[233573]みちょぱ　税金「めちゃめちゃ払ってる」　

( 233577 ) 2024/12/15 20:18:25

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日本の所得税は累進課税制で、所得が高くなるほど税率が上がります。最高税率は45％で、さらに住民税が10％加わるので、合計で最大55％が税金として取られます。これに加えて、社会保険料もあるので、実際に手元に残るお金はさらに減ります

富裕層に特に重くのしかかるのが相続税。日本の相続税の最高税率は55％で、世界でもトップクラスに高いです。アメリカやイギリスでは40％程度、シンガポールや香港では相続税自体がありません。つまり、海外に移住したほうが税負担を大幅に軽減できるんです

資産運用にかかる税金も見逃せません。日本では株式や投資信託の利益に対して20.315％の税金がかかります。これも他国と比べると高めで、さらに今後増税される可能性も議論されています

実際、日本からシンガポールやドバイなど、税金の低い国に移住する富裕層が増えているのは、こうした課税環境が原因の一つです

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毎年のように過去最高税収を記録してるのに、まだ増税しないといけない意味が国民からすると分からない。

まして日本の人口は年々減っているのだから、単純に考えれば税金の支出が増えるのはおかしいと思いますよ。

庶民も苦しいですが、高額納税者だからと言ってそちらばかりターゲットにされるのも不満でしょう。

財務省は解体した方が日本の為だと思う。

増税が出世に繋がる財務省の官僚には、今後日本を良くしたいというビジョンはない。

日本人を貧困にしたいのかとすら思う。

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上昇志向が失われていくっていうのはごもっともな意見。

上に上がれば国外に拠点を移した方が儲かるなら、当然富裕層に到達した時点で流出していくから結果的に損するだろうね。

だけど、じゃあどの層から金を引っ張ってくるんだって話に戻るわけ。

金を持ってない所からさらに絞り取れば満足なのかと。

一番の原因は浪費にあるんだから、適正な支出をまずは目指すべき。

もっといえば、エンタメや娯楽面での金を国内で回すように、海外から金を持ってくるような流れにすべき。

KPOPやら海外ドラマやらに注力せずに日本産を盛り上げるべきなんだよ。

韓国コスメとか言ってないで自国の化粧品買っとけよ。

▲888　▼110

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働いている、と、富裕層、の定義が問題かと。生産性のある仕事かどうか、不労所得かどうか、を切り分けて欲しい。芸能人が、働いている、には正直疑問符。卑下するつもりは無いのだが、生産性のある仕事？私の視野が狭いのは自覚しつつ、取って良い人は実在するのでは無いかと思う。それを再配分する事も必要では？

▲46　▼64

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三木谷社長なんか使い切れないくらい稼いで、そこまでお金が必要ですか？

税金が高くて払うのが嫌だったら一人でガメらずに、末端まで従業員に配分すれば社会全体が裕福になって、従業員のモチベーションも上がり益々楽天の価値も上がるんじゃないですかね？

そう考えると松下幸之助を代表とする昔の経営者は、日本国全体に貢献してくれていた事があらためて確認できますね。

▲105　▼159

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そんなに税金を取られるのが嫌で、もったいないと思うなら、仕事をセーブして収入を減らせばいい。みちょぱが出なくても、別の芸能人の出演機会が増えるだけだから、そんなにがんばって仕事しなくていいと思う。

稼いだ人はそれだけ社会貢献しなければならない。

能力に応じて負担することになっている。

それが民主主義だから、それが嫌なら海外に行くしかない。

海外行くなら、日本で利益を得ることもやめてほしい。

▲157　▼329

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富裕層も貧乏人も収入に対して支払わされる税金の割合は高く、富裕層はそれでも生活出来るだけのお金は残るけれど、貧乏人は生活出来るかギリギリの人達がたくさんいる。

だからと言って富裕層の税金を増やすのは違う。

それこそやりがいの搾取でしかない。

国民から税金を取ることばかり考えていないで、無駄な支出の削減をし、いまある財源の中でやりくりするべきだと思います。

▲358　▼57

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累進課税は「多く持つ者が社会を多く支える」という考え方なのですが、高額納税者の気持ちは理解できなくはありません。

一方で、欧米と違い、この国では寄付文化が広く発達しておらず、困窮者を支えるのは社会全体ではなく、役所の役割となっています。

諸外国と比べてという意見もありますが、多くの外国では安全と健康に掛かるコストが大きいという事も忘れてはいけません。

この国は安全で、医療体制も海外に比べて広く行き渡っています。

身の安全や資産の保全にも納税金が貢献しているという事も事実です。

その点では、安全な日本の不動産や株式などに資産を移し、医療環境の充実している日本への移住を希望する海外の富裕者も増えているという事実はあまり番組では触れられていません。

▲216　▼36

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富裕層は誰よりも働くから金持ちだと捉えるのは誤解でしょう。派遣法が改正されてから労働に見合った賃金ではもはやなくなって、働いても働いても豊かにならない人がほとんどです。

一方で法人税の税収は全く伸びておらず、社会保障のためのはずだった消費税がその補填に使われていると考えることができることから、今までの日本の税金のバランスはあまりにも偏ったものになっていたと言わざるを得ません。

税制のあり方が変わるのは仕方のない事だと思います。

▲228　▼101

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シンプルに疑問なのはここで言う富裕層ってどのレベルを示しているかと言う事。

富裕層＝高所得者っていう意味合いなら年収2000〜3000万くらいから対象なのか。

実際、年収2500万以上だと基礎控除が0円だったり、住宅ローン控除や配偶者控除も対象外とありとあらゆる控除がなくなる事を鑑みるとこの辺りの年収帯を富裕層とする向きがあるように思える。私はもちろんこの辺の年収帯ではないけれどもこの層を富裕層とするのは違和感を覚える。

もし富裕層を定義するなら収入よりも資産に目を向けて課税強化するようにしてほしい。

現状、住民税非課税世代への給付や優遇、高額療養費制度など資産を無視し収入ベースの支援が多く、税の再分配機能がうまく機能していない。これでは資産のある高齢者に優しく、収入の高い現役世代に厳しい税制としか言いようがない。働いて収入を上げようと頑張っている人のやる気を削ぐような流れは止めてほしい。

▲141　▼34

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所得税の税率の刻みは1974年当時、19段階の税率区分で、住民税と合わせた最高税率は93％でした。住民税は、国から地方へ税源移譲する名目で、3段階の超過累進税率（課税所得200万円以下5％、同700万円以下10％、同700万円超13％）が廃止され、2007年度から一律10％になりました（フラット化）。フラット化は累進税率をやめて単一税率にすることです。住民税の10％化は富裕層減税、低所得者増税をもたらしました。

現在の所得税の税率区分は7段階で、住民税と合わせた最高税率は55％です。申告所得税の収入は2兆9160億円（2016年度概算要求）。74年当時の19段階で計算すると、税収は10兆8244億円になり、約8兆円の増収です。消費税2％分の税収は約5・6兆円ですから、所得税の累進化を強化すれば、消費税引き上げは必要ないわけです。

▲12　▼12

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生放送見てましたが、同じく出演者(解説者)の元経産省の岸さんから「金持ちが税金払いたくないとゴネているようにしか見えないので、あまり言わないほうがいい」と窘められていましたね。

気持ちは分かるけどね。

税率もそうだけど、その種類(種目)があまりにも多過ぎるよね。

物買えば消費税、給油すれば揮発油税、酒買えば酒税、タバコ買えばタバコ税、車買えば維持するのに自動車税と重量税、戸建てやマンション買えば固定資産税等々、何をするにも税金税金税金だ。

本当にいい加減にしろよ。

▲82　▼9

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二つの意見がある

累進課税を高くし過ぎると高所得者が海外に逃げていってしまい、結果的に税収が下がってしまう

累進課税は多く稼ぐことに対する懲罰的な意味合いが隠れており、それ自体不当なものだ。

極端な累進課税は能力を発揮させる意欲を削ぎ、社会の発展を妨げることになる

所得はその人の能力や努力の結果であり、それをそのまま認めることが民主主義というものだ

資本主義はその制度上富の偏在が起きやすい制度だ、それが何世代にも渡って継続すれば、ごく少数の富裕層と多くの貧困者のいる社会となり、結果的に社会の不安定化をもたらす

所得は個人の能力や努力の結果というが、努力でなく生まれ持った能力の差で所得が変わるのは平等とは言えない。

努力の結果の所得の差についても、努力ができる能力の差とも言える。

生まれ持った能力による果実はそれをもった個人ではなく、社会に還元されるべきだ

私は後者の意見に賛成するね

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富裕層に対して、所得税の累進課税の強化より効果的と思われるのが財産税の導入だと思う。何十億何百億も溜め込んで塩漬けにされている(主に高齢者の)資産こそ課税対象とすべき。

その一方で、多大な消費や寄付をしてくれた富裕層についてはその金額に応じた上記財産税の減免措置を設ければ、間違いなく景気の活性化につながると思われるがいかがなものだろう。

▲29　▼62

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高所得層は、生活に必要な額を差し引いて、投資等へ余剰資産を振り向ける事が容易となり、倍々ゲームに加速的に参加することが可能となります。それらの活動には、税金で負担された公的資本を活用する経済活動が低所得者に比べものとならない程利用されるのです。ですから55%では少なすぎる程優遇されていると言えます。

▲22　▼51

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日本の良いところは

強い者が弱い者を助ける

累進課税はその象徴

中間層が多かった時代はそれで良かったのだが

貧富の差が広がってしまった現代に通用するのか

人様には迷惑を掛けたくないそんな方は減っていき

もらえる物はもらわないと損的な方が増えてしまった。

もらえるものって全て税金で

それを納めている方の事を忘れているのではないでしょうか?

弱者とはいったいなんなのか

見直す時に来ているのではと思います。

▲133　▼32

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累進課税は仕方ない。ある意味当然とも思う。

けど、新しい所得控除や税額控除案が出てきたときに、

「年収〇〇万円の人はこれだけの減税効果。でも高所得者はこんなに多額の減税効果があります。」

「富裕層優遇だ。不公平だ」

この流れは本当にむかつく

それなら住民税込ので30パーセントくらいの一定税率にしてしまえばいい

▲38　▼5

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だからといって中低所得者層から取ればいいって

ことにはならないと思う。

所得に対する比率で取るしかない気がします。

ちなみに低所得者から頑張って這い上がって

富裕層になれた方は気持ち分かる。

努力せずに富裕層にいる方、逆に努力せず

低所得者に位置する方、努力しても低中所得の

ままの方、何が起因してそうなるかは

人により様々だし、それぞれで言いたい事は

あって当然。ただ自分の位置する所得層だけ

損してるなんて事はないと思う訳です。

▲1　▼3

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単純に海外と税率だけ比べても仕方ないのでは？文化や宗教の違いもあるんだし。

アメリカなんかは富裕層が多額の寄付をしているし、それを公にすることが是とされるけど、日本ではそうなっていない。

税率が下がれば日本でも無料で食事を提供する教会が全国にできるだろうか。ホームレスにお金や食事を提供する光景が日常になるのだろうか。

みちょぱも三木谷氏も、発言からは自分がお金出したくなくて言っているようにしか聞こえないのが残念。

▲15　▼13

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本当にその通りだと思います。

富裕層じゃないのでわからないと言っている方もいますが、普通に考えて中間層の方々にとっても低所得者優遇政策には反対意見が多いはずです。

特にリスクを負って起業し富裕層と言われる層にいる方にとっては、その様な思いに至ると思います。

▲307　▼106

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三木谷さんやみちょぱさんが言っている事ももっともだと思うのですが

富裕層だけでなく一般人だって、めちゃめちゃ税金の類は払っています。

源泉所得税や住民税は分かりやすいですが、消費税に始まり、酒、タバコ、固定資産、相続

なんだかんだ一体どれだけの税を払っているのでしょうか？

車を持っていればガソリン等の重課税、重量税

税という名ではありませんが、車検にそれだけでは足りない自賠責

世の中の物価上昇に合わせて少し給料を上げても、また税金に加入していれば社会保険も引かれて、一体何なのかと思う

ちょっとした領収書にも印紙まで貼らされ、馬鹿らしくなってくる

▲55　▼13

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消費税の掛け方が間違ってる。消費税も累進制にすべき。生きていくのにまったくもって不必要な高額な商品に対する税率と、必要なものに対する税率が同じなのには納得できない。1000万円を超える車と100万円の車。居酒屋で数千円～1万前後の飲み代と、六本木や北新地でシャンパン1本30万円とか100万円とか1日で100万～1000万円使う人、電車の乗車券、特急券、グリーン券、これらすべて同じ税率なのはありえない。稼いでる人から税金とるのもいいが、余計な贅沢品を浪費する人からとる方がよっぽどましなのではありませんか？？？

▲4　▼3

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富裕層の納税額を増やしても、受けられる行政サービスがランクアップするかと言えばそうでもない。富裕層しか使えないバイパス道路があるわけでもない、なんらか手数料が優遇されるわけでもなし、役所にラウンジがあるわけでもなし。

低所得者の場合、行政サービス以上に支援というか金銭面でも配慮されてます。

要は、頑張ってるもしくは頑張った結果の富裕層をターゲットにして、全国民を公平・公正というからおかしくなる。それを経団連会長が言うから、余計腹が立つ。

むしろ、経団連会長たちが議員に支払ってる献金とかで得た裏金、パーティ収入に課税することを提言すべき。

経済が上向けば増税もあり得ますが今じゃない。収支の見直しの中で話の順番がおかしいから、三木谷氏が怒ってると思う。

▲161　▼27

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日本の国民一人当たりのGDPは減少し、世界的な順位も低い。

これは格差社会が生み出した結果である。

小泉政権以降、安価な労働力を容易に調達できる経営環境を提供し、富裕層は増加した。富裕層の租税回避行為も増加し、摘発が続いている。

富裕層が頑張っていることは、生産性の向上や付加価値の提供ではなく、タワマン節税では？社会保障費の負担も含めて、富裕層には課税強化と医療費の負担増が必要である。

＜現状の年金制度の問題＞

現行の年金制度は、利回り等の観点から破綻しており、預け金の性質を維持することは困難な状況である。

具体的には、低所得層も社会保険料等を納める仕組みであることから、結果的に富裕層・資産家・高所得層の高齢者に対する年金支給の財源を、中間所得層以下の現役世代が担っているのである。これでは、社会保障制度（セーフティーネット）とは言えないのではないか？

▲1　▼2

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誰から取るかということを考えると、私個人の意見では一律の税率や一定額よりも累進課税の方がフェアなのだと思っています。

税収を維持する前提で今の最高税率が高すぎるということで下げると、その分を高所得ではない方から追加で取ることにならざるを得ないと思います。

みちょぱのような芸能人は、彼女よりもはるかに収入の少ない人の支えで生計が成り立っているので、あまり文句言わない方がいいのではと思いました。

言いたい気持ちはわかりますけどね。

▲39　▼31

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高所得者の課税は確かに一理あると思いますが累進課税制度はあって然るべきだし

高所得者ほど国のインフラ等(テレビタレントであれば電波も含めて)の恩恵を受けているのも事実です。

まずなされるべき事は金融所得課税の強化ではないでしょうか？労働所得は働けば働くほど身を削りますしそれなのに半分持ってかれるのはかわいそうです。一方三木谷レベルになれば

所得は配当金などから得て20%しかかからない。それでなくとも右にある金を左に動かしたりお金をベットするだけで20%は倫理的におかしいです。最低でも総合課税とすべきだし

労働所得より高いのが普通であるべき。

唯一の懸念事項は株価の下落とかでしょうが

経済が成長すればある程度税率が高くても上がっていくと思います。(増税をする前に経済環境を整えること、発表から暫くは株価が暴落するでしょうがそこは耐えることです)

▲0　▼4

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わかるよ。わかるけども、消費税に関しては年収1000万円の人が100円の物を買って払う消費税と年収400万円の人が100円の物を買って払う消費税とでは、同じ金額でも年収に占める税金の割合は年収が低い方が負担してる事になってるの。

資本主義なんだから稼がない人が悪いと言われればそれまでだけど、平等な様で不平等な税金が存在してるってのも認識して欲しいです。

▲24　▼56

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三木谷さんの言うように海外で起業したり活躍して日本と同じように稼げる人なんて富裕層の中でもほんの一部の人達だけなので海外流出の心配なんて無用でしょう。

そもそも数十年前にも同じような事言ってた人がいっぱいいたけど出ていった富裕層なんてほとんどいない。

日本は諸外国よりも競走が緩くて人口も比較的多いので能力がある人にとっては稼ぎやすいって言う意見もよく耳にするし。

じゃあなんで諸外国より起業率が低いのかって言うと大きな理由の1つに未だに新卒一括採用と終身雇用が根強く安定志向の人が多いから。

まあその他にもいろいろ理由はあるけど欧米諸国より起業で稼ぎやすいのは間違いない。

▲9　▼5

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社会という共同体にいるなら、当たり前の事。

共存する事の価値を見出さずに、自身の損得で物事を判断するのは、浅はかな考えで、権利だけを主張しているだけの話し。

この所得の源泉は、社会が健全である証拠。

健全でなければ、大きな所得を確保できない。

ただ、政府は、歳入の分配は、慎重に判断しなければ、国の成長は、継続しない事を肝に銘じるべきです。

▲6　▼4

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大金持ちは当然だが、普通より稼いでる私でさえ税金とられ過ぎと思う、これ二重に取られてると思うことが多い、それと子供にお金、孫にお金、出来のよい子供が親に家プレゼント、現金、あげるにも税金、人の家のお金の行き行きさえ税金とるのはおかしい。

▲13　▼2

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三木谷さんの言うのは尤もだが、日本人の富裕層は事実上高齢者に偏っている。若い人でもっと上に行きたい人は、起業家も技術者も海外に行ってしまうと三木谷さんは言うけど、先ずは海外でもビジネスをやっていけるだけの英語力を身に付ける事が先ず必要だ。確かに日本より遥かに税金の安い国はあるだろうが、そこで稼げなければ良い人生を築けない。英語の契約書を読み込めて英語で交渉できる英語力は簡単ではないので、日本では先ず今後当面は富裕層への課税強化と法人課税強化になるしかない。もう消費税増税などの大衆課税の強化は、逆さに振っても殆ど血が出ないほど取り過ぎているから。

　だけど日本国民は自分と子・孫の英語力を鍛える事をやるだろう。今の政治では貧乏になるしかない日本を見捨てていつの日か海外雄飛を図るためにね。

政治家さん、youtube見てる？　海外に出る事を勧めるものが一定数UPされている。そういう情勢だよ。

▲11　▼47

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日本は全体的に税金が高すぎる。

そのくせ公共福祉が整っていないと思う。

自民一強でずっと来たのが一因だろうが、更に増税するとか本当に中央省庁官僚と政治家は一度貧困層と言われる非正規雇用者と同じ年収で生活してみるべきだ。

▲116　▼34

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どんどん歪むね。アマゾンやアップルは自国にすらあまり払わないのに日本人が日本に真面目に多額に納税している楽天からよりアマゾンから買う人の方が圧倒的に多い。だから研究開発費も人権費も多く払える。なんにせよ資本主義のゆがみが是正できないところまで来ているから5年後にはまさかという国がデフォルトとか、戦争とかになっているだろうね。とにかく日本人が日本から無理矢理追い出されるような事態にならないことを願うばかり。

▲3　▼1

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富裕層に課税強化したら三木谷さんの言う通り、日本に住みながら富裕層が国外に資本を移すでしょう。日本は住みやすいのですよ。だが、税金は多い。だから資本だけ税率の低い国に移すのです。

勿論、このやり方はグレーだったり、違法行為に当たる場合もあるので、何年かに一度摘発や公にされたりしていましたが、前回の時は、国会議員の議員さんのお名前が複数あったのには笑ってしまいました。

節税もしっかりしないと取られてしまうので、そのへんは抜かりないはずです。納める税金も違ってくると思います。まさか三木谷さんほどの方が節税していないなんてことは絶対にないと思います。

節税の仕方はいたちごっこで、法規制してもすぐ別の方法になります。なので、日本政府としては富裕層に対するさらなる課税強化は実はデメリットでしかありません。むしろ外貨も含めて取り込んで消費を促進する方に向けたほうが賢明です。

▲22　▼3

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そもそも配当金による収入がメインの三木谷氏がそんなに税金払ってますか？というのが最大の疑問

配当金による収入は源泉分離課税なら一律約20パーセントです

当の三木谷さんは配当金による収入がメインだろうから20パーセント強しか払ってないはずです

20パーセントだと年収600万円くらいのサラリーマンより手取り率は高いはずですよ

▲0　▼0

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税金を支払うのが嫌ならどうぞシンガポールでもモナコでも移住してください。誰も日本にいて下さいとは言っていないと思う。どれだけ、会社が補助金や助成金の恩恵を受けているのでしょうか？豪邸や別荘を幾つも保有して、可処分所得も何億円もあるでしょう。慈善事業や寄付をどれだけやっているのでしょうか？

自分の事しか考え考えない経営者に未来は無いと思う。

▲3　▼3

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会社経営者と社員の収入を金額だけで比べるのは、どうなの?

経営者は、経費計上する事で大きくなる前に良い思い出があるでしょう。

個人では他社の責任が無い分、食えなかった日々は会社が養っていた。

累進課税に不満を持つ方も多いとは思いますが、要は税金の使い方に不満を持っている国民の主張では無いでしょうか。

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本当にそう思う。

一生懸命仕事を頑張るといろんな控除が外されていく。

だから法人作ったり節税対策やらなきゃいけなくなったりするよね。。

高い税金が子供や将来の日本のためなら全然理解できるけど。

どう考えても持続性のない高齢者医療に注ぎ込まれ続けていくのを見ると悲しくなる。

子供は海外で生活出来るようにしなきゃなと思っちゃう。

国民民主党がやっと働いている人に目を向けてくれたけど。

今の高齢者医療を見直さないのであれば今後も増税し続けるしかないわけで。

日本に居続けたらやばいとか思いたくないし。

頑張ってる人が報われる社会であってほしい。

▲3　▼2

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誰のおかげで儲かっているのか？誰かが支出してるから周り回って自分の所得そして帰って来る。その支出を促す為に高所得者には高課税にしている。さらに、実際生活する上で三木谷程の所得が有っても使いきれない、つまり必要無い。それなら従業員に支出するか、仕入先の価格を上げる等税金対策でどんどん使って経済を回すのが高所得者の使命と思うのだが。貧富の差が大きくなっているのは自公政府が経団連などの要求通り金持ち優遇政策を取った結果です。一部の人に金が滞留しているの事が原因。後、税はお金を消すが保険料はいずれ帰って来るのでここでは同一視するのは違うね。そうしたら向上意欲が削がれるや、海外へ逃げるってそんな考えてなんぼ小さい人間なんや？要は俺は金の事しか考えてませて事やからね

▲26　▼28

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少し古い統計ですが、年収1,000万円超の人は人数的には全体の4%で、その4%の人達が所得税全体の半分近くを払っている。一方、人数では全体の4割以上を占める年収300万円以下の人達の収める所得税は全体の6%に満たない。これをどう考えるかですね。

▲1　▼0

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24時間は一緒でその中で仕事、家事、育児を回してる。そのためにはゆっくりする時間や寝る時間を削っている時もある。

たくさん働いて税金を多く払うより、余暇に当てた方が豊かな暮らしなのではと思うことがある。

▲8　▼0

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仕方ないよ。日本の稼いでる人達って日常的に寄付しないし、チップも払わない文化があるから。外国だとチップ払うけど国内だと払わないから。稼いでも自分の為だけの消費にしか使わないから税金で取られるのはおかしくないよ。それに稼ぎの少ない人達に比べて可処分所得はあるんだからしょうがない。日本の金持ちは蓄えるばかりだからそれじゃあ世の中循環しないよ。

▲0　▼2

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海外から金を稼いできてるならともかく、国内ビジネスで稼いでる富裕層の「稼ぎ」を負担してるのは、結局、一般国民ですからね。

そもそも彼らが国民から「取りすぎてる」金を、国が変わって税という形で取り返して、富の再分配を行っていると考える事もできますから。

▲3　▼6

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実際、方法論としてどうやって富裕層が資産を海外に移せるの？スポーツ選手や芸能人、クリエイターなどは海外で活動したら良いけど、日本人相手に日本で仕事している人や日本に不動産持ってる人は逃げようがないと思うんですよね。租税回避地に会社作って逃がすとか？よくわかりませんが…。

蓄えた財産に対して課税するのは反対。税金払った後の資産にまた課税なんてあほか？と。逆に金に働かせて得た金の課税は強化で良いと思うけどな。

まぁ、とにかく弱者を守り過ぎるのも限界じゃない？弱者ですらない層にも生活保護出してるし。税金払うのだりーわ。

▲0　▼2

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まあ、アメリカの富裕層と同じ論理だね。格差是正や富の再分配の欠片の意識がまるでない。

言いたいことは分かるが、じゃあ税金は誰が払うのかな？その分は庶民が負担してくれと。仮に累進課税が無くなり全て消費税となったら庶民は生活が立ち行かないですよ。人口も減り次のババは誰が引く的な殺伐とした世の中が待ってます。

その後の杉村太蔵さんの三木谷さんのような金持ちがそれ言っちゃうと的な発言でみちょぱもばつ悪そうにしてたけどね。

▲4　▼1

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相続税は別に今までどおりでいいよ。

機会は平等であるべき。

金持ちで親がエリートでも落ちこぼれる可能性あり、貧しくて複雑な家庭環境出身であっても

成り上がれるシステムが望ましい。

結果は不平等でいい。

所得税などは下げるべき

▲32　▼27

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どちらかと言うと所得税減らして法人税増やしてほしいです。法人税上げると日本でビジネスやりにくいという方もいるかもしれないですが、少なくとも今の日本企業は再投資や人件費少なくて利益が立ってる感じなので、法人税上げることで節税的に利益を減らす動きにもなると思います。極論、法人税の税率が所得税の最高税率より高くなるぐらいにしていいと思います（所得税率のほうを下げることを含む）

▲182　▼177

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1個税金を確保する方法の一つとして夜職への徹底的な課税があると思う！こうしてたくさん税金払ってくれている方たちのためにもしっかりととれるとこからとるのではなく、本当は払うべきなのに払ってないところからとるべき

▲43　▼2

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めちゃめちゃ払っていると言う人は、めちゃめちゃ収入があると言う事だからそれ相応に、税金を納めるべき。低所得者と同じ税率では不公平。税金を多く払うのが嫌なら、自分の働きを芸能人ならセーブすればよい。セーブすれば人気に影響すると思うなら、使われる時に働いておくべき。

▲17　▼29

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それね、いま日本離れが進んでるから若者も少なくなりそうだよね。税金がない国や、日本ほど高くもないのにシンガポールやデンマークは社会保障制度が充実している実態、さらに賃金も倍ちがうときたら日本にいる意味ないよね。若者は頑張って外国語の勉強して外に出るべきです、こんな日本を背負わせるなんてかわいそうだから。

▲4　▼2

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個人的には、税金も保険料も全ての人から集めるべき。そうすれば壁は無くなります。

累進課税は生活コストから考えるとある程度は理解できるけど、日本人は高額納税者に対して嫉妬や妬みが多くて、尊敬する考えがないのが問題。

▲2　▼3

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稼いでる人にしたら腹立ちますよね。私は中流あたりのいわゆる一番損する年収なんですが、稼いでる人たちはそれなりに資質もあり時間を使って仕事をしてるわけですから、これ以上負担を増やすのはどうかと思いますね。累進課税って要は稼ぎすぎた罰金なわけですから、これ以上の罰則を強化するのは働く意欲を失わせる事に繋がりますよ。

資産の分配は死んだ時に相続税100％すれば済む話なわけですし、生きてる間はなるべく平等に扱うべきではないですかね？相続税に関しては、事業の継承や資産を海外に逃がすとかその辺りはしっかり対処する事前提での提案です。

▲22　▼30

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富裕層に対しての税率は　ほんとに高いと思う

50％近い所得税って　ふざけるな！と言う気持ちも理解できる

でも　年収のアベレージが500万程度の人間より税抜き後の手取りは段違い

富裕層に対しては　中抜き　使途不明金と言う徴税ではなく　それぞれの価値観に合った目的に寄贈すれば良い　その分の所得は免税

誰だって必要な事に納得してお金を使いたい　天下り理事が支配する官民癒着事業の為に働くのは馬鹿馬鹿しい　政治家はもっと徴税に説得力を持たせるべき

官僚は公共の利益をきちんと理解するのが使命

▲3　▼0

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税金事情、生活事情、治安その他を総合して住むところは決めればいい。別に日本が嫌なら出て行けばいい。

ただし、今の日本は増税の機運しかないのも事実。日本人は格差を嫌う気質。金持ちから多くの税金を取るのは当たり前。生活にゆとりがあるのは富裕層なのだから。

▲1　▼6

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先ず単純に「めちゃめちゃ働いているから、めちゃめちゃ稼いでる」ってわけじゃないと思うけどね。

まあそれはさておき、芸能界で成功して「めちゃめちゃ稼いでめちゃめちゃ払ってる」んならいいじゃん。

払った分は、社会に還元されて、また巡り巡って誰かの稼ぎになるんやから。

その沢山の誰かの稼ぎから支払われた金が企業の売り上げになって、その企業の稼ぎがスポンサー企業から支払われる芸能人のギャラになってるってことは理解しているのかな？

みちょぱの家族や親族も、かつては累進課税制度の恩恵を受ける側にいたこともあるでしょうに。

今自分が稼いでいるからと言って、途端に累進課税に文句を言うのはあまりにも自分本位過ぎるし、都合がいいのでは？

かつて稼いできた人たちが社会に還元してきたおかげで今の日本があり、安定した社会が維持されて、社会が発展し、芸能や文化も発展できるのだという大きな視点が欠落していると思う。

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累進課税こそ不平等で不公平ですよ。所得税率は一定にするべき。たとえば所得税率が一定で20%なら、課税所得100万円→所得税20万円、200万円→40万円、500万円→100万円、1,000万円→200万円、2,000万円→400万円としとくに正比例して税額は公平だが、現在の累進課税では課税所得100万円→所得税 0円（ゼロ）、200万円→10万円（10%）、年収500万円→所得税100万円（20%）、年収1,000万円→330万円（33%）、年収2,000万円→800万円（40%）と、累進課税は極めて不公平だ。毎日6時間働いて課税所得180万円の人が、2倍の毎日12時間ガンバッテ働いて所得380万円になると、現状の累進課税では所得税が9万円（5%）→38万円（20%）になるのだ。2倍働いたら4倍の所得税ってどうよ？労働が2倍なら税額も2倍じゃないと不公平でしょう！

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投資などで沢山稼いだ人には、今よりも重い税を課すという考え方のようだが、投資家は全て成功してるわけではなく、失敗も積み重ねてきた結果な訳だ。

時には失敗して損失を被ることも普通の話。

そういうリスクに耐えながら、上手く行けば大きな成功を勝ち取り、中には富裕層になる人も出る。

成功した人には重税を課すのであれば、その裏に多数存在する失敗した場合については、どう対処する考えなのだろうか？

たまたま成功したら税金を取る。失敗したら自己責任だから損失は自分で被れ。まさか、そんな不公平な考え方じゃないよな？

成功者には重税を課すのであれば、当然、失敗した人、投資で損失を被った人には何らか減税する。

そういう考えであれば、ある意味、バランスは取れている。

増税を主張する人は、どうせ、取る方しか考えてないだろう。

やらないのが一番良いが、最悪やるのなら公平に、減税とセットであるべきだ。

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個人的には、税金とかそれ以外もだけど、自分ではコントロール出来ない外的要因に対してあれこれ考える人だから稼げないのだと思ってる。

税金でたくさん持っていかれるならそれ以上稼げばいいだけの話。そんなん不公平とか関係なくて現在の自分との戦い。自分はそれでクソ貧乏のホームレスから上位1%くらいの所得を得るまで立ち直った。税金えげつないけどもっと稼げばいいと思ってるし、もっといえばここまで来るとお金とか結構どうでもいい。

そういう話をしている訳ではないというとは百も承知だけど、高所得者ってこういうメンタリティの人多いと思う。

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沢山稼いで沢山税金を納めるのは当たり前の事で税金を取られたとか、払ってるとか言ってるの間違い納めた分社会貢献をしたと思えば良い事

日本は治安は良くインフラも良い

税金の問題は使い方だと思う政治家や公務員の皆様宜しくお願いします！そして選挙に行こう。

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「私だって税金めちゃめちゃ払ってる、だけど見返りが少ない」って言いたげに感じる。

これではまだ、他者に意見をぶつけるれなちがマシに思えてしまう。

この番組はみちょぱやにこるんのような人も、したり気で語れてしまう場。

この後のアッコにおまかせと来春一緒に終わって、ブランチ日曜進出でいいのでは。

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日本は富の再分配という意識が強い非常に恵まれた国でもある。

ただ、その本質は金持ちは悪だという偏見や嫉妬から来る寄生・報復思考が強かったりする隠れた人間のいやらしさも混在する。

きっと金持ちは悪い事をして金を稼いでいるのだから貧しい我々に金を返せと。

有能な人間なのだから無能な我々の面倒を見る事は当然だろうと。

仮にもし、善人で清廉潔白な金持ちに対してもっと税金を納めろと言う人間が居たならば、その人に向ける皆の視線はどういった性質のものなのだろうか？

もっと税金を納めた方が良いと思う人は大多数なのか？...きっと違うだろう。

悪党がいる事を否定はしない。

が、金を持った善人の犠牲や富裕層の納税で支えられている国でもあるという事実を理解しなければならないと思う。

自分が高額納税者の立場になったら、きっとその違和感、いびつさに驚くはず。

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若い人達は海外の先進国に住んだほうが幸せになれる、10年以上英国に住んでた俺は強くそう思う、なぜなら日本は世界有数の重税国家かつギネス級に税金の種類が多いが税還元率が低すぎる。ほとんど既得権益者の懐に直行してるだろう、何か思わぬ事が起こっても日本は助けない。他の先進国の方が社会保障が充実しており、日本みたいに老後の貯蓄など気にしなくて良い。もちろんビザが問題だけどな・・

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今の政治は貧困層を大量生産できる仕組みになってるからなバランス的に富裕層から無駄金をとるしか無いわけだよ

中国のように富裕層の新自由主義を押さえつけて国民に解放してる国の方が世界トップの経済大国になってるわけだよ

日本は大事な部分がまだ新自由主義におかされていないからまだ大分まし

そんな国で必要以上に稼ぐ必要はないし

富裕層政治で政治そのものが歪められてしまっている現実がある

税と言うのは調整の役割があるのだから

税を払いたくないのなら稼がなければ良いだけ

税を払ってでも稼ぎたいならそうすれば良いだけ

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お金持ちは努力して(または非凡なる芸や才能で)お金を稼いだことには間違いありませんが、大金を稼ぐことを可能にする効果的な”社会システム”を利用したから富を蓄積したのであって、たった1人でお金を稼ぐことはできません。個人が持続的に稼ぐためには社会に還元する(取れた畑に堆肥をすき込む)ことが必要です。国防費などのセキュリティで最も便益を得ているのはお金持ちです。不合理に思うなら自分の国を買ってお金持ちのためのシステムの経費を支払うべきでしょう。ミドルインカムやローインカムからの税金で賄うことはできません。

一般的な増税は勤勉なミドルインカムやローインカムが今持っているものを不当に奪います。減税すればローインカムとミドルインカムの消費は伸びますが、ハイインカムの場合は貯蓄に回るだけで格差が拡大します。

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私の知り合いの投資家も何人か海外に移住しました。

しかしこちらで会って飲みに行くことも度々。

これ以上富裕層を罰するとそのツケが貧困層の我々に回ってきます。

ピンとこない人に説明します。

海外移住すると今までその人が納めていた税金がなくなります。

その税金を残された者で割ることになります。

富裕層に厳しい方にもの申しますと、貴方もしくは貴方のご主人と新卒一年目の給料が同じだとしたらどう思いますか？

▲72　▼36

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標準報酬月額も年金保険料は65万(32等級)が上限なのに、健康保険料は139万(50等級)まであるのって酷すぎると思うのですが、あまり批判する人いないですよね。

キャリア後半で給料が増えても将来の厚生年金は年金は頭打ちなのに健康保険料だけはガッツリ持っていかれてくのって結構酷いです。

▲9　▼0

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格差がどんどん広がってるからそれは仕方ない。

お金を持ってるところからとることは変じゃない。

自分が経済弱者の立場でも同じことが言えるのかな？

昔の経済界のトップは、庶民の事を考える人は多かった。

どんどん公共心のない砂粒の個人が増えている。

金に心を売って恥ずかしいとは思わない時代になってしまったのでしょう。

▲40　▼58

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三木谷氏の発言是非の前に、都倉会長の意見を疑がう方が先と感じました。

既に貰いすぎた方々の意見だとしたら、5年ぐらい遡って納税義務を課して頂きたい。

これから先にトップになる意欲を持つ方々にそのぐらい覚悟を示して欲しいです。

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税金をたくさん払ってもらって感謝しかない。

ただ、50%までを上限にして海外流出は避けて欲しい。高額納税者一人抜けたら国民は数百人分以上の税金を負担しなければならない。

結果として消費税増税や社会保険料増税等踏み切るしかなくなり貧乏人しか住まない国家に落ちる。さらに、多くの国民は海外に興味がなさすぎて、他国の税制知らないので、言われるがまま。

高額納税者も含めて全体の税制改革を行い、消費を循環させる勇気がないと、茹でガエルのようにいつの間にか破綻国家になりますよ。

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低収入の人に厚い支援をしましょう！というのはわかる。

でも、高収入の人に対して「いっぱい金持っているから補助はいらないだろ」は違うでしょ。

高収入が罪のような現状に違和感がある。

たくさん税金を払っている人たちがいるからやっていけるのに。

高収入の人が海外に行き始めたら終わりますよ

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ほんそれ

逆に、富裕層は税理知低くしてもいいんじゃない？

だって、金使うから、消費税とかで一般人より税金払ってくれるしね

日本は「公平、平等」と言うが、所得まで一緒にするのはおかしい

富裕層は、何かしらある（運、努力、ひらめき等）があって富裕層になってる訳だから、一般人と一緒にする事こそ不公平

各種税金を無くして、消費税だけにすれば良いのに、日本の税金はおかしい

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働けば働くだけめちゃくちゃ持っていかれるから、もったいない気もする。もっと上にいきたいと思ってる人が、やめちゃうんじゃないかな。

うん、やめたらよい。どんな人でも、他に変わりはいくらでもいるし、稼げてない他の人にチャンスが回って良い。

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よく海外で戦争や災害があると海外にいる邦人救助に在外公館が奔走したり救援機を派遣したりしますが、海外にいる邦人は旅行者や短期滞在者を除いて日本国に税金を払っていないのに、日本の税金を使って救助している訳です

同じ日本人として救助してあげなければならないという気持ちは理解できますが、どうなんでしょうね

海外にいる邦人の方が裕福な人が多いと思いますが

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定期的に赤字を意図的に作って税金逃れをする企業はどうなのかな？大企業なんて法人税を優遇されているのだから元の税率に戻せばいいし、消費税の還付も受けていればそれも廃止にすれば良い。

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半分以上税金で取られるのは現状そういうシステムだからって納得するけど、給付の対象から外すっていうのが納得出来ない。

金額は大したことなくても、払ってる上で対象外にされるのが意味わからない。

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30年以上成長成長が横ばいで、落ちぶれていく日本は税率を増やすことでしか国を維持できないのでしょう。

税金を払いたくないから海外移住するのは当たり前の選択肢です。

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富裕層から取れなくなったら貧困層からもブン取るだけでしょう。

今の政府は何も工夫が無い。少ない財源を上手くやりくりするとかいう概念も全く無い。

取れるだけブン取って、自分達だけ儲かるようにしている。

結局、早く政権交代するしかないです。

財務省、経団連の言いなりにならない政党に与党になってもらうしかないです。

自公、立憲では無理なのは明白ですよね。

▲5　▼1

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全然富裕層とはかけ離れていますが、過去に年間のほとんどを休まず1ヶ月に40日以上となる稼働をした結果が，3桁万円を楽に超える所得税と1年間安めのマンションでも借りれる程の市県民税、それと同等の健康保険料でした。プライベートの時間と睡眠を限界まで削って他の人の2倍働いて他の人の数倍の税金を納める結果に正直アホらしくなりました。

正に血税となる泣く泣く納めた税金を使う側が利己的に使用してるのをニュース等で見聞きすると怒りが沸きます。

▲1　▼1

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収入で税金を納めるのは当たり前なのだけど、1億だっけ？それ以降は税金上がらないんだか、下がるだか、で、そこにも累進課税導入しましょうって話だと思います。

個人的には収入よりも、まずは資産に課税する方を先にした方がいいのではと思いますね。

次に法人税かな〜

法人税を上げる事で、内部留保するくらいなら、人件費として費用計上してしまった方が良いと企業に思わせる事は大事かなと思います。

もちろん有事の際に企業存続の為に、多少の内部留保は大事だとも思うけど、人件費ケチッて、内部留保に回す方が多いのだから、そこは改善してほしいですね。

今や日本はかなりの貧富の差が出てきているので、政府がどう政策などで平くしていくのかが見ものですね。

▲96　▼226

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減税すれば税収が増えるのだから、富裕層を減税しましょう。

減税したてお金をたくさん使ってもらいましょう。

買うのは日本の伝統工芸品ではなくて外国のブランド品でしょうけれど、日本の伝統工芸品なんて買う日本人はいないのだから同じことです。

▲9　▼7

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税金払ってくれてることには感謝します。日本は憲法のもと、弱者を強者が支えるシステムですから、この国にいる以上仕方がないです。

鬼滅の刃で煉獄さんのお母さんも言っていたように、強い力を持った者は弱者を助かる使命を受けて生を授かっているのです。それが日本固有の考え方です。

芸能活動がうまくいかなくなって、手当をもらわなきゃ生活できない日が来るかもしれませんよ。もしかしたら最初からうまくいかなくて、税金に助けられる生活だったかもしれません。

成功してからこういう文句を言う人は、パチンコ屋に言っておきながら負けて店に文句言う客とおんなじです。

▲62　▼135

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シンガポールなど税率の低い国には富裕層やグローバル企業の本社が集まり、経済が活発化する事で逆に税収が増える。結果として一般層も住みやすい国になる。

日本のやっている事は真逆。上を引きずり下ろす１億総貧困化政策。

こんな国に外国から富裕層は来ない。来るのは日本の生活保護制度を目的とした貧困層だけ。結果として治安も悪くなる負のループ。

今の日本に必要なのは富裕層への課税強化どころかシンガポール並みの富裕層優遇。これで日本経済は復活する。

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富者が貧者に施す。または、富の移転。当たり前じゃないですか。国の行政サービス等のレベルによって、所得への負担率はいろいろな選択がある。現在の日本の富者への負担も含めて、世界的には中間ぐらいの位置で高い部類にはないです。一部の海外逃避は仕方ないでしょうね。

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高額所得者は日本という安定した環境で育った恩恵を受けているのだから、その分の納税は当然だと思う。それは嫌で海外へ行くのもいいけど、家族親戚友人と離れて、子供や孫を転校させてまでそうする人は、実際には少ないと思うんですよね。それでも行く人は、どうせ日本に貢献しないよ。

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何かを発明したり新しいサービスを生み出したりして人々の生活を豊かにしたり楽にしたり健康にしたり…といった貢献の対価として受け取った報酬から大量に税をとるのは憚られる。

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こう言う誤った認識をしている人がコメントするから情報バラエティ番組は困る。

みちょぱの意見は気持ち的にわかるが、富裕層は働いて高収入から払った税金でも裕福な生活が出来ている。

1番の問題は中低所得層の「働いても働いても税金ばかり持ってかれて手取りが少ない」事。

みちょぱや三木谷は人より高額の税金を払っているのは事実だがその分裕福な生活してるのも事実。

あたかも被害者の様に言われても庶民感覚が違う人の意見は全く響かない。

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では国を維持するためにどこから税収を得るのが適切なのだろうか。

高収入の方々から税金を得るのは当然だが、あとは税率の問題。

シンプルに消費税を大幅に上げて他の税金を下げるのか？

金持ちが払わなければ誰が払うのか？

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問題は、

「東京新聞：政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く」や、

「経団連が献金をしながら、法人税減税と消費税増税を進め、内部留保を積み上げてきて」、この物価高でも「消費税減税を一貫して忌避」をしており、「献金による政策歪曲」としか見えない、

といった状況があることだ。

端的には、「職権を利用して特別の便宜を図ってもらうための、不正な贈物」としての献金が問題だ。職権により便宜を図ってもらうことを意図しなければ、全く問題はない。

過去、政党交付金を導入し、献金の禁止を目指すことで「献金による政策歪曲」を排除しようとしてきたが、献金による現状変更が続いてきていると思われる状況で、それが、現在問題となっているところだろう。

献金により、職権による便宜を図ることを要求しない。

当たり前のことだが、全ての施策に影響するため優先度は高い。

わかりやすいところから改善できるとよい。

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法人税も累進課税にすればいいのにね。

これまで法人税を下げても賃上げに繋がらず内部留保になるだけだったんだから、儲けた企業にはしっかり納税してもらうようにしましょう。

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1億円の壁の解消が先ですね。富裕層の方が多くの費用がかかる。治安費用とか、いやならシンガポールなりかってに行けばいい。個人てボディーガードとか雇うと結構かかるでしょう。

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みちょぱ 税金「めちゃめちゃ払ってる」 富裕層への課税強化批判の三木谷氏に「本当にこの通り」

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