[233033]最低賃金、決定プロセス見直しも　規制改革

( 233037 ) 2024/11/13 01:22:41

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現役世代の収入が増えればその分取れる税金が増えるから時給1500円と言う数値目標を決めて達成しようとしてるのだろうが、現役世代は収入が増えても税金や年金で取られる金額が多くなるし、会社も年金や健康保険料は労使折半なので負担する費用がさらに増える。

収入が増えてもその分取られる金額が増えれば何も変わらず、税収や保険料収入を得る側の１人勝ちになる。

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最低賃金を上げるという話しには、必ず経済界から慎重論が出る、というのが通例だ。賃金を受け取る側と賃金を支給する側、両サイドの綱引きだから当然だろう。どちらかが取り過ぎると、片方は立ち上がれない程のダメージを被ることもある。けど、これほど格差が広がった社会では、強い支給側が少し多めに出し、余り強くない支給側は徐々にフェイドアウトしていく仕組みを作り上げたらいかがだろうか。フェイドアウトした会社の全部の働き手が次にスムーズに移行出来る仕組みを。

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控除額のボーダーは変えずに賃金の引き上げだけやるという事は、範囲内で働こうとしても時間が短すぎて働けなくなる人が増えるのでは？

フルタイムで働ける人ばかりではないし、中途半端に時給が上がっても控除から外れて税金やら社会保険料で持っていかれたら手取りが減ってしまうケースも出てくるでしょう。

雇用する側だって短時間で何人ものシフトを組むような面倒なことはしたくないはず。

賃金を上げるのであれば諸々含めて底上げしないといけないのでは？

っていうか今までしてこなかったからツケが回って今騒いでいるんでしょ？

少し考えれば私のような政治・経済素人にも思いつきそうな問題な気もしますが。

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最低時給を上げるなら、社会保険を小刻みにして、働いてもマイナスにならないようにしたら良いと思います。

個人的には、親達のサポートと仕事で忙しく、体調崩しているので、仕事変えようとと思います。病院、ホーム、自宅とバラバラなので、これかららさらにたいへんになる。

日数も時間も減らして、身体を休めるたい。

仕事が無くなるのは困るから、これから大変になる介護に備え、転職考えてます。

60近く、時間も体力もフルタイムは無理、短時間のパートで親の都合に合わせて休みが取れるパート探します。

多くの収入は求めません、細々と親を見送った後も続けられる仕事なら何でも良いかなと考えています。

子育ては先が見える、介護は、いつまでか誰にも分からないからこそ、準備しようと思います。

働き控えになるから、関係ないかもしれないが、働く人が労働意欲が出るようにお願いしたいです。

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労働賃金と物価は一定のバランスの上に成り立つ。

時差があるのは当然だがどちらか一方だけが上がり続ける事はありえない。

世界的な物価安と賃金安は為替の影響が大きい。

人為的に作られた今の円安は世界とのバランスを欠き日本経済を破壊している。

今現在物価は上り調子だが、これは円安による輸入価格の高騰によるもので日本経済への循環効果に欠ける悪いインフレ。

この歴史的な悪いインフレが更に日本国内経済を破壊して日本を疲弊させている。

たった十数年前には対ドル80円代。今の2倍の国際価値を持っていた。

その時のレートから言えば現在の賃金の世界比較は決して安いものではない。

輸出では円安がグローバル企業を潤すが、国内企業の90%を締める国内産業にはなんの恩恵もなく、そのツケは国内労働者が痛めつけられているだけ。

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小さな会社の代表です

賃金アップは賛成です

が、企業側からしてみれば負担増になるのでどこか切り詰める限界が必ずあります

その時は人件費つまり手当、ボーナスの減少

結局息切れする企業はそうするしかない

企業努力というけれど限界があります

国が賃金アップする企業に補助金等の制度があれば喜んで賃金アップします

企業側だってお給料は上げたい、この会社に入って良かったと思って欲しいものです

賃金アップの法律化に対するバックアップがなければ中小企業は従業員の維持は難しいのが現状です

経営をやったことの無い方にはなかなかわからないと思います

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最低賃金を１５００円にしても、年収の壁を撤廃しない限り、時給が上がっても労働者は労働時間を減らして人手不足解消に繋がらないのではないでしょうか？１０６万円の社会保障の壁は、基礎、所得控除など撤廃を前提にした改革が既にスタートしているが、税と社会保障の一体改革を進めない限り問題は解決しないのではないか？少数与党となり、ようやく政治家・マスコミも勉強しないとついていけなくなりそうで良い方向になりつつあると感じる。とにかく、日本の給料水準は世界的に見ても既に低い水準になりつつあり、早急に賃金アップをしない限り国民の相対的困窮化は進む。

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個人事業主としていちご栽培をしております。

パートさんを半日で2人〜時期によって5人ほど雇用しておりますが、現在でも時給1000円超えておりますが、作物の単価は上がらず、重油、灯油の燃料、出荷するに必要なパック、箱などの資材、運賃などの値上げが続いており、正直何のためにやってるのか分からなくなってきております。最低賃金が上がるようなら、廃業して外に働きに出た方がいいのかもしれません。

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地方に住んでるからといって生活費が低いわけじゃないです。北日本では特にこれからの季節はスタッドレスタイヤ(車は一家に2台)、雪用スノーシューズ、防寒着、特に暖房費は灯油の高騰で家計を圧迫してます。住宅の家賃だって東京以外の関東圏とさしてかわりません。最低賃金の格差も無くしてほしいです。

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最低賃金は全てが底上げされるので、引上げに消極的な企業が多いです。

ただ、一部の業界団体からの「最低賃金を支払えない企業は要らない」という声もあります。

賃金としては日本の場合はまだまだ低いですから、上げなければならないのに変わりはありません。

最賃時給1500円という金額も10年ほど前に最低限の税金、年金、保険を支払っても生活出来る金額と言われてましたが、物価の上昇がこれからも続けば、その根拠が無くなりますので、国は同時進行で価格転嫁と賃上げも呼び掛けてます。

今となっては更に高額にならないと生活できないから、支払えない企業は要らないということになるのだと思います。

国は同じ批判を受けるなら、インフレ増収に繋がる賃上げは無理強い状態で継続するでしょう。

過去の政権で労働者を経済政策の調整弁に利用しすぎたツケで、コスト削減で避けてきた賃上げしか選択肢が無くなってしまったのですから。

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正直最低賃金の見直しは取り過ぎている税金の減税とセットで行われなければならい。政治家が考えている最低賃金のみの上昇では税金の取りっぱぐれが無いから最低賃金が幾ら増額しとうとも痛くも痒くも無いのが政府だ。

だから江戸時代並みと言われている各種税金も同時に減税すべきなのだ。そうすれば真の意味で庶民の財布にお金が残り消費へと繋がる。特に手取りが少ない一人親や子育て世代への何よりの間接的支援となり得る。

今までの与党政府ではガソリン減税やトリガー条項さえ解除して来なかったが、自民公明維新が過半数割を起こした今がようやく政治が健常に戻せるかn分水嶺だと思う。もう一回解散総選挙してくれてさらに議席を減らしてくれても良いけどね。

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経営者です。もう市場原理で最低賃金で人を雇ってる事業所は少ないです。

　壁は103ではなく106ないし130の社会保険の問題が大きいです。

　そこを取り組まず103の議論では根本は変わりません。

　ポーズなのでしょうか？

もういっそ枠など無くして全員から低額でも税の徴収、社会保険料の徴収をして税収を増やして中間層の減税をしたほうが良いと思います。

　2万円稼いだ高校生から100円でも徴収すると良いと昔から考えてます

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賃金を上げれば良いって、そう簡単な問題じゃないと思います。

増えた人件費をどこかから捻出しなければならない。

企業の収入が連動して増えればいいけど、そんな甘くないし、そうするとボーナスを減らすとか、昇給幅を減らす事もあると思う。

給料が増えても税金とか社会保険料も上がるから、見た目どおりには増えていない事になるし。

冷静に見ないといけないと思う。

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最低賃金1500円になれば、正社員の初任給は最低24万円〜。もしくは労働時間を140時間に減らして21万円〜に抑えるか

もちろんこのままだと『最低賃金に合わせて初任給を上げたら1〜10年目まで皆同じ給料』なんて現象もでてくるので、結局最低賃金の影響を受けない中堅まで給料を一斉に上げないといけない

年収の壁も少なくとも150万円まで上げないとだし、医療関係など国によって売り上げ(報酬)がコントロールされてる分野などは国が労働コスト上昇分をしっかり反映しないといけない

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この目標を達成するには今後、高度経済成長期並みの年率7.3％というありえないスピードで最低賃金を引き上げていくことが必要となり、大企業と下請け関係にあって立場が弱く、価格転嫁が難しい中小企業は、人件費負担の増加でたちまち経営が行き詰まり、倒産や廃業が相次ぐことになる。

　結果、失業者が増えて国民生活をかえって窮乏化させてしまう。

　最低賃金の急激な引き上げよりも106万円の壁を178万円まで引き上げて実質的な減税を実施するほうが実現可能性は高いし、国民の購買力を引き上げる効果も大きい。

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最低賃金だけを上げても、控除による所得制限の問題や、会社側からの出勤日調整などで目標とするのもは到底敵わないと思います。

103万円の壁だけでなくその他の壁の上限を見直し、国民が安心して働ける環境を作ってください。

控除等で税金を上げず、給与を上げることにより、消費能力を上げ、自然と税収も上がるような法整備をお願いします。

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正直、賃金が上がれば商品やサービスも値上がる。小さい企業ほど影響は大きいね。値上がりすれば客も減る。賃金が上がっても値上がりの方が大きいから自分たちの生活も厳しくなる。でも円安で物価が高くなってるから、そもそも賃上げないと厳しい。難しい時期に来てるのかな。

安い海外品とかに頼ったツケだよなーとは思う。労働力を外人で補おうとするのも大きなしっぺ返しがきっとくる。

地産地消で、国産を消費出来るようにしないとね。アメリカみたく関税高くして国内産業守るのも必要。国産・外国産のバランス。

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景気が上がってからの賃上げです。

このままでは中小企業が潰れるばかりでなく、都市部と郊外では物価の感覚の違いから、同じ最低賃金だと、販売価格に反映できず潰れるところも。

地方では、小さいお店が潰れると車などを持たないお年寄りなど不便になるのでは。

自分の住む場所も、移動販売だけではなかなか手に入らないものもあり、電車でわざわざ食材を買いに行くお年寄りがまとめ買いをして荷物いっぱいで帰っていく姿も見ます。

そして、薄利多売のケーキ屋、パン屋は原価と人件費のバランスを崩して潰れていくのも多数これから出てくると予想しています。

まずは景気を上げてください。

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最低賃金を上げるのは企業の業績を上げることと同時並行で進めなければ企業側の負担が重くなるだけである。企業が破綻してしまっては元も子もない。

つまり最低賃金を上げることは経済政策による景気対策を伴ったものでなければならない。いつまでも増税して手取りを減らす政策ばかり行うのではなく、減税して国民の購買意欲を高めることも進めてください。

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最低賃金の対象になる人の多くは非正規のパートやアルバイトだが、女性の就業者の約半分は非正規職であり、更にその9割は自ら希望して正規ではなく非正規の仕事に就いている。その理由は言うまでもなく103万円の壁である。

これらの人は扶養控除の対象から外れないように就業時間を調整しているので、最低賃金を上げても年収が増えないように更に就業時間を減らす。結局家計の所得は増えずに人手不足がますます助長されることになる。

国がまずやるべきことは103万円の壁の撤廃であり、そのうえで最低賃金を引き上げて初めて手取りの収入が増える。

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急激に上げ過ぎて中小企業が雇用を維持できなくなるようだと困るのでそこはバランスを見つつ、可能な範囲で上げていけるように毎年統計を注視しながら少しずつ進めていけば良いかと

1500円という目標に引っ張られて経済指標を無視して強行するとマイナスが多い

とはいえ目標も定めずにできる範囲でと言っているといつまで経っても上がらないので、こうしたターゲットを定めること自体は重要

このあたり進捗を見る側も今の経済がどういう状況で昨年の上げ幅がどういった数字として現れたかを分析した上で見守るのが大事

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最低賃金の決定プロセス見直しするなら、県ごとに設定とか都心は高く地方は安いという今の金額を完全に見直した方がいいと思う。

完全にリセットして、全国同一金額に。

そうしたら「同じように働いて同じ給料もらうなら家賃の安い地方に住もう」と考える人も出てくるだろうし、もうちょっと地方で働く人が増えて首都圏一極集中が緩和されるんじゃないかな。

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事業を行う上で人件費はかなりなウエイトを占めます。

大半の会社は利益は変わらないか下がってます。

理由とすれば、仕入れコストや輸送費が上がってる為に仮に商品やサービスに価格転嫁させても実際に利益にはならないです。

そして、人件費高騰になれば更に商品やサービス料金を上げないと経営は出来ません。

時給1500円になれば、おそらく市場の商品も1.3～1.5倍の価格になるでしょうね。

つまりは、税金が多く取られたり労働者の時間を削り人件費コストを抑えるで今より苦しくなる可能性が高いです。

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最低賃金を上げる

いいことです。

企業はどうするか？

まずは昇給を抑えにかかります。

露骨にやれないので、昇格ステップを変更して管理職への昇格年数を長くします。

次に、組織の変更で課の数を減らします。

営業4課まであるのを2課にして管理職の席を減らします。

つまり固定費が上がらないように人件費総枠を維持して分配方法を変えるはずです。

社会保険料の企業負担も上げる理由にもいきません。

最低賃金を上げたところで生涯年収が上がるとは限らず中間層が割を食うことになるでしょう。

最低賃金の議論だけで1500円になったとしても世の中そんなには変わりません。

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最賃の引き上げには賛成ですが、今ある仕事のままそのまま給料が上がるわけじゃないですから、当然一部の仕事は消滅するだろうとは思います。その時の混乱であったり、失業率上昇に対しては生活保護なりできちんと保護することが大事かなと思います。またマイナンバーとかも折角整備しているのだから、最賃に限らず、一定の金額以下の年収であったりする方には、本来申請主義でなくプッシュして支援できるようにすることが望ましいです。

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中央最低賃金審議会はこのごろは労使ともに賃上げ機運なので以前より早く会議が終わるのは資料で分かりますが、数年前まで午後から始まり終わるのが次の日の朝ということもあったのを見ていました。譲られない駆け引きがあってなんとか最終合意で数十円上がるというのが普通だったなあ。決め方が変わりましたらもっと政策的に動けるようになるのでしょうか？今までは政治家が上げると言っても実際にはこの審議会に決定権がありました。ある意味では賃金が上がらない1つの要因だったと思います。

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週25時間、130万以内のパートで働いています。

10年以上前に入社した時は何の調整をしなくても普通に働けました。

扶養内で働いてる人はフルで働けないから損しない範囲で働くわけで。

社保に加入したら週35時間は働かないと今の手取り以下になってしまう。

学生だって130超えたら保険の扶養ではいられない。

年金とか給付とか所得税に比べたら払うメリットもあるけれど、働くには限界のある学生や主婦などは社保に入ることがかなりの壁だと思う。

適用拡大で加入させたいばかりなのかもしれないけれど、物価や最低賃金が上がり、税法上の扶養要件が変わるなら社保の扶養要件もきちんと見直さないと働き控えはスライドするだけで変わらないと思う。

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賃金は労使で決するのが基本で、労使関係は職場自治によって成り立ちます。

本来、そこに国家が関わるのは、使役側に肩入れを招いて過剰に労働側に不利な条件になりかねないというのが古典的な労使関係論です。

現在は一部を除くと労使協調が健全な企業活動のバロメーターというのが日本の労働環境なので、現在のように地方別・中央で税理士や弁護士などの中立委員を仲介にし労基局がとりまとめる労使協議を積み重ねて決める方法より、政労使の円卓交渉で相場感を探る方が早い、ということなんだと思います。

ただ手っ取り早さとは、独断の卵でもありますので、政と使が腐敗した途端に労には手がつけられなくなることは念頭に置いた方がいいでしょう。

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最低賃金を上げても、一般の会社勤めの方の給料が増える訳ではない。アルバイト等、個人商店や飲食店で働く人にとっては朗報かもしれないが、１０３万の壁もあり、しかも中小企業や個人商店、飲食店などは、特に地方などコロナからまだまだ復活はしていない。売り上げはコロナ前には戻らず、仕入れ費用どころか、人件費までどんどん上がると、もうやってられないとなってしまう。人件費を上げる前にまず景気対策が基本ではないだろうか。

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失われた何十年の要因は色々あると思うが、その一つが非効率な企業経営のあり方である。アトキンソンではないが、日本は企業数が多すぎて必要もない社長や役員が多すぎると思う。

しかし自民党支配下では支持基盤である企業経営者をあくまで守り通しているが、それが労働生産性の向上の足かせとなっており、日本の衰退の一因となっている。

最賃の上昇によって、賃金を払えない企業には退場してもらい、きちんと経営できる経営者が残っていけば良いと思う。それが日本復活の第一歩だと思う。

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パートアルバイトの最低賃金ばかりあがり、正社員の給料があがっていかない

3年目4年目の中堅社員がそれでモチベを失って仕事を辞めるケースがある

安易な最低賃金引き上げではなく、正社員も含めたベースアップの要求をするべきでないか

この5年で最低賃金は２０％ちかく上昇したが、正社員の給与はそこまであがっていない

アルバイトやパートは年収制限のあるものがほとんどで賃上げの恩恵がほとんどない

全体の賃上げを図るべきだ

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最近、中小の会社には最低賃金の上昇がきつく、最賃割れの求人も結構ある。

契約自体は最賃超えていても、よほどの大手か安定企業でないと、サービス残業でうまいところ調整しないと人件費の高騰への対応はなかなか難しい。

2030年に最賃が1,500円になっても耐えられる会社は、5年間7％の増収増益が期待できる会社。

Kadokawaの下請法違反が報道されていたが、この辺の事情に理解のある大企業等の元請は多くない。公取が全ての元請を摘発できるわけでもない。そんなところの下請をしている会社さらに多いわけで、どこかで「工夫」を強いられることになるのは目に見えている。

実質守れずザル法になる規制強化を行うよりも、ある程度現実的なところに最賃引上額を落とし込むのが政治家として仕事ではないか。

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正社員の賃金と比べて低いとの指摘もあり

→何を言ってるんだ？なら非正規の皆さんも正社員と同じくサービス残業したり、責任ある仕事をしたり、自分はバイトなんでとか言って逃げる人はいなくなるという認識で良いのかな？ある程度差があるのは当然では？

非正規の皆さんはそのぶん自由な時間を自分でマネジメントできるの良いなって思うことあります。

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最低賃金を上げることには賛成だ。

しかし、急激に上げてしまうと、雇用を冷ます可能性が高い。

薄利多売のスーパーやファストフードなど、また人件費を上げるだけの体力のない中小企業は厳しいことになる。

人を雇えないから廃業するというケースも増えると思う。

数字に根拠はありませんが、時給換算で1200円くらいまでなら上げてもいいんじゃないかと思います。

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最低賃金、地域差が大きい。

世の中の品物は基本的に、メーカーや小売りチェーンによって値段が決められている。

もちろん、農産物、水産物等は産地との距離によって安い高いはあるので地方と都市部での物価の差はある。

だが、服、家電、書籍、外食、交通費といった物は企業が決めている訳で、住んでいる地域で決まっている訳ではない。

つまり、物の価格には地域変動価格と、企業変動価格とでも呼べる二つの物があると思う。

すると、最低賃金の地域差は、地域変動価格の値上げには対応出来るが、企業の値上げには対応出来ていない。

何故なら、企業変動価格は企業が全国一律に決めているから。

国民生活をより良くする為に最低賃金を考えるなら、全国一律賃金を導入し、その上に地域変動価格分を上乗せすれば良いと個人的には思う。

また、企業規模に応じて最低賃金を決めるというのも手だと思う。

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最低賃金が毎年上がっているが、地域格差も大きな問題だと思う

このままでは県境の田舎側の事業所は人員確保にどんどん苦労していくと思う

静岡と神奈川では130円も違うし、大阪と和歌山でも130円も違う

これでは県境に住む静岡県民や和歌山県民は神奈川や大阪にパートやバイトに出ると思う

最低賃金が500円くらいの頃はそれほど大きな差ではなかったが、時間給に130円も差があれば、通勤に10分程度多く要しても高い賃金のところに行ってしまうと思う

隣接する県は50円以上の差がでないようにするなど数年かけてでも考慮していくべきだと思う

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適正な期間を擁して全体の賃金が引き上がりその中で最低賃金が１５００円になるのは問題ないけど

１５００円に値する業務内容ですか？

という人達があまりにも多い

逆に正社員の賃金に値する業務内容ですか？という意見もあるだろう

正社員はちょっと横に置いといて

労働の対価が賃金

その労働内容が賃金に見合わなければ低賃金は当然の事

日頃から１５００円に見合わないサービスはよく目にする

単純作業や接客などＡＩや機械化に置き換える事ができるものは即置き換えるべきで

政府は引上げだけではなく業務改善面でも企業をサポート支援すべきだと思う

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最低賃金を上げても企業がそのコストを価格に転嫁するため物価も同じだけ上がり、実質賃金は増えない。

ただしインフレになると通貨価値が目減りしていくため、消費や投資にお金が回りやすくなったり、高齢世代から現役世代への富の移転効果が期待できる。

根本的に購買力を上げるには、付加価値の高い、簡単には替えの効かない仕事をして労働者としての交渉力を高めるか、企業が海外で高値で売れるような競争力の高い商品を開発して外貨を稼ぎ、通貨高を保つしかない。つまり小手先の対策でどうにかなる話ではなく、人や企業の根本的な実力、国力を高めるしか方法はない。

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最低賃金を上げるだけ企業側に体力があればいいのだけれど。そのあたりの見極めはしっかりできているのだろうか？どうも賃金あげれば物価も上がるみないなことになっていないか気になります。30年間のツケを今一気に払えと言われても中小の企業は困り果てるだけのような気もします。まずは世界的な競争力をつける為に、国家としての目標を掲げることも必要かなと思います。日本の重点産業は何なのか？10年の計画をたてて取り組む必要があります。いずれはトヨタも凋落するだろうし、その後にくる産業・企業が育っているのでしょうか。

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最低賃金の引き上げは賛成だが、健全な経営をしていた企業がそれによって息切れして倒産しては元も子もない。

儲けを出せていない企業が退場するのは自然なことだが、儲けを出している企業がその儲けを投資や人件費に回しやすいような税や社会保険料の仕組みにしてほしい。

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労働者も働く時間を減らしているけれど、会社側が経費削減として人員を減らし始めています。そもそもギリギリの人員で回していたのに、負担が増えていて時給に見合わない。

週5のフルタイムで社保加入はしていますが、賞与も昇給もないし、時給1500円になったら出勤日数を減らしますね。

今は社保加入したくない人が減らしているけど、次は社保加入パートの人が減らし始める気がします。

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最低賃金についていけず、倒産、解雇、激増するだろうとは思います。

その一方、それだけの賃金を支払えない会社は倒産した方が良いという声もあります。1500円の価値を生み出せない労働者も増えるとしても、そこは生活保護でカバーするの予定なのだとは思いますが、税負担は増えますね。多少の犠牲はやむを得ないという方針なのでしょう。

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最低賃金の上昇は物価と失業率とのトレードオフであることを忘れてはいけない。

今のところ労働力人口が横ばいから減少に転じたことと、働き方改革でキャップをしているので失業率は抑えられているが、先般発表のあった年7％以上の最低賃金を5年間も上昇させたらさすがに倒産件数が増え失業率が増えることになるし、当然相応の物価上昇となる。

あまり、わかりやすい金額ありきで最低賃金の上昇を決めるのではなく、経済学のセオリー通り物価上昇率と失業率から算出すべきなのでは？

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パート、アルバイトという低賃金の雇用に頼ってきたツケが回ってきているのだと感じます。最低賃金が1500円になっても正社員で働いているほとんどの人は関係ないのではないでしょうか。時給1,500円で潰れる会社は今後の物価高で遅かれ、早かれ倒産する可能性はあります。賃金上昇を先延ばしにしてもあまり意味がないと感じます。

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最低賃金は刑罰をもって支払いを強制されるものであるが、人手不足の現在、いかに中小企業で経営が苦しくても、アルバイト、パ－トを最低賃金額で雇用しているところは少ないと思う。

最低賃金では人が集まらないという理由のほかに、うちの会社では最低賃金額しか払えませんでは経営者としてのプライドが許さないという心理的な面もあると思う。つまり最低賃金額は一つの目安と考えられており、最低賃金額がアップすれば、最低賃金に近い他の社員の賃金もアップせざるを得ないという負担感で反対する経営者も多いと思われる。

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政府としては更に税収が増えるし、国民には手取り増やらやった感とまやかしの支持集めやら色々とアピール出来るから賃上げって非常に便利な言葉ですね。

しかし賃金上がってもその分税金で回収される事くらい皆分かってる。

企業からしたら賃上げ分が従業員でなく政府に金が回ってしまうと思うと倒産のリスクを負ってまで賃上けしたがらないでしょう。

だから賃上げを謳う前に先ず税制を整えないと何の意味も成さない様な気がしてます。

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最低賃金を引き上げても年収は変わらない。

正直自分も103万の壁、106万、150万等色々あるけどそれを知らなかった。

今までは最低賃金だけ引き上げて、所得あげますよって主張してたのはやはり、票は情弱にほしいって言う言葉がまさにって思いました。

103万の壁を突破できなければ、最低賃金上げても年収は変わらないという批判は起こるだろうし、やってる感にしか感じないでしょう。

103万の壁批判してる人たちはどうやって年収をあげるのか示すべきだとおもいます。

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賃金を上げれば、価格はそれ以上に上昇するでしょう。更に税負担も生まれてきます。今以上に苦しくなるのは誰の目にも映っていて何ら不思議ではないですが、それでも賃金アップは必要なのかを最優先に検討してください。

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低所得者層ほど、急激な賃金引き上げの負の面でやられます。賃金上昇と合わせて、負の面の対策を並行で進めないといけません。

どの会社もコスト削減を進めているので、賃金引き上げの原資は商品、サービスの値上げであり、給料が上がっても物価は必ず上がるので生活は楽にはなりません。そして値上げの恩恵は上の層から現れ、低所得者層が最後に順番が回ってきます。そして下に行く程恩恵は小さくなります。しかし、政治家は目の前の成果を最優先するので、対策は後回しになってきましたよね。。。そこが心配

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国の財政も厳しい中、仕事の価値や必要性・実現可能性などを考慮せずに、一律に1500円というのが、本来無茶なんだと思います。

例えば（該当する人には申し訳ない例えですが）、コンビニやスーパーのレジのパートと、福祉・医療・子育てなどの社会の根幹を支える仕事を、同じ最低時給で規制するのは、違うんじゃないかな、と。

また中小企業でも、「社会にとって大切な会社でありながら、元受けとの力関係等により賃金を上げられずに苦しんでいる会社」と「会社としての社会的使命は終えているが、別の役割（地域の拠点など）をもって存命していくべき会社」と「残念ながら、あらゆる意味で寿命を迎えた会社」を区別しつつ適切に評価して、それぞれに然るべきサポートをすべきじゃないでしょうか。

口にするのは簡単ですが、現実には非常に難しい作業でしょう。でも、そういう価値判断を市場任せにせずに、国や行政が責任もって行うべきだと思います。

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最低賃金引き上げで倒産企業が増え失業者が溢れかえるは無いと思うな。

最低賃金が引き上がるのならその分は価格に転嫁されるのだから。

そしてこれだけの環境があっても価格に転嫁できない企業と言うのは社会から必用とされてない会社だと言いきれる。早めに淘汰された方がその企業と従業員のためになる。

最低賃金分の価格転嫁は日本全国ほぼ全ての会社でほぼ同時に行われるのは間違いなく、そうなるとほとんどの場合は価格上昇は仕方がないと認められるだけの土壌は出来上がってる事になる。

それだけの土壌があっても価格転嫁できないと言うのはその企業はよほど社会から必用とされてないと烙印を押されているのは間違いなく、そんな企業は潰れてしまった方が本人達のため国のためになる。

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物価が現在と変わらず1500円にするなら問題はないんだが、1500円にする過程で物価が原資になるんだから、それ以上に上がるわな。

ただの貨幣スライドするだけになるならまだマシだが、その過程で中小企業がやられて、年金、生活保護等の支給も上がる事になる、そこの負担等でどの世代も余計にキツくなる案だと思うよ。

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まず大前提として、賃金上げるためにはありとあらゆる値上げが必須となる。

そしてその値上げが賃金を上回っているのが今の現状。

￥1000が￥1500になっても買うものがあがれば意味なし。

国としては税金額が上がる。今と同じく買い控えになれば下がる。

持てる金額が上がっても豊かになれるわけではない。

国民のため以外に使う税金が減らなければ同じではないか。

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最低賃金に関わる産業は外食や小売、観光娯楽など賃金の低いサービス業。人件費を抑えているのは参入容易で競合多く、価格が需要に与える影響が大きいから。利益率は低く借入多く、環境変化が信用リスクへと影響を与える。

これらが経営的に生き延びるためには最低賃金は価格転嫁することになり、インフレは上昇する。インフレ対策の賃上げで、インフレを加速化させて、その先また最低賃金が追いついていない低い、が待っている。

最低賃金上昇がインフレ循環を生まなければうまく回るが、そのためには価格を上げない売上増による追加利益で上昇した賃金影響を吸収しないといけない。売上回転率、人員、店面積、時間あたり売上を上げることとで賃金上昇影響を抑えられる。

これらは売上成長させることと同じ。価格不変として製品やサービスを固定していては達成不可能。売れないモノをやめて売れるモノへの選択と集中を日本全体で行うしかない。

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最低賃金を上げていくのは大事だけど、従業員全体を上げて行かないと意味が無い。中間層がそのままだと見た目は良くなったように見えても中央値は変わらないんだよね。

うちの会社はアルバイトの時給は最低賃金の上昇に応じて上げていますが、社員の昇給はここ数年全くありません。社会保険や税金が上がるので手取りは下がるばかりです。

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それは考え方の違いでしょう。今現在から見れば7.3%の成長と言うが失われた30年で見れば僅かです。海外の賃金伸び率とも比較すればいかに日本が遅れてるかわかる筈です。

この低賃金労働による利益はどこにどう蓄積されて来たのか？どのような制度がそれを許してきたのかが根本的な問題だと思います。

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無理して最低賃金のみ上げるって中身が伴わないと難しいような気がする。インフレがひどくなり貨幣価値が下り企業の倒産や失業者を増やしたりしないか不安だ。補助金は経費も発生して無駄遣いになると思うので今は減税で暮らしを助けてほしいです。最初から取らなければ良いのです。

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低所得が年収103万円だと月額が約8.5万円。

正直…この金額だと小遣い程度の稼ぎで働く方以外では、生活が成り立ちませんね。

年収が103万円を超えると住民税も必要となりますし控除分も増え手取り分が減る。

年収額で考えれば、確定申告さえすればですが、毎月の手取りが少なくなる事で生活に困りますよね。

現在では労働基準法も厳しく、社会保険加入者は120時間…雇用保険者は80時間と定められてるので、非正社員の方は大変だと思います。

時間給が千円だとして社会保険だと年収144万円…雇用保険だと年収96万円。

年収103万円の壁の問題と同時に、労働基準法の壁もあると思います。

昔だったらそんなに厳しくは無かったので、各々の能力と体力で好きなだけ働けたと思います。

月に25日以上なんてざらでした。

収入が少ない中で不況だったら苦しくなって当たり前や！

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1500円にしたい気持ちはわかるが、かなりのハレーションを起こす。本来であれば企業努力で賃上げをするもので規制改革で決めるものでは無い。もしそれが出来るのであれば企業の薄利多売の薄利規制をするべきである。厚利多売を先に上げないと賃金は上げられない。薄給と呼ばれる業態には多くが固定費が高い場合が多く、給与を上げられない。そんな仕事は淘汰されればいいとおもうのだが、実際多くの国民は薄利多売の恩恵を最大限受けている。

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時給1500円だと、1日7時間、週5働いたら、大体年収250万円になります。パートと正社員を分けるために、私がかつて働いていた大手はパートは週40時間を越えさせないようにしています。

最低時給1500円、いいと思いますよ。それで回る社会にしていきましょう。フルタイムパートなんて呼び方も辞めましょう。1日7時間労働を週5できる人の最低ラインをとりあえず年収250万円にしましょう。それでも低賃金ですが。子育てに手がかからなくなってきた女性がバリバリ働きたいと思っても年齢などで弾かれてしまう。ひとまず非正規ほぼフルタイムの最低ラインを年収250万円に。

円安、人件費安過ぎで、このままいくと、海外に優秀な人は流れるし、技術も遅れをとると思う。海外の物価の高さに驚きます。海外に合わせていかないと、悪い方向にガラパゴス化する気がします。

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賃上げはして欲しいとは思うけど結局のところ税金で持ってかれては意味が無い。最低労働賃金が上がれば嫌でも物価も上がる。そうなれば所得税や消費税の税収が増えるので政府はこれを見越して1500円を謳ってるんだと思う。景気回復にはやはり減税が近道だと思うわ。

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自営業者です。

最低賃金を　上げるのは　従業員の士気を上げることにも繋がり　生活水準も上がり　とても良い政策です。

でも　雇用主は利益も上がらず　人手不足で　80に近い方を雇用し　運転資金に四苦八苦しながらの営業です。

事業者への　補助もなく　政策通りの雇用をして行く事は　段々と　無理になってきました。

10人やそこらの小さい事業者は　廃業していかざる得ない状況になっていきますね。

税金も　真面目に払い　社会保険の負担などで　会社の利益はがなく　雇用主の給料未払い。

政治には　なんの期待もありません。

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「倒産が増える」とか批判的な意見があるが、賃上げが続く中でも企業の現預金は増え続けている。

特に近年は中小企業の現預金が増えているようだ（日本政策投資銀行による）

企業は銀行ではない。余分な利益は設備投資だったり、従業員や株主に還元するのが資本主義でしょう。

2030年頃に1500円が妥当かはともかく、ある程度の賃上げは必要。

「中小企業の倒産が増加するから賃上げは不要」という考えを過去にまるまる受け入れていたら、今頃都市部でも時給1000円に届いていなかったでしょう。

一部の意見や一般のイメージで物事を考えるのではなく、数字を元にした報道・思考をして欲しいですね。

賃上げに文句言ってる人達は給料下げて欲しいのでしょうか？

確かに給料上がると社会保険も上がるので手取りの増加はそこまでいきませんが、仮に知り合いから同じ仕事で給料2倍もらえるという転職のお誘いがあってもお断りするのでしょうか？

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大手で経営に携わる仕事をしています。仮にこうなったら、採用数を減らし、個々人に求めるものを増やしますね。コスト増なので当然のことです。システム化投資と省人化を進めて、持続的に雇用しなくて良い仕組みを加速させます。なので、多くの人がハッピーになる将来が見えないですね。

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賃金だけでなく、いろいろな制度を見直す時期かと思います。

前はどうだったとか関係なく、時代に合ったものにしないと、世界からも取り残されるのではないでしょうか。

職場でも前回はどうだったかと上司からよく聞かれるけど、今やることは今かその先を想定してのやり方でないと、何の進歩もないと思います。

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最低賃金で働いている労働者は多分全労働者の1割以上はいると思うが、賃金を上げることで中小の企業が倒産が増えるなんて言ってるが、私の今まで働いた会社の社長や役員は高級車に乗っていたし裕福な暮らしをしている人が多かったのを見てふざけんなと思ったものだ、最低賃金しか払わず、ボーナスとか退職金も無いんだからまだまだ最低賃金をあげるか正社員採用を増やすべきだと思う

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今の条件で1500円になった所でなにもいいことなどない。そして社員で働いている身としたら今は時給換算したら1500円は越えているがそこまでメリットがあるとは到底思えない…

職場のパートアルバイトの方たち住民税の支払いしたくないから100万以内で抑えるようにしているが勤務時間が減るだけで結局の所その負担はこちらにくるだけ… 人材確保もなかなか難しいのに。

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最低賃金1,500円払えない企業は潰れて良いと思う。日本は社会主義ではないのだから（少なくとも表向きは）、そのために外資の経済活動も認めているのでしょう。今、話題になる事の多いクルド人だって、解体という生業があって、日本の業者よりも格安で請け負うから儲けているクルド人が増えてきた。需要があったから増えたわけで。

現在の物価と給与が見合っていないのは明らかなわけだ。従業員の生活を最低限度の範囲すら守れない企業を無理やり保護しても良くならない。企業としても、日本経済全体で考えても。

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まず、人員配置基準（この事業には最低これだけの人数は入れなさいというものです）がかなり厳しく決められている介護や障害福祉の事業所は潰れるところでてくると思います。

福祉関係者の声が全然聞こえないのはなんでだろう？と不思議で仕方ないです。

公定価格なうえ、低い報酬で、人がたくさんいないと成り立たない制度設計で、絶妙に稼げない仕組みなんです。

最低賃金上げるなら、人員配置基準を緩和するか、報酬単価を下げるんでなく上げていただかないと、ホントに福祉業界は終わります。

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1500円を企業が支払うのなら1時間5000円、一日なら4万円は稼がないと支払えない。

しかし政府の積算表では1人日2万円ちょっとが基準で落札価格が設定されている。

政府の行動は矛盾していないか？

仮にその最低賃金なら公共事業は成り立たなくなるのでは？

仮に他民間企業が1500円支払える仕事が確保できるとしたら、公共事業は「人手不足」による落札不調になると思う。

まずは政府調達の積算表の1人工単価を見合った価格に引き上げるべきでは？

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最低賃金を上げるのは構わないが、それ以上に売上単価が上がらないと企業はもたない。売上単価が上がるには需要が供給を上回らなければならない。しかし、政府は増税したり緊縮したりと需要にブレーキをかける。

この状態で最低賃金が上がれば、コストのみが増え中小企業からどんどん潰れる。政府は儲かっている大企業だけ生き残れば良いと思っているみたいだが、大企業が儲かる理由の一つは中小企業が儲からない仕事を引き受けているからである。大企業を支える中小企業がなくなれば大企業も立ち行かなくなる。

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私が仕入れた品物が25%UPでした。

価格転嫁と言うのは簡単ですし、難しいとか色々な声が聞こえますが

「日本を代表するメーカーさんは、部品を作る二次下請の定時まで７時間以上を働き続ける社員に、いつ親から自立でき、何人の子供を、５人でいくらの食費で、子供はどんな習い事をいくつ、いくらの家を買い、クルマを何台、具体的に戦力となる３年目から３年刻みで最低ラインの生活と、金額をご提示下さい。」

これを描けて、やっと脱戦後日本企業と名乗り、

欧米ハーメルンから独立した「にっぽんきぎょう」と誇らしく名乗れるのだと確信しております。

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最低賃金とは、健康で文化的な最低限度の生活が維持できるレベルであるべきです。

現在の最低賃金はそこを割り込んでるから、生活保護者をうらやむようなSNSの投稿があるのでしょう。

まず健康で文化的な最低限度の生活が維持できる水準まで早急に引き上げた上で、激変緩和措置を企業側に行うべきではないでしょうか。

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賃上げは必須です。控除額の引上げは一時的な効果しかなく、継続的な賃上げをしないと、資源やあらゆる製品において海外への依存度が高い日本は海外で賃金が上がっていく中で、輸入品が高くなることによる物価高に苦しむことになります。

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人口減少が想定より加速してくと思うので、必然的に人手不足になり、募集段階で時給を上げる企業が増えていくだろうと予想。

実際今でも以前よりは時給が高い求人が増えていると感じるし。

決めごととして最低賃金を設けるのは必要だが、1500円と決まる前に1500円以上にしている求人が多くなっていると予想する。

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バイトの給料が正社員と同じになることはないよ。

なぜなら物価高を背景にしてバイトの給料が上がると正社員の給料も上がるからね。

両方並行して上がっていくからバイトだけが給料上がるってことはまず無い。

正社員の給料ってのは期待給といって会社で将来的に活躍してくれるであろうという見込みの賃金が含まれる。

だからいつ辞めるかわからない、もしくはいつ契約を切るかわからないバイトには期待給が含まれてないのでその分安くなる。

残業代やそれ以外の手当ても基本的に時給ベースで決まるから基本給の高い正社員には及ばない。

会社に縛られる責任を負うことが正社員の給料が高い理由なんだし、そこから逃げるのも無しにしないと。

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最低賃金の増って本当に経済にプラスなのかな。

月給制でずっと勤めてきたけど、最低賃金のアップに合わせてのベースアップなんてほとんどなかった。

春闘では一部の大企業のベースアップばかり騒がれるけどそれがなんだというんだろ。

時給制で働いている人は一定の割合で扶養内だし、ただ時給を上げられてもその分労働力が減るだけ。

給与アップの恩恵があるのは一部の人達だけなのに、企業側は人を増やすなどして対応するしかないし、コスト増は価格等に反映される。

年収の壁見直しもそうだけど、時給だけじゃなくて色んな立場の人の実質収入を同時に考えないと、多くの人は収入増えないけど物価は上がるで苦しくなるだけなんじゃないかな。

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難しいことはよく分からないし身も蓋もないと我ながら感じているのですが、グローバル化したこの世の中で、日本経済のみに刺激を与えるために確実かつ有効な手段を見出すなんていうこと自体が、そもそも出来るのだろうか？

破滅論者ではないですが、この最低賃金1,500円目標というものを聞いて、良い感じの流れになりそうな気が全くしない。むしろ流れに棹さしておかしなことになるだけに終わりそうな気がしてならない。

石破さん、最低賃金の問題に固執しすぎてはいないか心配になる。

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最低賃金を上げてめでたしめでたしという話ではなくて、高くなった人間を雇うより機械に置き換えて人件費を節約していこうという流れにならなければいけない。いけないと言うより、人件費が上がるということはそういうことだ。みんな大好きなコスパというやつだ。そして、生産性が上がるというのはそういうことだ。中長期的に見れば、国の豊かさ、そこに住む人々の生活水準はほとんど生産性で決まる。そこについていけない会社には潰れてもらわなくてはならないし、我々は新しい技術を使いこなさなくてはならないので残念ながら労働は今よりも高度で小忙しいものになるだろう。でも、そうあるべきなのだ。

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現状、最低賃金では最低限の生活すらままならない。ましてや多くの人が結婚し子どもを育てるのに十分な賃金でなければ、社会は縮小してしまう。

前の年からいくら上げるかくらいしか焦点になりませんが、改めて労働力を再生産したうえで最低限の生活するためにどの程度必要なのかを考えたうえで決定すべきです。

経営者代表にも経営の観点でなく、「貴方ならその賃金で子どもを育て再生産可能な生活できるか？」ときちんと問うべきです。

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その最低賃金は派遣・契約社員にも適用されるんでしょうか？派遣や契約社員ではいまだに時給1,100円前後の仕事もありますが。20年ぐらい前からほぼ変わらず。アルバイトやパートばかりみないでほしい。

そして年収が低い正社員も時給換算すると時給1,500円ない仕事もあると思いますが、そーゆー場合も当てはまるのでしょうか？

今の日本の雇用制度では全労働者の賃金をあげるなんて難しいと思います。

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賃金が上昇すると今度はそれを理由に「うちじゃ社保に入れないから非正規契約しか採用しない」なんて事業者も出てくる。

賃金が上がることで今以上に時間あたりの生産性を高めようとか言い出して、業務的にはストレス値が上昇することもあると思う。

個人的には毎月毎年の収入よりもきちんと厚生年金を納めることで安心できると考えるタイプなので

むしろ最低賃金の上昇には慎重な見方をしている。

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見直しは辞めた方が良いって

ならば社員の給与も底上げしなければならない

何故ならば1,500円と言ったら社員の給与を日割りした額とほぼ同じになる

それが出来ないのならバイト、パートさんへの扱いはかなりキツイ労働内容や契約となる。つまり社員と同じサービス残業が盛り込まれた上での

労働契約が提示される。分かりやすい例えではドライバー

渋滞やら何やらで8時間労働に対して2時間、または3時間の拘束時間を含む内容での契約が網羅される。

つまり1.500×8時間÷3時間として11時間＝1.090円となる

となると拘束時間が長い内容はバイトやパート。そうでない確実な内容は正社員という割振りに必然的となる。

更にバイトやパートさんは企業の都合良い契約→2ヶ月を超えなければ。。。

という権利を取得する前の雇用契約条項がある。

経験的にも時給は1.200〜1.300が余計な仕事をしなくて良い時給なんですよ！

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政府からの働きかけや最低賃金を上げなければ賃金を上げない経営構造や企業の姿勢が問題です。本来ものの価格は需給バランスで決まります。これは賃金にも当てはまります。しかし人手不足なのに最低賃金の求人をよく見掛けます。この歪を政府や社会で改善しなければまともな賃金上昇にはならないでしょう。

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最低賃金のみを上げても、労働者は喜ばない事が、先日の衆議院選挙の結果からも明らかになった。

最低賃金と共に控除額の引き上げも同時に行わなければ、労働時間を減らす人が増えるだけで、会社側は人手不足になるだけだ。

この30年最低賃金のみを上げて扶養控除は据え置いて来たから労働生産性は落ち経済も停滞している。

今後は最低賃金と控除の見直しはセットで行うように制度化するべきだろう。

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日本の最低賃金は、外国からの圧力がきついようだ。

ILOという機関が日本の最低賃金は安すぎると言っているようだ。

外国からくる労働者も、日本の賃金は安いから来たくないと言っている人が多いようだ。

ただ、外国は物価高いよね。

一時期はアメリカのニューヨークでハンバーガセットが日本円で7000円くらいだったり。日本に来る外国人旅行者も日本は安いと言う人が多い。

物価が上がっていると言っても、まだ諸外国に比べてば生活面では困らないかもね。

1500円に最低賃金が上がっても実質賃金が今のように下がっていれば意味がない。

さらに1500円に上がって、仮に同じように物価が上昇して一番困るのは年金受給者。どう考えても、年金は同じように上がらない。

高齢者の多い地方は年金受給者の年金額も経済の一部。

つまり石破総理の言っている地方創生の逆になるかもね。

今後ますますすすむ少子高齢化社会ではね。

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理屈は分かりますが

個人事業者主ですが、急に1500円の最低賃金とならば、人件費がかかり過ぎて、

あっと言う間に経営が苦しくなるのは目に見えてます。もし継続出来るとしたら、

お客様に提供する単価を上げるしか事業継続の道は無いので、そうなると消費者の方の収入が増えても物価高に拍車が掛かるのは避けられませんよね。

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物価と社会負担費用を考慮すると、1500円は妥当な判断といえます。まして自民と財務省は消費税25%を企んでるのですから、最賃は2000円でもいいくらいです。また大手企業の内部留保の額もかなりありますし、民間中小の平均年収の約倍額をもらう全国の公務員の賃金を現行から30%くらい引き下げるなどして国民へカネを回すべき時です。

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現状での最低賃金¥1500は大半の日本企業の現実に則していない

現に有効求人倍率の低下を飛び越えて企業倒産件数が増加している

賃金引上げより減税や103万の壁引上げによる手取り増の方が、国民所得増により効果があるだろう

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最低賃金を上げるのでは無く、一定期間働いてる非正規は正社員と同等の賞与・退職金を出さなければならない、もしくは正社員として雇用しなければならない。と法制化した方がよほど経済も循環をはじめるんじゃ無いだろうか？と素人なりに考えています。

もともと持っている人の賃金を増やしても貯蓄にまわるけど、今まで満足に物を買えなかった人々にお金が行くようになれば、食費などで切り詰める必要が無くなりそこからお金が流れるようになり、その結果様々な企業にお金が流れるようになり、お金の良い流れが生まれるのでは無いだろうか？

少なくとも老人がため込んだタンス貯金が特殊詐欺グループに流れるよりは健全で良い社会になるだろう

最低賃金、決定プロセス見直しも 規制改革会議、1500円が焦点

最低賃金、決定プロセス見直しも　規制改革会議、1500円が焦点