自民党の小野寺五典政調会長（春名中撮影） 

自民党の小野寺五典政調会長は15日、X（旧ツイッター）に、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げを巡って、「野党各党は壁をとっぱらえとかいうが、根本おかしいと思う。なぜ学生が103万円まで働かないといけないのか」と自身が同日に札幌市で講演した内容を報じる記事を引用し、「『学業に専念できるよう政治が支援するのが本筋』との意図です」と説明した。 

「103万円の壁」の引き上げを巡っては、自民、公明、国民民主3党が引き上げで合意。13日の3党協議で自公は非課税枠を123万円に引き上げることを提案したが、178万円への引き上げを目指す国民民主は「話にならない」（古川元久税制調査会長）と応じなかった。 

小野寺氏はXで、自身の学生時代について「授業料の減免を受け、大学構内の寮に住み、奨学金とバイトで生活費を捻出した」と振り返り、「だからこそ、学生には学業に専念できる国の支援が必要と思っている」と強調。「学生には安心してさまざまな活動に励み、視野を広げて社会人基礎力を磨いてほしい」と訴えた。 

小野寺氏は札幌市内の講演でも「学生に十分学業に専念できるような支援をすること。本来はこれを国会でやるべき」とも述べていた。 

一方、国民民主の玉木雄一郎代表（役職停止）は15日、Xで小野寺氏の講演の記事を引用し、学生が働かざるを得ない背景について、「・長いデフレで親の所得も伸びない。・インフレで生活費が上昇。・奨学金の所得制限で学生支援も不十分」などと指摘し、小野寺氏を念頭に「学生も親の生活も厳しいのです。まるで（18世紀に豪華な宮廷生活を送った）マリーアントワネットみたいな感覚ですね」と書き込んだ。