[232903]「株高でも景気は最悪」「GDPは2位￫3

( 232907 ) 2024/11/12 17:04:10

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日本がこれほど凋落するとは夢にも思わなかった。

しかし、今の日本をとうに見抜いていた英国の経済紙があった。

バブル期だったと思うが、日本特集を組んで、いかに日本が世界経済において大きな位置を占めているかを事細かに記事にしていた。

ところが、最後の方になって「しかし現在の日本は若者に覇気がなく、少子高齢化も加速度的に進んでいくだろう。いずれは家電やコンピューターなど日本が最も得意とする産業も韓国や台湾勢などに追い抜かれてしまう。未来の日本が生き残るためには宇宙開発やデザインなどに活路を見出すしかない」と断定的に書いてあった。

それを読んで半信半疑だったが、今となれば殆ど当たっている。

外国のインテリは客観的に日本を見ていたということだと思う。

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株価と景気は関係無い、円安で景気が良いのは金持ちと企業だけ、とゆう現実は、最近の報道で国民の知るところとなりました。その結果が今回の衆議院選挙。今後、国民のための税制改革、産業発展のための投資が行われるか、その評価は次の参議院選挙。そこで安易に自民党に票を入れない事で、新しい政治の仕組みが作られる事を期待しています。

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失われた30年だか40年は、少子高齢化が加速した期間と一致する。

現状の日本の高齢化率は世界一の30％に達している。

だから、現役世代の負担感がものすごいし、世界一だろうと思う。

国民負担率は50％前後で、ヨーロッパ等より消費税等が低く、財務省などはまだまだ増税余地があるとかほざいているが。

たしかに社会保険料等の公的な負担のみではそうだろう。

しかし、現役世代の負担には、仕送りやら介護などの私的な負担を加える必要がある。

さらに、高齢者という低消費層がマーケットでの多数派になりつつあるので、現役世代の労働の付加価値が減っている。介護産業などは最たるものだ。だから給料も上がらない。

そう考えると、日本の現役世代の負担感は世界一だろう。

この状況では、消費が伸びて景気が良くなるはずもなく、永久不景気状態になっているのでは。

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資本主義はやがて行き詰まる。それは格差社会を生み少子化を加速させるから。永久に続くことが前提の国家に於いて少子高齢化とは致命的な欠陥構造。

小泉政権あたりから本格的に続く新自由主義的な政策とデフレ時の増税によって、この国は壊され続けています。

この記事は不況を抜け出すにはとにかく働くしかないと書いてますが、そんな精神論より確実にできることが政治政策にあると思います。

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国民の豊かさを示す指標は「一人あたりGDP」です。

GDPは国内総生産と訳されますが、これは単に「生産」の指標ではありません。

GDPは「消費＝生産＝所得」の総和です。この三つは常に等価となります。消費されないものは生産できず、所得も生まれません。

そしてこのGDPを牽引するのはまず「消費（需要）」です。生産（供給）ではありません。

いくら頑張って働いても、消費されなければ生産したことにはならないのです。サービスは消費と生産が同時に発生します。

日本が97年のデフレ化以来落ち込んでいるのは、その牽引車である需要が衰えているからです。

日本経済に必要なのはまず需要（消費）を引き上げることであって、「必死で働くしかないのです」とかいうことではありません。そもそも売れなければ働くことはできません。

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賃金は少しづつ上昇しているものの、物価の上昇や社会保障費の上昇の方が激しく、そういった点で景気は良くないと思う。

昔は同じ金額で色んな事ができた（買い物、貯金など）が、今は必要なもの、事を選択するだけで終わってしまう気がする。

私は小規模事業をやっていますが、労働者に提供する条件、ルールは年々厳格化が求められ、自分が若い時みたいに、とりあえず働けば何とかなるでしょ、という気持ちでは人を雇えない。

ただ、周りの人と接していると、時間や枠を超えて働いて、現状を打破しよう、という機運は日本社会にはないと思う。

あまり無理せず、現状維持が出来ればその方が良い、そういった考えだとごく平均的なレベルにしかならないが、その平均が少しづつ落ちている事に気が付かない人が多いと思う。

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ある見方では確かに景気はいいだろうよ。賃金は上昇、設備投資も悪くない、円安で海外からの資金流入もあり、製造業の国内回帰も起きている。

こうやって金自体はたくさん市中に出回っているけど、税金が高すぎるおかげで景気がいいのは国だけだよ。過去最高の税収を連発してるのがその証拠。

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今後、日本国内でGDPを増やすことは難しい。少子高齢化社会から内需増加を目指すことは難しいからだ。すでに大企業は海外での営業比率を上げ、売り上げの3割、5割～それ以上を外国で稼いでいる。

景気は良くならず、何となく先行き先細りではないかと考える。では、衰退国家を再び成長国家へと変貌させるにはどうすればよいか。1番の秘訣は英語力の向上だ。これを実践したのが韓国だ。90年代のアジア通貨危機から、人口が少ない国内での需要増加喚起はあきらめ、営業を海外へと移行し始めた。すでに、諸処あるGDPの統計でも日本を抜いているデータもある。すでに世界のGDPの6分の1を稼いでいる中国もいずれ、さらに強力な日本のライバルに変貌するに違いない。

大企業はとにかく、最優先事項は英語をしゃべれる人口を増やすことだ。

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そりゃ格差がないことは理想的だけど、問題は待遇を引き上げた際に実態を伴わない人が表れることだ。例えば、技術職は今ものすごく人手不足であり現在の平均以上の給与を貰えるが、望んだがそういった職業を選択肢に入れられる貧困者がどれほどいるのだろうか。

就活転職でそういった職業が一切選択肢に入らないほど能力が低いのなら、それはもう教育の段階でしくじっているのではないのか。

中学2年生の段階で欲しい給与水準から進路を逆算した身としては、夏休みの宿題を最後までやらずに結局手がつけられなくなったような場当たり的な貧困者が多いように見える。

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真面目に努力して頑張ることが正解だと思っていたしそうしてきた。しかし資本主義が進み、お金がお金を産み出す世界がより顕著になった今、この考え方では勝てないと確信しました。真面目に努力して日銭を稼ぐ世界は、100円の利益はあくまで100円の価値しかありません。しかし資本の世界では、今稼ぐ100円の価値はその何倍もの価値があると見なします。不動産も同じで、その不動産が一年で稼ぎ出すお金の何倍もの価値があると見なします。だから、稼ぎ出さない土地には価値がありません。｢未来｣を先取りする資本の世界は、｢今｣だけを見て生きているビジネスの何倍もの価値で取引されるので、動くお金が大きくなります。お金が大きいことは力を持ち人も集まりさらに大きくなります。貴族社会では土地が資本でしたが、今はそれが貨幣に変わり、貴族と小作人が資本家と労働者に変わっただけなのです。革命ではない方法で資本の再分配が必要です。

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いま現役の大学生と仕事をしているのですが、やはり幼いなと感じる事が多々あります。

高校生かな？と思うような風貌はさておき、その子達の居住区がお金持ちエリアという事で親がそこそこ成功していると思われます。

だからさほど苦労して育っていないと予想されます。

私はバックパッカーで色々と旅をしたのですが、その時は日本人の旅行者が全然居ない事に大変驚きました。そして海外で色んなカルチャーショックを受けて学ぶべき大学生の旅行者なんて居なかったのです。

そしていま一緒に働いてる大学生に海外旅行とか興味ないの？と聞くと全く無いと言われました。私はそれをものすごく勿体無いと思うのです。

お金持ちの子は無欲なのかもしれませんが、ほんとに覇気はない。

海外から日本を客観的に見て、どうやったら日本を変えられるんだろう？なんて考える日本人は滅多に居ないんでしょうね。

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日本は株価だけを気にして適切な経済対策を打てません。

日銀は日本株を大量に持ち、年金積立金も株に投資してる以上、国の経営は株価に左右されてしまいます。

投資は必要だと思いますが、政策が左右されなよう限度もあると思います。

国は働き方改革とか推進していますが日本は普通に働いても普通に暮らせる収入を得られる状況ではなく、普通に働いていたら貧困になる国になったと思います。

現実仕事を掛け持つ人も多くいます。

国は働き方改革の及ぼす影響を深く考えられてないんじゃないかとも思います。

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最近時間が取れた時にYouTubeの「海外から来た旅行者を食事に誘って日本に来日して驚いた事」等を聞く動画を観ていますが、「そんな事に？」と良く思います。

私に余力があれば海外旅行者の驚いた点をその方の国に持っていきビジネスを行いたいと常々考えています。

例えば食事で言うなら「天ぷらや寿司」は少し和食をしていれば一般庶民で合格点が出せる料理を安く提供出来るでしょう(食材を輸入したとしても他国の日本料理はバカ高過ぎ)

トイレが綺麗で機能的なら安価で普及させる方法を模索出来るはず。

TOTOが中国から撤退する報道を読みましたが、ニーズの読み違いなだけで単国だけではなく世界を俯瞰で見れば考え方も変わるのではと思うですが。

まだまだビジネスになりそうな案件が数多くあるのに。

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消費が進まない。それが経済活性化を後押ししない。

人はお金を得ても株式市場や不動産市場などの投資にお金を流しこみ、さらに政府はNISA等を推奨し、小額でも市場にお金が流れ込む。

それが株高になっている一つの理由で、悲しいかな、その流れ込んだ資金を海外投資家が持っていく。

もっと言えば、就職氷河期に代表される世代を切ったことが、これから家族を持ち消費していく世代を潰したことになった。

ものが売れない時代の一因でもある。

景気は一向に良くならず、今年は倒産廃業する企業が増えるだろう。

多くの人が職を失うことになり、ますます景気は悪くなる。

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20年前に比べて正規雇用者の割合が今は少ないから自ずとGDPの金額も落ちる。

見てると派遣社員が増え、それでも資格を持ってる人は良い収入をえるが資格関係ない会社とかの派遣さんはすぐ辞める、一月を真っ当に働かない。そうすると収入なんて少なくなるよね。で、その方々の人口が増えて正規雇用者と割合が変わらんならそりゃ、日本人の平均収入額も少なくなりますよ。普通に働いてりゃ前より収入が減ったなぁとの感覚なんてないし、若い時の20年前に比べて増えてますよ。

どちらかというと、金額より、どうしたら辞めない、真面目に働かせる．持続させるを議論した方が良いのでは？今は派遣さんが増え過ぎ。

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日本はもはや先進国の中でも最底辺の位置にいる。

世界どころか、アジアでもTOP3から転落している。

中間層が減り、数％の富裕層とその他9割以上の貧困層に完全に二極化しつつある。

だが、政府（与党）はただ税収を上げる事に躍起になり、格差がさらに広がりつつある。

野党が103万円の壁引き上げ等で実質賃金を上げようとしても、自民党（財務省）が増税や社会保険料負担増加で相殺してくる。

超少子高齢化で総人口における50歳以上の割合が半数近くになり、

ただでさえ人口が減少する現役世代の負担は重くなる一方だ。

これで消費税率が20％まで上がれば、日本はいよいよ貧困国へと転落するだろう。

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日本を衰退とするなら他の先進国の平均的な国民の生活は崩壊といってよいレベルですけどね。。

アメリカでは共働きでも食費や医療費が賄えない家庭が急増しているし、中国も不動産バブルが弾けて若者の失業率が5割とも言われているような状況。欧州は産業も治安も滅茶苦茶になっているわけで。

希望のフロンティアの東南アジアも中国の不況に引っ張られている。

日本はオワコンだから海外に行こう、みたいに考えても他の選択肢を取るともっと酷いことになる可能性の方が高い。

一人当たりGDPはタックスヘイブンや金融産業、エネルギー、軍産で食っている小国が高くなる指標ですが、この現状が世界マクロ視点で見た場合には豊かに見える国やグローバル資本家達ががどのように財をなしているかが浮き彫りになっている。

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アメリカだって格差は凄いでしょう。衰退したって事実を受け入れてる日本人は多いように思う。ただ、働けば浮上するってのも又幻想なのではないだろうか。働く時には働き、休む時には休むのメリハリあってこそ労働の効率が上がるわけでしょう。尻叩いた所で人間には限界がある。ほんで限界超えた人間が壊れてリタイヤしていく。そんなことを繰り返して衰退してったわけじゃないでしょうか。何しろ過去を美化してるのはこの記事の記者こそそうなんじゃないかなと思ってしまう次第。

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色々な物の価格が上がっていて支出が家計を圧迫しているのは事実。

景気は良く無いと思う。

マインドが冷えているように感じます。

そして、何があろうと増税一択の政府や財務省の姿勢が明確すぎてさらに悪影響を醸してる。

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日本は元々資源も食料自給も脆弱な国なのに、いつの間にか富裕国と勘違いして現状で幸せとばかり、例えばスマホなどデジタルに消極的だったりでとても保守的な国民性になってしまった。

その象徴が自民党1強が長く続いていることだ。

野党に力をつけて自民党と競わせることリスクに怖気づいてきた結果、３０年間も賃金が上がらない経済運営をしていても自民党を勝たせてきたわけだ。

その結果当然慢心と内向きの政策しかしない。

日本が変わるためには政治に活力を与えるしかなく、その前提は競争させることだと思うが。

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指標基準で考えるからおかしな評価になるんじゃないですか？

記事にも書いてあるように、GDPだってその国の元々のポテンシャルって物があるわけですから、いいか悪いかはそれに対しての良し悪しですよ。

賃金上昇だって、景気が悪い時に強行すればコストプッシュでインフレとして跳ね返りますよね。そしてそのコストプッシュが余計に不景気を助長する。

景気が悪いと言えば確かに悪いですよ。

でも考えてみて欲しいのは、今まで通りに働いて前は足りてたものが足りなくなるのは、これ、不景気のせいじゃなくてやりくりの問題ですよね。「成長して当たり前」基準だから「成長しない＝不景気」になる。

「成長して当たり前」だったのは高度経済成長期、つまり昭和の話。令和には令和の基準があるんじゃないですか。

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高齢者が全人口の1/3となり、労働生産人口が急激している中、１人あたりのGDPでの議論は意味あるの?

議論の意味があるようなていで生産性、生産性と議論する人もいますが、計算式をわかっているか疑問で、ただ単に省人化の機材を売りたいだけのように思える

１人あたりのGDPは、いわずもがな、

GDP（生産された価値の合計額）÷人口

だ

すべてのモノ・サービスがコモディティ化した現代において、付加価値議論は意味がない

そんな議論をするから不要な機能をつけたガラパゴスになる

対策は、単純に価格をあげるだけだ

これができないなら、人口減らすだけだ

この議論をしてこなかったのが30年ではなかろうか

前者は物価をあげる、賃金をあげるで解決できた

後者は高齢者医療の見直しでできた

欧州みたいに胃ろう、寝たきりゼロにすべきだろう

前者はようやく機運に満ちているが、

後者の議論も避けて通れないよ

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インフレ前に格差が広がっていることが問題。資産課税制度を導入し、富を急速に吸い上げ、分配する必要がある。

まずは、預金を含めた資産が1000万円を以上を保有する方に対して毎年10%の課税を行うこと。

次に、格差の元凶となっている不動産収入を得ている方に対して、収入の90%を課税対象とすること。

第三に、国民の平均収入約400万を超えて収入を得ている人たちにのみ、消費税を導入すること。

それら集めた財源を集約して、子どもがいる世帯へ給付を行い、子どもがいる世帯が社会的正義であることを知らしめ、根付かせること。

社会の仕組みを変えれば、私たちの国の衰退は、トレンド転換すると思います。

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まず働くモチベーションが低い国では、がむしゃらに働いたからGDPが上がるとは考えにくいね。社会保障制度や増税により必要以上に搾取された感が強いから、頑張る人から搾取する国というイメージになってる。損な役割を担え、と言われても前向きな人は少ないだろう。

2011,2012年頃の為替は$=¥77-80だったから、年収400万くらいの若手社員でもドル建$50000くらい年収があった。でも今は$=153くらいだから倍近くする。彼らが年収700万まで昇進してもドル建では年収$45800程度に減給されたことになる。これを考えちゃうと日本でがむしゃらに働くより優先して書いてあるようなワーホリや外貨収入のある投資に流れるのは是非も無しと思うよ。

むしろ賢い人は格差を利用して日本人を安く使い倒した方が都合がよくなるだろう、高品質低価格だから。

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日本だけじゃなく、世界が富裕層が社会のルールを決める立場で富裕層の都合のいいように社会を作ってるから、特に大多数の中流層はこれから更に搾取され貧しくなるしか無いと思う。トランプさんがアメリカの次期大統領なのは日本の株高にもかなりこれからも寄与すると思うので、今後４年も日本の株だけは高くて安定してるだろうね。それで日本の格差はもっと開く。そして、今の日本は、貧乏な日本国民より裕福な外国人が色々な面で優遇されるようになってきてて貧しい日本人は日本国から棄民されてきてるので、今後の４年で更に日本は衰退するしかないよ。

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アメリカも貧富の格差が異様に開ているけど、メディアが普段流すのは株価が上がり、好景気の話がほとんど。。ところが、トランプが当選したら、次から次へとアメリカの貧困層の話を流しだす。

デール・マハリッジの本を読むと分かるけど、アメリカはこの40年、貧困層をどんどん追い込んでいる。

そして、日本も同じようになるんだろうな、と思っている。

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成る程必死で働くことに活路を見出だすのも一方法かも知れないが、貧困の元凶を断たなければ負の連鎖は止まらないのではないのか。それはすなわち、円安物価高を如何にして止めるかということではないのか。端的にいえば、金利を一刻も早く上げて、金融正常化するしか方策はないのではないのか。異次元緩和策などという世紀の愚策のせいで、我国の巨万の国富が失われたといつても決して過言ではないだろう。所詮キワモノはキワモノでしかなかったと云うことに尽きるのではないだろうか。

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今日本って準富裕層以上の人口率が増えてるんですよね。

日本市場の中のお金を考えた時にそれを分配する上で富裕層率が増えればそれだけ中間層の取り分が減るってだけの話で。

社会は競争は求めないですが、個人で資本主義の中でどう勝ち切るか？って意識を強めない人は淘汰されていきます。

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日本というか東アジアと欧米では考え方が真逆なんだなぁと理解した。

差別化を図るとき、自分を上げるのが欧米

他人を下げるのが日本

だから年収が上がらない気がする

そしてその根底には他人に優しくない、皆で幸せになろうという概念が微塵もない、社会主義的な懐疑観念があるのではないかな。

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これは違うね。日本はギリシャではない。対外資産が470兆円もあり、経常収支も黒字。そして大企業が貯め込んでいる600兆円、個人金融資産が2100兆円、ＧＰＩＦが所有している250兆円と、なんだかんだで使われずに滞留しているマネーが3000兆円近く。

がむしゃらに働いてがむしゃらにため込んで、銀行が貸し出しに回せなかったらせっかく稼いだ金が市中から消えてしまって経済の足を引っ張るだけ。

滞留しているマネーを消費に転化して新しい仕事を創り出して、そこで岸さんが言うように努力と工夫を重ねて質の高い賃金を得るようにしてゆくことなんだろうと思う。

そのための前提としてお金を持っている大企業と高齢者がバランスよくお金を使うこと、企業は高齢者が本当に買いたくなる商品やサービスを開発すること、そして労働分配率を上げることだ。

貯め込むだけでは働いた成果を自ら帳消しにするだけだ。

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岸さんのこの記事では、日本のこの30年の凋落の要因について、客観的データによる分析は書かれていません。

ご主張との自己矛盾にみえますが。

実質GDP成長と財政出動の他国比較分析を是非お願いします。財政出動が他国に比べ大幅に少なかった、という論があるようで。

確かにコロナ対策で大規模財政出動したあとで、日本は過去最高の税収になっているのはなぜ？という感じです。

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給与が増えても増税、物価高に追いついていなければ逆に減収と同じ。景気が悪くなるのは当然。国民は直視してますよ。若者は外食せずに自炊、子供は作らない。老後を考えて生活防衛してます。自分も収入は平均よりも多いと思いますが高価な外食はしません。減額で裁判している生活保護者がウナギが食べたいと言ってたが、ウナギなんて食べにいったことはない。

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市場に金を回さないと瀕死の経済立直しは無理

消費率が低下し企業規模に関わらずで飲食店に

ディスカウント店等が軒並倒産してる。

消費税廃止か物価指数対応の税率見直しをして

且つ財源が足りないなら法人税を上げれば良い

国内のパイが少ないから企業が諸外国に行く等

ではなくて、消費率が低いので利益が下がる為

仕方なく海外進出してる。企業アンケートでも

国内市場の低下で進出は約8パーセントの結果

経済が低迷してるから増税ではなく逆に資金を

市場に投入しないと回復しない。

派遣法の充実(拡大)や建設業の低減率導入等と

真逆の経済政策では落ち込むだけでは。

高市氏の様に市場の回復と賃金格差是正を企業

レベルのお願いではなく財源で組む政策を早期

に導入して貰いたいです。

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日本がガラパゴス化した結果、こうなりました。少子高齢化対策と社会保障制度の失敗が招いた結果です。勤労者人口を増やす具体的政策や現役世代の収入を増やす政策を取らない限り、衰退は続くでしょう。

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そうですね。日本はパワハラやサービス残業などの昭和の悪習をやめたのは良いけれど、代わりに働くプレッシャーが極端に低くなったね。昔は窓際族は訳のわからない権力を持っているジジーだけでしたけれど、今は老若男女の腫れ物になってしまったね。それなのに昔の終身雇用を保障する解雇規制がしっかり残っているから生産性なんか上がるはずがない。

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私の働いている業界は景気良い方だろうね。ここ数年は同業他社も概ね10％アップくらいで売り上げ上がってる。人手不足で忙しいのに働き方改革とか矛盾してるけど。まあ企業の好業績は物価高の影響が大きいけど。

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物価を無視したアホ記事

アメリカでは物価が数倍になり生活破綻者が数多く出ている

民主党が敗北した原因に収入は増えたが生活はより苦しくなった事により共和党に入れたという人が少なくなかった

韓国も物価が上がりすぎて路上生活者が増大し治安が悪化している

米国や韓国、中国のように一部の富める人達が全体の平均を引き上げるのが良いのか

それとも日本のように多少低くても皆がそれなりのお金をもらうのが良いのか

日本も選択を迫られているという事だろう

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煽り過ぎだと思う。

「1人当たりのGDP」って、ちょっと胡散臭い数字で、人口の少ない小国の方が数字が良くなる。

その上で、スイスやルクセンブルクのように金融業を主な産業としてる国がトップ。

また、優遇税制で世界的企業の誘致に成功してもランキングは上がる。

アイスランドはこれ。

それにGDPを人口で割るので、国籍を持たなかったり、居住していない外国人労働者が多い国は良い数字になる。

それに日本は海外に工場を持ってる企業が多いので、そもそもGDPが低くでる。

つまり、「1人あたりGDP」で日本と他国を比べるのはナンセンスだと思う,

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そこまで低くないだろうと思ったら一人当たりのGDP順位なのか

人口だけは多いからGDP自体は4位と高いけど実質稼働している生産人口が少ないから一人あたりは38位で計算されるのね

旧態依然とした効率の悪い労働を伝統とか言い換えることで変えないのも原因の気がする

止める勇気と変える勇気は同じベクトルを向いている

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金融緩和すれば金持ちはより金持ちに貧困層はより貧困へと突き進む。

お金を刷りまくりグラスタワーで一番上のお金を受け止める所がとんでもなく大きいグラスで一番支えている下のグラスまで流れて行かない。一番お金を必要としている。消費する世代が物価高で非常に苦しい。これがアベノミクスの副作用です。金持ちは投資してお金持ちに貧困層は投資するお金が無いのでいつまでも貧しい。家も買えない程、

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自動車以外の基幹産業を育ててこなかった自己責任です。その頼みの綱の車も、テスラや中国の電気自動車にシェア奪われて風前の灯。もう日本は海外に売れるものがないんだから、手っ取り早く外貨を稼げるインバウンドにもっと力を入れるべき。「お・も・て・な・し」で泥臭く肉体労働して外貨を稼ぐしかないでしょう。技術も資源も人もない国なんだから。

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客観的な分析をされていて希少な意見だとは思う

しかし結論が「必死に働くしかない」というのには

さらなるドツボが待っているよ、と言いたくなる

この国は民主主義が死んでいる

民主主義は国民が現状を把握し

問題意識を共有するところからはじまる

だが、皆ムダに忙しく現状を把握ことすらままならないのだ

政府と産業界財界

要するに既得権からの圧倒的支配で追い立てられ

経済的にも精神的にも余裕がないのだ

いったん休止が必要だと個人的に思うのだ

夢想だと言われるかもしれない

しかし無駄を無駄と

詐欺を詐欺と

巨悪を巨悪と

国民が認識を共有し、改善の方向性を見出さない限り

民主主義は動き出さない

国民民主が躍進したが、まだ弱い

世の中が間違っていると感じてはいるが

大きな変革は望まないという国民の意識が見える

それではしたたかで、狡猾で、巧妙な既得権は崩せない

ここまで強固に腐ったものは

粉砕が必要なのだ

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落ちる所まで落ちて、もう先進国では無いのだと思い知って政府が必死になるくらいでいい。

与党だ野党だと足の引っ張り合いをして、行政を停滞させているうちはまだまだ落ちる余地はあると思う。

選挙で誰を、どの党を選ぼうが表に出ない官僚が実権を握っている以上、誰になっても傀儡政府と断じざるを得ない。

庶民はできる仕事をコツコツとするしかない。

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GDPが上昇したほうが格差広がる気がするけども。順位に気を取られて暮らしにくい社会になるのもどうかと思う。日本以上の物価高に苦しんだり、治安の悪化に悩む国も多いでしょ。日本より上の37ヶ国の国民全員日本人よりいい生活してるとは限らない。

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景気は良くなってますよ。最近悪いニュースは聞きませんからね。私はあまり景気とは関係ない仕事ですが、物価が上がって生活はしにくくなりましたね。その分節約する事が出来るようになりました。これはこれで楽しいんですよね。

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日本人は、かつて発展途上だった国で少し暮らしてみないと、日本がどれだけ貧しくなったか実感できないと思います。ポーランドに行ってきましたが、その発展ぶりに驚きました。すでに日本を追い越している面も多いと感じました。

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内部留保（この10年で膨らんだ過剰な利益剰余金、資本剰余金、各種引当金）課税で投資と賃上げの促進。ヨーロッパ並の金融所得課税の強化と最高税率の引き上げを併せて課税最低限の引き上げ実施（イマドキのやりだと103万円云々）。さらに消費税の引下げで消費の拡大。これを実施できる政権の樹立。

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TBSサンジャポ他左派系メディア専門コメンテーター「何でも政権批判」の岸博幸。学者の肩書きを利用する活動家。とてもじゃないがそのまま信用など出来ない。

持ってくる指標は日本下げばかり。そもそもドルベース比較から恣意的。また日本の物価上昇率の低さを無視。給与上昇が良い欧米が天国ならなぜ与党が全て負けてる？給与以上に凄まじいインフレだからだ。GDPで日本を抜いたドイツの暮らしは日本の比ではないエネルギー価格高騰で大変。

またGDP悪化の根本原因は世界最悪の高齢化率と生産性が悪い中小企業の保護。年金医療寝たきりと中小企業を「切れば」改善するけどそれをやったら地獄だぞ。

なお「生産年齢人口でのGDP比較」だと日本はG7中トップ（WSジャーナル1月2日）だが左派系メディアは報じないんだ。

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格差の拡大はピケティが数年前に証明したように、

「資本の収益の成長率＞労働者の給料の伸び」

が根本の原因としてあるので、単に労働者が長時間働くだけでは解消しない問題だと思います。

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あれ？高度成長期でも格差はあったよね？格差なんて、共産主義国でさえあるんだし、そこは論点ではないのでは？

いま所得的に不幸せな人が、１人当たりGDPの高い国へ移住したら今より幸せになれるの？日本は、今でもかなり恵まれている国としてかなりの上位だと思います。

岸さんも、他の評論家と変わらない印象。結局、わからない景気を論じてる。

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政治が経済の足を引っ張ってばかりだから余計経済が悪くなる。

政治家が自分のふところを肥やす事ばかり考えるからこうなった。

また、官僚も企業と癒着してばかり、戦後の通産省を思い出してもらいたい。

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これが国民が選んだ未来です。

変化を恐れて新しいことに挑戦せず、幸せは政治家や役人に施してもらうものだと政治に関心持たず。

格差社会ではなく欧米のような階級社会に近付いてるように思います。

入学難易度の高い学校に行くことで明るい未来を約束されるなんてのは、ある意味で宗教。

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果たして岸教授は誰に向かって働けと言っているのだろうか。

私の家の近くに、いわゆるＦランの高校がある。ただそれでも人手不足もあって求人は多い。行く会社は製造業が多いが、その理由は「残業をすればきっちりと残業代をくれるので、大卒並みの稼ぎができるから」というものだ。

岸教授はセレブ思考の高さが顕著な慶大の教授で、２０１０年代に内閣官房参与をやっていたことも含めて「一般大衆」に向けて言っているんだろうけど、実際働かないといけないのはセレブ層だ。今の特権階級層は「今日本にある市場を他から奪う」ような仕事に目を輝かせる。つまり新しいことの創造をせず、小ぎれいなオフィスで気取った気持ちになることを至上とする風潮が強い。その分基幹産業が育たない上に、元からあったものも衰退している。

その彼らの行き過ぎた拝金主義、貴族主義をどうにかすることが重要だ。それをできる岸教授が実践的に指導すればいい。

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とりあえず給料から天引きされる年金や社会保険料などを削って欲しい。高齢者や非課税世帯に使われる過剰な税金が目に余ります。真面目に働いている現役世代の使えるお金を増やし、生産した商品やサービスが消費される社会を作ってこそ景気回復は実感され、さらに生産や消費が増える好循環ができると思います。国民から吸い上げたお金を財務省が握るより、よっぽど有益な経済対策になると思います。自分たちが差配できるお金が減るのが気に入らない財務官僚やそれに媚びへつらう政治家は日本にとって害でしかないですね。一刻も早く退場願いたいです。

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この長い記事の結論は、日本人はもっと必死に働け、というものだが、それは違うだろう。日本経済の低迷は個人の努力でなんとかなるものではない。

90年代以降の経済政策の失敗と、それによる韓国、中国との競争の敗北だ。

自民党政権が主導したデフレ経済にどっぷりつかっているうちに、どんどん他国に抜かれてしまった。

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中間層の人を激減させた元凶は小泉純一郎＆竹中平蔵である。この二人が非正規雇用労働者を爆発的に増やし、さらに中高年労働者の大量リストラを後押ししたので、中間層から貧困層へ転落する人を増やした。

株高とは言うけど、実は一般銘柄はそれほど騰がっていなくて、ファーストリテイリングなどの超大型株を吊り上げて株高を演出させている感じが強い。

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このままいけばそのまま日本は終了でしょう。首都直下地震でも起きて、日本が崩壊し、円が暴落して価値を失った時、全てがチャラになってそこから這い上がるしかないと思います。働いても持っていかれ、年金支給も雀の涙であることが確定している上今の消費が上向くはずもない。

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パートの人にとっての130万円の壁と同じように、サラリーマンにも副業禁止の壁だったり20万円以下の雑所得でも住民税を納めなければいけない壁だったりと、日本には様々な壁が放置されていて政治家の怠慢で世帯収入が伸び悩む原因になっていると思う。日本の政治家は壁を取っ払って国民を自由にするという意識がなさ過ぎる。多くの政治屋共は問題意識もなければ、制度を変えようという野心も展望もない

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働かないから生産性が落ちた訳でなく、給料を上げて来なかった結果でしょ。製造業、円安、中小企業。この三つのキーワードを肯定すると、人口が増えない限りは貧乏な国になる。金融緩、減税しようが根本的に方向性を変えないとダメでしょ。

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異次元の金融緩和と超低金利政策で恩恵を受けるのは大金を借りられる人だけです。金は資産と引き換えに貸し出します。或いは住宅ローンの様に生命保険と引き換えに貸し出します。

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株は預金あれば誰でも買うことできる。わたしみたいな素人でもAIのお陰で勝率の高い投資も可能になってる。預金から投資の転換はあり。勝ち組に近づきたいなら。

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日本に大勢来ている外国人観光客を見ていると日本は貧乏なんだとつくづく思う。

それでも最近近隣の町工場などで働く東南アジア系の人が増えたと思う。

そちら方面の方々はまだ日本を稼げる裕福な国だと思ってくれてるのかな？

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真実の掲載に踏み切った雑誌社の英断を讃えたい。

株価や不動産価格の上昇が喧伝される金融資本主義と、実体経済、景気の良し悪しが問題となる、従来の産業資本主義は無関係。

政財官界マスコミは、それを国民に誤解させることによって、アベノミクスの成功を演出して来た。

それはグローバリズムと金融資本主義を推し進めて来た、世界中の先進国では、共通のことだった。

それが庶民にバレて、西欧では極右政党が躍進し、米国ではトランプ大統領が再選され、日本では自公政権が惨敗した。

もはやイデオロギー云々ではなく、物価高に苦しむ庶民は、現状打破、生活の向上のみを願っている。

元官僚の筆者の主張で残念なのは、株や不動産という投機の材料、資産を持っていない庶民は、このままでは浮かび上がれないことを認識しているにも関わらず、もっと懸命に労働しろ、という方向性だ。

まだ騙し足りないのか？

それでは解決にならないのですよ

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衰退していることについたらアグリーだけど、その原因じゃあ対応方法については同意できないね。資本主義社会は格差を生む社会なんです。金持ちがより金持ちになって貧乏人はより貧乏人になる社会なんです。格差をなくそうと思ったら北欧のように社会民主主義にならないと無理です。遠山の金さんに安心感を持っているような日本人じゃダメなんです。

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まず共働きでないと家を買えず、片方の収入が下がったら終了。

大学は奨学金が当たり前なので、卒業と同時に何百万も借金状態がデフォ。

パートでも昇給＜社会保険料。

日本人が貧しくなったと実感するのは、

上記の事柄が当たり前になってしまったこと。

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それこそが資本主義なのではないでしょうか？ただ、共産主義は上級国民意外総貧乏なので、まだ、資本主義の方がマシだと思います。まあ、財務省は上級国民意外総貧乏の共産主義を目指しているとしか思えませんがね。人類は新しい政治と経済の仕組みを欲しているんでしょうね。それがどういう形かわかりませんがね。

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拝金主義が蔓延り、企業が不正に手を染め、国民がマネーゲームに興じ裁判官までインサイダー取引に手を染める始末。一方、政治家が裏金集めに奔走する堕落した国になってしまった。バブル期の日本人ですら30年でここまで日本が堕ちるとは思わなかっただろう。

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自身がどういう役割を果たせるかではなく、他人のせいにしてよければ、・・・

大学法人化など、おとなしくなった大学・学術予算をまず切り詰めた。

小中高校の現状はどうかな？

”卓越した大学”に金を集中したけれど、国力を高めたかな？

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そりゃ買い物も再販価値で選びメルカリやヤフオクで中古品グルグル廻してりゃGDP上がるわけない、家もクルマも程度の良い中古が溢れかえってるし個人間なら消費税も原則掛からないから生活防衛ですよ。自分もそうだけどそれで満足なんです。逆にDCブランド（知ってる人います？）のころなんか原価から察するにどんだけ無駄なプロセスがありボッタだったか、柳井さんありがとう。

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景気が上がっていかないのは日本の経済政策のせいでしょ。

要所要所です増税して景気減速させておいて、それで税収が減ったからまた増税。

三国志のゲームでももっと上手いやり方すると思うくらい、経済音痴なやり方をしてきた。

財務省の中にある「増税は勝ち。減税は負け」という価値観だけで経済の仕組みと関係なく増税繰り返してきたつけが出てきただけ。

それを、今の労働者が働かないから景気が悪くなったかのような記事をかける神経が信じられませんね。

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経済はよくわからないけど、そのGDPが2位だった頃の2000年に学生だったけど、就職氷河期で辛かったよ。全然求人がなかった。少なくとも今のほうが仕事はあるよね。ほんとに2位だったのかな・・・

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自分と周りを見ると経済が悪くなってる感じ、ただ全てが値上げしてるけど給料は横ばい。正直に購買力はリーマンショック時期より下、当時は旅行に海外にも行けたけど今は無理だな。

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一人あたりのGDPって働いていない子供や年寄りが増えるほど減るのではないだろうか。

20〜60歳のGDPを各国で比較してみるとまた違った結果にならないだろうか。

まぁ、ランキングが変動したからと言って意味はないと思うがな。

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・可処分所得（手どり）

・実質賃金

↑

庶民はコレが増えてゆかないと「豊かさ」を実感できない。

どちらも、ここ３０年近く、右肩下がり。

こんな国はないよ。

ほかの国は物価も上がってるけど、ちゃんと右肩上がりに増えている。

GDPも増えてるし。

単純に、経済（税制）政策の「失敗」かと。

日本のGDPの６割近くは「個人消費」。

日本は、完全に「内需の国」。

※貿易立国とか言われたけど、データでみると輸出/輸入依存度ともに、昔から主要国では低いほう。

内需の国なのに、それを一番、けん引する「消費」を、奪いつづけた。

※「消費税」が代表的だけど、森林税や再エネ賦課金などの、細かいステルス増税の数々。

あとは社会保険料の増額。

企業でたとえれば。

一番の稼ぎ頭の部署を、コストカットで叩いてるようなもん。

まさに、セルフ経済制裁。

失政が終わらない限り、この状況は続くよ。

以上

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いい加減なメディアが国力低下に結び付くアベノミクスを礼賛し、それに騙された国民が支持して急速に財政と円の価値低下をもたらしました。実態はステルス増税で国民は疲弊し、主力産業は介護になった。こんな国に明るい未来なんて？本当に自民党や官僚はひどい結果をもたらした。

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一生懸命働くプレイヤーがいたところで、マネージャーの采配が悪かったら何にもならない。

何なら一生懸命働くプレイヤーが管理者や経営者になってもプレイヤー時代のマインドまま単価の低い仕事を続けるから儲からない。

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こんな状況でも、財務省は「景気は緩やかに回復」と言う。回復してると思ってる(景気が悪くなっているのを認めない)のだから、対策をするはずもなく、実際に景気がよくなる訳がない。

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教育実習生(外国人労働者)を招致して、更に安い労働力を企業にプレゼントしているのがこの国のリアル。もう少しで日本は日本じゃなくなるぜ。その波の読み方でチャンスがあるかもよ。

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景気を客観的に捉えると言いながら、根拠を示さず、主観的に判断しているように思うが、どういう事だ？一人当たりGDPの数値を、景気判断の根拠にしているのだろうか？

後、タイトルも不適切だと思う。”一人当たりGDP”を単に”GDP”と書くのは、おかしい。

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資本家の景気と労働者の景気は違う

これをおかしいと思い込んでる人がいるが、そんな事はない

だって、"資本主義"なのだから言葉通りでしょ？

労働者は主役ではないのだから

ちなみに、共産主義はソ連や中国で証明されたように管理する側の権力者主義だから、やはり労働者はここでも主役ではない

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ちゃんと一人当たりって書いて、一人当たりなら中国インドよりまだ上と。

大体昔２位は本当？スイスとかルクセンブルグとか昔から一人当たりは日本より高かったかと。

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財政赤字に依存して一極集中の国家運営は統治者からすれば楽園だと思う。そこに気づかせないようにするトリックに国民が従ってきたのが最大の疑問になる。

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能登は復興してない、という客観的事実ですら否定する人間が多くいることに衝撃を受けましたね。

そんな人たちが日本の凋落を受け入れられるわけはないでしょう。

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国家観、労働観に関する最近の調査によると

日本人は国家や地域、企業への帰属意識が低いので、他者のために無理をする人間は少数派だと思うよ。　全体主義と言われるが実態は...

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結局のところ

民主党政治よりも

自由民主党の政治が悪く安倍政権による経済の活性化どころか硬化させてしまったということ？

バラマキとパーティー券で稼いで懐は暖かくても国民経済は凍ってしまったということなんでしょうか？

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円安を解消すればいいことだ。一ドル８０円のままなら、高所得国のままだ。株高の為に、円安を仕組んだ、アベノミクスが、如何にこの国を衰退させたかこの二三年で国民は肌身に染みたことだろう。円高でも国民みんな頑張っていたのに、それを無味にして、一部の株人間の為にこの国を売りまくって、ほくそ笑んでいる、馬鹿な日銀も同罪だ。

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GDPの話はその通りかもしれないけど

海外は日本以上の格差社会ばかりだから、日本で格差格差言うのは、日本の中しか見えてないんだね...としか

アメリカ見れば分かるでしょ。

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株価が上がった、賃金上がったの瞬間を切り取って語るのが得意なのが、経済の第一人者？竹中氏。

もともとが低過ぎるから上昇率高いだけなのに、アメリカより良いとか、自分を正当化する材料にする。

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日本に希望がないから人々にやる気がでない、それだけさまざまな分野に「自分さえ良ければいい」という利己主義が蔓延しているということです

格差を肯定する人は階層の上の人か太鼓持ちしかいませんから

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＞「フィルターバブル現象」や、価値観の似た者同士ばかりで交流することで異なる意見を見聞きしづらくなる「エコーチェンバー現象」

→これが怖い。みんな自分が正しいと勘違いする。しかし日本の平均って590万円もありますかね？

「株高でも景気は最悪」「GDPは2位￫38位に急落」残酷な事実を直視できない衰退国家ニッポンの末路