残業をあまり出来なくしたのが原因じゃない？ 残業できないから副業してたら残業の割り増し賃金貰えないから労働者側は損だよね そんなことするなら前その様に残業をバンバン出来る様に戻すべきです 賃金が上がらないのも残業代が減ってるのもあるんじゃない？ なんか残業を出来なくして副業を推進するのは矛盾を感じます
=+=+=+=+= 副業を「促進」という表現がよくわからない。 副業はしたい人はすればいいだけ。 むしろ，面倒くさいのが確定申告などを本業の方で一本化するとか， 税金などの仕組みを簡略化するという方向で進めるべきだと思う。 本業と同じように税金かけるのではなく，ちょっと緩和してくれるとかしてほしい。そうすれば，副業自体の考え方が変わると思う。
コメント読んでいると「副業」の解釈って人それぞれ違うんだなぁと思った。自分の中では，「副業」って足りない生活費を埋めるという意味よりも，本業で得た知識，あるいは本業では生かしきれない知識・能力をつかって，自己啓発で副業するイメージ。そういう人にとっては歓迎されるのではと思う。 在宅で副業をしている人は朗報なのかも？
=+=+=+=+= どうせ増税でしょ。 ルールの変更には必ずステルス増税が含まれるから、この話もその観点でのチェックが必要です。
あとは、副業解禁によって企業の責任を緩和する事で、相対的に労働者側のリスクが増大する可能性にも注意。
副業する人にとっては都合の良いルール変更でも、そうでないその他大勢の労働者にとっては、単なる増税や負担の増加でしかないということも。
=+=+=+=+= 時給を引き上げれば、副業やらなくても良くなる。 ただでさえ日本人の労働時間は多いのに更に働けって国が後押しするのか？ 現政府の国民に対する仕打ちが酷すぎて話にならない。しかしながら今回の選挙で民意を示し少しずつ追いこめている。次の選挙も圧倒的な敗北をもって更に追い込みかけましょう。
=+=+=+=+= それだったらなぜ物流業や製造業に働き方改革なんてやって残業時間の制限をかけたんだろうか？
労働時間との対価が見合っていない社会保険料の徴収方法がおかしいのではないですか？ 正直言ってそんなに働かなくても生活ができる社会が望ましいと思いますけどね。
=+=+=+=+= 今50代でよかった！ 週40時間労働のままでなんとか逃げ切れる！ 私は若いころから疲れやすい体質でした。数年前、自己免疫疾患であることが判明し、疲れやすさもそのせいかもと指摘され、漢方服用などでやっとましになってきたところです。それまでは残業・休日出勤が多い職場だったので、休日は文字通り一日寝てました。 今も、週40時間勤務であっても疲れを感じることが多いです。
=+=+=+=+= その前に一般社員のみなし残業禁止、残業代未払いや有給消化出来ないなら有給を企業が買い取る仕組みなど今ある制度をきちんと機能させるところからやって欲しい。働いて子育てしてでも給与が足りなくて副業するのでは本末転倒ではないのか。
=+=+=+=+= これらは、政府が進める副業解禁、希望者全員が原則として副業を行うことができる社会を構築義務化2027年度計画の一貫。割増賃金の撤廃と自己責任による労働時間緩和により全体の所得を下げる、大企業優遇の愚策に他ならない。
副業を行うことで社員の長時間労働による本業のパフォーマンスの低下、或いは副業によって企業機密などの情報が漏洩等の本質的な問題。更なる労働力の希薄化を生み出す構造上の問題があるにも関わらず、政策ありきで国民の議論も無くゴリ押しているやり口は、本格的な移民政策への転換へ移行する布石であるようにもみえる。
副業して所得が増えても今の制度化では増税になり、さして可処分所得は増えないことは明白。
デフレでもコストプッシュインフレでも国民負担率を上げ続け、国民の可処分所得を奪う構造の是正こそ、必要な政策であり、副業をしなくても豊かに暮らせる環境を作るのが政府、省庁の役目ではないか。
=+=+=+=+= 子育て世代です。ほんとこれ以上国民を過度な強制労働させないで。人間らしさが全くない。子供と心から笑ってあげられないほど疲れているのに。どうせこれ考えてるのって男性メインでしょ？子供のこともやりながら家事も仕事も全てこなしてみろ！と言いたい。 前にTikTokの動画でみたけど、どこかの議員が「小学校の入学式準備で算数セットのおはじき一つ一つに名前つけてるの知ってますか？恐らく皆さんの配偶者が全てやっていたと思いますよ」と投げかけたら周りの議員複数が 「えぇ〜？！知らなぁい〜笑」 と驚いていましたが、ほんと何も知らないんだと愕然としました。本当に国民のこと何も知らなさすぎ。さらに副業させる方向って、ふざけんなです。
=+=+=+=+= 賃上げ政策が結果を出せないから副業を促進させて所得向上狙いですか？ 残業規制をしておきながらもっと働けとは 厚労省は相反する方針をどう考えているんですかね。所得だけではない。少子化で働き手が減少するのを対策が出来ないから副業という形で働き手を確保しようとしてますよね？ でも今の日本は働けば働くほど損をする仕組みです。多方面にわたり税金がかかるつまりは就労所得が増える分だけ重税を課せられる。 不就労所得を得る富裕層は所得の取り方も一般労働者とは違うので経費という形で多くの徳を得ているが一般労働者は同じことを認められていない。 それ以前に減税という発想をもう持っていないから多くの国民はこの先の生活は詰む事になるだろう。
=+=+=+=+= バブルの頃の某栄養ドリンクのキャッチが「２４時間闘えますか？」だったと思いますが、あれは、シングルワークでの話し。 今回の話しは、「…闘えますか？」ではなく、「…闘え！」と。しかも、会社に対しては、色々と規制かけてるから、別の会社で働いてね。ということか… さて、過労による労災が発生した時に労基署は速やかに判断してくれるのかな？
=+=+=+=+= 副業促進っておかしくないか？ 副業でもいろいろあるが、本職が基本になり副業っていうのは余ってる時間、お金を稼ぎたい人がしていることであって、自分の体を酷使してまで副業をしろと言うのか？ 全く世間を理解していない。 本職が基本なんだから本職で収入を増える方法を考えるべきだ。
=+=+=+=+= 簡単に言えば・・・ 労働人口が減っていくから、いる人間は休みの日も働け。そうすれば企業、中でも大手は割増の残業代を払わなくて済む、全体の労働時間が増えれば税金や社会保障費を集めやすくなる、という事でしょう。 これからは副業ありきの政策が進められて、休みの日も働かなくてはいけない時代を作ろうとしているという事です。
=+=+=+=+= うーん、これ本当に副業促進になるのか？
いま副業やってる身からすると、法人ではなく個人に発注するのはコストがかからないからというメリットもあるわけで。割高になるなら企業から個人への発注機会が逆に少なくなると思うんだが
政府お得意の中間層が苦しむ施策かな
=+=+=+=+= 副業で労働時間が増えるのは良くて、残業で労働時間が増えるのは規制するのはおかしいと思う。残業を増やして収入を増やしたい人には認める方が人手不足解消の助けになると思う。
=+=+=+=+= 副業をする時、1番困るのは予定外の残業や休日出勤でスケジュール調整が狂うことだと思う。 法定労働時間と関係なく契約時間を超えた分について残業代を支払うようにするとか、残業代を増額するとか、残業や休日出勤を抑制するように変わるなら良いけど、これを口実に残業代を払わない方向に行きそうで怖い。
=+=+=+=+= 通算する事務作業にまた人手が要る。 例えばマイナンバーカードと各事業所のIDを紐付けたりして、勝手に通算されるとかならまだしも、事務がひとつ増えるとそれに伴う作業はいくつも増えるんだよな。
=+=+=+=+= この通算って、無茶苦茶複雑だったからね。 本業で働いてて知らずに割増になってしまったりとか、本業、副業ともに本人からの申告だから嘘つけるし。 そもそも、残業させない労働時間を削減の方向なのに、副業促進の考え矛盾してて、どういう政策なんだよ。と思う。 少し残業しても本業でしっかり稼げる仕組みの方がいいのに。 今の現状みてると、週休2日だから、2日あるならばそのうちの1日バイトしたい。(下手すると2日）とか、５時終わりでピッタリ帰って6時から違うバイトしたいって話にその疲れを本業の有給使って本業の仕事しないでお金もらう。になってるから、なんだか違うと思う。
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