[233148]【速報】立憲民主党が「130万円の壁」対

( 233152 ) 2024/11/13 15:35:17

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役所に負担がかかる方法ではなく

最初から詐取することを無くす方法にした方が良いと思うけどね

社会保険料の壁も同じように1.7倍位引き上げればいい

所得税の壁が103万から178万で1.728倍なら

社会保険料の壁も130万から225万円に引き上げればいい

給付するのにかかる手間を省けるのなら誰もマイナスにはならないはず

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社会保険の加入、云々言ってて、手取りが減るというマイナスなことばかり強調されているけど、社会保険の被扶養で、万が一病気になった場合は扶養者の所得で１カ月の高額医療費限度額が決まるし休業補償もない。しかし自分で社会保険に加入していれば休業補償も得られるし一カ月の限度額も自分の収入で計算されるので被扶養よりは（収入にもよるが）少ない。

病気にかからないと思えば手取りが減るし、マイナスなことも多いけど、病気にかかった時の事考えたら良いこともあると思います。

実際、私も扶養外れてすぐに病気になり、手取りは減ったけど助かった部分も多かったです。

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私自身が結婚前と結婚後に様々な働き方を経験して思うのですが、厚生年金の保険料をちょっと下げてでも全員から徴収するほうがいいと思います。

確かに正社員の頃のように20,000円も引かれるときついですが、年金の財源不足や、未納者の問題、また企業の負担を考えれば毎月数千円でもいいから広く薄く負担するほうがいいと思います。

給付金のような一時凌ぎではなく、現在の厚生年金を下げて、より多くの人から少しずつ徴収してほしいです。

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結局103万とか130万の壁って、世代間抗争の一面がある。

年寄り支持者が多い立憲としては、できるだけ国庫や社会保障に負担がかからない方法に抑えたい。

国民民主を支持する現役世代は、口には出さないが7兆円の負担を年寄りに求めている。

私は年寄なんで年金減らされるのは心底嫌だが、現役世代の負担軽減のためならある程度は我慢するつもり。

ただし新たな国債発行で、生まれていない世代に負担を押し付けるような、愚劣な方法だけは取ってほしくない。

壁がなくなることで消費活動が活性化して国庫が潤うというのは、国債発行するための欺瞞にしか聞こえない。MMT理論をこの問題で持ち出すのも同様。

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物価が関係するなら、物価に合わせて柔軟に変動できるようにはできないのかな。年末調整で返ってくるとか。

給付してくれるのはいいけど、新しいフォーマットを考え尽くす方が大切だと思うが。

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１０３万円までは生活に最低限必要だとして所得税を取らない。

でもこの金額設定は３０年前から変わらない。賃金は当時と比べて1.7倍。物価もあがっているから税金を取り過ぎている状態。だから控除も178万円にアップが国民民主。この考えに賛同する。

でもこの壁を壊しても130万円の壁が出てくる。これを超えると社会保険料負担だ。でも、立民の給付金は、根本的な解決にはならない。複雑で自治体の事務負担も増える。

素人考えだが、130万円の壁も1.7倍相当の220万円にまで引き上げてしまってそこまでは社会保険料を取らないってやれば、整合性もとれるしわかりやすいのにと思う。人手不足も解消される気もする。

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給付や補助金って好きですよね。

根本解決や恒久的に下げたくないからこういった場当たり対策で誤魔化す。

自民も立憲も国民から搾取する手を緩める気がない証拠でしょう。

国民の為を思ってやるならば税も社会保障も一律178万円まで対象外にする以外ないよね。

税源なんかは財務省が考えて削るべきを削れば良い。

旧民主党が政権取れたのも小さい政府を目指したから、立憲は国民の負担を考えて小さい政府でやる努力をしない限り政権交代は出来ない。

大きな政府でやるなら自民党で良いんだから立憲の存在意義は薄い。

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これは抜本的な対策になっていません。給付する方式だとそのために経費が発生するのと、永遠に給付するわけにはいかずどこかのタイミングで給付が無くなることも考えられます。

103万円の壁を引き上げるのであれば、それと同額まで上げるほうが分かりやすく、事務手続きもスムーズに行われると思います。

給付金の方が実感しやすいので「やってる感」は出ますが、余計な経費がかかることを考えると、現実的ではないかと思います。

立憲民主党は、批判ばかりで対案を出さないと言われているのを意識して、このような案を出したのかもしれませんが、やはりなにかずれている気がしてなりません。

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減少した手取りを給付で補填ってのも、本質的な解決にはなってないと思うけどなぁ。103万円の壁同様、106万円の壁も130万円の壁もずっと固定されてたここ30年くらいの物価上昇分引き上げればいいし、今後も物価上昇に応じて見直していくんだという体制を作ることのほうが本質的な解決になると思うんだけど違うんかな。減税はできないけど給付はできるってのもよくわからんし。

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＞年収200万円までを対象とし、給付に必要な財源はおよそ7800億円

誰が考えたのかは知らないが、本質的に全く解決になっていないのではないかな。与党の案がすべていいとは言わないが、年収200万円までの根拠が全く無い。共働きならもっと多く出すべきだし、パートで家計補助なら与党案の方がましなくらいだと思う。このような財源を使って結果として景気を好転させるようなビジョンも無い支援策では、今まで通りの野党ならではの選挙支持率目的のバラマキ要求と変わらないし、せっかく自民が少数与党になった利点を自分たちの私利のためだけに使っているようにしか見えない

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給付金ばかり使って、

私達の生活は苦しくなるばかりです。

貯金して、旅行や観光に行っても、

老人や外国の人ばかり、

余裕がある人に何故となります。

年金の少ない人は、

今まで払って来てない方ではないのですか、

給付金辞めて、

国民みんな平等に助けてください。

また平等なる政治をお願いします。

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現在の時給では学生アルバイトでも

すぐ15〜20万円に到達し

年収200万円を軽く超えますが

ほとんどのアルバイトが

親の扶養控除と税金を考えて

月8万円くらいに設定している事実を

把握してますか？

だから年末に人手不足になり

すでにシフトに入るのを

親に止められている学生らが多く

中小企業、個人事業主は困っている。

学生は社会保障の対象ではありませんが

すぐに辞めてしまうフリーターに

高額な社会保険、社会保障を

付ける身にもなってくださいよ。

政治や制度に落胆するしかない。

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何か立憲民主党の考える事は、この国の将来に期待が全く持てない政策ばかりと思います。103万円・106万円・178万円の其々の壁って働く時間や就労日数を増やせそして消費税を沢山払えと言っているように思う。一般庶民は可処分所得が増えるだけで言いのです。つまり、税金・社会保険料等が知らない間に高くなり過ぎなだけです。現状の労働条件で生活が楽になる事を考えて欲しいと思います。

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単純に年収200万迄は社会保険料を徴収しないとすると社会保障財政に影響があるので一般財源で補填する形を取りたいって事でしょうかね。むろん現状の税金は取り過ぎなので、何らか国民家計に還元する手当は必要ですが、社会保障についてはまず富裕高齢家計への年金給付削減や過剰な医療の見直しの議論が必要と思います

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給付の財源が結局消費増税とかにつながるのであれば本末転倒になる。今の給付水準で年金制度を維持したいのであれば「年金掛金を払う」のを当たり前にしないと。サラリーマンの配偶者が勝手に年金加入になるのに対して個人事業者の配偶者は働いていなくても払ってね、という制度自体が時代に合わなくなっていて、変える必要があると思います。

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社会保険は3号被保険者を廃止して原則全員加入。

所得税は基礎控除を引き上げて178万円(物価と最低賃金に合わせて毎年見直し)。

これで良いと思う。

社保の壁の引き上げは、これだけ財政を圧迫している以上難しい。支給額を減らすか増税かになってしまう。

立憲の給付ってのは今やってもその場しのぎでしかなく、給付は上記の内容を実施した上で漏れてしまう層に対策するという形でないと、とても7800億円で収まるとは思えないし、行政負担が重いと思う。

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給付金はやめた方が役所の方の仕事が増えるし、根本的な解決ではないです。

130万の壁をやめ、全員が社会保険を支払えばいいのです。病院へもいくだろうし、年金も欲しいですよね。

それか配偶者の方に負担してもらいましょう。実際のそのように思ってる方が多くてビックリしました。

そんな方たちのために、サンプルで共働き子育て中の平均社会保険料と配偶者恩恵を受けてる世帯の比較をだしてほしいです。

働き損と思ってしまう事を理解して欲しいです。

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社会保険料の負担が始まる年収１３０万円や１０６万円の壁は、専業主婦に対する優遇の問題である。

被扶養の配偶者は第3号被保険者と位置づけられ、保険料を払わず国民年金に加入できます。

少子化による労働力低下を避けるために、女性の労働を本気で考えるなら、専業主婦の優遇を無くす方向の改革を考えるべきです。

もっと将来を考えてほしいです。

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扶養されてる人は社会保険に加入するかどうか、選択できればいいのに。

130万円の壁で働く時間を調整している人は、ほとんど社会保険を払うかどうか考えてると思います。

払いたくない。のは本心だけど、払った時の年代でどれだけ自分にメリットがあるのか教えてほしい。

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社会保障の負担も確かに大きいですが、まずは国民民主の提言している103万円の壁を178万に引き上げる事をやってほしい。

やり方としても給付や補助金だと期限付きにされていつの間にかなくなってたり、申請手続きが面倒だったり、中抜きされたりなどデメリットが多い。

この物価高で国民生活は困窮しているので、まずは急いで非課税枠を178万円にあげるよう、自民党も立憲民主も協力してほしい。そうすれば支持率もあがるのではないでしょうか？

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給付だとその場しのぎで終わる。

他にも健康保険証のことも延期とか法案出すらしいけど、立憲の法案て、素人目にみても与党の逆の案を出すだけで、そこにも中身がないというか、またか…というような折衷案的な案なんだよね。

130万の壁って社会保険料のハードルだから労働者側の給付だけしてもダメでしょ。

50人以下の企業なんだから、確実に中小、さらに言えば、極小な企業もあるわけで、その中小企業の負担増に対してはどうするつもりなのかなと。

会社の負担が増えれば存続の危機に陥る会社もあるかもしれない。まして中小企業なら。

だからこそ、給付なんていう付け焼き刃的な法案じゃなく、各党で議論して法案をだすとかしてほしい。

明らかに、偏りすぎた法案で、これが野党第一党？と思える内容だと思った。

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130万円の壁に言及したことは大変いいことだと思う。社会保険への強制加入は、実質の増税と同じだ。何年も育休をとって、手当をもらっている人もいれば、子育てしながらボーナスもなしで安い時給で働いてる主婦もいる。少子化対策したいなら、子育てしながら働いてる人が、せめて手取が減らないようにするべきだ。

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何故立憲民主党がこういった非効率的で根拠無く補償という形での法案を提出するのかその意図する所がわかりません。何度も主張しますが、国民が個々人で受け取る権利があるものを何故一度政府に預けてそれを再度渡されるというプロセスを経なければならないのか意味不明です。それをする根拠は何なんのか正しく示すべきです。

同時に補償という形を取ることで公務が増え政府は人件費や人員を割かなければならず、事業規模によっては下請け企業に委託しなければならない場合もありますが、これ自体そもそも補償という形を取らなければそういった仕事が増えることもありません。まして、こういった制度では経営者が本来労働者が受け取るべき給付金を横領することも可能である点も頂けません。

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社会保険料に関しては３号被保険者問題を含めた抜本改革が必要であり、それまでの間給付で補填するのは悪くないと思います。国民民主案と併せれば、学生バイトの扶養控除の壁と主婦パートの社会保険の壁の両方に対応することができます。後は社会保険料を半分負担する中小企業への対策ですね

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国民民主党の玉木氏曰く、「103万円の壁」と「106万円・130万円の壁」は性質が異なります。前者は税金で後者は社会保障です。

そのため、前者は法律上ではスライドが可能だそうですが、後者は違う法律になるうえ、いずれは戻ってくるお金になるため、慎重に議論を重ねていく必要があり、法律改正には時間を要するとのことです。

暫定的に2年間の猶予はありますが、それまでに法律改正を目指すとも発言しています。

今回の立憲の法案は、一見バラマキのように見えますが、一時的な措置としては有効であるかもしれません。もっとも恒久的に行うというのではあれば話は別ですが。

そのため、私たち国民は今後の与野党の動きを確認して、来年にせまる参院選で返答する必要があります。

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立憲のいう「本質的な解決」をするのであれば、壁を完全撤廃したうえで、国民が健康保険料として国から徴収される金額を減らせばいいのでは？

給付、給付で弱者対策に躍起になってるようですが、本質を見誤ってるのはまさに立憲民主党だと思います。

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シンプルに健保にも54万円とかの控除作って、保険料は規定より月45,000円減額。

ボーナスは一定の割合で年間1,680万円まで定率で払う。（下記の最高ランクの月額の12倍）。ただし月額の12倍を超える場合は超えた金額のうち、5,000万円までは定率で払う。

つまり50歳で月260,000万円で今は20等級で介護保険と合わせて15,366円取られている人は（健保協会の東京都の場合、以下同じ）、月215,000円の基準となり18等級になり13,002円となる。

で今は1,355,000円より上は一定だが、それは結果的に1,400,000より上が一定に変わる。

さらに会社で月100,000円の給料にして社保に入って5等級の保険料払って、不動産収入が年間1億円あっても、5等級の保険料しか払ってない人がかなり居るから、必ず合算させるようにする。

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結局は官僚省庁次第でしょ、明瞭受諾にしろ抵抗にしろ。何の為に国会議員がいて、何をする為に国会があって、何の要職で大臣がいるのか、働いてないよね、少なくとも過去３０年は。国会議員は国民の代表だろ？これから議論となるのだろうが、そこに官僚省庁職員の意見は要らない、国民の代表である国会議員からの命令でいいのではと思う。

最近思う事、本当の足かせ、抵抗勢力、国民の敵は官僚省庁職員だと思う。この辺の連中は何故にこうも国民所望の逆の事、若しくは望んでいない事をするのか？これも大臣が機能していないという証拠だろ。

こういう国政、国会の制度、慣例に従う政治なら、この国は一度リセットしたほうがいい。これで有事勃発の場合、全ての日本国民は愛国の名の下に国防に参加するだろうか？私的にはしないね。家族防衛の為なら◯ねる。更には無法となり全ての国会議員と役人の殲滅になら相手方に着く、という夢を見た。

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社会保険料だから税金とは別扱いですね

税金は社会インフラの維持管理に使われるから徴収されるのは構わないけど、受診しないのに高額な社保料を天引きされるのは納得しがたいです

ぜひこの法案が成立して給付がなされることを願います

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この際分かりやすく扶養も社会保険も178万までに見直せばいいと思う。

まず議員達の、無駄な手当て、議員年金の廃止、官舎の適正価格見直しをして下さい。

いつまでも国民の血税に頼っていないで老後は一般市民と同じように暮らしてください。

みんながどのような年金生活を送っているか分かるべき。

議員達が削減して何兆円出てくるかを明確に示して欲しい。

それでも足りなければ国民に頭を下げて頼んでください。

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給付も本質的な解決にはなっていないです。立憲は自公政権の給付・補助金をバラマキと批判していたのではないのですか？

せっかく議論する機運が醸成されているのだから、年収の壁、扶養、社会保険、年金を抜本的・総合的に見直すべき。

それぞれを別個に考えるとまた意味のわからない給付・補助金でその場しのぎになるだけでなく、不正受給が起こるのが目に見えている。

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これも本質的な解決になってない。

国民民主が言うように、基礎控除は必要最低限の生活費に課税しないものなのに、

到底1年間生活できない金額に抑えられている。

これは、所得の多寡に関係がない。

その弊害で200万円以上の所得の人も過剰に生活費を削られるため、国内経済に金が回らず景気が悪化している。

この提案のように200万円以下に限っても対象になるのは年金受給者がほとんどで経済に対する影響はほとんどない。実際に必要な予算も10分の1しかない。

こんな提案ばっかり出してたら年間受給者と現役世代の分断が起こって大変なことになるよ。

最近、年金もらってる人はそんなに補助金がもらえるんだろう。バブル期の人達だから我々より資産あるはずじゃないのか、

税金も社会保障費もほとんど現役世代が払ってるのにという考えが頭をよぎってくる。

よくない考えなのは理解しているが、あまりに理不尽ではないだろうか。

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税金も社会保険料も壁があるから問題であって、所得に応じて税率、社会保険料率を、負担率の階段を設けずに替えれば済むと思う。

壁や階段を作るから働き方を調整するのであって、負担率を曲線にして所得に応じた負担をするほうが良さそう。

この130万の壁は後出しにしてはセンスのかけらもないと思う。

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所得税、住民税、社保にそれぞれにある壁を取り敢えず撤廃したらどうだろう。これ本当に面倒臭いだけで誰も得しない。基礎控除と給与控除合わせて178万の控除とするなら、もう全部178万の壁で統一すれば良いんだよ。一番低い103万の壁だって、今のご時世そんなのお小遣い程度にしかならない。178万を超えて初めて納税義務で良くないか？それに、稼いだら手取りが減るってのもおかしな話なんだよ。控除額を超えた分にのみ各々の税率を掛けたら良い。経済回すのにはお金使って貰った方が良いんだから、手元に残る様にしなきゃ意味ない。

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政府に本質的な解決になっていないと言いながらまた給付ですか。この問題は、恒久減税でないとそれこそ本質的な解決になりません。また給付は震災やパンデミックのような想定外の出来事への補填策としてはあって良いですが、基本的には、国民から預かったお金をそのまま返しているのと同じですから、国が介在している意味がありません。

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給付では行政の事務処理が増えるだけで解決になりません。

支持団体が連合のくせになんで支持者の負担を増やすようなことをするのか？

一度払ったものを戻すのではなく、基礎控除額を上げて最初から払わなくていいようにすべきだと思います。

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いくらに上げても壁はついて回る。いっそのこと、金額を廃止して働いている人全員から、税金や保険料を負担してもらい、扶養控除や扶養手当もなくせばいい。その代わりに、税率や保険料率を増収になった分だけ下げれば平等では。みんな壁を気にしなくて働きたいだけ働くようにした方がいい。

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その給付の財源はどこから出すんだよ。

まさか私たちの払う税金からじゃないだろうな。

だったら何も解決してない。

130万の壁は、2年は手当てされてる。だから、今は国民民主党案の基礎控除を引き上げて、その2年の間に社会保険の抜本改革をすれば良い。

私は、130万の壁も取っ払って壁は150万か200万にしてしまえば良いと思う。

税の壁が178万になったとしたら、社会保険料を払いたくない人は150万までは稼げるし、将来の年金を考えて社会保険料を負担しても良いと言う人は178万までは稼げる。

とにかく、取って配るのはもうやめにして欲しい。

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103万円の壁と130万円の壁はシステムが根本的に違うということを理解していないコメントが多すぎる。

社会保険料は収入のパーセンテージで決まるものではなく階段方式になっている

社会保険料の壁は最低ラインを引き上げても（178万円にしても）壁はできてしまう。

社会保険が適用になる前の手取りより超えたがゆえに減ってしまう手取りを埋めてなだらかにしようというのがこの法案

利にかなっている。

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補填や給付という政策は根本解決には至らない。立憲も給付を行う自民党と根本は同じ。そろそろこの国の形を見直すタイミングにある事を理解し、税や社会保障の公平性・応分負担についての政策議論をお願いしたい。

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立憲は本当に中途半端なことばかり提案する

130万の社会保険の壁に苦しんでるのは低所得者だけではない。毎回低所得者層だけ給付金とか馬鹿げた政策しか思いつかないのかなぁ

賃上も同時に進めたいならせめて半額企業負担になってるのを全廃してそのかわりに賃上げを進めるように働きかけるのが早いのでは？労働者、企業双方が負担減になるのでは？

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毎日、立憲民主党が何らかの法案を提出するのが速報ニュースになってますが、どういう意図でメディアも立憲民主党も今のタイミングで報道したり、提出しているのかは気になりますね。

わざとなのかとか、その辺も含めて。

立憲民主党も130万円の壁とか選挙中に訴えていましたっけ⁇

紙の保険証継続についても喫緊の課題とは思えませんし。

全部、来年の選挙のためのアピールに見えてなりません。

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国民民主の政策は、勤労するほぼすべての国民に恩恵があるけど、立民のこれは、すでに健保、年金保険料を支払っている層には関係ない。つまり、基礎控除の件は壁云々ではなく、働いている人のほとんどが歓迎する手取りアップなのであって、立民の政策は手取りアップ機会の足かせに過ぎない。余計な事いわんといて。

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本当に所得が増える時代が来るのか？

今は案だけだけど・・・

目前にリストラの低気圧が成長していると思うのだが。

台風になる前に与野党で対策案が先に必要では？

半導体に偏った投資はもう危険ゾーンだと想像するから、

来年は確実に雇用が減るのだろうね。

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立憲だけじゃないけど、給付こそ根本的な解決になってない。政府から施し受けてるだけやん。経済はもっと市場に任せないとあかんよ。政府はその中で需要喚起とか逆に消費過熱しすぎたら冷ますために増税とかで調整。

給付するなら最初から取るなっての。それが根本的な解決。

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きちんとやる気があれば良いのだが、立憲民主党は最初は威勢が良くても根気強く法案の成立に当たらないからまだ信用出来ない。

（与党からの水面下の毒饅頭で平気で寝返るからな）

まあ、立憲民主党が生き残る道は重要政策では無理だから、国民や維新の目玉政策をハゲタカする政策立案が方策だな？

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付け焼き刃な対策を慌てて出した感しかしないよな。

社会保険どうするかってのは企業の負担や既に加入してる人との整合性とか利害関係が複雑で簡単にできるわけないよ。

基礎控除の引き上げて所得税減税するのはシンプルでややこしい話しはないんだから協力して進めればいいのに、余計なことして邪魔したいのが本音なんだろうね。

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壁が残る（収入と手取りが逆転）設計がおかしいと思います。

壁を上げるのではなく、壁は完全に無くして基礎控除の底上げのような公平で実質減税となる設計として欲しいものです。

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103万.130万の壁、特に国民民主党の103万からの174万に特化せず、抜本改革が必要だと思います

所得が減る人、増える人が居る以上、

所得税も含め社会保険をなだらかな徴収額にして壁を撤廃するなどの根本改革を時間を掛けて思案してもらい

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国民民主に対抗して壁の話を持ち出すんじゃなく、絶滅危惧種の専業主婦を前提とした昭和の税制の見直しを含めた全体像で提案すべき。もはや昭和じゃないんだから、古く意味をなくした制度は見直すのが当然。103も130も見直しだけで終わったら壁は壁のままだし、何の意味もない。

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給付ってことは、また給付する方々へのお金も別にかかりますよね。

はっきりいって、政治家は人のお金だと思って気にしてないと思います。制度を変えれば、なにかしらの負担が生じる人もいる。助けるなら、一部ではなく全部にやってほしいし、助けるのに税金を使うのは、本末転倒だと思う

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立憲民主党はもう少し国民に添った提案や希望策など立案できる議員はいないのか！国民民主党が言い出しての真似事で後手後手か？103万の壁など年金者等には何の恩恵はあまり見えないそれより消費税５％・ガソリン税53.8円・電気料など日々の生活に大きな負担だが立憲民主党は言い出さないのは何故か

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いったん社保（年金）料払って、給付で補填？

２００万に近づくにつれ、給付額を減らすんか？

２０１万の人との公平はどう保つ？

厚生年金加入なんで、将来は２００万の人も２０１万の人もかけた見合いで年金もらうよね。２００万の人は給付金もらえて、２０１万の人は給付金なしでは逆転現象が起こるのでは？

そんなんじゃなくてさ、学生を除く労働者は全員加入。

それで社保料全体が増えるなら、0.5％でも1％でも全体料率を下げてくれ。

公平じゃない社会はやる気をなくす。

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なぜ給付にこだわるのだろう？

自分たちが国民に与えてやっているのだという構図を崩したくないのだろうか？

おそらく、議員からしたらそもそもの部分を改善するより、その場しのぎ的に給付を行ったりするのがもっとも簡単にやってる感じを出せるからなのではないだろうか？

現場の職員の負担は増えるばかりだと思うのだが…。

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＞政府は現在、年収130万円を超えても企業側が「一時的」との証明を出せば連続2年までなら扶養を外れないようにする支援策を講じていますが、立憲民主党は「本質的な解決になっていない」と指摘しています。

この点については全くもって正論

ただし第三号被保険者という扶養の在り方については見直しが必要。

厚生年金払っている人が負担をしている。不公平感は否めない

現行の制度では正直もう時代にそぐわないだろう。

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なぜ、この立憲という政党は給付、補助金が好きなんだろうね。そもそも最初から税として取らない方がよほどシンプルで簡単だろうに。

年収100万そこそこでも月額16980円の国民年金を律儀に支払っている人たちも世の中、ごまんといるんだよ。なぜ、扶養に入っている専業主夫が年20万の年金支払わずに支払った扱いにしてもらえるのか、3号被保険者制度自体が不公平極まりないだろ？

野田がそもそも増税派だし、小川淳也は将来的に消費税２５％まで上げる必要があるとほざいたし、そのくせ非課税扱い・免税特権の宗教法人や公益法人にはからっきし課税しようとしない。学校法人、社会福祉法人も同じく非課税。

大企業は利益剰余金＝内部留保が600兆円超。一般会計の5年分。特別会計は年400兆円。

お前たちの目は節穴なのか？

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この法案て一部の人だけ対象ですよね。野党第一党はこんなしょぼい政策しか立案出来ないのか。もっと大きな税金と社会保障制度、所得を踏まえた政策が必要でしょ、壁が多すぎると感じませんか。本当に寒気がする位視野が狭いですね。

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103万円を178万円にするように、130万円を224万円にすれば良いだけ。

税金が減収としたくない国の考えに沿っての提案なんだろうが、無駄に手間と経費をかけるこういうやり方はもうやめるべき。

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この人達は消費税還付法案と同じで何でも給付金なんですね。

立憲の執行部はほぼ財務省みたいなものなので何も期待していませんが、なぜ給付金は良くて税収減はダメなのか。

ガソリンも補助金は良くて減税はダメとなっている。　

減税のほうが予算を低く抑えて中抜きがないから効果も高いのに。

やはり減税をすると出世に響くのでしょう。

増税すれば出世、減税すれば左遷という評価基準を変えるか、財務省解体しなければいつまでも立憲のような意味の分からない法案が出てくる。

これでは立憲は参院選で議席を落とすでしょうね。

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早い話国民に壁などを作らないでもらいたいものです。ガザとイスラエルのようなものです。税収の問題は様々あるかと思いますが国会議員自ら政治資金の壁を作ったらどうですか、もう少しラフに考えていただければ国民の購買意識も高まるかもわかりません。

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さて自民は国民民主の案と立憲民主の案のどちらをとるか

ということになるのでしょうか。

そうなると自民が主導権を握ることになるのかも。

野田立民と石破自民は政策的は近いものもあるので

自民は立民と協議しながらやっていくのでしょうか。

小さな国民民主より大きな立民と話し合っていく方が

いいと考えるかもしれませんね。

さてこれからどうなるのか見ものですね。

玉木不倫問題が起きた後、すぐにこの動き。

表面を見ているだけではわからないことが

ありそうですね。

これが政治、権力闘争なんでしょうね。

表面だけ見て判断しないようにしましょう。

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結局は金額の壁を引き上げるだけで抜本的解決策ではない、問題の先送りでしかない、その場しのぎの政治だ

壁なんて無くして所得にはすべからず課税し、課税対象額で税率を変えるのが分かりやすい

厚生年金や国民年金なんて仕組みも止めて、自己管理の資産形成、管理ができる国民になればいいし、年金庁なんて無能でザルな組織も要らない

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財務省解体と厚労省解体するように、立憲民主党には頑張ってもらいたい。生活が苦しい人のために、物価に比例して基礎控除額を上げるだけのことで、なぜ官僚如きが、議員に抵抗できるのか、この国の権力は歪な構造になっている。先進国では当たり前のことで、日本が３０年間も放置してきたのが問題。官僚の詐欺みたいなものだ！本来物価上昇に応じて、税金負担を少なくするのが、憲法の国民主権の理念である。企業献金を禁止して、税金を大企業からタンマリとればいいだけの話。トヨタなんか、数年前までは全く払わなかったという話ではないか？追徴課税すべきなのでは？日本から出ていくという脅かしには、負けるな。そのような非国民企業はいっそのこと、経営者を交代させて、外資に買収されるべきだ。

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無駄な医療、無駄な処方に一向にメスを入れないし

年金のザル管理、破綻、少子高齢化についても、国の責任なのだから

厚労省と年金機構、政府が身を切って国民の保険料と税に頼らず

その減った財源を己らが血眼になって無駄遣いを畳んで捻出すればいい

過去の失態と現在の医療崩壊に全くお咎めもなけりゃ

3号廃止と保険料増額で、また国民へツケを回そうとするのは阻止せねば

よって社保壁は200万円でいい、手取りも労働力も増えて消費も増える

増税、保険料増額で国民を締め上げるのはここで終わらせるべき

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年収200万円以下の人は、実質社会保険料を国が補填するということですか？

プライマリーバランスを取るべきなのに、財源も示さずこんなことをやっていたら国の借金が増えるだけです。

人気取のバラマキ合戦は本当に止めて欲しい。

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個人の年収ではなく、世帯年収によって変えたらいいんじゃない？

まぁ、みんなが払うのが一番いいとは思うけどね。

そんな一部の人だけを的に絞るのではなく国民全員が公平に恩恵を受けることをしてほしいね。

生活保護で生活している人や資産はあるけど年金暮らしの人が給付金をもらえるような人気取政策ではなくてね

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本当は年金制度や国民皆保険が存続しなくなるからとはっきり言わないからおかしいのだ、確かに厚生年金に入れば老後は少し楽になるが、今の暮しが苦しいとなる。当たり前だ。厚生年金の積立て金が2040年台には底をつく、これを存続させるには、加入者保険料を殖やすとか、支給年齢を70歳にすると言わなければならない。政府に不都合なことは黙っている。老後の暮しが楽になるなどと誤魔化すから、変な話しになる。年金制度を将来に渡ってそれなりに残すのか、破綻したらあとは自分で生きていくのか、どちらがいいかと問うような話だと思う。だから働く多くの人には加入して支えて貰いたいというべきだ。

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税金にしろ社会保障費にしろ、本来は稼いだらその金額に応じて、支払う。というのが制度の考え方のはず。どれだけ少ないとしても払うべき。

もちろん累進はあって良い。

なので壁自体が本来あるべきじゃない。

壁をなくすという施策なら兎も角、小手先で壁の額を上げる、一時的に穴埋めとか根本から目を背けているだけだし、先送りしてるだけ。

そもそも、税金や社会保障の金額は妥当なのか、徐々に負担率が上昇している事は正しいのか、それらの議論からも逃げている。

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この着目点はいいですね。

ただ、対応についてはもっといいやり方があると思います。

他方、違った所で保険料の壁を引き下げようとする動きもあるので、

そことも戦って下さい。

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立憲さん、国民民主が注目される中で最大野党なのに現在の所、話題にも上らずほぼ空気です。

自民が弱ってる今、国民に寄り添った政策が打ち出せれば、地に落ちた評価も上がるかも知れません。

期待はあまりしてませんが頑張って欲しいです。

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減少した手取りを給付で補填とか、もう無茶苦茶ですやん。

弱者と言えば聞こえがいいけど、正直、壁撤廃でマイナスの影響が出る層なんて、単なるフリーライダーなんだから、これを機に、収入に応じた年金や健保料を負担してもらってくれ。

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＞立憲民主党は「本質的な解決になっていない」と指摘・・

→本質的な解決というなら、壁そのものをなくすべきでしょう。

納税は国民の義務です。収入を得たらたとえ少しでも納税するのが本筋。

低所得者へは、税率や各種補助で対応するべきだと思います。連続的に納税額が変われば壁自体はなくなります。

政府のいう７～８兆円の減税（＝減収）はブラフかもしれないし、出すものは舌でもイヤだという国民も問題ですが、人気取りで始めた控除制度を前提としたバラマキ合戦をしている政治家に本質論を語る資格はないと思います。

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○○の一つ覚えで「給付」

給付金が税金からの「一時金」なのは、いくら無知な国民でも承知の事実

どうせ裏金の企業献金なんてなくならないんだから、黙ってもらえる「政党交付金」なんてやめてしまって企業や国民にすり寄ってパーティでも開いて献金集めに精を出していただければと思います、政党交付金分や文書交通費などなど政治家への無駄な支出を他の財源に回せますので

きちんと支払った人がその分の利益を享受できるようになれば保険料の支払いは拒否しないと思いますし、いっそのこと年金分は分離して社会保険料を任意にしてしまえばありがたみがわかるでしょう

今の制度はなんでもかんでも一緒にして複雑化し何やっているかわからないのが問題、もちろんそうやって中抜きや資金の流用が目当てだろうが

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既に社会保険料をたくさん取られていて手取りが目減りしているので、壁の撤廃で手取りが減る人に給付して補填するなら既に社会保険料を払っている人にも同じくらい給付してよ

そうでないなら不公平じゃないか！

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何なのこれ。

７８００億円の給付金を配るためにどれくらいの事務費用がかかるのかも試算して合わせて提出するべきです。税を徴収した後に給付金で還付するというのは財務省の考えそうなことです。おおかた財務省の入れ知恵なのでしょうが、国民民主が主張しているのは最初から徴収しなければノーコストで税が還付できるということです。

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立民さん、目減り分を補填するといってもこれはないでしょうとしか言いようがありません。本気で政権を担当する気があるのなら、いくらなんでもこんな対策法は出てこないと思います。残念でなりません。

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なんで自民と立憲の案はいつも給付ばっかりなの？

そして、いつも私は所得制限で対象外。

高齢者と低所得者のための政党だから、私を対象から外すために給付にするのだと思ってます。

素直に制度を変えた方が、無駄な中間コストも省けるのに。

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追って自公、国民の協議で130万円等の103万円以外の壁の議論をやるであろう。

立民もやってますアピールかと思うが給付金、補助金はその場凌ぎなのであまりバラバラと動かない方が他の大切な協議⋅検討の時間を奪って足を引っ張らないのでは？

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国民民主党に限らず他の野党が自民党に変わる国民目線の対案をどんどん出すべきである。

何れにしても自公が過半数割れを起こしている状況なのだから野党間でしっかりとパーシャル連合を組んで政権に対峙してもらいたい。

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130万円の壁って第3号の年金のラインで原資は第２号の加入者が代わりに負担してるので

この基準を上げると第２号の負担だけ増えてより不公平な制度になるのでありえません

むしろ第2号の労働組合が第3号は廃止を宣言したので廃止に向かって130万円の基準は下がります

この法案を出すって立憲って労働組合から支援受けてる自覚無いの？

第3号に給付って共働きの両方とも第２号とか第１号の扶養者に対して不平等すぎるから税金の使い方としてNG

これがいい案と思ってんなら政治家やめて欲しい

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対抗すれば良いってことじゃないんだけど…

立憲のこういう所が本当いや。

130万の壁の撤廃は以前から決まっていたことで、後から出てきた103万の壁問題に便乗してどうにかしようとすることが間違い。

無くなることが決まっているものなのに、給付金とか変化を打ち消してしまう意味のないことはやめて頂きたい。

今まで免除という十分過ぎる恩恵を受けて来たにも関わらず、その人たちにだけ更に支援する理由は？

吸い取られ続けている2号には何もないのか？

不公平ではないか？

と思ってしまうね。

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何にもしてないのに既に頭打ちの状況なのでしょうか。ここも自民党と変わらず給付することでことを収めようとしています。財源はどこから持ってくるのか考えているのかな。執行部を見ても分かりますが政治が出来そうな面々ではなさそうですね。

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1.78倍にすれば良いというコメントが多いが、財源のことは考えているのか？7.6兆円では済まないし、厚生年金の場合は中小企業の負担も増えるからそのことも留意しなければならない。

　国民民主は必要な財源の試算せずに、当初は財源を余剰金としていたが恒久財源にならないことを指摘され、財源については与党に丸投げ状態。無責任極まりない。

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今回の立憲の法案はいかにも浅はか、世間の注目が国民に集まり自分達の存在感を出したいと一夜漬けの国民受けしそうな法案である。国民が103万の壁の引き上げという提案が国民に受けているが、ここはこれを機会に106万や130万も含めて税と社会保障をトータルで見直す時ではないか、よりシンプルでわかりやすくするべき、それぐらいの見直し法案を立憲は出すべき。程度が低すぎ。いずれしても働けば働くほど収入なり年金が増えるシンプルな制度にしてほしい。今回の立憲には本当にがっかりだ。

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結局立憲も自公がいつも掲げているような給付案ですか

周知の対応や事務処理などどんどん複雑化していくので、もっとシンプルにして、壁そのものがなくなるような仕組みにして欲しいです

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これが政権交代を目指す野党第一党の政策かぁ。

これなら別に自民党のままでよいかなと思いました。

国民民主党と協力するとか、財務省が検討している106万円壁の撤廃に反対とか、将来を安心させる政策がないんてすよね。

紙の保険証もどうてもいいし。

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めんどいな。穴掘って埋める作業増やしてどうすんのよ。しかも複雑にしても国民が理解しないから働き控えする人はそんな減らないよ。

シンプルに壁なんかなくせばいい。それなら誰でも理解できるし運用も簡単。そもそもなんで働けるのに働かない人の分の年金や健康保険料を働く人が支えなければいけないのか？

壁なんてなくして思う存分働けばいい。

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社会保障費は将来もらえるものだからある程度は払っても良いんです。

でもな、払ってもいない外国人が不正に国民皆保険を使っていること＆生活保護者が自分の懐のように使っていることがマジで我慢できないんだ。

そこをどうにかするのが先だと思う。

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公明党にしてもそうだけど、給付金の方が即効性あるからやってるように見えるのよね。けど国民民主党が掲げるあるものをなくす方が恒久的な効果が見込める上に行うための財源もそれほど必要ない。

こんなの対案にはなりえないかな。

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壁なんてもん全部無くせばいいだけでしょ、稼いだら税金払うでいいじゃん、取りすぎなら税控除の額上げればいいだけだし、扶養とかすべて無くせばすぐ済む話、そもそも3号とか詐欺制度いらないし、稼いだら平等に徴収すれば済むこと。

【速報】立憲民主党が「130万円の壁」対策法案を提出