( 232908 )  2024/11/12 17:07:09  
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同じ世帯年収800万円でも、自分と妻に税金がかかる「共働き」の方が「片働き」よりも手取り額は少ないのでしょうか?

ファイナンシャルフィールド 11/12(火) 10:50 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/ab330b345cb041be5cc339cacfd504a4d62e1898

 

( 232909 )  2024/11/12 17:07:09  
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同じ世帯年収800万円でも、共働きと片働きでは手取り額が異なる場合があります。

共働きの場合、税金を支払う人数が増えるため、手取り額が少なくなると思われがちですが、必ずしもそうではありません。

具体的な数値を見ると、世帯年収800万円で夫が500万円、妻が300万円の場合、共働きの方が手取り額が30万円以上多くなることが分かります。

所得額によって社会保険料や所得税の負担が変わるので、節税を考える際には各種控除の活用も重要です。

(要約)

( 232911 )  2024/11/12 17:07:09  
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同じ世帯年収800万円でも、自分と妻に税金がかかる「共働き」の方が「片働き」よりも手取り額は少ないのでしょうか? 

 

世帯年収が同じ800万円でも、夫婦共働きと片働きの世帯では給料から引かれる社会保険料や税金額は異なります。実際に受け取れる金額は、どちらの方が多いのか気になる方もいるでしょう。 

 

しかし、税金を引かれる人数が増えたからといって、共働きの方が手取りは少なくなるとは限りません。今回は、世帯年収800万円の共働きと片働きの手取り額の差についてご紹介します。 

 

▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は? 大企業ほど高年収を目指せる? 

 

今回は、以下の条件で世帯年収800万円の共働き家庭と片働き家庭の手取り金額を比較しましょう。 

 

●夫婦ともに東京都在住で40代 

●賞与は考慮しない 

●控除は社会保険料控除、給与所得控除、基礎控除のみ 

●保険料は全国健康保険協会の「令和6年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京都)」を使用 

 

■夫が年収500万円、妻が年収300万円のケース 

条件を基にすると、夫の月収は約41万6667円、妻の月収は25万円です。月収を基にした各保険料や控除額、税金額は表1の通りです。 

 

表1 

 

表1 

 

※筆者作成 

 

表1を基にすると、夫の手取りは約385万9557円、妻の手取りは約234万7535円です。夫婦の合計手取り額は約620万7092円になります。 

 

■片働きで夫婦どちらかの年収が800万円のケース 

年収800万円の場合、月収は約66万6667円です。この場合における社会保険料は以下のようになります。 

 

●介護保険料を含む健康保険料(月額):3万9372円 

●厚生年金保険料(月額):5万9475円 

●雇用保険料:4万8000円 

●年間の社会保険料合計:123万4164円 

 

また、年収を基にした給与所得控除は190万円となるため、年間の社会保険料控除と給与所得控除を引いた486万5836円を税金の計算に使用します。 

 

まず、所得税の基礎控除48万円を引いて1000円未満を切り捨てた438万5000円が、所得税の課税金額です。今回だと課税金額に対する税率は20%、控除額は42万7500円で、所得税額は44万9500円の計算になります。 

 

住民税は基礎控除43万円を引くと443万5836円なので、住民税額は約44万8584円です。社会保険料、所得税、住民税の合計額は約213万2248円となり、手取り額は約586万7752円を受け取れます。 

 

共働き家庭と比較すると、33万9340円少なくなります。 

 

 

共働きの方が世帯の手取り額が多いものの、なるべく税負担を減らしたいと考える方もいるでしょう。 

 

少しでも節税したいときは、控除の活用がおすすめです。例えば、医療費控除では保険金の補塡(ほてん)を除いて支払った医療費が10万円を超えていれば、最高200万円まで所得控除が可能です。税金は所得を基に計算するため、所得額が減少すると税額も減少します。そのため、共働きで医療費控除を活用するなら、所得金額が大きい方で利用しましょう。 

 

今回のケースだと、共働きで夫が年収500万円、妻が年収300万円の世帯の方が、片働きでどちらか一方が年収800万円のみの世帯よりも、手取り額が30万円以上多い結果でした。所得額に応じて社会保険料額や所得税の負担割合が変わるためと考えられます。 

 

また、少しでも節税をしたいときには、医療費控除を始めとする各種控除の活用も検討しましょう。 

 

※2024/11/12 図表を一部修正いたしました。 

 

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部 

ファイナンシャルプランナー 

 

ファイナンシャルフィールド編集部 

 

 

( 232910 )  2024/11/12 17:07:09  
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この会話の中で、共働きや専業主婦についての議論や、結婚や家計に関わる税制や社会保障について多く取り上げられています。

意見は分かれており、所得や税制、補助金、年金などの要素が複雑に絡み合って議論が広がっています。

また、男女平等やLGBTQ+についての視点も示唆されており、今後の社会制度や政策に対する要求も含まれています。

 

 

(まとめ)

( 232912 )  2024/11/12 17:07:09  
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=+=+=+=+= 

たとえばご主人が年収800万、奥様が(今話題の)103万以下のパートだったら手取りは逆転しますね。だからこそ奥さんが働くならある程度の収入にならないと手取りが減ってしまうって計算になる。 

けれど、ある程度の収入を得る仕事につける環境が整っていない。 

ていうのが現状ですよね。 

でも、働きたいけど働けないって方もたくさんいますが、専業主婦になりたくてなってる方も結構いるんですよねー。 

共働きであろうと型働きであろうと、夫婦が納得できているか、が一番大事だと思います。 

 

=+=+=+=+= 

累進課税であることと所得控除が夫婦共にあることが大きいね。一般的に配偶者控除より共働きによる課税オフのが節税効果高いし世帯年収1000,1200万だともっと差がつく。年収400-500万のゾーン、年収600-700万のゾーンあたりに累進課税のボーダーがあるから、夫婦それぞれの年収をボーダーぎりぎり手前の年収で受ける世帯が得するようになってると思う。専業主婦(夫)と結婚したり、独身者でいると割高な税を払わされることになってるよ。 

 

=+=+=+=+= 

片働きの方が税金も多く払ってるのに3号批判されるのは解せないな 

本来なら子育てという職業を認めてもっと優遇しないと少子化は止まらない 

出産は身体的にできない人や、信条的に産まない人、相手に恵まれない人などいて全員が出来るわけでない以上は、産める人が1人でも多く産む必要がある 

将来の社会保険負担を担う人でもあるのだから、もっとたくさん産める仕組みを作って行かないとダメだよ 

補助金とか一時金ではなく恒常的に守る仕組みとしては3号は有効 

 

=+=+=+=+= 

こういった記事は分かり易くていいと思います。 

ただ食費が2人分だとか家賃がうんたらとか意見も出てくると思うと、もう少し夫婦関係の方が独身より得だよね、とした方がいい様に思います。 

それが税制でやれる事。 

こういったところも国には議論して欲しいですね。 

 

=+=+=+=+= 

第3号の専業主婦は年金払わないから共働き世帯から不公平とよくコメントされるが、私の妻は介護などが理由でフルには働けません 

第3号廃止ならそれでいいですが、累進課税の税率、給付金の所得制限、子どもの福祉に関する所得基準は単身ではなく、すべて世帯所得として貰わないと不公平です。特に累進課税率は不公平なので税制改正をして下さい 

自分が対象じゃないから第3号を廃止しろと言っている人達は、社会保険料が会社折半負担になることで経営が圧迫するような業態、会社があること、介護、病気、配偶者の転勤などで自分も第3号の対象者になるかもしれないことを忘れていませんでしょうか 

まあ、分断を煽る国、役所、自民党の思うツボになっているだけですけど 

 

=+=+=+=+= 

世帯年収は同じなのに手取りに差が出るというところが勤労意欲を削ぐわな。 

ただ、結婚してるからということを理由に何かをすると、今時LGBTQのとかいろいろ別の議論が出てくるから、一般的な婚姻関係を前提にすることが難しくなってるとは思う。それは政治家や官僚の問題じゃないでしょう。 

 

他にも他コメで「ご主人」「奥様」って呼び名があるけど、これも今時は男性は女性の主じゃないっていわれるんだよね。 

そういう人たちって「パートナー」とか呼ぶことがあるんだけど、じゃあお葬式みたいな場に出たとき、「パートナーが他界なさったことを」とか言えるのかね。 

将来的には言えるようになるのかも知れないけど、今80歳くらいのお葬式に出るとき「パートナーの訃報に接し」とか言ったらは?と思うでしょ。 

その辺の話もなんかね。面倒な世の中だわ。 

 

=+=+=+=+= 

良い記事 

家計に関する記事を読む際に 

この辺の前提を理解出来てない人も多いように思える 

後はローンの負担の考え方や、 

投資のリターンをどこまで考慮するかなども記事にしてほしい 

 

=+=+=+=+= 

妻が65歳まで共働き(共に学卒入社の正社員)でしたので圧倒的に裕福となる。退職金が4,000万円超えるし、厚生年金が年440万円超え、個人年金も積立られたので老後生活の選択肢が増えます。 

 

=+=+=+=+= 

税金や社会保険料の会社員に対する下手クソな累進課税のせいで、こういう逆転が起きるから、専業主婦(夫)の扶養控除を無くすことに反発が起きるんだよね。 

一方で16歳以上からしか適用されない扶養控除はあまりに異常。政治家や自営業の税金の低さ(なんでもしれっと経費認定で節税仕放題)も異常。 

制度設計したやつ、たぶん会社員どうしで争わせて、非難の矛先を自分に向けないように、わざと不公平にしてるんだろうね。 

そしていつまでも無邪気に与党(※国民民主、維新は言ってること与党です)に票を入れ続ける国民。 

本当に残念な国。 

 

=+=+=+=+= 

共働きは、老後の年金は2人とも老齢厚生年金が入り、平均的受給の夫17万5000円、妻10万5000円として28万、片働き(夫の)なら夫17万5000円、妻6万8000円の24万。 

実際は、女性の老齢厚生年金はもっと高くなるでしょうから、もっと差がつくでしょうねり 

 

 

=+=+=+=+= 

控除の条件云々は置いとくけど、結局、労力と自分達の手取りが程よく釣り合うところで落ち着く訳で。働いたら働いた分、手取りか増える制度=実質減税 を皆が求めている、って証拠でもある記事。 

財務省や厚労省は取りすぎだろ。 

 

=+=+=+=+= 

昭和→個人一人一人の所得として計算統計 

令和→世代としての所得として計算統計 

 

例えば個人所得税金なんかの長者番付とか発表してた。いつの間にか世帯になってどんどんややこしくなっていく。 

 

=+=+=+=+= 

個々に課税のラインがあるのだから、1人で高収入の方が手取りが少ないのは、当たり前かと。 

奥さんが年収500万稼げば、簡単に逆転する。 

そもそも、共働きと片働きとは、条件が同じではない。 

 

=+=+=+=+= 

1人あたり800万円 

2人で800万円を同じ土俵で考える事自体比較として成り立っていない。 

1人800万円なら夫婦で1,600万円と比較しないと。ちなみに子供いると800万は大体の補助対象だけど1,600万円だと全ての補助は外れる。 

子供1人の800万と子供7人の1600万円は生活が完全に逆転する。 

 

また絶対この話題になると共働き800万は税金安くてずるい説を唱える人が出てくるが、ずるいと思うなら共働きすれば良いのにと思う。 

 

=+=+=+=+= 

片働きだとこれに加えて子供関係の補助金が無い場合があるので更に差がつくと思います。 

子供関係の補助金は何故世帯主年収なのでしょう?? 

 

=+=+=+=+= 

これ、おんなじように書かれてるけど、 

共働きは、2人とも8時間以上毎日毎日働いて!そのあと家事育児もやって、頑張ってる 

 

 

片働きは、片方が稼ぐだけ、片方は家事育児だけ(育児も子供が大きくなるまで) 

 

なので楽なんです 

 

楽なのに、扶養に納めれば、税金も健康保険も払わずにまるまるもらえる、旦那に食わしてもらう女を優遇する制度でサラリーマンの嫁だけ 

 

働いてる女性たちは怒ってます 

 

旦那の稼ぎに上から下まであるから、働きに出なくて良いのは家庭次第ですが、 

 

自分の年金や税金や健康保険は旦那にお金もらって納めて欲しい 

 

=+=+=+=+= 

そんなことより、東京で働く40代が自分一人で年収800万円も稼げていないことを問題視して、年収増やすことを考えた方がいいよ。 

流石に500万円は少なすぎです。 

 

=+=+=+=+= 

時間あたりの稼ぎが違いすぎるので気にする必要がないでしょう。片方が家事育児に専念する時間を創出できると思えば安いもの。 

 

=+=+=+=+= 

3号どうなるかは別として、パートナーと家計を共にすると、税制面でも社会保障面でも割りが良い、というふうにならないと、晩婚・未婚からの少子化は解決できませんよね。 

 

=+=+=+=+= 

子育てが終われば親が80代近い。 

そんなフルで働けない。 

地方では400万のサラリーマンが多いので扶養から外れなければいけないなら結婚しない人だらけになる。 

子も親も捨てて働きますか? 

800万ある人は国の1から2割です。 

 

 

=+=+=+=+= 

パート収入は無税だし年金も考えると正しい比較ではありません。日本の制度は専業主婦が前提の制度なので単身や共働き世帯は不利です。103万円よりこの不公平を見直すとなぜ国民民主党は言わないのでしょうか。結局票ですね。 

 

=+=+=+=+= 

共働きが損する構図だから、控除を受けてパートで働こうと思う人が多いのも事実あると思う。働いて!という割に控除が手厚い矛盾さもある 

 

=+=+=+=+= 

所得税の税率の壁を越える課税評価額1000万でみると共働きで600,400の方がお得にみえるが 

とちらも教育無償化の対象外、 

働く気は削がれる。 

 

=+=+=+=+= 

複雑怪奇な税金、保険料制度‥。政府は税金の原則(公平、中立、簡素)を守っていない。 

 

=+=+=+=+= 

節税対策として医療費控除の利用?どういうこと?病院に行けってこと? 

無茶苦茶なアドバイスだよ。 

何なんだこの記事は。 

 

=+=+=+=+= 

配偶者控除は計算に入れないのはなぜ? 

 

=+=+=+=+= 

年金受取額まで考慮してます?それがずるいって言われてるんですよ。 

 

=+=+=+=+= 

まず、800万の富豪を例示として出すことがおかしい 

 

=+=+=+=+= 

累進課税が多すぎる 

 

=+=+=+=+= 

ややこしい。 

世帯で考えるからややこしいてことですか。 

 

 

 
 

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