[233368]【独自】住民税非課税世帯に3万円検討　子

( 233372 ) 2024/11/14 01:35:09

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こういった給付金の申請を受ける業務をしております。本当に意味のないお金をばら撒くのはいい加減にしてほしい。非課税世帯と括っているが、生活保護や、入国して一年も住んでいない外国人も対象になる。悪知恵を働かせて給付金を多くもらうために世帯分離する家庭も多くなっている。例えば、生活保護の2人家族が世帯分離すれば、それぞれに給付金が入る。政府はこういった現状をなにも分かっていない。本当に税金の無駄遣いはやめてほしい！！もっと現状を知るべき！！

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こうした制度が日本人だけでなく、外国からの在留者などにまで支給されるのなら本当に疑問でならない。日本に税金を納めているのは日本国民であり、まず日本の整備、設備、国民への分配、恩恵が必要だと思うけど、このように我々が長年にわたり預けてきたものが来たばかりの在留者などに支給されるのは疑問でならない。

外国人への生活保護の支給とか問題視されてる現状にも目を向けていかないといけないし、しっかり働いてもらうように働きかける仕組みも必要だと思う。

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生活保護で生活させてもらってます。

正直助かります。

普通に働けてた時は何て不公平なシステムだろうって思ってましたが、いざ自分が働けなくなって生活保護で生かせて貰うようになってからは本当に有り難い気持ちでいっぱいです。

不正受給だったり、間違った情報が広まったりで生活保護が悪のように叩かれることが多いですが(私も間違った情報を鵜呑みにして生活保護は悪だと思ってました)、本当に毎日生かされてることを感謝しながら日々を治療にあててます。

生活保護を受けながら生きてる人の中には、負い目を感じながらも生かされてる事に感謝してる人も居るって事は知ってもらいたいです。

悪さしてたりするのはごく一部で、大半の人は本当に必要だから制度を利用させてもらってるって事も頭の片隅に置いといて欲しいです。

本当にみなさんありがとう。

皆さんのお陰で、今日も生きていくことができました。

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だからですね、

非課税世代ばっかりじゃなくみんな物価高で生活に困ってるの。しっかり働いてる人たちは税金ばかりで手取り低いの。家族が居たら尚更生活費、教育費、医療費がかかるので教育費や医療費がかからない人たちに配らなくていい。国会議員で誰か庶民の、中間層の暮らしのわかる人いないわけ？

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給付金の場合は事務委託等で実際に給付する金額にプラスαの予算計上が必要。

それよりも減税に限らないけど、負担を減らす方向が良いのでは。

国民の税負担等を減らすとそこから戻す事が難しくなるのは理解しますが、他の政策含めてプラスαの部分を減らした方が公共事業を受けてない様々な業種、業界に消費が広がって経済的にも循環すると思います。

先日親交のある経営者と話していたところ、最低賃金1,500円は中小企業が倒産する、賃金を上げても手取りが変わらない人がほとんどで、事実上の増税でしか無いと言ってました。

本当に可処分所得を増やし、国民の生活を豊かにしたいなら税制面と併せて見直すべきだと思いますし、国家公務員の給与と同じく国会議員も民間の給与を基に変動で良いと思います。

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会社の経営者です。

採用の面接をしていますが、以前に離婚したが主人と同居しているという方が来られました。17歳までは奥さんの扶養になっていたようですが、大学入学を前に、主人は低所得なので娘は主人の扶養にして欲しいです。とお願いをされました。理由を尋ねると奨学金関係で有利になるという事でした。母子家庭で手当てをもらい続け、さらに低所得者の手当てももらい、奨学金まで有利にしようとしていたのでしょうか。不採用にしましたが、とんでもない世の中だと再認識しました。

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日本政府は、これからは給付金受取口座に振り込むようにしたください。

給付金受取口座を登録している人は、給付金が必要な人です。

マイナンバーカードを持たず、給付金受取口座を登録していない人は、給付金を必要としない富裕層でしょう。

住民税非課税世帯でも、子持ち世帯でも、余裕のある人には支給せず、必要な人だけに届けられるので、政府支出も節約できるでしょう。

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いいな、税金支払わないのにもらえて、支払ってる我々は無視。支払わないだけでもお得なのに、さらにもらえるなんて。ほんとに貧しい方にだけ給付してほしい。

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不公平極まりない。

税金は払う奴は払っぱなしで、

給付金もらう奴は貰いっぱなし。

こんなことしたらもらう奴は、もらうことがまるで国にお金を預けていたように権利になるし、

払う奴は、永遠に吸い取られて壊死してしまう。

貰いなれたら、それがありがたいとでも思うかな？

そんなわけないだろう。

今は円安で年収1000万も中間ぐらいだ。

1ドル100円から150円台だから、その分その価値が減っている。

多分コロナ前の600万ぐらいだろう。

必死に毎日汗かいて働いても報われない社会を作り続けている。

北朝鮮の二の舞の、結果の平等を追求する日本って笑い冗談ではない。

本当なのだ。

これでやっとこめが買えるぐらいの若者を量産して少子化も加速してる。

政治家と官僚を入れ替える改革が必要だ。

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何故かこれは毎年財源があるのね。税金払ってる人の減税には財源がいるのにね。配るための財源はどこから？徴収減らすのは国への納付が減るだけなんだから財源が必要ないよね？

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とある自治体で給付金の事務に従事しています。毎度不公平な給付金に現場は疲弊しています。対象からギリギリ外れた住民からは心無い言葉をかけられ、申請された方からいつ給付金が振り込まれるのかと問い合わせが大量にあり、給付金以外にやらないといけない事務を時間外にやらないといけません。また、外国から転入してきたばかりの人や生活保護を受けている人にも給付されるのは納得いきません。物価高の影響を受けているのは課税世帯も同じです。政府は現場のことを理解した上で公平な事業をしてほしいです。

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本当にいい加減にしてくれ

その財源の税金払ってるけどなんの恩恵もなく一日一日大変な思いで働いてる

けど子供たちはいい服き子供同士でファミレスやブランド品もったり親子で旅行とか買い物も爆買いとかおかしくないか?

もっと違う形で子供に対しての支給とかしたらいい

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頑張って働いても税金に搾り取られ、世帯年収1000万超えてても子ども3人育ててたら余裕なんてありません。

小さな頃から勉強やら習い事やら頑張ってきて、今一生懸命働いてるのにその分税金で搾り取られ、その分保育料も取られ、こんなニュースを見るたびに不公平だな〜と思います。

頑張っても報われない国。投票に行っても変わらない。自分の子供たちには海外でも働ける力を付けさせて選択肢を広めてあげたいと思う。

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以前、給付金の申請を受ける業務をしてました。

入国したばかりの外国人は非課税ですので基準日に住民になっていたら支給対象でした…

また留学生は就労制限があるため、何年住んでもいつも支給対象でした…

1人暮らしの日本人学生たちは住民税課税者に扶養されてると対象外でした…

とても外国人に優しい政策だと思います

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結局高齢者に配りたいってことですよね。票かせぎにね。

たぶん真っ当に働いて子供育ててる、みたいな世代は捨ててるんでしょう。子育てのために一旦仕事をセーブしていていも、ずるいとか言われて、年収の１０％以上の年金と健康保険を払わされるようにしている最中だというのに。

その年金も健康保険も今の高齢者のために払うんであって、今の世代が高齢になったときには、一年で６０万人台の今の世代が支えられるわけもなく、絶対に生活できるほどはもらえない。

自分のことしか考えていない人たちのせいで大変なことになってる。

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住民税非課税世帯への3万円給付は、表面的には低所得層支援に見えますが、実際は経済政策として無策の極みです。一時的な現金支給は消費の持続的拡大にはつながらず、生活費の補填で終わる可能性が高い上、長期的にはデフレ圧力を強めるだけです。さらに、このようなバラマキ政策が繰り返されることで、財政悪化への懸念が増し、将来的な増税や社会保障の削減という形で国民全体に重い負担を強いるリスクも無視できません。本来、物価高への対応として必要なのは賃金の引き上げや安定した雇用の創出であり、短期的な施策に頼るのではなく、経済構造の改革を進めるべきです。政府がこうした場当たり的対応に固執する限り、信頼の回復も経済の安定も期待できません。

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70代のフルタイムで働くヘルパーです。同じ高齢者としていつも疑問を感じています。資産のある人も給付の対象になり、まじめに働き納税されている現役の皆さんには恩恵と言える程の給付があるのでしょうか。現役の方、若い皆さんには本当に感謝です。だからこそこのような真面目な方々を大切にする政策をお願いします。

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こちらはばりばり住民税課税世帯です。

子供のお菓子を買うにも高騰してるし、量がものすごく減った状態で売られてますね。

頭の中でいろいろ計算してレジへ行ってます。

住民税非課税世帯さん、色々と大変でしょうがお金がなくて心が狭くなったり焦ったりする気持ちはみんな一緒だと思います。

給付金、いいなぁ、ほしいなぁ、今日も頑張って働こうと思うのが本音です。

生きやすい社会になることを願います。

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日本経済が成長しない大きな要因の一つに成長の分配がとにかく富裕層と貧困層のみに偏り過ぎて中間層を排除してしまった事だと言われている。

一生懸命に低賃金で働いて税金を搾取され恩恵は何も受けない。

選挙の時には分厚い中間層の復活とか言っていたか、相変わらず従来型のバラマキ一択の政策。

何も失われた30年から学習しない自民党だけど、選択したのは有権者。

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お金配りはもうやめましょうよ

確かに税金には富の再分配という機能があります。

しかし富裕層から奪って、貧困層に渡すのは富の再分配ではなく、ただの共産主義です。

政府が累進的に国民から集めた税は、全ての国民のために使われなければなりません。

橋をかけたり、道路を作ったり…

そうすることで仕事が生まれ、流通が進み、経済が活性化する。

その一連の流れの中で頑張った人の収入が増えて豊かになる。

これが富の再分配なのです。

がんばって稼いだ人から奪い、働かざる者に配るなんていうのは資本主義の原則に反し、努力する者がバカを見る政策。

国中から努力する人が減っていきますよ

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生活必需品などの価格が高騰している影響を強く受ける低所得世帯の生活を手厚く支援する狙い、と言われるが、低所得で生活を強いられている多くの中間層の世帯が見捨てられるような新たな政策には賛同しがたい想いだ。

高い水準の消費税や多くの働き世代からガッポリ集めまくっている今の税制の問題にもメスを入れるべきであり、ごく一部の人間だけが対象となる給付金の経済対策だけでは、国内経済の好循環が生み出される訳無いので、石破さん始め政府の方々にはもう少し有効な策を本気で検討して欲しいと言えよう。

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低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に3万円の支給と有るが、国民年金の人だと

月に7万円位の人は多いと思います。

8万円だとしても年収は96万円です。これは

生活保護受給者より少ないんです。生活保護受給者が病院へ行けば行くほど、国民年金の人との差が広がります。

本当に病気などで生活保護を受給されている方は堂々と受け取って貰って結構ですが、国民年金、生活保護の有り方を考えるべきだと思います。私は国民年金の人は生活保護を申請した方得だと思ってしまいます。

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私は非正規低賃金で働きながら税金も払ってるんで、この給付の対象になりませんね。教師の職を辞して一年間病気療養しておととしから仕事に復帰したので、おととしは非課税世帯ということで給付金をいただきました。大変ありがたいと思いましたが、今年になって給付を受けたのとほぼ同額の住民税請求書が届きました。収入が得られるようになったとはいえギリギリの生活をしてるなかで10万円の住民税、これかなりキツイです。でも課税してる身分だからこの給付は私には関係なし。

働かない方が良かったのかと思ってしまうこともあります。

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給付金付き税額控除というものを導入すれば、税払えない人や税がたりない人には給付、足りる人には税額控除になるので、実際には住民税非課税の人だけが困ってるわけではないので低収入対策としてうまく機能します。これを導入し、住民税非課税の人だけが受け取れるような仕組みをなくしてガソリンガス電気補助金も無くすべきでしょう。電気代節約すると損してしまう感じがするしエネルギー価格を高めてしまうおそれもあります。また、基礎控除など引き上げる必要もありません。社会保険料の壁はサラリーマンの妻の分は不払いで受け取れるという不公平がありますので年金免除同額まで受給額を引き下げるべきでしょうりまた、年金支払いできなかった人、しなかった人、免除申請しなかった人にも支給する財源にも出来るでしょう。仕組みを複雑にせず単純化しましょう。昨年のは月ごとの減税になり事務負担があったので年一回、確定申告や年末調整で行うべき。

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シングルマザーで毎日働いて、子供には経済面でも時間の部分でも沢山の我慢をさせています。少しだけ収入が上がったら、今度はもらえる手当がほとんど無くなり生活は豊かにはなってくれませんでした。ニュースで目にする給付金は対象が非課税世帯ばかりで、懸命に働いていても課税世帯には何も恩恵がないんですね。物価高もこの景気の悪さも、苦しんでるのは非課税世帯だけじゃない事を政治家の皆様にはどうにか分かって欲しいです。

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働けなくて仕方なく公費のお世話になっている方々に物価高騰で手当てしましょうというのは分かる。

働けるのに働かず、公費をもらってる奴ら、汗ひとつも流さない。一方で低賃金ながらも報酬から社会保障費を支払い、実質上目減りしながらも、これを補うため二つ三つと仕事している方々はいるのよ。頭が下がります。このような方々を救ってくれ。

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物価高の影響を受けているのは、住民税を納めていている人も同じく受けています。買い物して非課税世帯か、そうでないかで値段は変わらないですよね。こういう考えが出てくるのは、物価高となっても痛くもかゆくもない生活をしている人が考えているということごよーくわかります。物価高という名目でお金をばら撒くなら全国民対象とするべきだし、それが出来ないならやるべきではないと思います。切り詰めながら生活をしているのは、非課税世帯だけではありませんよ。

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非課税は税金を払ってないだけでも優遇されてます。

何故、払ってない人が貰えて払ってる我々は貰えないのでしょうか？

純粋に不思議です。

物価高は低所得者だけではない。

近所の生保はしょっちゅう外食しスーパーでも和牛ステーキ買ってるのを見かけます。

ウチは真面目に農家してますが猛暑から続く暑さで収穫難ですが、何のお助けもありません。

それでも老後の為に貯めたなけなしの貯蓄を切り崩して税金、年金、健康保険を納めています。

この不公平、怒りしかない。

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海外在住ですけど、うちの国も働けない(かない)人や難民(という名目)には素晴らしい手当があります。そりゃ住みやすいだろうよ。働くわけないわ。と思う。

ほんと真面目に働いてたっかい税金払わされて、その割にあった恩恵を感じることはない。

政府にはただ金をあげるんじゃなくてそういう人達がちゃんと働いて納税者になるような仕組みを作って欲しい。

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今回の3万円支給や子ども1人につき2万円の上乗せは、結局その場しのぎのバラマキに過ぎず、根本的な問題解決にはつながらないように思います。物価高や生活費の負担が増大しているのは非課税世帯だけでなく、多くの中間層も同様です。ギリギリで課税されている世帯が支援から外れる不公平感もあるため、真に効果的な経済対策とは言えません。支援の必要性を一部に限定するのではなく、広範な層に効果が及ぶ抜本的な政策が求められています。

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施設で事務員をしていて、このような給付金申請があると、利用者の申請を手伝っています。

生活困窮者もいますが、大半は給付金をあてにして、お金のやりくりを考えない人たちです。

ニュースで非課税世帯うんぬんと話題になると、「いつもらえるんですか」と聞いてきます。結局、その給付金の使い道はタバコやパチンコに消えていく人が多いです。

本当に必要な人だけに給付すると同時に、長い目でみて、お金の教育に力を入れていくべきだと思います。

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給付金対策は止めて頂きたいと思います。

私は私の年から年金受給年齢が上がりました。

それは仕方ないと思っています。

が、娘や息子は未だに奨学金のローンを払ってます。

根本はなぜ若者が結婚しないのか、親の甲斐性といえばそうでしょうが、今の現役の子は恩恵ばかり。

今まで我慢していた結婚世代に是非目を向けてもらいたいです。

ただこの物価高、何もかもがおかしいですね。

低所得者だけが苦しむ時代。

日本に生まれて良かったと思える時代が、また来ますように。

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こんな所にお金を出すのではなく、畜産農家や漁業者にお金を出すべきだと思います。

物価高は単なる輸入品が高騰してるだけであり、国内での生産性が上がれば物価高は止まります。

輸入品に頼らない様にし、企業は無駄な物を作らない。

畜産農家や漁業者を公務員もしくは新たなる制度を作り、税金で畜産農家と漁業者を安定収入源の保護するべきです。安定収入源があればやりたい人が増えると思います。国がボーナスや退職金とかも出せば良いかと思います。

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本当に困っている人もいるとは思うが、生活保護受給者や外国人にまで毎年のように給付する

そのばら撒く財源はあっても、減税すると財源はないと言い出すし

給付は事務経費もかかるから中抜きの温床にもなる

そろそろ給付するにも見直ししないと

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私は真っ当に働いて税金を納めている。必死に働いている納税者の血税が何故税金を納めていない非課税世帯にばかりばら撒かれるのか。物価高に苦しんでいるのは非課税世帯ばかりではない。何の解決にもならない税金のばら撒きよりもそもそもの物価高をなんとかして欲しい。

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年末調整の時期がきましたが、娘も息子も成人して

仕事につき数年経ちます。

妻と2人になり税金は、上がる一方です。

妻も扶養の範囲内で事業を手伝ってくれてますが

もう少し扶養の枠を増やしてくれないですかね。

非課税世代ばかり給付されその財源は、納税をしっかりしている人や会社に負担ばかり増やして苦しめられていますからね。

それなりの稼ぎのある人は、努力してそこまで来ているんです。非課税世代の人も努力をして納税出来るようになればいいじゃないですか？

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過半数割れとはいえ政府は物価高対策を迅速に進めてきました。入国一年未満の外国人の方にも支給されるようで分厚い支援となりそうです。さすが自民公明政権です。しかし、これにより財政が一段と厳しくなっていくので防衛増税の他に消費税の税率を上げる必要もあり、早急に検討しなければいけない状況となってきました。将来の世代に付けを回さないよう増税は待ったなしですね。

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高齢者です。

年金が少ないので65歳から70歳まで5年間、繰り下げし、現役時代には個人年金にも入り、老後の生活の安定の為に努力しました。

結果、税金と社会保険料は高くなり医療費の自己負担も1割ではなくなりました。

社会保険料は収入に応じて決まるのに、さらに自己負担も違う状況を見ていると現役世代と同じように高齢者全員が一律3割負担にして貰いたいです。

ヤフコメの方々のコメントを見ていると高齢者全員が医療費の自己負担は1割で

政府の低所得者への給付金は高齢者の殆どが貰えるようなコメントですが高齢者の中には自助努力をして収入を増やした結果、現役の方々と同じように取られるばかりで低所得者への過剰ともいえる給付金政策に怒りを覚えている高齢者もいることを知ってください。

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恐ろしいほど制度の矛盾を訴えるコメントが溢れています。もっともだと思います。

世の中の仕組みを変えるには、また不公平な税制を変えるには、回り道でも投票に行って世の中を変えなければなりません。先日の選挙の投票率はかなり低いとの発表がありました。批判のコメントも結構ですが、残念ながら我々には選挙以外には手がありません。

みんなで投票に参加して納税者に納得の得られる世の中にしていきましょう。

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米だけでも１０キロあたり一気に２５００円ほど値上がりしてますが、子供一人の三人に家族でもひと月に１０キロは米を消費すると思います。となると米だけでも１２ヶ月で３万円もの負担増です。他の物を含めると物価高の影響は相当なものになると思いますが、子供一人あたり２万円ですか。消費税の減税など、もっと根本的な物価高対策が必要だと感じますね。小粒なバラマキ政策だけでは対応出来ないと思います。

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なぜ、非課税世帯ばかりに給付するのか。

高い税金を払っていて、この物価高騰、どの世帯にも恩恵が行くように減税をした方が、長い目でみると経済も活発化して税収も増えると思うけど。

だいたい、ばら撒く予算が何年間もあるなら、税金を取りすぎと言うことでしょう。

税金の仕組みと使い道の見直しを今こそしてほしい、すべきだと思う。

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不動産会社を経営しています。

テナントで入居されている自営業の方は、結構住民税非課税世帯の方がいらっしゃいます。

収入を低く抑えて申告していますので違法ではありません。

会社員と違い、経費が認められますので、持ち家で一般的な会社員より良い生活をされています。

私は年間数百万円納税していますが、このような給付は全国民を対象にすべきだと思います。

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貧富の格差が広がる中で税による所得の再分配は重要な機能であると思う。

ただし、特にコロナ以降に繰り返される非課税世帯への給付金は十分な効果測定もされず政治家の票稼ぎである。一部の国民を買収してはならない。

危機に対する即応的な給付金は必要な場合もあるが、将来的なインフレが見込まれる今日においては金配りではなく根本的な外交や金融政策などをしっかりやってほしい。

本当に困っている人を見捨てたり、努力が報われない国になってはいけないと強く思う。

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真面目に働くのが嫌になる。

頑張って働けば報われる世の中にしてほしい。

労働力が不足するのわかる。

こんな意味のないバラマキに、自分が払った税金を使われるなんて、働く意欲が湧かなくなる。

気力がなければ踏ん張れない。

夫婦二人フルで働いて子育てしてる家庭がたくさんあります。

決して余裕があるわけではない。むしろ、生活して子供育てるだけで精一杯で貯金もできないような現役世代がたくさんいると思います。

そんな現役世代は多くの税金や社会保険料を納めているのに、恩恵は受けられない。バカバカしくなる。

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生活保護が必要な人は一定数いるのは分かる。しかし、抜け道使って美味しい思いをしている人も少なからずいるようだ。

本当に必要な世帯にだけ給付金が行くようにする方法は無いものか。

マイナンバー制度は、親が亡くなった時、金融資産の洗い出しなどがまとめて出来、楽になるような話があったような。きちんと納税してれば、おおよその資産公開しても構わないのでは。

それを拒むなら、隠し財産がある可能性ありとして、税率高くするとか。

非課税世帯の定義をはっきりさせて、ある一定以上の資産を保有してれば、課税世帯にすれば良いのでは。

それにしても、納税を免除されてる人が、更に美味しい思いをするのって、生活保護生活から抜け出そうとする意欲をそぐのでは。

元気なら肉体労働させるとか、何かしら働かせるべきではないか。もうプライドとか持ち合わせて無い人間が増えたから。

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同僚にシングルマザーがいます。

普通に給与から住民税、所得税引かれてる

私よりもいい生活してます。

最近も車のホイール新しくしてました。

一緒に住んでる内縁のパートナーがいるけど

手当てがほしいからと籍は入れないと

堂々と言うてます。

ばらまく前にマイナンバー使うなり

足を運んで実態調査をしっかりするなりして

必要な家庭に必要なだけ支給してほしいです。

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若者が結婚もできず高齢者と子供世帯の為に働き続けないといけない。若者の税を軽減してあげて欲しい。高齢者は自分達の若い頃の自慢ばかりをして、年金が少ないと大騒ぎしています。若者は生活が苦しく結婚もできない。意味のないバラマキで、若者に負担が大きくなるのでは。少子化問題は若者に時間と金銭的な余裕がないことが原因です。若者結婚すれば、子供は自然にできます。バラマキで子供世帯は貯金を増やしています。若者は食べるものを節約しても貯金ができない。国の政策は恵まれているエリートさんが決めている。実社会で派遣などで頑張っている人達を見て欲しい。バラマキは不平等です。

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生活保護内で生活できる施設で生活してる寝たきりや認知症の高齢者。医療保険、介護保険も負担なし。寝具購入や退去時の家財処分代、火葬代も本人達に負担はない。寝たきりなので特に欲しいものもない。衣食住は揃ってる。毎回給付金もらえるが、使い道はないのでそのままになっている。本人達も知るはずもないし使い道もない。だったらせめて医療従事者、介護職員にまわしてあげてほしい。というのが本音。

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母子家庭、大学生子持ちです。頑張って働くほど税金が増え引かれて、だけどもギリギリ収入の面で無償の奨学金の対象にならず、体調を多少悪くしても、医療費がもったいなくて我慢している現状です。自分の医療費分、子供にお金をかけてあげたい。それぐらいしかできない、生活保護で、素敵な服を着ているシングルマザーを羨ましいと思ったことも一度ではありません。国の基準て、何だろう。て、思います。

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政府の支援策は一時的な対策としては意味がありますが、根本的な解決には至らないことも多いです。低所得世帯への給付金やエネルギー補助は確かに助かる部分もありますが、長期的には増税や他の負担が増える可能性もあり、バラマキ政策として批判されることもあります。さらに、これらの支援が一度きりで終わってしまう場合、持続的な効果を期待するのは難しいです。

その一方で、政治の変化を求める声も理解できます。新総理が誕生し、過去の政策を見直し、より持続可能で革新的なアプローチを採ることが重要です。例えば、構造的な改革や、経済成長を促進するための新しい政策が求められます。生まれ変わった自民党が本当に変革を示すには、単に一時的な支援を行うだけでなく、より深い改革が必要です。

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給付金は、不公平感がある。住民税非課税でなくても低所得で物価高の中、かつかつで生活している人もあるだろう。一方で、所得はなくても、資産がいっぱいある人もいる。食品など生活必需品について、消費税をなくすような施策の方が、消費という選択を通じて個々人が判断できる。何のために軽減税率を制度化したのか。万人に適用される制度の方が納得感がある。

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物価高の折、3万円バラまいても焼け石に水なので、なんにもならない。参院選の直前のタイミングで配るのだろうが、国民に不公平感の不満が噴出するだけで票には繋がらないだろう。ただ、本当に困窮していてホームレス寸前の人がいるのも確かで、そういう人には3万円でも命綱になるからな。わずかなお金のために強盗する人間もいるご時世。政府のわずかな施しで、はやまったことを思い留まらせる効果はあるかもしれない

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住民税は毎年重石。貯金ができない原因。

非正規だけどずっとちゃんと払っている。転職になった年やその翌年はたいてい辛い。

昨年〜今年にかけて病気で働けない期間があり、傷病手当をいただいて大変助かりました。でも住民税はそこから自分で払いました。無職ではなく休職の期間については保険料も払いましたし…。

所得が無かった分、来年の住民税は少しは下がると思っていますが、その幅は家賃1ヶ月にも届かないと思います。

そもそも税金を払っていない世帯を対象に税金を使った補助をするという発想が破綻してると思う。税金は自分が住む国や自治体のサービス等を自分も受けるために払うものだと理解している。なのに、必要な世帯に給付が行くならともかく、税金未納を基準にして対象世帯を割り出すのはおかしいでしょ。

その人達に必要なのは3万円の給付ではなく、なにかハンデがあっても自分で所得を稼げる「仕組」です。

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みんな文句言ってるけど、減ったとは言え先の選挙でもっとも多くの人が投票したのが自民党なんだよね。

その自民党は200億を越える献金を企業などから受けていて、野党は雀の泪ほど。

そりゃすぐ使う人に撒けば企業は儲かるし経済会は嬉しいだろうね。

本当に責められるべきはこれを支持して看過している国民じゃないかな。

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何度も書いているけど、

それを納めているのは課税者です。

そして課税者が全て裕福とは限らないという事。

大学生の子供がいたり、家のローンがあったりで返済しながらギリギリの生活をして住民税を払っている人もいるんです。

非課税世帯ばかりが優遇されますが、

そんなばら撒くお金があるのなら、消費税率軽減するとか、食品には消費税をかけないとかした方が一時的に3万貰うより遥かに全ての人が助かるんじゃないかな？

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給付金＝低所得世帯、住民税非課税世帯しか発想ないのかね。国民全員が平等公平公正に物価高対策の恩恵を受けられるようにしないと税金は払う、光熱費は上がる、ガソリン代も上がる、食品は上がる、何でもかんでも値上げラッシュ。賃上げだとか最低賃金1500円だとか選挙で言ってたけど物価上昇で可処分所得は目減りするだけ。食品等生活必需品だけでも消費税見直ししてくれた方がいい。

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コロナ禍以降、何回もこの手の給付金が支給されていますが、冷静に振り返ったり、効果や課題を検証したりされたのでしょうか。

効果の高い良い政策は、繰り返してもいいし、正式に制度化してもいいと思いますが、結局は一時的なバラマキに過ぎません。

そもそも効果が高いのであれば、こんなにも物価高騰は長期化、深刻化していないはずです。

まともに検証しないまま不公平で事務コストが高いバラマキを繰り返すくらいなら、そろそろ他の方法も検討してほしいものです。

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若い人達は、一生懸命に働いて税金を納めています。住民税非課税だからといって、その様な給付が必要でしょうか？

私の周りで年金受給者で非課税の人のなかには、生活に余裕のある人が大勢います。

むしろ、現役で子育て中の人の方が生活は大変なのではないかと思います。

学生がいる家庭は、国民年金料の負担も大変です。将来、年金が支給されるのかもと不安になります。今の高齢者は随分と優遇されている様子に思います。

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貧困層の救済は犯罪防止にも繋がるので一先ずの対策としては評価できるかと思います。

ただ、これだけ物価が高くなっている今の日本だと平均年収の世帯すら並の生活が出来ず我慢我慢の生活を強いられていると思います。

今後は、もっと幅広い世帯に生活支援をすべきなのは言うまでもありません。

政府はスピード感を持って対策を急いで欲しい。

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私は仕事でエアコンの販売をしていますが、9年前と比較して価格は約1.3〜1.5倍になっています。

消費税も上がりましたので、購入価格は物価上昇以上に高くなっています。

他の製品も同様だと思います。

給料は２割くらいはアップしましたが、物価だけではなく税金も上がっているので生活は厳しくなってますね。

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本当に困ってる人の為に、精査にかかる時間をなくして、スピーディーに配る必要があるから『ばら撒き』をすると言うならば、不正して受け取った人への罰則を厳しくすることをセットにしなければいけないと思う。不正して受け取った人は、受け取ってから返済するまでの利子も含めて、必ず返してもらうようにするべきだし、全額返済が終わるまで国の援助は一切、受けられないようにし、医療費も全額自費、年金や生活保護の支払いも停止、学費負担もなし。それくらい厳しくてもいいと思う。

そして同時に、働き手の確保のために103万の壁よりも、資産持ちの年金暮らしの低所得者や、不必要な人への生活保護の見直しをすれば、ばら撒きを含めたラッキー収入がなくなれば、働きだすんじゃないかな？生活保護は、家（国が引き取った空き家）・水道電気ガス・食品の現物配給じゃダメなの？真面目に働いた人が還元される世の中じゃないと誰も働かないよね。

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非課税世帯だけが苦しい生活してると勘違いしてるのか？たしかに非課税にならないと厳しい生活をしているだろうし大変だと思う。でも、非課税にならない収入があっても、子供が多い世帯も大変。

日本がしっかりとした少子化対策をしなかったばっかりに年金制度が崩壊しかけて、医療費の負担を増やし、増税を繰り返す。

与えるも良いよと思うが、減らす（減税）もしっかり視野に入れないと不満も生まれる。

しっかり考えて実行して欲しい。

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物価高を給付の根拠にするのなら、対象は全員だろ。

そして、全員を対象にするのなら定額減税で良いじゃないの。

せっかくこないだやったんだから、会計の給与係は大変だろうけどすぐ取り掛かれるはずだ。

こんなことよりも、働く意欲を喚起する政策を出してくれ。

高齢者や傷病者ならびに生活困窮者への福祉を充実させたいのなら

まずは労働者の安定的かつ豊かな生活基盤の確保が先だと思う。

働く人が報われなければ、人口減の先に待っているのは

経済的に疲弊しきって搾りカスになった未来だけだろう。

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この政策は、典型的な人気取りの政治の一例です

短期的な支援策ばかりです。

確かに、生活必需品の価格高騰で影響を受ける低所得世帯にとって、こうした給付金は一時的な救済措置として有効に見えます。しかし、これが持続的な経済改善や社会全体の安定につながるかどうかには疑問です。

経済対策としてのこうした給付は、受け取る側に歓迎されるでしょうがで、効果的でない対策で歳出増大が懸念で、

長期的視点で見ると構造的な改革や効果的な雇用対策が必要ではないかと思います。

給付は、人気取りの政策として、一定の支持を集める一方で、政府が直面する経済問題の根本的な解決策とは言えないですね。

また、安易なばらまき政策は財政規律の面からも問題があり、インフレを加速させる可能性があるため、逆効果になりかねないと思います。

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日本が抱える多くの課題は、財務省の政策運営が大きく影響していると言えます。同省が予算編成や財政運営において硬直的な姿勢を続けてきたことで、国民の生活に直接影響を与える分野での適切な投資が妨げられ、日本の成長力が抑制されています。また、天下りによる利益の集中や既得権の温存が、新しい政策の実現や効率的な予算配分の障害になっている現状も見過ごせません。

財務省そのものの体制を見直し、国民のための真に透明で公正な財政運営を実現するためには、抜本的な改革が必要です。同省の役割や組織構造を見直すだけでなく、天下りなど既得権益の仕組みも解体し、適切な監視体制を整えることが求められています。

私たちが目指すのは、税金が正しく使われ、すべての国民が将来への希望を持てる社会です。改革の実現には時間がかかるかもしれませんが、声を上げ、改善を求めることで、日本のより良い未来への一歩を踏み出すことができるでしょう。

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物価高騰低所得者だけの問題なの？

ガソリンだって物価としては下がらない。電気もそう。雪国や地方からしたら死活問題。車がなくても生活出来たり交通機関が充実している都会方面の方や趣味でで乗り回して事故起こすような方から存分に取り上げたらどうですか？定期はどれだけ乗ろうが痒くなくても、出勤で確実に必要な地方の身も考えてほしい。

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生活困窮者というセグメントにピンポイントなのかという疑問と、消費活性化に繋がるのかという疑問があります。

住民税非課税世帯=生活困窮者ということであれば、逆にもっと支援が必要ではないか。

また、消費の活性化という観点なら、規模が小さすぎるし経済に対する影響は皆無です。

減税や給付に対しては、賛否が別れるところですが、様々な議論の中で妥協された軽微な施策といのは大概無意味なことが多いのではないでしょうか。

どうせやるなら、もっと大胆で積極的な経済対策が必要です。

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上司が海外出向から帰ってきましたが、海外での所得は国内所得にならないので、扱いとしては住民税非課税世帯に該当し、子供の入学費用補助とか助成金支給の案内が来るらしいです。

上司は真面目な方なので、そういうのは一切受け取らないようですが、かなりの少数派とはいえ、そういう方も住民税非課税世帯になるわけですよね。

そういうやり方は本当に公平なのでしょうか。

必要なところへの補助になっているのでしょうか。

一時凌ぎでかつ税金の効率的な使い方とは思えないです。

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職場に母子家庭の方がいます。

毎年この時期になると、手当て、給付金等の支給が減る為に収入を調整して仕事を休みます。

働いてるより、もらえる金額の方が多いからだそうです。

本当に生活が大変なご家庭もあるとは思いますが、もう少し考えてほしいです。

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生活は苦しい　物価高でなおさらだ。しかし　この3万円というのはそれも非課税世帯にだけというのは気にかかる。家もち子供もち　おまけに介護などでうまくいかない人もおおいわけで　それの一つが借金型奨学金をかりる学生さんがおおいということにもつながる。

まあ　生活保護を申請している人がおおいみたいで　このあたりの人に生活保護を申請させない目的もあるのかもしれない。

こういう貧乏が少子化へもつながっているとおもいます。教育などにお金がかかる　これの反対はできるだけ教育をうけさせたいのであれば　子供を少なくするだ

半義務教育化した高校までは授業料などは無料になったが　その先が非常に問題。医師でも大学まで子供を行かせたいなら　子供は二人くらいが限界と考える大学病院の医師なんかもおおいのかもしれない

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補助はいいとして、頑張って働けば働いたほど、裕福になれる社会に戻してください。

少なくとも、働いている人より生活保護の方が手取りが多いのは即刻止めてください。

その上で、累進課税も本来なら止めて欲しい。

税率一定で、二倍稼げば手取りも税金も二倍になる、そういう「頑張った分だけ正しく報われる社会」にして欲しいですね。

働けるのに貧しいのは、努力をしないか能力を身につけなかった自分の責任だと明確に分かる社会にしてもらいたいです。

こう書くと、楽したい、働きたくない、努力をさぼってきた人の「うーん」が付けられるんでしょうけれどね(笑)

古来日本は、働いたら働いただけ報われる、沢山稼いだ人から沢山税金を取って貧しい人に再分配するのではなく、裕福な人がそうでない両手の届く範囲の周りの人に、裕福であることを感謝して、手助けをする社会だったはずですよ。

少なくとも江戸時代まではそうだったはずです。

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昔の地域振興券など効果が無かった政策だが、非課税世帯＝ほとんどが年金の高齢世帯への現金のバラマキに何の意味があるのか。

国民が貧しくなったからなのか、単に働けないので年金以上の稼ぎが無い高齢世帯が増えたからなのか、コロナの10万円の給付金に味をしめて、国民（票田の高齢世帯）がとにかく物乞い状態になっている。

この給付のおかげで日本の今後が少しでもよくなるとは思えないが、高齢世帯は先が長くないため、今さえ良ければと考える人が多いので仕方がないのかもしれない。

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非課税世帯ということは、事実上の外国人と高齢者の支援ですよね。

ギリギリでも税金を納めている低所得者は排除される可能性が高く、また、中所得者以上には何ら恩恵はありません。超高所得者は別としても、物価高で生活が苦しいのは低所得者も中所得者も同じでしょう。

給付ではなく、別の方法を考えるべきではないでしょうか。

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非課税世帯の中には本当に貧しくて働きたくても働けない人もいるんだと思います。

そういう人達を救済するのは良いとして、単純な非課税世帯ではなく、もっと厳密に定義を設けるべきではないでしょうか。

正直、普通に働ければ納税するくらいの給料はもらえるはずなので、健常者で非課税になるって相当努力が足りないって思っていて、そういう人達にお金を配る制度と頻度の多さに本当に解せないと思います。

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一口に住民税非課税世帯と言っても、

金融資産や固定資産などがあり、年金暮らしのそこそこの裕福な人もいます。

一方、生活保護など、国や行政から何らかの援助を受けて生活をしている人や家族もいます。判別の把握は難しいでしょうが、これらを一括りにして住民税非課税世帯としての給付金を支給するのはどうかと思います。

また、給付される側に批判的な意見もありますが、後者は生活資金としての

消費速度が明らかに一般人と異なる点に寛容な理解が必要だと思われます。

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なんで税金払ってない人たちに税金から給付するのか理解出来ない。非課税の時点で既に優遇されてるしそれ以上の優遇をすると働いたら負けの状態を政府が推進してるように見えてしまう。収入が多くて払う金額が多いのは納得できても使い道が納得出来ない。うちは払うばかりで恩恵が全くない。一部を除いて努力してこなかった低収入世帯を養うために若いころから努力してきたわけじゃない。

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単発の補助金では生活は豊かにならない。恒久的に収入が増え、将来を楽観視出来て初めて消費が増える。そんな政策を期待している。その点から年収の壁の引き上げは画期的だと思った。制度をちょっと変えるだけで皆が元気になる、そんな洗練された知恵が政治に求められている。

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本当に生活が苦しく、体や何かに問題があってどうしようもない、ひとり親家庭でどうしても働く時間を多くはもうけられない等、何か理由があって給付であれば仕方がないかなとも思うんですが、一律に非課税世帯にばら撒くのはもういいんじゃないでしょうか。

ひとり親世帯だって、現況届の確認などありますよね。

低所得でも資産があるかもしれないですし、真面目な中間所得で税金をおさめている世帯ばかりが損をしている気がします。

こんな時こそ、野党側が反対であったり、新しい施策をすべきだと、意見を出してほしい。

我々は新しい風を期待して、今回の選挙結果だったと思うので。

バラまかれるくらいなら、光熱費が値上がりしているので、電気ガスガソリンの補助費があったほうがまだ平等でいいかもしれません。

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現役でバリバリ働いている層には不満が貯まる政策に見えるでしょうね、確かにその層が現実に一番生活苦であるかもしれない。

だけど、見方を少し変えればそういう給付があるだけで生活を持ち直せる世帯もかなり多い筈で、それが有るからドッと生活保護申請になだれ込む事が抑えられているという可能性も決して無下に出来ないのです。

政府が生活保護者に支給する予算にも限界があり、少しでもその費用が抑えられるのなら現役のバリバリ層には税制面で見えない面ではあるが負担が軽減されているのかもしれません。

その辺りは流石に断言など出来ませんが........でも給付金が有る事で助かる世帯は本当に多い、これだけは確かです。

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住民税非課税世帯は税金を納めていないのに、補助を受けるのはおかしいというのは少し、議論の的がズレているかなと思います。

確かに不公平感はあるかもしれませんが、病気で働けなかったり、障害があったり、年金生活でインフレに対して苦労している人のためのセーフティネットだと思っています。

税金を納めていない人の中には明日食べるご飯にも事欠くような生活をしている人は一定数いるわけです。

そういった人たちを支えるのは先進国である日本の義務だと思います。特に若年者はこれからの日本を支える原動力になるわけですから、日本に生まれて、日本で働けてよかったと思えるような政策が必要なのではないかと思います。海外から来た外人さんだって同じです。日本に来て困っている人を助ける政策を取ることによって海外の人材から選ばれる国になると思います。

俯瞰的に日本という国がどうあるべきかという視点で考えることが必要かと思います。

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３万円ではたいして何もできないとは思うが、主に高齢者世帯への政府のアピールなのが見え透いている。現役世代は搾取されるだけ搾取されて、ため息しかでない。給付に関わる公務員の事務業務も増える。減税は国民にとって、メリットがあるし、公務員の事務負担も減るはずだが、財務官僚の天下り先が無くなるので、行われないでしょう。官僚をうまく動かせるような枠組みや改革を行える政治家が出てこないと厳しい。玉木さんに期待。

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住民税非課税世帯だけが生活が困窮してるわけではない。

非課税世帯でも収入はないが資産形成して豊かな暮らしをしてるものもいる。

反面、税金は納めているが所得が少なく毎月の生活にも困っている人は多い。

国民年金や健康保険税の納付が滞っている人も。

給付金の対象者の線引きが誠にもって不公平。

国会議員ももっと庶民の生活実態を自らの身体で調査して、働いても働いても生活が困窮している人達への支援を行って欲しい

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うーん。非課税世帯だけが物価高のあおりをくらってるわけじゃない。

働いてる、子育てもしてるという世帯も家族の人数だけ、食べる量も多いし、使う電気量やガスもそれなりになります。

根本的に物価高のダメージは皆等しく受けるんです。消費税減税やガソリンの２重課税の是正や皆が等しく恩恵を受けられる施策をお願いします。

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基礎控除が55万円アップになれば、住民税非課税世帯になって色々と得する世帯も増えるのです。

低所得者や国民年金のみの年金生活者、シングルの沢山働けない世帯とかには大きな恩恵がありますよ。

健康保険・国民年金の減免、医療費負担減、子どもの学費無償化、事あるごとの給付金受給。

いま、なかなか保護されない人たちが、助けられるようになります。

こう言ったところを、マスコミに報道してもらいたいが、知らない人が記事を書いていたり、構成してたいするから無理でしょうけど。

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無職夫婦非課税世帯の家庭だが、物価高対策として住民税非課税世帯に現金ばら撒くのは賛同できない。対処療法的にしかも１度きり数万円の給付をもらっても何に使ったかも分からないうちに無くなってしまうし、その恩恵も大して感じられないし物価高対策の効果も大したものではない。加えて現金給付の実務を担う各自治体の事務的負担や経費等を含めて考えると費用対効果はかなり薄く、給付対象外の多くの国民は不公平感や不満を抱くことになる。やはり公平な経済対策としては所得税や消費税の減税や揮発油税等のトリガー条項の凍結解除と、もっと言えば消費税や揮発油税の廃止が有効ではないだろうか。〇〇税ありきの財政運営を抜本的に見直すことが物価高で苦しむ国民の暮らしを助ける政策だと思うので与野党には大胆な見直しをお願いしたいし、期待もしたい。

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こんなことするくらいならさっさと国民民主党の要望受け入れておけって感じなんだよね。

特にまずいのは今後リタイアが始まる氷河期あたりの世代。規模と支える世代の人口からいって彼らを同じような補助や給付といった手段で救うことは出来ないのだから、今のうちにできる限りの自助をしてもらうしかない。

今までその具体的な手段はいまいち出てきていなかったけど、いま出されている案は、リタイア前に頑張ってもらうにも、その後継世代に準備をしてもらうにしても、収入さえあれば恩恵がある手段として有効だと思う。

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単発支給に効果があるのか疑問。

何かをやろうとするたびに減収した税金を取る、こればかりを考えてたら

何もできない。

国民の多数に購買意欲と余裕がある事で経済が活性化されるのに、

少しでもせしめてやろうと新たな名目で税として徴収し、今ではほぼ5割が税金で

取られる。

余裕を持たせないような運用の為、何かがある度にこういった議論になり、

単発での支給となる。

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住民税非課税世帯ってまともな収入ない世帯でしょう。こうした世帯って資産家か、生活保護とか年金がとても少ないかの両極端な世帯かなーって思うんですよね。資産家だとしたら、3万円はいらないし、後者のとても貧しい世帯なら、全く足りなくて、抜本的な対策が必要だと思うし、場当たり的なお金配りは前澤さんにお願いして、政府はもう少し真剣に所得の再分配を破綻寸前の年金制度とあわせた制度を考えて欲しい。

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物価高は国民全員同じ、高所得者でもない限り今の生活はみんな厳しいです

賃上げしている企業もあるようですが地方の中小企業で働いている身としては賃上げなんてまだまだ先の話です

もっと国民全員が納得できる政策を政府にはとってもらいたいです

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重要なことなので、何度でも書く。住民税非課税基準を東京都中央区で試算。給与所得のみの人は、給与支払額100万1円から住民税がかかる。他方、年金収入のみの人に、住民税がかかるのは155万1円から。住民税非課税を基準に給付金の有無を決めるのは不公平という証左。

【独自】住民税非課税世帯に3万円検討 子1人2万円上乗せも、物価高で

【独自】住民税非課税世帯に3万円検討　子1人2万円上乗せも、物価高で