[233393]「１０３万円の壁」見直しに宮城知事「私が

( 233397 ) 2024/11/14 02:02:53

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確かに今のシステムでは破綻する。だから新しく考えなければいけないのに今の制度にしがみついてるからこのような意見がでてくる。本来、収入が上がってていくと課税最低限は引き上げるのが当然で、そうやって日本は一億総中流とか言って成長して来た。それがバブルからおかしくなり、今や成長もない二流国になってしまった。与党とか主流を担っている政治家の人達は今一度、国民目線で政治を考えて欲しい。どんなに税金を取って予算が賄えても国民の生活が苦しければ意味がない事を。

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税収が自然増で過去最高を更新している中で、立ちどころに財政破綻するとなぜ言っているのか疑問です。単に決めつけているだけではないかと疑念がわきます。

どのような国の財政についての検討をして、経済がどのように動くかを検討して、税収がどうなるのか検討しているのだろうか。そこを説明すべきだと思う。

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県民は給料も上がらず、その中で家庭はやりくりして会社などは役員報酬も返上して頑張ってるんだから、県も無駄を省き、知事も高い給料を返上してまずはやる事をやってから言ってほしい。

公務員の賞与とかみても民間の中小企業ではありえない額だし。

簡単に財政破綻するなんて脅迫発言はしないでほしい。

いろいろ見直してギリギリまでやりくりしてもらいたい。

県民のサ－ビスが薄くなると言っているが、減税こそが今は一番のサ－ビスじゃないのかな。

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財政破綻ということは、そもそも地方は自力で存続できる力がないということではないでしょうか。

そして、その根本的な理由は、憲法改正してこなかったからだと思います。

憲法の平等規定を一部改正して、地方の票を有利にすれば、

地方の意見が通りやすくなりますし、

地方で子供を５人以上産んだら、すべての税を免除するなどが可能です。

そもそも、天皇陛下の規定は、平等の例外であり、例外を国民は認めている。

人口が増えるまでという条件の例外規定を設けることは可能だと思います。

形式的に「憲法改正不要！」と言い続けてきた無責任な国民を批判すべき。

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県知事としての立場なら当然の言葉だと思う。

ただ、単純に比べられるものではないけれど、名古屋市では河村前市長の減税政策でも税収増を成し得た例もある。

一定額の税金が当たり前のように入ってくると言う体質を改善しないといけないとも思う。

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デトロイトはかつて財政破綻しました。

街の人口は半分ほどになり、治安が悪化して麻薬が横行。

それでも地元を離れなかった住民たちがお金を出し合い、自らの手で空き地の草を刈り、何万という廃屋を解体して更地にした。

その時、呼びかけ人となった方が引用したのがソクラテスの言葉だったそうです。

暗闇を恐れる子どもを宥めるのは容易い。

人生の真の悲劇は、大人が光を恐れるときだ。

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国民民主の最大の強みは「地方議員が少ない」事。減税で地方にダメージがあっても、苦情や批判を言われるような議員がいないから、直球の改革を提案できる。減税とは国も地方も同等に行政改革で対応する必要があるもの。

国民が所得・トリガー様々な減税を求めているのです。地方自治体もその減税を国に泣きつくだけでなく、自身でもなんとかしようと取り組むのが本来の知事のお仕事。

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玉木代表が出演した番組内で、村井知事は総務省にレクチャーされた事をそのまま言ってるみたいな事を言っていました。

玉木代表は、村上大臣の名前で総務省が全国の自治体に配っている文章を持っているみたい。

文章の公開をしてもらい、事実なら村上大臣や知事の方たちには説明してもらいたい。

地方交付税とかを人質に取って言わされてるのかなぁ?

元は財務省から出てると思うし、予算が欲しい総務省が乗っかって形だと思うけど、日本の省庁って本当に腐ってる。

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まずは地方財政の無駄を省きましょう。

そして杜撰な勘定をやめましょう。

宮城県は、2022年に原因不明公金約2000万円の残高不足が発生したばかりです。本当に財政破綻するのですか？試算はどこにあるんでしょうね。信じられません

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村井知事の発言は、地方自治体の長としての立場を反映したもので、地方財政の逼迫を強く懸念してのこと。

地方税収が減少すれば、住民サービスの低下が避けられず、特に財源が乏しい自治体には深刻な影響が予想されるため、それ故に慎重な姿勢を示していると思います。

一方で、国の経済政策には通貨発行権や日銀との連携という選択肢があり、財政政策の自由度が高いことから、異なるアプローチが可能です。

国と地方では財政運営の視点やリスクへの捉え方が異なるのは当然ですが、今は、疲弊した日本経済を立て直すという観点で是非とも「103万円の壁」は見直して欲しい。

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壁による働きびかえのためによけいに人手不足に陥っている企業がたくさんあると思います。そのしわ寄せは社員や残って働ける人に降りかかります。

普通の企業ならば儲からなければ支出を抑えることを考えるんですよ。でも国も自治体もそれは一切やらずにこちら側の負担率だけを際限なく上げてくる。

別に余裕があって小遣い程度に働ければいいやって程度に働いているだけの人ならそれでもいいかもしれません。でも現実は学生さんは学費とか生活費とか少しでも親の助けになればと思って働いている人も多いはず。主婦の方とかは生活のためにとか、子供のためにとかで働いている人も多いはず。

旦那さんの給料だけで余裕をもって生活できるなら、たくさんのわらじを履いて長時間なんて働かないですよ。それでも働かざるをえないくらい手元に残るお金が少なくなっていると思います。余裕がないと買いたいものも買えないから経済は良くならないと思います。

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単純に引き算だけで計算できるものではないと思う。

手取りや家庭収入が増えるから、国民の購買意欲も上向きになる。そうすれば経済の回りが良くなる。そうすれば景気も上向きになる。

ましてや消費税5%に下がればなおさら。

労働力も上がる。労働力に余裕ができれば、少しずつでも趣味などに時間を費やせる人も増す。

何より国民が元気になり、前向きになれる。

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「103万円の壁」という、低所得者がより稼ぎたいと思う時の労働のインセンティブを削ぐような仕組みというのは、低所得者の生活を犠牲にしているのと同じです。

その犠牲が無いと「立ちどころに財政破綻」するような財政であれば、それは国家財政の欠陥では無いでしょうか。

優秀とされる財務官僚が長年に渡って担当してきた国家財政が、それほど低レベルだというのであれば官僚を辞めるべきだと思います。

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年収の壁を引き上げると地方財政へのインパクトは住民税の減税になり、ただでさえ地方交付税で成り立っている東京都以外の自治体は死活問題だ。住民税は平均すると地方税の中の20%強を占めているので、この一部が無くなれば確かにかなり困ったことになる。住民サービスの一部をカットしなければならなくなるかもしれない。人口も大幅に減っていく日本において、これまでと同じ住民サービスをどこまで継続するのか、あるいはできるのか、もっと言えば、地方自治の単位まで含め、短期的な目線ではない議論のきっかけになることを期待したい。人口が半減することが見えているのに、47という都道府県の単位は適切なのか？国と地方の役割分担はどうあるべきなのか？江戸から明治に変わり、藩という独立国家に近い存在の力を削ぐため、できる限り中央集権化を進めてきたことも見直さなければ、小さい単位の地方の衰退は決して変わることはない。

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そもそも最低自給が急激に上がっているのだから、壁を意識している人達の働く時間は相対的に減少することになる。時給が上がっても年収は壁を越えないようにしないといけないため、働く時間が減るわけですね。

これでは個人としては折角時給が上がっても収入は増えませんし、企業側にしてみたら減った労働時間の分をなんとかしないといけなくなる。

だから時給の伸びに合わせて、壁も見直すのは当然のこと。今まで放置されていたのが問題です。

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緊縮財政をすれば、景気がよくなるのか？という議論をすべきだと思います。扶養控除の上限引き上げることで、税収は8兆円程度減るそうですが、経済の面で考えると8兆円では無く、その何倍もの乗数効果によって、減税が、消費や給与に周りそれがまた消費に回るという循環が生まれ、需給ギャップがプラスになるのです。現在日本は需給ギャップがマイナスなので、当然需給ギャップを増加させなければいけないのです。

緊縮財政により、需給ギャップがマイナスのままでは、デフレからは抜け出せず、今後経済が縮小し、失業率が増加する可能性があります。

失われた30年が40年にならないためにも、日本がもう一度成長するラストチャンスが今訪れているのです。正しい経済政策を取ることがでかる政府が今は必要なのです。

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高橋洋一氏によると、見直しで消費が活性化して、税収減を上回る税収増になる。

基礎控除は、諸外国に比べて低く抑えられて、その間、ステルス増税されてきた。

衆院選の民意は、政治とカネより経済対策にあり、見直しのチャンス。

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役人の発想がよく現れてますね。

役所の歳入歳出を家計に例えれば、役所のシステムはどんなに収入が増えても貯金をしちゃいけないルールがある家計みたいなもんで、理由は貯金できる余裕があるのなら翌年の予算削られるから。

だから、収入（歳入）増に合わせて際限なく肥大する仕組みになっている。

理不尽だろうか何だろが関係ない、今までもらっていたことに合わせて、現実が肥大してるから。

心理的には、借りたお金はすぐ返さないで時間経つと返すときに何が損した気になるのと一緒。

この知事はそういう心理にあり、ロジカルにかつ冷静に物事の判断ができていない。

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財政サービスを停止するならそうすればよい。そこからまた新たな考え方や意見が出てくる。そこで議論をすればよいのである。現実には、国民民主党でなくても、減税します、と言えば、票が集まるのは当たり前だ。

そして歳出削減の予算案については、自民党の責任でやらせるというわけだ。国民民主党は法案ごとの政策協力を行うのであって、予算についての決定については責任を負う立場ではない。

こういうやり方で本当に、実のあることができるものであるか、結果を見るしかないのである。そして、その結果は投票した有権者の自己責任であるということが民主主義の原理であるので、その結果を引き受けるしかない。

そうやって世の中は進んでゆくのである。政治家も官僚も無責任にならざるを得ない。

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103万の壁ってもっとしっかり議論がされるべきことだと思う。自分らに決定権はないのに800億減ります。あとはそっちでお願いします。はさすがに暴論。減った分の補填を国がするのか？はたまた自治体側に負担させるのか？どういう形になるかいつになるか説明がなきゃ予算すら組めない。

それに手取りが増える分経済が回り税収も増えると言うなら言ってる側がどの程度、何の税収が増えるか試算を出してもらわないと。仮に自治体側の住民税が減って国税が増えた場合でも同額程度の補填をするのかすらわからないんじゃ議論も出来ない。

立場が違えばこういう意見も出てきて当然だと思う。あっちを増やせばこっちが減る。まずは丁寧な議論と説明だと思ってます。

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おっしゃっていることは理解できる。この人は「国税」ではなく「地方税」の観点でいうと地方税の減少は基本的に借金は破綻につながるので言いたいことはわかる。

でも地方税の仕組みを変えるよう訴えることも大事で、もっと国から補助をよこせという「地方分権」を訴えるのもありだと思うが

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国も地方も、税金の使い方に無駄がたくさんあると思いますがね。ずーっと昔から言われているが、それらの無駄を見直して止めたという話を聞いたことがほとんど無い。

無駄をそぎ落としていながらも税金が不足で財政破綻するという事ならば、それはもう存続が無理という事なので夕張同様にあのような運命になるしかないでしょう。

庶民の暮らしがままならなくなってきているのに、まだ状況がわかってない役人や政治家たちを見ていると、より一層この先も若い人たちが家庭を持って子供を育てていこうとは思わないでしょうね。

相変わらず国の政治も地方の政治も、グダグダやって色々な終焉を先延ばししているだけ。根本的な解決に向けて本気でやろうとしている所はほぼ無い。

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103万の壁は、親の特別扶養に入っていて年収103万円に抑えるように調整していて学費の高騰に対応できずに困っている大学生と、その就労に頼っているスーパーや飲食店が人員不足で困っているのをなんとかするという意図があるわけですが

東北では最も大学生の多く最も飲み屋の多い仙台という都市を抱えている宮城県の知事が財源がどうのこうのという認識で大丈夫なんですかね？

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こういう時こそ経済を回さなければ日本は破綻する。

7兆円減収になるといってもそれが消費に回れば消費税で約1割、法人税で半分程度は税収で戻ってくる。

政府は補助金など考えているようだが

どこかの企業や誰かに利益誘導しか考えてないように見える。

速やかに税金の壁は無くすべき。

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国債などで賄えば恒常的に後世の人につけを回すことになるって完全に財務省構文ですが、基本的に国債が民間と同じ借金で、いつか返さなければならないと思っているからでしょう。

こんな理屈が通用するのは10年前までで、こんなこと言っていたら恥をさらすことになるわけですが、県知事というのも勉強しないものなのですね。

このまま借金が大変だからと緊縮財政を続けなければならないのであれば、今後一切政策は出来ないことになりますが、それが正しいと思っているのでしょうか？

自国通貨建て国債はデフォルトしないと財務省が言っているのだから、素直に国に補填しろと強く言うべきではないですか。

せっかく変わろうとしているのに水を差す人間が多すぎて嫌になる。

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破綻するという脅し文句を言う前に、もっと具体的な試算を出せよと思う。

少しでも減収分の足しにするために役所職員の残業削減をする。なので窓口業務は朝夕１時間ずつ短縮する。て言われたら、まぁそのぐらいなら我慢しようかって思う人もいるだろう。

休日は役所の駐車場を有料で貸し出しますってすれば、使う人もいるかも知れない。

ひとつひとつは小さな事かもしれないけど、そういうのを積み重ねてでも捻出していこうという気概が見えない。

出来ないというのは簡単。それよりもなぜ出来ないのかという理由や、ここまでサービスを低下させたらできるけどそれでもいいか？というもっと具体的な話を出せよと。

今の時代、民間と比較するのは給料だけじゃダメだろ。限られた予算の中で何をどうするかを真剣に、そして結果が伴わなければ自分の職場が危うくなるぐらいの危機感を持ってやらんとダメよ。

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本当にどうしようもない考え方だと思う。

こう言う考えがデフレを招いてきたのではないか？

今、税収があがっているのは無理やり国民から税金を吸い上げる制度を作ってきた結果なだけ。

他国のようにうまくインフレをコントロールしていれば税収も自然に騰がっているはずだ。

首を縦に振らないのはあまりにも見える数字しか追いかけることが出来ない人間だ。

と言うか時代と共にその壁を変化すべきであったのではないのか？

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所得減税ということは、所得がなくなれば得するものがないどころか周りの働いてる人や年金をたくさんもらってる人に恩恵が出るので、定年後収入が減る人や年金が少ない人は相対的に損をする。働けるうちにたくさん働いて老後の年金を増やさないと。そして年金もらえるまでの分は貯金しないと。

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>総務省の試算によると、引き上げに伴う地方分の個人住民税の減収額は約４兆円

使ってない予算が6兆とか7兆あるんだから、それを減税した分の補填に当てれば良い。

このほかにも法人税も約1兆増えてるのだから、大企業向けの減税は直ちに廃止し、他の財源にすれば良い。

公共サービスが低下と言うけど、具体的に何にどれだけ使ってるか内訳を示して、どこがどう低下するのか示して欲しい。

企業誘致にだいぶつぎ込んで、その失敗した経費はどのように処理するのか。

ただただ反対と言うけど、低所得の県民は置き去りにしてよいのでしょうか？

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手取りが増えた分、各々自治体が、商品券を発行し、市民に買ったり、食事して貰うようにして、購買を活発にさせると、お店の利益や、税金も増えると思います。その手取りが増えた分を、どのように自治体で使って貰うか、頭を捻って考えたらいいのに…。税収が減ると、反対している知事は、市県民の味方ではない。

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ちゃんと計算して調べたのかな？？？

103万円にならないように働いているのを130、178万円と上限ラインを上に引き上げただけだろう

結局、一緒なので税収もかわらないだろう

だけど、収入増えたぶんだけ、使えるお金も増えるので自然と

消費者物価指数は上昇していくと思われる

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「本来住民が受けるべきサービスが受けられなくなる」というのならふるさと納税にも反対しているのでしょうか？ふるさと納税はよくて103万円はダメというのは理解できません。むしろ本来賃金の上昇に伴って103万円から引き上げておかなくてはいけなかったのに30年間もそのままにいておいた政治の怠慢こそ問われるべきです。

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村井知事は自分ひとりの見解ではなく、他の知事とも連携しながら発言しているのは当然だ。減収分は国が交付金として賄えばいいなどと無責任なことを言う議員もいるが、恒久的な対応としてはあまりにも現実的ではない。

　国民民主党も自分たちの主張も譲らなければならないと感じているにも関わらず、国民に約束したからここは約束を果たすみたいに言うが、最終的にそれによってそのツケが国民にくるんだから方向性を修正すべきだ。そうでないと以前の民主党政権のように悪夢だと言われる日が国民民主党にくるだろう。やっぱり自公連立しかないとなったら、もう野党は成すすべもなく万年野党だ。玉木代表らは自分たちが勝利をもぎ取ったてはなく、小沢一郎代議士のように謙虚に自民党のエラーとフォアボールで勝ったと謙虚に分析できなければ、来年の参院選ではまた元のさやに戻るだろう。

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税収、税収とばかり口にする。一般国民から搾取している概念はないのか？

　議員定数削減や身を切る覚悟は首長達にはないのかと、疑念を感じる。

地方の困窮もわからなくはないが、あくまで、企業ではない。国民の所得を上げて、お金が円滑に回ること。

　今までやってきた事が少子高齢化などのツケとして既に回って来ている事を理解して欲しい。

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国がきちんと適切な量の国債を発行し、地方への交付金を分配すればよいのです。貨幣感を誤った施政者が主流のうちは日本人が豊かになる事は夢のまた夢なんでしょうね。

いつまで和同開珎の頃からの貨幣のプール論から抜け出せるのでしょうか。デジタル通貨の令和であっても難しいでしょうね。

何でもアメリカ従属の姿勢を貫く日本政府も、貨幣論だけは追従せず金本位制を貫き通しています。英米より30年は遅れていると思います。

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今も、住民サービス良いかな？

役所も祝日休日休みだし、年金だって積み立てじゃないからもらえないかもしれないし、給付金無いし、何にお金を使ってて、何がどれくらい足りないのか？

役所も、これからはきちんと仕事をする必要あるよね。

競争をすることで、潰す自治体も必要な時期じゃないかな？

役所や政治家にも、出来高で給与支給も必要。

住民サービスは、少ないけど、税金安い地域だってあっても良いんじゃない？

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あたかも国民民主の切り札政策の様にもてはやされているが、ずっと以前から当たり前のように議論されてきたが、財政が立ち行かなくなる事が明確だから実現してないだけのものだ。

103万の壁への対応は！財政の悪化を招かない施策案とセットでの政策でなければならない。その政策提案なしでの議論には意味がない。

もっと国民は冷静になって国民民主の政策の本質を理解して欲しい。

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170万の壁で優遇される方には良いのだろうけど、170万未満のかたが納めなくなった社会保険料はどうなるのかなー？

健康保険料は、掛かる費用に対して現役加入者で分担して払うものだった気がするので、170万以上の方々に負担が増すような気がしてます。

健康保険料が持たないとなれば、高齢者も早期に三割にして頂くことになる気がするのですが？

あと個人的にこんだけ物価高のときに、低所得の方が大変なのはわかりますが、中所得者も辛いと思いますので不公平を感じます。

170万の壁を優遇しても、優遇される方が1000万人もいないと思いますので景気に影響どんだけあるのでしょう？

会社の、事務がまた煩雑になります。

いっそのこと消費税2.5%減税してくれますと、1.2億すべて国民に公平であり、減税されて浮いたお金は消費にまわり景気に貢献すると思います。

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労働人口が減少してるから働いて欲しいのか、財政ひっ迫するから働いて欲しくないのか、どっちなんだろう

時給を高くしたら年収の壁で働く時間が少なくなってしまうのではいったいどうしろと？

働きたい人は働いてもらって経済を回すことを考えたほうがいいと思うんだけどね

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なんかこういう危機をあおるようなことを言う人が多いが、納得できる根拠を聞いたことがない。手取りが増えるから単純な減税とはならないはずで。財政破綻と軽々しく言うが、具体的にいくら足りなくなるのだろうか。

足りなくなる可能性もあるが、多少の不足であれば「立ちどころに財政破綻」というのは不安をあおる言説でしかない。

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首長や役人も一定クラス以上は成果給にすれば良いのにな

何も改善しようとせず今のままの楽な仕事しかしない人に税金から金出す必要がないもの

今回の税収の上振れが2.5兆円あったことを考えれば地方の4兆円なんて簡単だと思うけどね

ただでさえどこそこ宿泊税とか増税しているわけだし

財源が無くなるから反対ではなく

直ぐには対応できないから地方に数年の援助をして欲しい

数年でどうにかします若しくは経済好循環に入れば十分カバーできるから大丈夫くらい言える人は居ないのかね

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税収が減るんじゃなくて払い過ぎていた分を返すだけでしょ

本来インフレ率と比例して壁は上昇しなければいけないものだから

実質毎年サイレント増税されているわけでそもそも盗られ過ぎている

自分たち（役人や議員）の使える金が減ることを

減収って言うのはおかしいしなぜ経済を活性化させて

税収を上げるという発想がないか謎

減る部分だけ取り上げてるけど

緩和したことによる経済効果と税収増はなぜ試算しない？

取り立てるのが楽だからそのままにしていたいってんだから

この手の話に賛同している知事や議員は経済無知又は財務省のポチなのか

各都道府県ごとに名前をチェックして選挙行った方が良い

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三十年間同じ事を言い続け、日本を衰退させた理屈そのままです。

日本の経済政策はアクセルとブレーキを同時に踏んでいると海外からは指摘されています。補助金を配り増税するよりも初めから取らない方がいい。

補助金の時は財政破綻と言わない頭では、わからないのでしょう。宮城県だけ特別区で今まで通りにすればいいのでは？

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どうして節約しようとしないのか、限られた財政の中で予算編成すればよいだけです。サラリーマン亭主でさえ、家計を意識してあるお小遣いの中でやり繰りをしています。絶対に削減できるものは有る筈です。必要無いもの、非優先のもの、湯水のように前年の会計を踏襲せず、査定して削る努力を見せて欲しいものです。ミクロで考えても、自治会レベルですら敬老祝品という無駄な予算が組まれています。こんなものは即刻削減できます。

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何を根拠に言っているんだか。この数年で予算を執行しないで浮いた金。予算以上の増収がどんだけある。試しに1年やったってお釣りがくる。そもそも納税者が生活できなくなって倒れたら税収も何もないだろう。知事や国会議員は収入が安定しているからそもそも原点がおかしいんだよ。政策を実行できなかったら歳費を減額するとか成果主義にすべきだと思うが

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地方交付金を以下から充当すればいいです。

（１）国の税収は予定より超過してます。

（２）使いきれなかった予算もあります。

（３）為替特会は、相当、利益が出てます。

（４）役に立ってない外郭団体に保管している現金(天下り後の退職金)も、引き揚げてください。

（５）国が保有している民間企業（渡り先）の株も売却してください。

（６）国債発行してください。

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所得税が減る→庶民の可処分所得が増える→消費が増える→消費税が取れる

･･･消費税が全額地方に入ってくるわけではないのが財政破綻する程の状況になるか･･･？

「反対」という脳死した停滞ではなく「消費税の比率の見直し」という前向きな提言をして欲しい

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１０３万円の壁にかこつけて国民の税金を使って高額所得の大企業勤務のサラリーマンを中心に減税するとはいかがなものか?減税すれば経済成長して税収も増えると言う人がいるが、財源を国債に求めるなら実態としてはたとえば「名目」経済成長率5%、実質成長率1%、物価上昇率4%、株価上昇、高所得者の実質賃金は横ばい。低所得者の実質賃金低下。年金生活者の資産減少。富裕層の資産増大。経済アナリスト、証券会社は増収。くらいなもんだろう。自民党はこの際安易な妥協などせずに国民全般のためもっと有効な働き控え対策を打ち出してもらいたい。

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国民ここで言うと宮城県民に手取り金額が増える事で経済が回りますよね。

そうすると企業からも税収が見込めるのでは？企業が潤えばさらに賃金も上がり消費する好循環が発生する税収をゼロペースで語るからそのような考えなのでは？

30年以上前の103万の壁を維持しておいて、時給は500円程度上がっているのならそりゃ歪な形が出来上がってるという考えはお待ちにならないのかな？

仙台市の水を外資に売ったのは貴方ですか？それとも市長？

県民、国民を見ていませんよね。

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この知事の言っていることは概ね、自分の考えに近い。減税になるので、どこかで減税分を穴埋めしないといけない。

一挙に１０３万から１７８万まで引き上げるので、減税分が非常に大きくなる。手取りが増えた分、経済が回るのでなんとかなるという考えは行き当たりばったりの考え方と思う。ちゃんと、減税分を穴埋めすることを検討しないといけない。

支出を削減する、赤字国債発行、何かを増税するなど、議論が必要と思う。

どの党も減税を前面に出しており、国民受けが良いが、減税分をどこで補うのかを言っている党はない。後世に先送りする国債で補うことだけはやめてほしい。

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玉木さんが言っていましたが、税収が減った分国民の手取りがその分増えるから経済が回りやすくなる。まさにこの通りであり、この分のお金をどこから用意すれば良いのかとか言ってるから何も進まないんじゃないの？大人しく国債発行してくれよ今何兆円という国債があるが正直自分は国が何に借金してるかあまり分からない。今回の政策で数億円の借金が仮にできたとしてもそれは真っ当な理由なので国民からの反感も無いはずだ

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一昔前と比べ物価は上昇、最低賃金も上昇しているから103万円の壁の引き上げは常識的に妥当である。誰がどう見ても納得の政策である。この人はダメ出しを最もらしく言っているけどそれなら違う政策を言ってほしい。ダメ出ししか言わせないこの人を県民はよく投票したね。どこの会社にでもいる否定的な意見しか言わない人。こういう人は必要ありません。

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そもそも減収の根拠を示さなければなりません。８兆円と言う数字だけが独り歩きしています。経済回復には国民への投資を行い経済を回していかなければなりません。まったくの具体的な説明も無いまま、金額だけが取り上げています。財務省も報道も悪い。また国民は騙される事になります。この程度のお金で財政破綻はあり得ません。足りなければ国が地方に手当てすれば良い事です。問題は、国が国民への投資を行い財源はどうすると言っている事自体ナンセンス。こんな屁理屈もうやめましょう。積極財政で国債発行と通貨発行で、政府は赤字になれば国民は黒字になります。自動的に経済回復します。ただそれだけです。

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＞立ちどころに財政破綻するだろう

しないしない

税収が減ったなら、同じように支出を減らせばいい

マイナンバーカードで住民票や謄本が出せるようにすれば、窓口に人はいらない。役所の駐車場に警備員はいらない。昼休みは役所閉めていいし銀行みたいに3時に閉めていい。これで人件費25％圧縮できる。知事公舎とかも必要ない。税金使って民間より立派なビル、オフィスなんか必要ないでしょ

少なくとも、就活する大学生の憧れの仕事が「公務員」ってのが無くなるまでは絞らないといけないと思うんだ

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至極真っ当な意見だと思う。

手厚くすればどこかが手薄になる。

無駄を排除することから考えなければ！

例えば、いつ潰れてもいい大学には留学生で維持している大学への助成金のカット、孔子学院のように某国からの裏金と某国留学生への助成金を二重取りしている大学への助成金カット、外国人への生活保護費用等、沢山あるはずです。

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その103万円の壁とか言ってる時点で終わってるだろ。

その前に無駄な支出は無いか？県や市が独自で走らせてるバスやデマンドタクシーは無駄じゃ無いか？

一度立ち止まって点検してはどうですか？

私の市は市が走らせるバスは無駄としか思ってません。誰も乗ってないから。

少子高齢化の現代。高齢者向けの贅沢なサービスなどやってる場合ですか？

現役世代の負担が増すばかりなので、やめていただきたいですね。

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できないのではなく、旧式の決まりごとをどうしていくべきか議論し、国民に寄り添った政治を期待しています。

収入に制限あると、人員不足や手取りが減ってしまい、うまく機能してないところを議論し、決めてほしいです。

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どうして国民から搾取することでしか国や自治体を運営できないのだろうか。その一歩でふるさと納税や意味なきバラマキで効果のない運営をしている、もう少し精査して必要な使い方、効果なるやり方増税だけしか考えない人たちは、もっと税金の使い方を考えるべき。地方議員、国会議員を減らすことで費用を減らすことからやるべきだろう。

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反対は誰でもできます。最低賃金が上がっているのに上限が上がってきてなかった事が問題ですよね。それを今まで放置してきた自民党に問題があるんじゃないですか？財源がないと言いますが増税ばかりしてるじゃないですか！

収入が上がれば買い物して今より消費税の収入があがるとか考え方をかえたら？

無駄はいくらでもあります。人口は減少している割に国会議員はあまり減ってないし！

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誰も言わないだけで、日本全体で人口が減り労働者が減ってるのだから、地方自治体も縮小して地方交付税が無くても自立出来る様にするしか無いのです。　消費税と地方交付税をセットで廃止するのが一番理に適っています。

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コストを抑えるためアウトソーシングが進められたが今や逆転しすっかり高コスト化してしまった。中抜き企業が横行し生産性が下がる一方、末端では低賃金と人手不足。行政はこの歪んだ構造にしっかりメスを入れて正常化させることから始めたほうがよろしいかと。

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一つの制度を変えるのだから他も変えないと問題が起きるのは当然。

むしろ既存の古い制度に問題があるのにそれを利権絡みで頑なに変えないことが大問題。

中抜きのような無駄が無数にあるのでそれを無くすしか国民の生活が楽になることはない。

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この知事も自民の小野寺議員も同じ事を言っている。財務省のレクチャーを受けての発言なのは日を見るより明らか。それでは暮らしに余裕のない現役世代に一体どんな政策をしてあげられるのか？3万円の給付金は生保受給者や来たばかりの外国人や金融資産のある高齢者に支給されるだけ。

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現在消費税は10%だが、その内訳は、国庫に⒎8%、地方に2.2%。

この比率を変えればいいだけだろ。

それにより地方分権が進むわけだからいいだろ。

国の減収分は、政府や日銀の持つ外貨建て資産を切り崩せばいいだけだろ。

切り崩すと言っても、ひたすら膨れ上がってる状況だから、膨れ上がる分だけ崩せばなんとかなるだろ。

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まあこれが本来の責任ある立場の人の反応

希望的観測ではなく、ある程度の財源は示さないとね

税収増って言ったってこの先も上がる保証はなく、基礎控除引き上げとなれば位置付け的には恒久的なもの

税収増見込みだけでは踏み切れないのは当然

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本来「税」とは格差是正のシステム。

自由な社会で、勝つ人は勝ち、かせぐ人はかせぐ、

その自由が保障されているのは

負けた人たちでも最低限の生活ができて

治安の良い社会が営まれているからこそ。

自由を守ると共に、格差を是正するオオヤケ。

103万円の壁の見直しは論理的にマスト。

どう考えても古く理不尽な仕組みが残ってしまっている。

問題はその財源だが

低所得者向けの財源を、低所得者サービスを削ってまかなうという発想は

「税」として根本的に間違っている。

その財源は、高所得の人たちから集めて、是正するのがオオヤケの仕事。

非正規パートの平均所得と、正社員の平均所得は大きな開きがある。

開きをなくせということではなく、

低所得者が満足に結婚もできないレベルに落ちているなら

高所得者側からお金を集めて是正し、日本をよい国にしなくてはならない。

これが基本スタンスです。

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自分は最低賃金を1,500円と口にした時から当然103万の壁も無くなると思ってました。今のまま1,500円になったら103万円はあっという間。もう12月は働きませんって言う人は続出する。となると現場は混乱するのは目に見えている。1,500円を口にするなら103万円の壁は取っ払うべきだ。

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政治家はより多く税金を徴収して、官僚は税制をより複雑化して仕事を増やしている。

多く徴収してバラマキや補助金付は既得権益天下り団体にいらない仕事を作っているだけ。いい加減に各省庁の予算分取り合戦は止めて、減税して身の丈に合った行政をして。

地方自治体組長は所詮、総務省の出向職員だから、発想が日本全国同じか。やっぱり米国に変えてもらわなければならないのだろうか?

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正論ですね、財政破綻するかは別ですが財源は国債しかありません。現代の国民を優遇する選挙対策でしかなく次世代の人達に借金を負わせるだけの政策です。しかも英国の大減税の時と同じように市場が反応し株価などが暴落し円安になり日本経済はボロボロになるでしょう。

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減税の話になると、税収の減少により財政が圧迫され財政破綻に繋がるという理由で政治家や財務省が事あるごとに反対する。

しかし同じく財政を圧迫するはずの給付金や補助金や国債発行には何故か政治家も財務省も反対しない。

問題だらけのガソリン補助金は今も続いている。

そして住民税非課税世帯に3万円給付を検討しているようだが、これはどういうことなのか。

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さっき、生活費非課税世帯に4500億円ばら撒きますってニュース見たぞ！

まともに働かない、税金払って無い、または色々抜け道を使って偽装してる人達を国は増やして、守りたいのかな？一度楽で、税金や補助貰えると、もうまともに働くの無駄みたいに思うよね。

子供達の生活の為に、家庭の事＋137万まで、手取り増えるなら頑張って働くよ！ってゆうの方を守った方が１番いいよ

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まだこんな前時代的なことを言っている人がいるのですね。

景気が悪くなれば減税し、消費を促す。

世界ではスタンダードな政策です。

減税し手取りが増えた分、消費も増えますし、それに伴って消費税や法人税の収入が増えます。

その分の計算が一切されてない事が不思議で仕方ない。

そもそも財政破綻といっても様々です。

その点の言及もされていない。

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本来上がるべき基礎控除を上げてなかったのが問題なのに、それを指摘せずに反対だけするって、政治家としての仕事は何なのかと考えさせられる。地方自治体の長としては厳しいのはわかっていても、ならほかの方法で自治体にお金を回すのを検討するよう促すのが本来では。国も自治体も、こんなに厳しい状況になっても、変わろうとする気が全くないんだな。

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県の減収は、その分県民は800億円懐が温まるって事ですが、知事は県民が裕福になるのがそんなに反対なんですか？。減収分を如何にして減収にさせないかが知事としての力量で、石破は地方創生交付金倍増すると言ってるんですから賄えるでしょ？。賄えないのは知事としての能力が無い証明では？。

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この人達は財源=税収という固定観念があまりに強すぎて、この考え方では貧困化している国民を救い消費を活性化させることは、はっきり言って無理です。

まず、減収分は単年度で考えない、国や地方の歳出削減は勿論、地方に対する国からの減収分の一定支援をするなど、やり方は如何様にもあります。

自分達の持ち場、自分達の利権や保身ばかり考えている政治家の集まりでは、日本は何も出来ず、少子化が止まらず、100年後に終わりを迎えるだけです。

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神奈川県（人口923万人）で最大1000億円の減収って黒岩知事は発言していた

人口226万人の宮城県がなんで800億円も減収になるのか理解が出来ない

きちんと計算をやり直すべきだと思うよ

神奈川県が正確なら地方税は246億円とかそんなものでしょ？それとも国税も含めて一緒に計算したのかな

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この手の発言をまともに聞くこと無いって。

勤労世代を元気にするため、循環的に経済、年金世代にも恩恵が行くと具体的に提案された政策にただ定型文くっつけて否定。

そもそも、私が総理ならって。

じゃないんだから、思う存分首を横に振って下さい。

この手の記事は、絶対に代案出さないって事。

そりゃあ票にならない若者世代切って、年金世代に選挙受からせて貰えばいいんだから。

でも、重要なのはあなたもいずれは支えて貰う方になるって事。

これから若者が年金世代支えられなく成るんだから、その時は逆に切られる方になるって事。

どうせ無いと思ってるんだろうけど。

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全くその通りですね️

人間は歩行を始め車を開発し、海を渡る船、空を飛ぶ飛行機、宇宙へ行くロケットと進化を遂げて今日を形成して来たのに、国会議員を始め、官僚経験の県知事や高学歴のコメンテーター、マスコミ等は、なぜ103万円の壁を打開するのは無理と考えるのは私は理解できません。頭を使い、知恵を絞って、新たな制度を構築しなければ進化は無いと思います️

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税金を無駄に浪費するだけの行政に国民は納税してあげる義務はない。

各家庭は倹約して生活費をやり繰りしている。

県も倹約すれば良いだけ。

毎年60万人ずつ人口が減っていくのだから、いつまでも従来通りの予算ではやっていけないくない分からないのかな。

いずれどの県も赤字になるから、しっかと各家庭で稼いで収入を増やそうというだけ。

それを反対などとどの口が言う。

みんな生活が出来なくなっているのだ。

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これだけ物価高になって最低賃金も上がったのに、30年もの間、地方税の基礎控除を据え置いて地方税を延々と増税してたわけだから、取りすぎた地方税を国民に返すのは当たり前。取りすぎた地方税が無くなるから財政破綻する状態を放置したのは、あんたら地方行政の当事者の責任。取りすぎ地方税を棚に上げてよく言うよ。

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税の使い道には優先度が必要で

足りない分は普通、議会で昼寝してるだけの

議員報酬のカットとか意味不明な事業への

補助金廃止とか外国人の生活保護費の

打ちきりとか切り詰めた上で言ってほしい

何もしないまま「破綻する」とか

安易に言うな。国民の財布の破綻は考えないのだろうか？

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そんなんで財政破綻って、財務省はどんだけ庶民がらの搾取で予算を

立てていたのかって思うがな。利益あげてる大手企業からの法人税を

上げるってこはしない。献金や天下り先の確保が最優先なんだろ。

消費税の導入、税率上げは何のためだったのか。税金を取る場所を

考え直す必要は大いにあるな。これからは少子で人口減なので尚更

何所から税を取るかは重要だろうに。

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「国債などで賄えば恒常的に後世の人につけを回すことになる」

「たちどころに財政破綻する」

この知事はずいぶんと古いタイプのザイム心理教のようですね。

①自国通貨建て国債は債務不履行にならない

②国債は永続的に借り換え続ける事がグローバルスタンダード

この2点くらいはコンセンサスが取れていると思っていましたが、この知事のような時代遅れもちらほらいるようですね。

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この金額はいつ決まったものなのだろう？

あとで調べよ。

国は守りが大切だと思うが、そのせいで変化を恐れ進化を逃していると思う。

やってみてダメだったではすまないのだろうが、国民が求めていることをやって、本当の無駄を洗い出し、やり遂げることが大切なのではないか？

居眠り議員は報酬減額、あーだこーだで回数無制限のお車手当みたいなのも無し！！使った分だけとか

まだまだ、わけわからん昭和に決められた議員優遇制度を一旦令和に切り替えれば170万までは行かなくとも、なんとかなるのではないか？

あとご高齢の方は、身を引いていただきたい。

バンバン表出てる人はいいですけど、明らかに威厳だけみたいな人は、それ自体が昭和の制度なのでどんな力があるのか知らないけど税金もっていくのはやめて欲しい。

この方がいなかったら日本は、政治は…と言っている人もご高齢。

さぁ変わる時だ！

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総務省（財務省）が、単純に減収となる分について地方から

「地方財政が破綻するので反対だ」

と言わせているように感じてしまう

不法滞在や本来面倒を見る義務のない外国人への保護費用などを削って、浮いた分を地方へ回すとか、そういうところを考えるのが行政の仕事であって、税金入ってこないから仕事しませんなんて、何も考えていないだけじゃないのか

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過去4年にわたり右肩上がりの国の税収。税を取りすぎており、分配が上手くできていないだけの問題。

103万の壁とは別問題である。

あと世代間の負担の不公平感がピークにきている

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知事、その見解は間違い。

わざと嘘をつく太鼓持ちか、それとも財務省出身・緊縮財政派なのでしょうか。

50兆とも言われる外為特会の為替差益も実現させないくらいに余裕のある財務体質だから、立ちどころに破綻などありえません。

主要国でドイツに次ぐ2位の財務状況です。経済大国であれば負債は大きいのは当たり前で、その分資産も増えているということです。資産がない負債は存在しません。

30年間日本がやってこなかったこと、足りないことは、積極財政、公務員削減、規制緩和です。財政支出とＧＤＰは、ほぼ比例すると学者の見解もあります。

アメリカ次期大統領は連邦政府職員の75％を解雇するそうです。ラマスワミ氏・マスク氏にこれらをやらせるようです。

AI導入すればホワイトカラーの大多数は不要なので、私は実現すると思っています。というより実現させないとダメだと思う。

お手本拝見ですね。

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こんなのが知事をやっているんだから先が知れている。財政再建の名のもと、増税を推し進めてきて、減ったのは借金ではなく国民の可処分所得だという事実をどう見ているのだろうか?20年も30年も国民の所得が上がらない事こそ大問題なのに未だにこんな事を言っているとか、にわかには信じられない。

「１０３万円の壁」見直しに宮城知事「私が総理なら首を縦に振らない」「立ちどころに財政破綻」