( 233557 ) 2024/12/15 19:58:50 0 00 =+=+=+=+=
日本の経済活動は、売れる製品を作ることに重点を置いていたが、この３０年は生産拠点を海外に移して製造原価を下げる、社員を非正規雇用に切り替えて人件費を下げて販売原価を下げると言うやり方で国際競争力を上げると言うやり方を続けてきた。 製品の質や魅力で勝ち残ってきた訳では無いので、コストダウンも限界に来ており日本の成長可能性は頭打ちになっている。
▲437 ▼52
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批判はあるけど、人口減少の決め手はわかりやすいお金を思い切って出すしかないんじゃないかな。自治体では、宮崎県の都城市が移住者に助成を打ち出したところ応募以上集まった事例もある。だから例えば、 2人産んでくれたら1,000万円、3人産んだら2,000万円、4人産んだら3,000万円ぐらい思い切ったことしないとダメなんじゃないか。人1人が生涯で消費するお金からしたら全然安いと思うし、地方に家が立つなど、目に見えての経済効果もでてくると思う。
▲48 ▼100
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国債の増発は、更なる円安を加速させる事になり悪循環が止まらない。 日銀ETFを売却し売却益で賄うとか、米国短期債を売却して為替差益で賄うとかをせざるを得ない。
▲15 ▼13
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破綻するかはわかりませんが、普通に考えても今が異常なのは間違いない。金利がこの10年ほとんど変わらず、実質強制的にコントロールしている。全ての物価は上がっているにもかかわらず賃金も上がらず、格差を広げる政策では、少子化が止まるはずがない。自民公明が政権にいる限り、日銀とともに今の状況は日本は変わらないし、衰退しかないと思う。
▲326 ▼23
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このじーちゃん物価と金利の関係わかっていないのでは、物価が上がらなければ低金利常識、人口にしても欧米のように移民受け付けろと、イギリス復活ね？イングランド銀行潰した時まだソロスと一緒だったのでは、サッチャーの時外国企業誘致したのに今は自動車会社追い出している、ジムは金集め上手だけど投資家としては2流なのか外しすぎです、ただコラム書く才能はある
▲97 ▼86
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日本の近代の歴史で最も大きな出来事は、80年前の戦争と敗戦である。人口の増減は経済成長と衰退とリンクしてきた。戦争で大幅に人口が減った反動で、戦後急激な人口増が起こったのと経済成長はリンクしている。その戦後の成長を支えた人口増が今そっくりなくなろうとしている。一つのサイクルが終わっただけで、これから新たなサイクルが始まると捉えるべきではないかな。今後10年程は良くも悪くも色々と大きな変革があると思う。
▲33 ▼20
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日本の大きな間違いは、社会設計上、実務のできない管理職という無用な職域に無駄な賃金上乗せをしてきたこと。古い管理制度だったIBMやGMは淘汰され、新たにAmazonやテスラが主流となったアメリカをもっと見習うべきでしょう。単なる管理職は生産性もなく、組織を陳腐化するだけにすぎません。これは会社だけでなく公的病院や金融、農協などでも同様でしょう。自民党の税調も同じです。仕事ができる人が管理する社会に大胆に変える必要があります。
▲226 ▼68
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日銀云々の前にＺ省に言及するべきでしょう。 そもそも著名投資家の著書は『自分が儲けるために書く』というバイアスがかかるので、あまり信用していません。
▲15 ▼5
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確か2004年頃だったと思うが、ジム・ロジャーズが来日した時に講演を聞きに行った。
旅行の話は面白かったし、書籍は読物としては面白い。
あの頃は今よりもまともなことを言っていた。
▲10 ▼4
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日本が2~3%のインフレになったことで、金利が低いと消費が落ちて経済活動が実質で縮小してます、当然賃金も物価には追いつかない状態です
このメカニズムこそが過去の日本経済そのものでした
世の中のお金は金利で増えます、消費サイドのお金が物価より少しだけ増えると購買力が上がります、消費は活発になり需要が増えて物価に上げ圧力がかかり、投資を刺激します
逆に実質金利がマイナスだと消費サイドのお金が物価より少ないと購買力は下がります、数量減や単価の下落が物価に下げ圧力となります
ゼロ金利政策は物価が上がれば実質金利はマイナスになり、消費サイドが購買数量を増やすには単価の下落が必要となります
これがデフレを引き起こすメカニズムです、３年のインフレで凝縮して起こってます
国民は貧しくなってることを体感してますよね
▲346 ▼127
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政府の負債がすぐに日本の危機とは言わないけど負債の増加は日本の少子高齢化や低成長も相まって海外からはこの国は大丈夫なのかと思われるし資本の流出やさらなる円安にもつながってくる 出来ることはAIやロボット、デジタル化を進めて少子高齢化に対応したイノベーションや効率化の促進やさらなる移民の受け入れではないのかと思う（さらなる少子高齢化対策はいうまでもない）
▲4 ▼4
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2000年代は貿易黒字１０兆円超の年もあったのが近年は貿易赤字が定着してしまって今年上半期も貿易収支は3兆2345億円の赤字 22年度には初めて家電やスマートフォンといった電気機器が輸入超過に転落 財務省の有識者懇談会報告書でも自動車に匹敵する貿易の担い手となる産業が育たない 中長期的には経常黒字も縮小ないし赤字転化の見通しだと悲観的な見立てしてる エネルギー資源が乏しい国はドルが稼げなくなると国富流出により どんどん貧しくなっていく
▲98 ▼7
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あと２つ懸念を加えたい。一つは日本企業全体の売上成長の長期低迷ともう一つが社会全体のストレス許容力と対処力の低下。
人口減は年率マイナス1%に近づいている。これはGDP成長率がマイナス1％の逆風を受けていることに他ならない。インバウンドが已むない理由でもある。財政赤字は危機的な状態、日銀だけが救いとなっていてこの規模の財政ファイナンス構造が維持できるか歴史的に実証されたことがない。
そもそもこれらの苦境の理由は内需減ではないし公共投資減ではない。製造業の相当大きな一角が衰退と競合に負けて売上が減って、日本企業勢の総売上は90年を境に上昇が停止した。マイナス成長でも銀行支援で延命が増え、マイナス成長リストラは貸し剥がしと批判された。給与が伸びる事業ではない。
課題や壁に保護を求め自ら血を流し汗をかいて突破するストレス対処力が消えた。高齢の自己保身と延命と若い世代のストレス拒絶となって。
▲138 ▼43
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自分の考えとして景気回復を目指す上で、政府がやれる事は公共工事費の増額だと思ってます。職種別に見れば、土木・建設業従事者は全職種で4位程度の割合です。それより上は事務・製造・サービスなどが有りますが、それらの中で1番容易に税金の投入が出来る職種が建設業だと思います。高度経済成長期の社会インフラが劣化して来た状態で、社会全体への貢献度も高いと思います。そして、建設業の仕事が増えれば、当然建設で使う材料等の製造業やその材料を運搬する為の運送業など、他の職種への波及効果が大きい事も挙げられる。バブルが弾けて最初に変わったのが公共事業費の削減だった。まぁ他にも良い方法が有るかもしれないが、試しに実施してみて欲しいな
▲23 ▼46
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日本の借金(国債)って全部日銀が買い取ってんだから、お母さんがお父さんから借りてるようなもの、家庭内では借金が存在しても外に対しては無借金同然(円を破綻させるほど円の債券を持ってるのは世界中に日銀しかいない)。国債発行＝お金を刷る、わけだから円が希薄化してインフレにはなる、しかし破綻のしようがない。一体どうなったら破綻すると言うのか？破綻するって言ってる人達は破綻するときのパターンを一つでも提示してみせて欲しい。
▲4 ▼12
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日銀批判は的外れの印象。長年デフレギャップが開いている需要不足の国において金利を上げるべきではないことは経済学の基本。景気を上向かせる為には需要喚起策である積極財政・減税政策を国・政府がすべきであることは明々白々。にも拘らず財務省に支配された自公立憲が長らく政権の座に居座り続けたことで経済成長をしないことが当たり前の異常な国になってしまった。かの安倍氏は財務省と水面下でやり合っていたことは有名な話であり、国民目線の財政出動が足りなかった面があるもののアベノミクス自体はより評価されても良いのでは。一人でも多くの国民が正しい経済・財政政策を学び参政権を行使し続けることを愚直に行うことこそが肝要。
▲22 ▼11
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少子化が日本の危機であること、低金利政策が何十年も続くことが異常であることには同意します。 しかしそれは日銀のせいではないでしょう。税金・社会保険料を上げ続け、まともな少子化対策をしかなった日本政府の責任が最も重いと思います。 これ以上の増税は必要ない。現役世代の負担は上げずに、国債の発行(最終的には日銀が買い取り通貨発行)で賄えばいい。いずれ子供(相続人)の居ない老人が大量に逝き、大金が国庫に戻ってくる日がくる。 まずは少子化対策、減税に本腰を入れる必要があるでしょう。実質賃金がプラスとなり個人消費が拡大するまで低金利政策は続けざるを得ない。そして庶民が好景気を実感できるようになったら少しずつ金利を上げてもいい。
▲125 ▼70
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日銀の罪は公共財である市場機能を奪ってしまったこと。歪んだ政策を長期に渡り続けてしまったため、本来起こるはずの産業の新陳代謝が起こらず、ゾンビ起業が増加してしまいました。ぬるま湯に浸かりすぎたのではないでしょうか。よく、経済復活のカギは労働生産性を高めることと言われますが、それには先ず市場機能を取り戻すことが欠かせないのではないでしょうか。痛みを伴うこととなりますが、先延ばしにすれば、手遅れとなり、痛みを伴っても復活できなくなるでしょう。
▲142 ▼25
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>北海油田のような宝くじを日本が当てたとしても、
というあたりが年取った人間の過去の成功バイアスが言わしめるハズレたアドバイスだが、俺の生きてるうちは暑くなっても我慢するから負債も二酸化炭素も先送りする、という気なんだろう。しかし、当を得た指摘もある。
日本の低金利は高度成長後にいくつかのアンバランスな成長産業に頼ってはみたものの、バブル崩壊で投資に軸足を置いた安易な方向(基礎から自分たちで作り上げないという意味での)へと舵を切ることになった。
困ったときの土地神話、不動産業界を存命させるため金利を下げ続けたことはジムが指摘した通りの結果となった。また、ある経済の専門家と称する人が負債は国が通貨の発行を増やすなり国債を刷るなりして先送りでしのぐことができる、などととんでもないことを広めている。多重債務者の経済専門家の川をかぶった多重債務者のようだ。
過去の歴史を学ぶ有用性は大きい。
▲38 ▼26
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いくつか突っ込みたいところはあるが、今の日本の金融環境が異常であること、それから今後の労働者層が社会福祉を支え切れなくなることの2点は同意。日本は今でも既に重税国家だが、これからは更に相当ハードな生活になっていくことが予想され、特に後者からは、やはりこれからの日本人はいざとなったら海外へ出て行って生活出来る程度の能力を身につけておくべきだろう。だって誰も責任取らないし、抜本的な解決策から政府は逃げ続けているじゃん。日本を見限って海外へ逃げるというカードは、使う/使わないはともかく、選択肢として持っている状態になっていることは極めて大切と思う。
▲5 ▼1
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確かに日銀の低金利政策継続は失策だったと思う。やはり、米国他の利上げの時期に合わせて少しづつでも戻していけば、この超円安はなかっただろう。 見出しほど、日本デリィスり一辺倒ではなく、低金利とそれが招く弊害を説いているよね。ちなみにジムロジャース自身、随分中国に入れ込んでたけど、かなりの中国関連資産を既に売却したらしい。
投資の神様ウオーレンバフェット始め、勤勉な日本人、企業経営も変わりつつある日本経済の力を認め敬意を表している投資家は数多い。他の方も指摘されている通り、これでも日本政府の資産超過は約100兆円。そして日本国民の個人金融資産は約2200兆円で世界2位。 但し、1位の米国は2京7346兆円（1ドル＝160円で換算）、約10倍以上となっている。 好意的に「日本はポテンシャルあるのに、政府・日銀の失政で発揮出来て無いどころか、むしろ落ちており非常に勿体無い」と取れなくもないが。。
▲9 ▼7
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令和６年度一般会計予算（112兆5,717億円）における社会保障関係費は、37 兆7,193億円であり、一般会計予算の33.5％を占める。
この社会保障関係費は、軌道修正しなければ、高齢化社会により増大の一途をたどるので増税・保険料引上げ、国債等で賄っているが、これらの少なくとも一部は経済を停滞させてしまう。
社会保障関係費の恩恵を得る高齢者が人口分布において多いため、政治家は自己保身のため民主主義的手続きにより、この軌道修正を行わないため、安易に増税・保険料引上げ、国債増発に頼る。
増税・保険料引上げの結果、現役世代の可処分所得は増えず、疲弊する。少子化も改善しない。
大雑把に言って、こんな悪循環があるのではないか。
▲68 ▼17
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たしかに、コレまでの長期の低金利状態は異常過ぎた。 真に必要だつたのは、低金利じやなく預金課税だった。 それがされていたなら、とっくにデフレスパイラルから脱出して安定的な経済成長、つまりマイルドインフレへと移行していたし、あれほどの長期に渡って高い円価を維持することはなかっただろう。
▲1 ▼2
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半分当たってて半分間違っている指摘。 日本は好きで低金利をしているのではなく、バブル崩壊から2000年頃まで高金利・緊縮財政にした結果、立ち直れないレベルのバランスシート不況を生み出した。 本来なら「金融緩和」「積極財政」「消費・技術投資に掛かる減税」「地方から国への財源移譲」により雇用維持、民間企業の高付加価値の技術革新の加速、工場・物流拠点等が多い地方経済の崩壊防止を行うのが基本だが、1990年代はすべて逆のことをした。 こうしたことで非正規雇用拡大と企業の中央研究所等の閉鎖につながり、地方は企業本社がある都市部自治体だけが税収を集め再投資できる環境となり、地方部は県民一人当たりの公共サービスが落ちて人口流出が起きる事態となった。 この結果、地価や住宅費が高い東京に人が集まり、結果して子供を育てるために産む子を減らすという少子化スパイラルに陥った。
▲119 ▼71
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バブル崩壊後の低金利政策自体は間違いではなかった。 問題だったのはデフレを脱却できずにズルズル来てしまい、その間に高齢者比率は世界でもダントツになって、社会保障費が嵩み可処分所得の低下。 経済は回らず、成長が止まってしまったこと。 金利を上げれば解決ではなく、増え続ける医療費などにメスを入れたり、出生率を上げないとダメだと思う。 今後20年後、30年後は中国、韓国も今の日本と同じ悩みを抱えているだろう。
▲11 ▼1
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日本は、外国の植民地になるようなグローバル経済と政治から脱却する必要があります。 エネルギーと食糧の需給率を上げる必要があります。 日本は、役人の天下りによる企業支配を時間差の賄賂として廃止しないといけない、実質的に、今の日本は、社会主義国になっています。 高すぎる税金は、一部の役人の待遇をよくするだけで、大多数の国民からは富と活力を奪う働きをしていますから、大幅減税が必要です。 国民の社会負担率を現在の50%以上から30%程度に下げる必要があります。積極的な日本国内への大規模投資と日本ファーストの政治と経済にしていく必要があります。日本を豊かによくする為に、、
▲21 ▼4
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この国の最大問題は人口問題だと思う。移民を入れると言うのは日本人にとっては少ししか受け入れないんじゃないかな。今からでは遅いけど結婚して子供を産む場合にはお金渡すとかじゃ無く消費税を免除(例えば20年間)何故なら子供を産み育てるのにそれじゃ足りない位のお金をかけるから 。金利は普通の国の水準(2-3)何であろうともあげなければ多少の倒産はあっても企業の統合合併で乗り越えていく。そうでなければ円安になって益々貧乏国になるでしょう。
▲16 ▼5
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少し賢い人なら、今、子供を産んだら産まれてくる子供達の人生がどんな事になるか容易に想像がつくだろう。もし本当に子供の幸せを願うなら「産まない」という選択をすると思う。それでも産むのは資産家か、その逆かだけだ。格差社会はさらに進む。
▲87 ▼61
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日本も高度経済成長で財政が潤沢になり社会主義的な国になったんだよな。 ここでの楽観論をいまでももってるのが官僚組織という感じがする。 イギリスみたい復活はできないでしょう。 もはや成熟経済の世界で昔とは違う。 人口減少は先進国どこでもで、日本は移民を受け入れていない分低いだけでだし、その移民先の後進国でも出生率は下降の一途。 もはや生き方として新しい社会システムを考え出すというイノベーションしかないと思う。
▲6 ▼3
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安倍政権下の経済政策は本当に異常だった。 だが異常な政策を取らなければGDPはさらに低下していたという計算もある。 冷戦期はケインズなど欧米の経済理論を使って高度成長など欧米の脅威になるくらい上手くやってきたが、冷戦が終わってもう用済みとばかりに異常な為替操作で一気に破壊された。 バブル崩壊後政官業学など日本の支配層は誰もまともな経済政策を打ち出せない。堕ち続けるに任せている。 日本な支配層は外国の真似はうまいから、言われるままに構造改革だの新自由主義だのやってみたが、日本の強みを完全に破壊し、非正規社員を増やして総中流を総下層にしてだけだ。 経済セオリー自体に効果がないのではないか。間違っているのではないか。 さらにグローバル勢力が吹き込むMMTで財政規律を失えぱあとは彼らに奴隷にされるだけだ。 MMTに引っかかるくらいなら山口薫氏の公共貨幣を検討したらどうか。政治家は命賭けになるが。
▲4 ▼4
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国が人口減少を懸念するのに民衆に金を回そうとしない。高すぎる税金、物価の値上げはすぐやるのに企業の賃上げは遅くて足りてない。 さらに子どもがいない家庭から税を取り立てて子どもがいる家庭に分ける、これだけだといい政策に見えるかもしれないが子どもがいない層が貧民になってより結婚しなくなるという独身税の失敗を外国がやったのを見てるのに同じ徹を踏むなど政治家がもうどうしたらいいかわからないと思ってそうなくらい混迷を極めてる。
▲12 ▼2
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政府は、増税緊縮路線を３０年間続け、国民の貧困化と少子高齢化を加速させ人口を減らしたところで移民政策で外国人を呼び込もうとしている。 移民政策は、ヨーロッパの失敗を見れば将来どうなるかは明らか。 日本の国債は自国通貨建てなので、財政破綻したギリシャやアルゼンチンと違って行き過ぎたインフレ（コストプッシュインフレを除く）にならない限り、国債発行は可能。 今からでも減税積極財政に転換し、失われた３０年が４０年にならないようにしてほしい。 それか、イギリスの北海油田以上に期待できる油田「第７鉱区」が2028年から単独で開発できるようになるのでそれに期待するか・・・。
▲57 ▼44
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経済政策で自民党政権が批判されるけれども、自分からすると無責任野党の責任が重大である。なぜならば民主党政権の時代は急激な円高ではたき口が少なく、完全失業率が5.6%、有効求人倍率は0.34倍、新卒就職内定率も悪く、何とかして欲しいという国民の声があり、安部総理は徹底した金融緩和を行ない、完全失業率が2.3%、有効求人倍率は1.61倍(石油危機の時代と同じ水準)、新卒就職内定率は大卒が100.高卒は97.5、中卒は95と高く、就職しやすく、若者の自民党への支持が高い原因、さらに令和4~6年に日本企業の売り上げが過去最大、賃上げ率も大企業が5%台後半、中小企業5%台前半、株価も4万円超え、新卒初任給アップ、最低賃金も11年連続で上がっているし、自殺者も民主党政権の時代は年間で3万人超えが2万5千人以下に減少している。これは本来は左翼がやらないといけないことを安部総理がしたが、左は冷笑のみだ。
▲12 ▼32
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【子だくさん優遇税制の導入】 まず、逆進性税制である消費税の8％を5％（10％は現状維持）に、そして所得税の階段を上にひとつ増やし高収入者層の税率を設ける。 子供の扶養控除を一人は1.5人換算、二人は3人換算、三人は4.5人換算等として、子育て世代（例えば1.000万円未満）は事実上所得税は軽微なものとする。また、相続税の非課税計算に当たっても子供の換算は同様の計算として子供の数に応じて非課税枠が著しく拡大するようにする。『控除額等を増額する度合いは政治の力にゆだねる』 なお、保育園から高校までの学費はもちろん給食も無料とし、且つ食生活の向上は将来の医療費軽減につながるという思想を遵守した栄養学に基づいた各年代にとって質量が充分な給食とする。
▲1 ▼5
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確かに人口減少で借金増加はまずいでしょう。 AI産業を育成し、人口減少分をカバーするしかありません。 日本のAI産業の発展が無ければ日本は終了でしょう。 まあ、大量の外国人労働者を受け入れるという方法もありますけどね。日本が日本でなくなる覚悟が必要でしょう。 また、若い方は世界に通用するスキルをつけて、日本を捨てる覚悟も必要になってくるかもしれません。
▲93 ▼52
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当事者でない、外部の人が見れば、今の日本は相当良く無い状況でしょうね。国内の経済学者は今になっても、負債など問題無いと言うし、国の政策も労働者の頭数をそろえてる政策が優先で、子供を育てる環境をむしろ悪化させている。ネットには子供を育てることを「負担」だと書き込む人が溢れている。まあ人口が８０００万人ぐらいに落ち込んで、高齢者が人口が減少に向かうまで、このまま凋落の一途なのかもしれませんね。その時は世界の発展途上国に落ちぶれているでしょう。
▲104 ▼43
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いくら少子化対策をしたとしても、或いは子育て支援給付金を何度ばらまいても、もはや日本の少子化による人口減少は止められない。 一方で日本には大企業が蓄えた膨大な内部留保資産、厚生労働省が握るGPIFの資金、日銀が持つ上場株式と日本国債、財務省が握る外国為替特別会計といった金融資産が大きい。 これらを省庁の垣根を取り払い上手く能動的に運用する事で、金融収益を社会保障に充当すれば、ジム・ロジャーズが言うような悲惨な未来は来なくなるだろう。
▲3 ▼7
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>日本のように、低金利政策が35年近くもの長年にわたって続くという状況は、世界的に見てもこれまでに例がなく、間違いなく“異常”な状況、政策だと断言できる。
有史以来経験していない30年ものデフレ(収縮)禍に対応するのに、世界的に見ても例がない政策をするのに、何が問題が？デフレ(経済収縮)に対応する金融政策は、低金利政策が常識。 むしろ、異常なのは、政府支出伸び率とGDP成長率には相関係数約0.9もの高い相関関係があるのに、政府が継続的に政府支出を伸ばさなかったこと。
>社会保障の問題も非常に深刻だ。人口が減少するということは、税金や社会保険の担い手が減る、ということでもあるからだ。
我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。政府が貨幣発行して社会保険料を賄えば、問題なし。
▲17 ▼26
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負債を不問にするようなムードは先進国の中でも日本だけだ。自然災害やコロナ流行を理由に一時的に増えるのは仕方ないが、経済対策や選挙名目で政官財で依存し続けている。 アベノミクス以降拍車が掛かったが、これだけ負債をあてにしないとGDPが維持出来なかったということは異常だし、本来は深刻に疑問に思わなければならない。 今回も補正予算が膨んだが、査定の厳しい本予算を避けて安易に潜りこませるようなことが政官のやり口になっている。こういう安易さが現実逃避と負債依存を生み出している。
▲30 ▼23
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アベノミクスで 企業 財界、官僚 官公労と組む 癒着して 政治をやり易くするための一環で、企業を儲けさせるために 低金利で借り入れができれば お金が周り、企業は利益を得て 経済成長すると考えたが、同時に 非正規雇用を増やし 民間労働者の低賃金化によって 消費が低下し、経済成長は ゼロ成長をずっと続いている。 また 貧困化によって 結婚出来ない、結婚しても 子供を一人しか育てられないため 少子化は進む。 国債依存率高いのは ゼロ金利による金利差などで 海外から近利差益をえたり 他株価吊り上げなとなどで 金融資産を増やしているからです。
▲13 ▼22
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国会の予算委員会で立憲の江田議員が財務省の役人に質問し答えを得ているが 現在の日本の政府、民間、国民の金融資産合計は1京円です
日本の円は独自通貨で発行し、基本日本以外で使用出来ないので、外国人が所有してもいずれ日本に戻ってきて使用されるだけで 政府の負債とはただの通貨発行残高に過ぎず、国民の資産にしかなりません 国の借金とは外国から円以外の通貨で借りた際の負債の話で、日本は貸してる金額の方が多い世界最大の債権国です
現在CDS世界ランキングは、１位ドイツ、２位スイス、３位オーストラリア、４位日本です（世界２００か国の内上位４つ目の国が危機なら、世界のほぼすべての国が終わるという話です
もちろん、アメリカは現在９位ですので、下位の国から破綻すると考えるのが常識ですので、アメリカは終わるとこのオッサンは言うのでしょう
▲57 ▼40
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>35年もの間続いた低金利政策が、ふつうではなかった、というより >明らかに“異常”であることに気づくからだ。
これは本当にその通りです。何十年定期預金で預けても、利息がほとんど付かないなんて異常な状況を平然と受け入れるのは日本国民くらいでしょう。血気盛んな国なら暴動や革命が起こっても不思議ではありません。こんなにもの分かりがいいのは、日本国民がとてつもなく賢明か愚鈍かのどちらかなんだと思います。
経済学的厳密さは置いておいて単純に庶民的感覚では、銀行に預金するということはそのお金を元に才覚のある資本家が商売を回し、その経済活動から生じる利益が利息として戻ってくると期待します。なので、預金に利息が付かないということは、端的にこの国に稼ぐ力がないということだと言わざるを得ません。そんな状況が数年続いても異常なのに35年も続くなんて、この国はもはや生ける屍、ゾンビ国家なのだと思います。
▲27 ▼7
=+=+=+=+=
ジムさんは、表面的な見方しかしていませんね。 まずは、1千兆円を超える借金(国債)は、政府の借金であり、国民の借金でありませんし逆にその国債を買っているのは国民や企業であり資産となっています。そして政府は資産も持っています。それが金融等が500兆円そして日銀が引き受けた借金が500兆円(政府は日銀へ利子払いをしないといけないが、政府が日銀へ利子を払っても日銀は政府の子会社なのでその利子は政府に吸い上げられる)なので実質政府の借金は、ほぼない状態です。次に人口減少は、昭和25年の8600万人位まで減ると言われています。その原因はここ30年のデフレ政策にあると 言われます。なぜなら政府が財政健全化を掲げて 増税に走り緊縮財政に努めてきたからです。世界の物価がインフレにより石油や原材料が上がっているのに日本はデフレにより物価が近年までほとんど上がってませんでした。が逆に価格競争により企業の売上…
▲71 ▼75
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最近感じた英国と日本の違い、ワクチンの是非は別にしてコロナワクチンの治験対象として自国民の協力を得て積極的に治験した結果早期に導入できたことでしょう。日本国民には最初にリスクを負ってから次に大きな成果を得ようとする考え方が無いように思う。
▲2 ▼1
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やがて外貨を稼げなくなり、食料やエネルギーを買えなくなりそう。 車産業が家電のように衰退しても外貨を稼ぐ手段と、食料と資源の自給ができるようにすべきと思う。明治以前はやれていたし、人口が減少しているので不可能ではないと思う。
▲15 ▼8
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日本の生産性の低下している、日本は膨大な資産をもっているから、負債なんて何でもないとの説をもとにした記事が多い。 しかし本当だろうか。 労働適齢年齢を基準にすれば、日本の生産性は先進国では優等生。しかも長年それを維持している。定年を迎えた生産性の低い高齢者が働かなければいけない現実が、総生産性を低めている。 確かに、膨大な資産があるが、落ちぶれた国、利用価値のない国の不動産など価値があるだろうか。かつて米国の国土全体を５０回買えるほどの不動産価格だった時期もあるが、価値下がれば、米国の荒野ほどの価値しかなくなる。要するに繫栄していてこそ価値のある資産。
子が離職してまで親を介護しなければいけないことも、生産性を低めている要因の一つだと思う。介護は何も生まないように見えるが、施設を充実して、安心して託せるようになれば、離職もせず高齢者になってもフルタイムで働けるようになるのでは。
▲7 ▼18
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一度経済的に栄えた国は、ほとんど例外なく借金に頼るようになり、政府債務をどんどん増やしてゆき、最終的には紙幣印刷でインフレを引き起こして衰退してゆく。 それが例えば大英帝国やオランダ海上帝国が衰退していった理由である。 歴史を振り返ればほとんど例外はない。
▲29 ▼19
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ロジャース氏は、極度な日本沈没論者ゆえ話半分といった所だと思うが 「労働者が不足しているにもかかわらず、ゆりかごから墓場までと言われるほどの、高度な社会保障制度が整備」 これには完全同意。
例えば医師による訪問介護。老人の病状を医師が訪問し確認するのだが、医療費負担は本人は500円くらいだが、医師の収入は5万円になる。誰が負担している？税金。
病人本人が、医師に来なくても良い、と言っても病気が心配だから来るさ、と医師がいう。 そりゃそうだ。利益率がハンパない。
▲23 ▼5
=+=+=+=+=
まったくもってジム・ロジャーズの指摘は正しい。というか、当たり前のように感じる。
政府に資産があるから、国民の貯金があるからと言っても、それは現時点での話。しかも国民の「円」貯金は、金融緩和のマネーバブルで膨らんだもの。実質的価値はそれほど増えていない。政府資産も売却不可のものが多い。将来売ればなくなっていく。
個人と同じように、大切なのはこれから稼ぐ力。個人なら年収。国ならGDP。
これらが逞しく増えていけば、借金があっても安心。しかし、増えない中、借金が膨らめばまずい。
人口減、少子高齢化は、間違いなくGDPを引き下げる方向に働く。一人当たりの生産性を上げても限界があるだろう。しかも増えている高齢者の生産性は若者に比べ高くない。若者は減り続ける。日本の衰退がさらに進み、若者が国外の企業で稼ぐよう出国したらさらにまずい。
唯一この記事に反対するとすると「もう駄目」だろう…。
▲66 ▼82
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この方は投資家であって経済学者ではない。日本の国債は債権であって赤字ではなく投資だ。日銀は日本国債の40％以上保有し毎年10兆円以上の利息を得ている。日本の他の銀行も生命保険会社も年金機構も数兆円の利息を得て運営している。今無理に国債を減らせば日本の銀行や保険会社は皆倒産し年金の補填がままならなくなるだろう。日本の国債は低金利な故に危険な外国人投資家は買わない。低金利は善良な投資家によってのみ買われ危険な投資家によって弄ばれる事のない防衛策なのだ。
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>イギリスは1976年、国際金融の安定化や各国中央銀行の取りまとめなどを行うIMF(International Monetary Fund/国際通貨基金)から、融資を受ける事態にまで追い込まれる
ジム・ロジャーズは、ここ5年ほど一貫して日本没落論を唱えている人だが、少なくとも今のところ日本は多額の経常黒字と、世界最大と言われる対外純債権残高を維持している。 国全体として見れば、フローでもストックでも経済的には安定しており、イギリスのように海外から財政資金を借金する事態には至っていないし、この先も当面はそうならないということだ。 「負債」と言っても円建てで発行した国債を国内で売り捌き、しかも残高の半分を日銀が保有している状況の下では、財政破綻には繋がらない。 ヤバいと言うのであれば、海外から借金しまくっているアメリカや、通貨発行権を返上したユーロ圏の方が相当にヤバい。
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補助金や給付金やゼロ金利で企業を甘やかし国際競争力を無くしたのはたしかです、金利を上げれば富裕層の金利収入がふえるので消費も増えるでしょう、預貯金の利息もふえるのでだいじょう、インフレになれば低所得の人がこまるけどこればっかりはしかたない、いつか来る道かな？
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世界各地で住んで生活したことのある人の意見がほしいです。 出張で海外いきますが、2日もすると日本がいいなぁーって思ってしまいます。 おそらく、日本語だけしか喋れないからだとは思いますが、少なくとも食べ物は日本が1番美味しいと思ってます。 どうでしょうか？
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水素社会にするしかありません。 イギリスの歴史をトレースするなら、油田に相当する新しいモノ。 どう見ても水素でしょ。 日本はエネルギー輸出国になれる。これって、少し前のサウジとかＵＡＥと同じ。 そこにたどり着けば、税も教育費も医療費もタダになる。 いわゆる、ガンダーラ。 １０年では無理かもしれないが２０年あれば。 公共投資はそこに集中すべきです。 並行して、税金のムダ遣いを徹底排除し既得権益を潰して投資資金を捻出し、ベクトルを揃えて一気に突き進まねばなりません。
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日本の経済停滞はバブル崩壊後の金融政策を間違った(金利を下げなかった)ことと、民主党政権が財政出動を行わなかったことでデフレから抜け出せなくなったためであり、デフレ脱却の兆しが出ている現段階で金利を上げると逆戻りになってしまう。インフレ目標を越えて物価高騰が進んだ時に金利を正常化すれば良い。この評論家は日本経済を潰そうとしているのかも知れない。
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借金は財務省の借金であり国民は財務省に金を貸している債権者。金利が上がれば財務省が払うべき金利は増えるが、国民が受けとる金利も増え国民は助かる。 国民が財務省に金を返してくれと言わなけりゃ、財務省はIMFから金を借りる必要はない。 問題は財務省の借金が多いことではなく、財務省に金を貸して肥えている国民が、ごく一握りの富裕層であること。 具体的には大企業や宗教法人の経営者、政党幹部、医師や土地成金、高級天下り官僚、マスコミ関係者などが金融資産をために貯めて今や、2000兆円超。国債発行残高の2倍近くある。 所得税や相続税率が世界一高いと言うのは表面上の話しで、裏金をみればわかるとおり、あの手この手で富裕層は金を溜め込み独占してる。 だから、経済は回らず貧困や少子化は進む。 英国と違い国民は勤勉実直。だから、日銀や学者にこの病は直せない。富裕層を支える政治と財務真理教こそ悪の根源。解体すべし。
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貧しい国ほど出生率が高いのが事実。 出生率を上げるのではなく、機械化・自動化を促進して労働生産性を高めることに集中すべきと思う。 １０人かけていた仕事を１人で出来るようになれば少子高齢化は問題にならないから。
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国債の発行残高が増加してるがそれ以上に資産が増加してる。 個人企業の預金は2500兆円近くまでになった。 よく言われてることで何の新鮮味もない、こういう記事は東洋経済が書いてるののではないか、ネガティブな内容で過去の人でアピールしたいのか。 ジムはソロスの下で働いていただけ、20年前から中国礼賛で投資をしたポートフォリオはどうなってるのか。
▲6 ▼12
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外国人から見た日本のほうが本質を言い当てていると思う。謙虚に耳をかたむけるべき。痛みを伴う改革ならやれることはたくさんある、例えばサッチャーがやったようなことをやればよい。（今サッチャーと戦争したこともあるアルゼンチンではミレイ大統領もやろうとしている）規制緩和、緊縮財政公共支出補助金の削減、公的助成の削減、所得税消費税減税、そのかわり消費税の増税など。まだある。円安によるエネルギーの輸入によるお金の流出を止めること。原発を急ピッチで建設すること。すべての規制緩和（解雇自由、派遣という業種の廃止含む）労働移動の自由化、副業解禁、ライドシャア解禁、移民を入れること。（メキシコに２００万人米国入国希望者がいる。トランプが止めている間に年70万人くらいいただいたらよい。年齢的にほぼ即戦力だろう。）
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金利はアメリカの指示だよ リーマンショックで破綻したものを、マイナス分すべて、造幣した 直後に福島を中心に地震があった 東京電力の電源装置が、偶然たまたま故障した… アメリカの軍隊が、たまたま近くから、即救援活動をした… Pfizerの新型のワクチンで、流行病を収めた 国内は、インバウンドで海外旅行者で、あふれている 年内、株式市場が安定していますように祈る
▲24 ▼45
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日本のことを考えてくれている至極まっとうな意見だと思います。このように問題は明確なのでそれに対する解決策ですが、これはとても難しく国民の反対も強く困難を極めると思います。
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ロジャース氏のいう通りだ。 低金利を長期間続けるという事は、個人、企業の自助努力を潰すという事だ。 経済を共産化をした国で、成功事例がないのも同じ理由だ。 それでもまだ国債を発行して予算を膨らますよう言っている議員がいるのだから、呆れる。万一大災害や大きなパンデミック、戦争など起きたら、国は蓄えがないのだから国民が増税で負担する他方法はない。 今の多くの国民と議員は亡国の民といえるかも知れない。
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日本は滅びつつある国なのだから、今のままでいいのではないか。政治家も現状を受け入れ、日本の国益より、自分たちの政権・党利を重視した国政をしてきたのだから。大企業だって、企業利益優先のために、教育を未来の日本への投資よりも目先の利益を考えた教育方針を国作らせてきたのだだから。
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ロジャーズの言ってることを政府・日銀関係者が理解してくれればいいのだが、歴史に学ばない彼らには無理だろうね。彼らは今だにアベノミクスという財政ファイナンスを総括することもなく、物価高で多くの国民が苦しんでいるにもかかわらず放置三昧。こんな異常な低金利では財政規律は働かず、企業の側でも現状に胡坐をかいてイノベーションを創出しない。痛みは伴うが、金融政策を一刻も早く正常化して構造改革に打って出ないと、日本は知らず知らずのうちに衰退して行くだろう。
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「日銀が日本を滅ぼす」という見方は正しいようだ。日本経済の変化に対応できない日銀や日銀総裁では日本の将来は確かに危うい。「東大が日本を滅ぼす」と言うことを誰かが言っていたが、確かにそうかもしれない。試験に強く実践に弱い学生がこの国に携わり始めてから日本は坂道を転がり落ちて行った。それは恐らく昭和の終わりごろから始まった。あのバブル経済が生んだ鬼胎の時代の始まりであり、日本経済は今まさにその真っただ中にある。
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日本の政策はまず、プラザ合意以降中曽根政権下政策のバブル創出とその処理が始めの対処療法政策の長期化で日本に新陳代謝イノベーションを阻止した。続いてアベノミクスで異常な金融緩和と財政出動この間に財政悪化しその資金はバブル処理失敗で市場国民は資金を蓄財したため流通速度を失って滞留その間国債発行残高が増え続ければ需給バランスが崩れ本来国債価格は下落するが日銀は大量に買い支え日銀長期国債発行残高 13年3月 768兆円 日銀保有91兆円 24年5月 1114兆円346兆円 日銀保有593兆円 とそのマグマは膨らみ続けた。円安は進行していたがコロナ渦で顕在化する事なく終息で一気に世界通貨流通速度は戻りインフレと成った。世界は国の財政健全化に苦慮しているが日本の事情は深刻です。これに加え減税と大型予算編成で巨額な借金は膨らみ日本国民には深刻な困窮が待っている。
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こうやって日本人に警鐘しても真剣に受けとる人はあまりいないと思う。周りでも「これからまだまだ急に金利がすぐ上がる訳ねぇーよ！アハハ！」って感じで、これからも低金利を前提にして無理目のマイホームローンを組んでる若い人が沢山います。そして、日本は人口減と負債増加が急に進んでますが、日本国の負債の債権者はほとんど日本人だから借金いくらしても全然オッケーと言う論の人が多いので、なら、どんどんこれからも借金して、日本国が破産したら日本国民の預金封鎖して返済に充てますと言う事でいいんじゃないですか？
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日本の経済の傾きの一つには禁煙政策があると思います。 平野が少ししか無い国で第一次産業を禁止する事が首を絞めるのは明らかです。 禁煙国は経済力の低下と共に、人々はストレス状態になり、攻撃的になり、ストレスの発散のために覚醒剤を求める結果が出ています。
ですから世界では大麻の規制緩和がされていますが、日本では大麻も異常な規制がされています。
警察としては大麻の購買層を根絶やしにすればいい、という安易な考えかもしれませんが、根絶やしにするまでに何万人の人生を壊し、職を失わせ、家族を失わせ、経済力を殺ぐ事になるのでしょうか。 それらの人々を闇バイトに導いているのは警察自身です。
また人々は嫌煙家のクレーマー気質にも問題を感じています。 嫌煙家の喫煙家に対するハラスメントは、煙草だけで無く、他の事に対しても同様に攻撃性を現しています。
日本滅亡へのデスレースは始まっています。
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何も理解していないね。 人口減少は正しい。しかし負債増加と長期の低金利は間違っている。日本国の負債は増加しているが、日本国民の貯蓄はそれ以上に増加している。日本の国債残高1200兆円。しかし日本国民の金融資産残高は2212兆円。日本経済の一部を切り取っているだけ。どこが負債増加？どこの何を見ている？ 長期の低金利は「名目金利」の話。インフレ・デフレを加味した「実質金利」で考えれば、日本は高金利で推移している。例えば金利0％、デフレ5％の場合、預金100万円が１年後も100万円だけど、土地100万円が95万円になっている。だから「実質金利」は5.2％となる。それを完全に無視している。実際、バブル崩壊後、十数年にわたって平均5％の下落をしていて、１億円だった不動産が3000万円以下に下がっていた。 こんな杜撰な分析は、世論誘導でしかない。動いた真逆に投資する煽動だから無視するのが正しい。
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日本がこんな状況になったのはバブル崩壊後外資にかなりの産業が乗っ取られ、日米合同会議に基づく売国政策が日本の行政を完全に歪めてきたこと。更に今だけ金だけ自分だけがモットーの自民党政権が続いてきたことだ。金利や人口減少の問題も根本はそこに起因してるんだよ。虐げられても何のアクションも起こそうとしない大衆もこの問題に加担してるという悲しい現実もあるとも言えよう。
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確かに負債は大きいが、それ以上に資産も多い。世界最大の債権国であり、BSで見るべきだろう。しかし人口減少は確定で対策はない。人口減少下の新しい経済モデルを作る必要がある。
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日本では何年もの異次元緩和のアベノミクス政策をいまだに標榜する経済学者が「正義のミカタ」のようなテレビ番組のコメンテータで幅を利かせているのが実態。その経済学者は東大数学科出身で経済学を勉強した経済学者じゃないのに経済学者として名を売っている。またそれをまともに信じて汚い関西弁で同調する吉本芸人や京大教授も参画。異論を言いたい講師役の人はその人たちが大声で叫ぶから遠慮して何も言えない。「正義のミカタ」というなら講師役にジムロジャースを呼んできて議論して欲しいですね。その議論を国民が見聞きして判断するような取り組みが欲しいです。
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農作物の収穫は年々他国に比べて減っている。領地を広げる以外に城を維持していく方法は国民を締め上げて、税金を上げるしか策のない政府。もう悪代官理論とかケインズでは解決出来なくなっているのに気が付かないか、面倒だから考えない。
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一番の核は、階級制度、保守的なやり方
つまり、年功序列制度や、古い勢力に利権を与えて、あたらしい人達を葬ってきたことだと思う
表では笑顔で同意して、裏では、二枚舌、卑怯な手段で、潰す、やる、その日本的なやり方により、上手く民衆をコントロールし、昭和の権力勢力を、大企業のまま、縄張りをはらせるやり方、そういう日本的やり方が、30年以上、庶民を自殺に追い込み当然産まれるはずだった子孫たちの産まれる機会を抹殺してきたのだと思いますよ
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まあこの通りだと思います。こういうと必ず日本の対外資産の話で反論が出るが、即時換金できない資産はほとんど意味はない。私も日本はまあ50年以内には破産すると思います。むしろそっちの方がチャラになっていいスタートが切れるかも、とすら思います。
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日銀の政策が悪いのではなく日本政府が低金利に合わせて減税せず逆に増税させたから今の失われた３５年が続いている でなければ今よりも経済も出生数も落ち込んでないし金利も２％３％ぐらいは通常になってた それを出来なくしたのが日本政府であり自民党と財務省であり自民党を選び続けた国民の所為である
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低金利時代が長いのは色々理由があると考えますが 給与が上がらないのが大きい 給与が上がらないのに金利上げられたら需要がなくなる 給与が上がらない理由は良い物を安く求めすぎた結果だと考えます 良いものは高くして従業員の給与を30年間まともに上げなかった企業と税金優遇や経済消費などで企業の後押しが足りなかった政治に問題があると考えます 特に長期政権の自民党の皆さんは日本は貧困になりそうなのに自身の私腹を肥やしていては話になりません政治家の志とな何なのでしょうか
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35年も金融緩和策とってないでしょ。
安部政権前の歴代政権がバブル崩壊後に緊縮財政をしていたから金融機関の血液をとめて貸し渋りなどが起こった。
いち投資家なだけで金融財政のプロでないのに、 ざっくりな井戸端会議で不安を煽らないで欲しい。
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ジム・ロジャーズ「日本経済は歴史的に見て異常」
そりゃそうですよ。 時代は進化してますからね。 歴史的に変わらないなら日本人は今でもちょんまげですよ。 外国人にとってはそれが当たり前かもしれませんが、日本人のステレオタイプを押し付けないでほしいです。
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景気循環のように、国家にも循環サイクルがあると思う。 日本は衰退期にあって、これを止めることは無理。 数十年先にはリセットされて、そこから国力を取り戻すと思うけど、 それまで、個人としては自力で生き残るしかないと思う、国をアテにしていたら酷い目に遭う。
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いまさら何もできないだろう、社会保険が国力や異次元の少子化に全く見合ってない、国家予算を超えてGDPの4分の1の約140兆円を社会保険料と税金で行ってる。大規模な戦争の戦費のようで、長くは持たない、いつかわからないがある日を境に取り返しのつかないインフレになるだろう。
しかし、既得権益者達は徹底抗戦して誰が改革をしたとしても失敗するだろう、さっさと一度潰れて一から国家を立て直した方が早い。
▲16 ▼3
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それで結局どうすりゃ良いの？ そもそも日本が好循環で経済成長し世界一のアメリカを脅かす存在になりそうだった頃様々な難癖を付けて来たのがアメリカだろう。 アメリカの要求にNOと言えず日本に不利な条約や政策を次々と受け入れた結果が現在の落ちぶれて衰退一方のどん底日本。 ここまで追い込んでおいて今更日本が心配なんてアメリカの大金持ちに言われても違和感しか無い。
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心配してくれて有難う御座います、日本は米国経済の事が心配をしております。何しろ米国の借金は莫大過ぎて検討が付きませんし、来年からは新しい大統領が米国民が嫌う仕事をして居る違法移民達が居なく成るし、極端な輸入規制で必要なものが入らなくなり米国民は不十な生活を強いやれる様子だし。さあ此れから何方の国の政策が良いか悪いかじっくりと見させてもらいます。
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ヤバいのは分かってるのだが、まだ大丈夫かなというのがあって、方向性大きく変わらないね｡金利上げたら国債金利負担で財政破綻するし、低金利で甘やかされてきた企業がバタバタ潰れて、失業者も増えてしまうね｡慎重にやっていくしかないというのか、身動き取れないというのか、そんな状態だね｡
▲3 ▼3
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高度なインフラ、各市町村にある病院、独自で行う宇宙開発や海洋研究、当たり前になった大学進学。いくつか捨てなきゃいけないんじゃないですか。国民もただ減税求めるだけではギリシャやスリランカのように財政破綻に進んでしまう。
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あくまで個人的考え。おそらく中国、韓国も今後急激な人口減少と負債増加の問題に直面すると思う。中国の場合移民を受け入れるといってもいろいろと難しいと思う。逆に中国の方々が世界各地へ移住し続けると思う。
▲32 ▼6
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上念とか三橋とか、なんの論文も博士号もない経済評論家のいうことを信じて、ジム・ロジャーズやデイヴィッドアトキンソンのアドバイスを受け入れず、ただひたすらに放漫財政を続ける日本。 今話題になっている国民民主の減税も大事ではあるが、先にやるのは社会保障を切ること。 だがこの国のシルバー民主主義ではそうはならない。
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先ずは金利を上げても大丈夫な体質に変えること。同時に負債も削減していかないと、将来大災害や紛争が起こった時に対処できなくなる。今のままだと、米国の1州になるか、はたまた中国か何処かの属国になるしかなくなる可能性がある。多少の痛みは覚悟して、正常化してもらいたい。
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ロジャーズ氏は、人口が減少しているのに負債増加がおきているのがヤバいといっているが、負債の名目上の増加スピード以上にインフレをすれば実質的な負債は減少するので、政府の財政再建上は人口減少しても財政再建できる。
ただ、人口が毎年1%減少しながら財政を対GDP比率で悪化させないためには、人口が減少しない国に比べて、1%だがインフレ率引く政策金利の幅を上げないといけない。
結果として、今後は円安傾向とインフレが常態化するだろう。ヤバいとするならば、こちらはヤバい。ただ、円安になって問題なのは、資源と食糧だが、これは人口減少と円安により生産が徐々に国内シフトし改善する。
まあ、人口が減少しない国に比べて、１％だけヤバくなるだけだよ。これくらいなら個々人の努力（年間20時間の労働時間増加）で解決できるでしょ。
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急速な少子高齢化はアジア全体で起こってて、日本が先んじていたにすぎない。 ジムロジャースさんの言うことが正しいなら、アジア諸国は今後もっと大変になるってことよね。
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