( 233248 ) 2024/11/13 17:39:24 2 00 根深い個人消費の弱さを改めて浮き彫りにする7－9月期国内GDP統計が発表へ：定額減税と給付金は空振りか：経済対策の議論にも影響NRI研究員の時事解説 11/13(水) 6:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e51a54f45b9829d991fa3936837a45d18d9e523f |
( 233251 ) 2024/11/13 17:39:24 0 00 NRI研究員の時事解説
内閣府は、11月15日（金）に7－9月期GDP統計（一次速報）を発表する。日本経済新聞が10月末時点で集計した民間エコノミスト10人の予測値平均によると、同期の実質GDPは前期比＋0.1％、前期比年率＋0.5％となった。4－6月期の前期比＋0.7%、前期比年率＋2.9％から大幅に減速する。10月上旬時点でのESPフォーキャスト調査では、7－9月期の実質GDPの前期比年率の予測値平均は＋1.6％であったことから、1か月のうちに見通しが大幅に下方修正されたことになる。
7－9月期GDP統計を特徴づけると見込まれるのが、個人消費の弱さだろう。日本経済新聞の調査によると、同期の実質個人消費は前期比＋0.2％と前期の同＋0.9％から大きく増加率を低下させる見通しだ。
実質個人消費は今年1－3月期まで4四半期連続で前期比マイナスとなった。3月の春闘での賃金上振れや、自動車不正認証問題による自動車販売の減少の反動を受けて、7－9月期の実質個人消費は増加に転じた。その際には、個人消費の異例の弱さは終了、との見方が広がったが、その後も個人消費の低迷は続いている。
注目されるのは、6月に開始された定額減税と給付金の影響が7－9月期に表れていることが見込まれる中でも、個人消費の弱さが目立つという点だ。1年前に閣議決定された定額減税と給付金は総額5.1兆円と見積もられ、それはGDPを1年間で0.19％押し上げる、と筆者は予想していた。
しかし、7－9月期に予想される個人消費の弱さは、その経済効果が期待したほど生じていない可能性を示唆しているのではないか。
個人消費が弱い中、インバウンド需要と輸出によって何とか支えられているのが、今の日本経済だろう。インバインド需要は2023年の実質GDP成長率を＋0.8％押し上げたと推定される。また2024年の成長率を＋0.6％押し上げると予想する。インバウンド需要がなければ、2023年の成長率は半分程度にとどまった計算であり、2024年の成長率は0％前後になると見込まれる。
7－9月期GDP統計（一次速報）は、政府が11月22日にも閣議決定を予定している、経済対策の議論に影響を与えるのではないか。個人消費の弱さが確認されたことから、消費喚起を狙って経済対策の規模をさらに膨らませる方向で議論が進む可能性が考えられる。
他方、定額減税と給付金の個人消費への影響が期待したほどではなかったことを踏まえて、経済対策の中身の是非がより真剣に議論されることを期待したい。根深い個人消費の弱さの底流には、長い目で見て、物価高が続く中、実質所得が余り増加しないことへの消費者の懸念があるだろう。
足もとで実質賃金の上昇率は前年比でプラスに転じつつあるが、2023年に実質賃金は前年比‐3.5％と大幅に低下しており、実質賃金の水準はなおかなり低い。さらに、実質賃金上昇の持続性にも不安が残るため、実質賃金の上昇率が前年比でプラスに転じるだけでは、個人消費の本格的な回復には繋がらない。
個人が望んでいるのは、減税や給付金によって一時的に所得環境が改善することではなく、実質賃金が持続的に増加し、また、その増加率が先行き高まっていき、生活水準が切り上がっていくことではないか。それが実現されるには労働生産性上昇率が高まることが必要であり、減税や給付金によって一時的に所得が増えてもそれは実現しない。
こうした点から、政府に期待されるのは労働生産性上昇率を高める成長戦略だ。自民党の選挙公約では、リスクリング、ジョブ型雇用の促進、労働移動の円滑化からなる労働市場改革が掲げられている。これは、岸田前政権の「三位一体の労働市場改革」を継承したものであり、これは労働生産性上昇に資する重要な成長戦略だ。また、石破首相は「地方創生」、「東京一極集中の是正」、「少子化対策」を一体で進める考えを示しており、大いに期待したいところだ。ただし、こうした成長戦略は、2024年度補正予算で賄われる経済対策に盛り込まれるのではなく、2025年度本予算に盛り込まれるべきだ。
他方、個人消費の回復を後押しする短期的な政策としては、物価上昇懸念を煽っている円安に歯止めをかける、為替の安定化策も重要だ。政府と日本銀行が連携して、過度な円安阻止に取り組みことは重要なことである。この点から、日本銀行の利上げを妨げることは、過度な円安修正の妨げとなり、物価高問題をより深刻にしてしまう可能性があることには留意すべきだ。
木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。
木内 登英
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( 233252 ) 2024/11/13 17:39:24 0 00 =+=+=+=+= 消費税と言う分かりやすい税制は、日本の国内消費の大きな足枷になった。国内消費が基軸の国でお金を使うことをためらわせる税制を導入してしまった事が不景気の根本だ。しかも増税を繰り返してしまった。それでもまだ自民や立民は消費税の増税を目論んでいる。どこまで日本を衰退させたいのか、何故なのか誠に不思議に思っている。消費を喚起して経済を回す為に、消費税は廃止にして贅沢品に税を掛ける物品税に戻すべきだと思う。1人あたりのＧＤＰが世界35位の国になり、まだ下がって行きそうだ 。2位の国であったのに消費税導入とその増税に正比例して国力が落ちているのが現実なのだ。
=+=+=+=+= 消費者にとって最もありがたいのは消費税減税ではないか。一年間、消費税を5％に減税すると、年収300万円世帯で年間15万円のコスト削減になる。一年で一回の10万円給付金よりも5万円得する。そして、消費者マインドとして節約できている実感値が感じられるのも消費税減税だと思う。現在、国民民主党が5％に減税する施策を練っているようだが、実現させてほしい。
=+=+=+=+= 納税者に対する減税なら効果はあったと思う。 今回の定額減税も勿論、効果はあった。 やらないより明らかにマシです。
効果が薄いからもうやりませんと納税者に対する還元行為を排除するのが政府のやり方。 効果が薄かったのは、時期と金額の問題です。
定額減税は去年の物価高支援を今年の8月にやる遅さと所得税と住民税合わせて4万と言う少なさが原因です。 今年も昨年以上に物価は上がり金縮傾向は当然強まる。
政府は大した還元策をやってないのに、失敗と簡単に決めつけないで、やらなかった場合としっかり比べて、更に規模も適正だったのかを考えろよ。 そして、その反省を踏まえて去年より悪化している今年も物価高対策は必要です。 税収が過去最高を記録してるのだから、還元しろ。
=+=+=+=+= 個人消費が弱いんだから、短期的には減税や給付金で消費を支えるしかないと思います。
もし、定額減税や給付金がなければ、実質個人消費はマイナスだったかもしれません。
継続的な賃上げが重要だという意見は正しいと思いますが、即効性がなく今日現在の消費を支えることはできません。
賃金上昇が物価上昇を超えるまでは、短期的には減税・給付金で消費を支えるべきです。
当然、利上げは当面凍結すべきだと思います。
=+=+=+=+= 好景気というのは、GDPが十分な勢いで伸びている状態のことを言います。
GDPは「消費（需要）＝生産＝所得」の総和です。この三つは常に等価になります。 このサイクルが循環するスピードが速いほど景気は良くなり、それが安定して上昇すると「経済成長」となります。
GDPを牽引するのは、「消費（需要）」です。消費されなければ生産も所得も生まれません。 だからGDPを引き上げる＝経済対策は、「需要」をどれだけ上昇させたかで決まります。
つまり「消費」が増えなければGDPは増えないのです。給付金や減税などでおカネを配っても、それ自体は1円もGDPにはプラスになりません。 家計におカネがないわけではなく、むしろ現預金は過去最高を更新し続け、ジャブジャブに余っています。問題はそのおカネが消費として動いていないことです。
岸田のやった定額減税や給付金などが大して効果を上げなかったのも当然なのです。
=+=+=+=+= 低所得者は所得のほぼ全額を消費している 中間層も物価高を背景に消費性向はむしろ上がっている そして富裕層だがこの層が消費しないから個人消費が冴えないんだと思う 富裕層の富の源泉は土地や株式、債権、企業経営者など他人の労働から得た言わば搾取したものなんだから消費しないなら税として徴収してその分低所得者、中間層に還元して消費拡大を目指すべきだと思うよ
=+=+=+=+= 根本的な問題は可処分所得が伸びていないのだから消費が弱いのは当たり前。問題は労働者側が闘わない。また政府が賃上げなど市場に手を突っ込むのは市場の自主性を失わせるのでこれは愚策。さらに政府が大企業を優先させ中・低所得者の負担を上げすぎ。一時的なバラマキでは解決しない。もっと根本的に税や社会保障の見直しをして個人所得が伸びるような政策を。
=+=+=+=+= ワンショットでは貯め込まれて終わり。コロナの10万円給付でもその８割近くは貯蓄に回ったと言われていました。基礎控除の引き上げや消費減税など、将来に渡って継続的に家計の消費余力が上がると言う「見通し」が重要です
円安、最近の政府挙動はむしろ円安を促進する方向に作用しそうなものが多いです。財務省が円買い介入したり、日銀が利上げしたりしている横で何をしているのだろうと思います。株価などへの配慮で中央銀行の金融政策が左右される事があってはならないし、政府はむしろそのような懸念を排除する役割を負っている筈、今のような偏ったスタンスの国が投機筋のターゲットにされるのは当然と言えましょう
=+=+=+=+= 個人、企業、そして国家のいずれも、モノやサービスの供給が消費を上回らなければ、消費を持続的に維持することはできません。かつて日本が果たしていた役割は、中国の供給力の増加によって必要性が薄れたため、エネルギーや資源、食料、サービスの消費も見直す必要があるのは当然です。
個人が自身の消費を維持したいのであれば、簡単な対策は、成長している国で稼いでいる企業に対して「供給」できる役割を確保することです。
=+=+=+=+= 国民の生活を何一つ解っていない政治家たちが実権を握り操作しようとしているのだからこうなる事は当たり前 ここ数年 個人消費に力を注ぐ政策よりも増税により国を運営しようとしていた事は事実 おまけに少子化対策と銘打って国民負担を強いた。自民党政権が長すぎた独裁的に意のままに増税してきた 今回 自民党議席減により今までに増税した分の還元を強く希望したい。今なを物価高で節約している事は大半の国民はしているはずです。その節約志向の考えから消費する事への考えに 国の政策により早く解放するべきだと思う。
=+=+=+=+= 高齢者消費は結構重要で、団塊の世代がリタイアするころは、海外旅行や車の買い替えなどの需要があり、結構な消費があったように思うが、今はそんな元気はないね。多くの割合を占める高齢者の収入環境はどんどん悪化しているから、使えないし，持っていても使わない。５０代でも先を見たら不安だらけだから節約に走る。特に地方では高齢者消費は重要だから落ち込むのは仕方がない。 少子化対策と経済対策がごっちゃになっているから、的確な対策が打てていない。子育て世代に給付をしても消費には結びつかない。 物価上昇がマインドを下げているのだから、一番いいのは消費税減税だが、それがだめなら、せめて水道やガス電気のインフラの消費税をやめるべきだろう。
=+=+=+=+= 定額減税って、年間一人3万だから。
子育て世帯には意義があるかもだけど、働いて給与貰っているサラリーマンには、ほとんど意味がない金額。あまりに少なすぎて、消費に回そうととは一ミリも思わなかった。
同じ金額を使うなら、例えば消費税1%を期間限定で減税するとかの方が、まだ効果があったと思う。
=+=+=+=+= これだけ物価高が続き、年金も減れば、光熱費を払うだけで年金が消えてしまう。 財布の紐が固いのではなくて、もはや財布の中身が減っていて、買いたくても買えないのが現実なのでは? 処方された薬も特別な理由がなければ高くなっている上、在庫不足。 親はジェネリック医薬品で薬疹に苦しんでいます。 僅かな違いでアレルギーが出て、医師からやつと処方箋にチェックを入れてもらえたけど、そのアレルギーを治す薬にお金とストレス、通院が増えて負担が増えています。 消費行動が減速しているのは、守りに入っているというよりも、もはや消費行動が出来ないところまで追い詰められているからでは? 富裕層には分からない話だと思うけど。
=+=+=+=+= 企業業績や株価が好調なのに実質GDPが伸びず、数量ベースでデフレリスクを抱え物価だけが上がる。一時的な減税や資産価格効果では消費は増えないということだ。 やはり実質賃金の上昇という継続的な資金の流入や、資金余剰のある層からの取り崩しがなければ実質的な成長はない。人口減少の影響が本格化するから、国内市場だけで自律的に成長のは難しい。 業績好調な大手企業は海外で稼ぎホールディングカンパニー化し国内への還元が細っている。また資産価格上昇だけでは消費におカネは回らない。そろそろGDPという指標にこだわるのは見直した方が良い。意味のない国家債務が際限なく増えるだけだ。
=+=+=+=+= 4万の減税も月数千円引かれたからって浮かれて買い物しようと思いますか。しかも限定。 非課税世帯も全員が生活苦ではなく、働く必要のない資産家もいるでしょ。 不安だからみんな買い控え、余計な物にお金を使えないんだから、その不安を取り除かない限り消費は増えない。 また、一番ボリューム層の子育て世帯以外と非課税世帯以外は取られるばかりで、わずか数百円の電気ガスの補助金とガソリン補助しかなく、それで消費が上がる訳がない。 むしろそれだけで超がつくこの物価高の対策として全く不十分だということだと思う。
=+=+=+=+= 2024年の需給ギャップは、現時点で18四半期のマイナス。コロナ前の消費ですら回復していない。
高い物価に電気、光熱費、交通運賃にも消費税を掛け続け、更に賦課金も増額。減税分などあっという間に政府が回収。個人消費、可処分所得の底上げにも明らかに寄与しない。
長年経済を無視し都合良く国民負担率を上げ続け、可処分所得の低下をもたらし、若い現役世代を中心に生活防衛を余儀無くされている。
四年連続過去最高税収を更新しても尚、財務省，政治家は海外では行われる経済を守る弾力的な減税は決して行わない。権益を増やす企業減税、規制緩和のみに邁進し、経済成長を犠牲にしてでも一度手に入れた税目を守ることを優先。財政健全化と国民に重税を課しながら、既得権を守る為に放漫な予算の執行は許す。もはやそこに徴税の整合性はない。
一番許せないのは、その利権の為に国民生活や日本経済が犠牲になっている事。
=+=+=+=+= 日本の経済学者・評論家と呼ばれる人たちは生産性、生産性ばかり言って「分配」の問題を言わないですね。労働者の賃金が伸びない理由は分配に失敗しているからとしか言いようがないのですが、新自由主義による洗脳の成果として高学歴・エリートと呼ばれる人ほど成長がたらない成長が足らないと思い込むようです。支配層ほどそうなので、やはりこの国の盲点として「分配」の問題は避けて通れないと思います。
=+=+=+=+= 減税って言っても一時的だし、給付金って言っても一部の人たちだけ。 焼け石に水にもならないその程度の対策で、この異常な物価高に対応出来ると考えてしまうのがこの国の政府や経済界・専門家とやらのレベルなんだろうね。 やるならもっとインパクトのある減税か給付金なら大幅に対象拡大して年に何回もやるくらいじゃないと効果なんか出るわけない。
=+=+=+=+= 低所得者への給付と定額減税を同様に考えるのは間違っています。 前者はほとんど消費に使いますが後者は預金に回しているのが現実でしょう。 個人消費でいえば低所得者への給付が貢献しているはずです。定額減税はゆとり金の役割しか果たしてないと思われます。だから消費に使わずに預金もしくは株投資に回してしまう。 減税が個人消費を引き上げるというのは錯誤でしかありません。
=+=+=+=+= こんなことをやっても、効果はほとんどないだろうということは、実施前から言われていた。それなのに、「聞く耳をもたない」岸田政権で強行された。今回の１０３万円の壁問題にしても、多くの国民にとって実感はないだろう。むしろ、税収が減った分、他を増税して補填するような動きになりかねない。 税制の問題は多くあり、一括して改革しなければ意味がない。壁がある程度上がったとして、それでやった感に浸って改革を止めてしまえば、ガソリン二重課税や消費税、法人税などの問題は、無かったことになりかねない。
=+=+=+=+= とにかくこの国は国民から政治家や官僚がお金を吸い上げ、無駄な使い方を続け、国の債務を漠上げ、通貨の信任をボロボロにした。この実績から日本は小さな政府に舵を切り、防衛、外交、借金の着実な削減、規制緩和のみしてもらい国民負担を極力減らす税制に変えて行って欲しい。
=+=+=+=+= どれだけ給付金や減税をやっても、多くが貯蓄にまわるのはしばらくは続くだろう。
皆がある程度貯蓄できて、生活の安心感とか政府に対する信頼感とかがある程度出てくれば一部は消費にまわる。
今まで何も考えずに増税ばかりしてきて、国民生活がどれだけボロボロになったか全くわかっていないのだろう。
何はともあれ今は減税するしかないんです。 今まで増税しかしてこなかったんだから。
=+=+=+=+= ガソリン代の高騰に対して、トリガー条項を使えば年間１．５兆円で約２５円安くなるそうだが、この２年間の補助金が６兆円以上かかっていくら安くなったのか全く分からない。金額からすると５０円安くなるはずだが、そんなに安くなっていない。 多分、補助金にすると企業から政治家に献金されたり、官僚の天下り費用になったりする可能性が生じる。 こういうことを研究員さんは調査して、結果を公表してください。
=+=+=+=+= 増税メガネさんの仕事を今改めて振り返ると、減税も給付金も小手先の懐柔策に終始し、その本音が政府の安心安全のため、国民の生活を犠牲にする増税や国民負担増が本音だったことが今更ながらにはっきりと思い出され、モヤモヤした気分になります。 そりゃ少々の銭配られても景気よく散財しようなんて気にはなりゃしません。 本来行うべきはマインドも経済もデフレ一色の需要不足の国民経済を浮揚し活性化することであって、ありもしない財政危機を煽り、国庫を太らせることなどではないことは明々白々なのに、国民の知識不足を良いことにこれにつけ込み、財務主導で緊縮財政を続けてきたことが国の衰退の主因です。 先ずはこれ以上の国民負担増を止め、可処分所得を増やす事を約束する事。そして減税や給付金などで傷んだ庶民の懐具合を癒すことをすべきです。消費税は廃止ないしは運用停止、最低でも減税です。将来に明かりが見えれば経済も動き始めます。
=+=+=+=+= この「リスキリング」自体は別におかしい概念では無いが、「リスキリングを進めれば労働生産性があがり経済成長する」という考えは宗教の類だと思う。国主導で実際にできる事と言えばせいぜいオンライントレーニングのリンクを労働者に送りつける義務を企業に課すくらいの事だと思うが、それくらいの事で労働生産性が上がれば世話はない。
=+=+=+=+= 景気の後退と値上げラッシュのスタグフレーション状態で、増税負担増を強行するんだもの、消費は冷え込むし先が暗けりゃ消費は増えないよね 先行きが不安だと消費せず貯蓄に回すよ、政治家先生には理解出来ないだろうが庶民感覚では当たり前です
バラマキもその後の回収モードに入った財務省が怖い、大臣の人事が不適材不適所だからちぐはぐになる、適任者がいないなら民間閣僚って手もあるんだがなぁ
=+=+=+=+= 世界中で政権与党が負けていて（アメリカ、イギリス、ドイツ他）色々その国の事情はあるんだろうけど、こういう学者さんが思うより、庶民の肌感覚が厳しんだろうと思う。補助も非課税世帯とかばかりで実際働いている人には恩恵がない。社会保障費なんだろうけどなとりあえず問題は。社会保障費を削れれば色々解決するけど
=+=+=+=+= 異常な物価高騰、これから始まるだろう防衛増税、消費税増税に国民の財布の紐は硬くなる。 切りつめるものは出来るだけ切りつめる。 暖房も極力しないでダウンジャケット着て我慢。米買わないようにした。米食べるのはたまに外食のみ。
=+=+=+=+= 企業を助ける為、庶民が低金利円安で余計なコストを払わされ続け居ている。短期で結果を出すはずだったアベノミクスを始めて１２年。日銀とGPIFを使ってまでして痛み止めを打ち続けて株価を水膨れさせて、企業の新陳代謝も進まずに日本経済、世界での日本企業の存在感ダダ下がりの結果なのに、インフレ物価高騰に苦しむ庶民の生活を犠牲にしても、低金利、円安を続けて、内部留保過去最高なのに労働分配率過去最低のグローバル企業の利益を優先して庶民の生活は無視。まだ同じ事を続けるべき、とか相当ヤバイ。低賃金、低金利の低コストなのに高付加価値の事業も起こせない経営者達は、成長出来ないのを労働者のせいにして、いつまで微温湯に漬かり続ければ気が済むのか。世間で言う所の金融の "正常化" だからね。異常の状態をいつまでも続ける訳には行かない。低金利、円安はインフレを加速させるのは自明の理。
=+=+=+=+= 素人目からみても当たり前の結果だと思うが…。 消費の弱さは誰しもが掛かる税金(消費税)があるから。物価高の中で一時的な減税や給付では「消費」ではなく「貯蓄」に回りやすい。 財務省が聖域とする消費税に手を付けない限り、消費が回復することはないだろう。
=+=+=+=+= 根本的には維持不可能な社会保障を見直さない限り、個人消費は何をしても戻らないと思います。そして、国と地方から社会保障に50兆円も支出している現状では、大胆な減税策など打てません。
=+=+=+=+= 目先のばらまきで個人消費が伸びると期待するのが間違い。 積極財政に転じて大幅減税等を実施し、可処分所得の大幅な増加が無いと、この事態は突破出来ないと思う。
=+=+=+=+= >>>実質賃金が持続的に増加し、また、その増加率が先行き高まっていき、生活水準が切り上がっていくことではないか。
まさにこれが実感出来ないと個人消費は上がっていかないだろうな。インバウンド需要なんて平均時給4-5000円の外国人が、平均時給1000円前後の日本に来て「日本安過ぎ最高！」って言ってるだけだからな。
今の日本は冬が長過ぎてひたすらに耐え忍んでる状態が続いているだけだし、それも限界が来るだろうね。
=+=+=+=+= こんなものはわかってることです、またマスコミも政府も良くないが、経済指標は名目では全部プラスです、個人消費が弱いのではなく可処分所得を全部消費しても物価変動を除いた実質で計算し直すとマイナスになるだけです、これは個人消費が弱いのではなく、お金が足りてないのです、減税では世の中のお金は増えません、経済のパイはマクロでは拡大しないのでインフレが継続すれば実質で縮小します
物価が毎年2％づつ永遠に上がり続けて給与も預金も目減りします、これを減税で対応できるわけがありません、インフレ率に相応する利上げをできないなら、経済の縮小は続きますがこれは景気の悪化ではなく、インフレなのにデフレっぽい状態です
もし金利を上げない（できない）なら、立憲の主張通り”物価目標ゼロ％超”にするしかありません、名目金利1％で物価を0％～1％でプラスにする以外経済は拡大しません
=+=+=+=+= 空振りってより、物価高、税金の高さが問題。 そちらにお金を吸い取られてる。 減税に意味がないのではなく、減税すら無意味にさせるほどの、税金の高さ。そしてそこに物価高が襲いかかってる。 だから、個人消費が上がってこない。 消費税が足枷になってるのがわからないとしたら…。
=+=+=+=+= 田舎で商売してると一部の富裕層以外の個人消費の弱さは痛感する 特に働く世代の格差の拡大は半端ないし 年金世代も優劣付きすぎてる 20年前と比較しても暮らせなくなりつつある働く世代が増えてる
=+=+=+=+= お金を使いたくても使えない。 ガソリン、酒販、煙草、車への複数課税、高速料金の値上げ、宿泊施設の高騰、日用品食品の値上げ、諸々。 そして社会保障費の重税、教育費。 皆さん仰るようにせめて消費税撤廃でもしないと気軽に使える金など捻出できない。 政治家、役人は景気という言葉の意味を知らないのだろうか。
=+=+=+=+= 『根深い個人消費の弱さの底流には、長い目で見て、物価高が続く中、実質所得が余り増加しないことへの消費者の懸念があるだろう。』
日本社会は、もう消費税10.0%には耐えられないんだよ。その上、インフレ放置政策だ。 個人消費や国内需要が盛り上がる訳がない。 以前のような恒久減税をしないと無理です。 バラマキは無駄。 政策転換、政権交代が必要だな。
=+=+=+=+= 石破内閣の地方創生に期待している時点でもうね、少子化の中で地方創生など金ばら撒くだけで効果は期待できずに増税のネタでしかなく喜ぶのは地方創生省庁の下にぶら下がる特殊法人に天下りポストが出来る財務省位でしょうに。給付金にしても元は税金だし税金納めてる人へは何の恩恵もなく政府を迂回して天下り利権に中抜きされて所得が低いと言われる人へ回るだけだし石破政権下では日本の国力は下降の一途でしょうね
=+=+=+=+= もっと単純な事だと思うよ。こんな労働生産性がうんぬんなんて机上で物書いてる人だけの発想だよ。現実はもっと簡単で単純に収入が増えなければ使わない、増えてもその分税金と社会保障で無くなれば給料が上がらないのと同じなんだよ。モチベーションは上がらず消費しない、物価だけ上がるいわゆるスタグフレーションという人類史上もっとも無能な政府と官僚の政策の結果なだけ。
=+=+=+=+= 将来不安を取り除かないと 補助金出ても全額貯金になるだけ それこそ使用期間限定の金券かなんかを配って、全て使わせるような配り方にしないと意味無いよ
=+=+=+=+= だから国民民主党の手取りを増やす、政策を実行しろよ。
消費税5%も時限的にやるから、手取りが増えた分の多くが消費に回る。 時限的なのがミソ。 高齢者も金を使うことになる。 手取りが増えて消費が増えれば会社も潤う。 会社が潤えば個人に還元される。 消費税が下がっている間にと購買意欲が上がる。 基礎控除上げで労働力不足もかなりマシになる。 現役世代だけでなく年金受給者も働ける時間が増える。 消費税と基礎控除の税収減額分が意外に少なく、日本が活性化したとなる。 お金を動かして経済を回さないと、日本の明るい未来なんてないよ。
単純な給付金や定額減税は、政治不安から貯金に回るか、物価高騰の穴埋めにしただけ。 与党や財務省は本気で国民のことを考えているのか甚だ疑問。
=+=+=+=+= 「定額減税」なんてショボ過ぎです 年間で３万でしかも１年だけって そんなんで景気が良くなるんなら苦労しない それ位でデフレ脱却するなら、世界中どこの国でもやるよ
消費税の減税もしくは廃止 これで何も問題は無いのです 財源が減ると騒ぐが景気が良くなれば 税収は以前より増えます 経済成長しない前提で財源論を言う時点で 大間違いです
お金の循環の順番を間違えるから日本だけ デフレになり貧困化するのです
先ずは政府が負債を負い、国民の資産を増やして 需要を創るのが何よりも先なのです 民間は需要が足りないと設備投資増や賃金増が 出来ません 家計の消費も増えません
だから「円」を供給できる政府が先に出すのです そして景気が良くなり税収が増えて財源が潤沢に ある状態になっていくのです 先に税率を上げて財源を確保して更に政府が 財政出動をケチるからダメなのです
この基本を財務省がやらないだけです
=+=+=+=+= ＞個人が望んでいるのは、減税や給付金によって一時的に所得環境が改善することではなく さらっと減税批判入れてくるテクニシャン。 定額減税のことを言ってるのだろうが、消費税減税など景気状況に合わせて行うのも、可処分所得の増加になるからええんやで。
=+=+=+=+= 賞与の時期で、その社会保障費の引かれっぷりを見たらがっかり感が先行するからねえ。 そもそも取りすぎなんだよね。 取らない人に対してもばら撒くから馬鹿馬鹿しさしかありません。これでまた納税義務放棄者に給付金を出そうっていうんだから、この国は間違ってます。選挙でもノーを突きつけられたと思うんですがね。
=+=+=+=+= 景気悪いのに隠れ増税したり、定額減税なんてほとんど減税しないなど、国民負担を上げることしかやらなきゃ、そりゃGDP下がるに決まってる 諸悪の根源は財務省と自民党、立憲民主 こいつらが消費税を増やし、不景気なのに減税せず、日本をボロボロにした元凶です
=+=+=+=+= 大体給付金と言われても少しずつ税金から引かれてて最初はいいがそのうち忘れるようなもので景気浮揚なんて無理 いい加減税収が減るから減税できないと痛みから逃れてるから何時までも景気浮揚なんて始まらない
=+=+=+=+= そう、なんで一瞬だけの定額減税などやったのだろう？ 減税なんかやっても効果がない、とこじつけるためにワザとやったのではないか？個人消費なんて日々の暮らしに困らなくなってからやっと伸びてくるものだろうに。更に老後の心配なんて日々の暮らしに困らなくなり、個人消費も順調に伸びてからその後の話。老後に貰える年金が増えるから年金保険料は増やしても誰も困らないなんて雲の上の人達の寝言である。
=+=+=+=+= そういえばあったな『低額』減税・・・
それでもなお、103万円の壁やトリガー発動、消費税減税には後ろ向き。それくらいしないとダメだとかは思いもしないのでしょう。
=+=+=+=+= 減税バラマキでインフレを加速させて、インフレ税で財政健全化するしかないでしょうよ。 もう増税でアベノミクス異次元金融緩和前の状態まで正常化することは不可能です。
=+=+=+=+= 散々手間かけさせてちっぽけな減税だった岸田定額減税。お見事な空振り。でもみんなそんなの散々わかってたよね。 もはや消費を弱めさせている消費税の撤廃とトリガー発動して自民党が招いたこの日本の景気の体たらくを脱却させてほしい。参院選では自民を下野させた方がいい。
=+=+=+=+= 一時的な政策では効果が薄いと言われるなら、１０３万の壁を引き上げ毎年見直すことの効果は分かっているはず。 色々しがらみの有るのは分かりますが１０３万の壁の意味をふまえ発言していただきたい。
=+=+=+=+= 半年以上遅れのわかりにくい、定額減税。それもお金を使う高所得な人達を抜かす。そりゃ効果なんかないだろ。 トリガー条項で税収が減ったらーって言いながらその何倍もの補助金を業界に入れてる財務省。 103万の壁も集めて配る補助金はすぐするくせに、減税はことごとく反対する。 財務省解体。これしかないだろ。
=+=+=+=+= 木内さん。 意地でも減税を否定したいのだろうけど、あの一時的な給付金よりも薄い内容の減税で効果があるなんて思ってた人はいないのでは？
=+=+=+=+= 乳牛から牛乳を搾るのに、牛に満足な飼料も与えなければ出るはずの牛乳は出ない。日々愛情をこめて世話をしなければ満足に牛乳は出ない。今の政府や役人に、国民を潤すという考えはない。むしろ国民に重税を課っすだけの悪政に走っている。
=+=+=+=+= 手取りは上がらず、物価は異常なほど上がり、一方で増税はしっかりやる。 個人消費が上がらないのは当たり前。 だって、使う金が無いんだから…
=+=+=+=+= 財務省にすれば、消費税を上げるのが一番ラクなんやろー。対象が広範囲すぎて反対運動が絶対まとまらない。 法人税を上げるとなると、経団連が自民党に献金攻勢をかけて、潰してしまう。その方が安上がりだし、オコボレにあずかれるヤツはウハウハ。
=+=+=+=+= 消費伸ばすなんてとんでもない とにかくなるべく買わない出掛けない 人様に迷惑かけられないから、家族全員で節約あるのみよ
=+=+=+=+= 景気が悪いから増税！これに賛成する人がほとんどだから。 あれだけＢ層だと言われてるのに自分がＢ層だと気がつかないところが恐ろしい。 宗教が儲かるはずだわ。
=+=+=+=+= 微妙な額の減税、一部の人達への給付金で良くなるわけがない、納税しても何の恩恵のない人が多すぎる
=+=+=+=+= 一般国民には生活費以外に支出するカネは残っていないのですから個人消費が伸びないのは当たり前です
=+=+=+=+= テムで色々買って、消費頑張ってるのだが、その分は反映されないあるか？ しかし、円安も関係あるのかな？ 最近はテム少し高くなった気がしてむ。
=+=+=+=+= 経済評論家らしいどれもピンとこない話だなー 難しい話ししたって机上の空論。 消費税に手をつけないとどうにもならないよ。本当はわかってるでしょ？
=+=+=+=+= 取って配る方式はもう今後辞めるべき。コストかかるし時間もかかるし実感も湧かない。 減税しかない
=+=+=+=+= 名実ともに観光が主要産業になったようで日本は立派な観光立国になったようだ。
=+=+=+=+= 過度の円安を是正しないと輸入品価格が高いので個人消費は増えません。
=+=+=+=+= 株価だけ上がっても、消費が増えなければ決して景気は良くなりませんから。
=+=+=+=+= 消費税を下げるしか景気を良くする方法はない！ それを検討すらしない自民党では日本はもたない！
=+=+=+=+= 今回が空振りなのではなくて、いつも空振りなんだから自民党も財務省もクビにしないといけませんね。
=+=+=+=+= 老後に２０００万が不足するとか国の偉い人が平気で公言する国ですから。 景気悪くしたかったのかな？
=+=+=+=+= 一時的な定額減税と給付に経済効果を求めるほうがおかしいでしょ
=+=+=+=+= 借金にローン、給料上がらず 物価は上がり気味。 小学生の算数でも理解出来ます。
=+=+=+=+= 自民党政府の税金無駄遣いだけの政策が続くから、日本経済は回復できない。
=+=+=+=+= 増税負担増待ったなしなのに消費が増えるわけなかろう。
=+=+=+=+= 給付金など多くは消費拡大につながらないことわかっててやるかな。こりないね。
=+=+=+=+= 定額減税は文字通り低額でシャボいし、給付金なんて貰えてないぞ。
=+=+=+=+= しょぼい定額減税と給付金など影響有ると思ってたのか（笑） やるなら恒久減税。
=+=+=+=+= 木内氏の大嫌いな消費税減税をやればいいだけですね。木内氏の大嫌いな。
=+=+=+=+= 自営業だけど定額減税ってまだもらってないけど
=+=+=+=+= 異常な暑さでの電気代で無くなりました。
=+=+=+=+= ジジババに金ばら撒いてなんで消費が上がると考えてんのか疑問でしかない
=+=+=+=+= 雀の涙程度の負担減で何か変わる訳ねーだろ御用達(笑)
=+=+=+=+= お金はあの世には 持っていけないのに 世界一金持ち日本
=+=+=+=+= 五公五民で経済が上向くわけがない。
=+=+=+=+= 値上がりが1番だろうな
=+=+=+=+= 空振りという事だろう。
=+=+=+=+= 定額減税や非課税世帯に給付なんて最初から効果ないのはわかってたはずで単なる衆議院選挙対策のためのバラマキに過ぎないのは国民は知ってたよ ホント無能な政治家のやることにしか見えないアホ政策で呆れるわ
=+=+=+=+= この国はもう終わりです
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