( 234007 ) 2024/12/16 16:00:38 0 00 =+=+=+=+=
国民の為の判断をお願いしたいです。もちろん財源も必要なのも理解できますが国民の生活の事を考えた金額をしっかり決めてほしい。手取りが増えれば消費も上がる為その分税金も入ってくると思います。消費税は確かに不規則ではありますがそれでも0になるわけでは絶対ありません。消費税減税ができないなら国民の生活を少しでも豊かになるようにしてほしいですね。財源確保だけが仕事ではないでしょうしある財源の中でやりくりしていけばいいと思います。後嫌がらせのようなやり方で増税なり年金額を減らすなりはやめていただきたい。国民の為にしっかりした財源の使い方をしてください。
▲54 ▼0
=+=+=+=+=
現在の与党・官僚は税金を減らしてまで手取りを増やす施策など実施したくないのでしょう。とにかく増税が大事。そして増税の目的は極めてシンプル。政治家は自分の支援団体に税金を融通するため。官僚は自分の天下り団体に税金を融通するため。決して国民のためではありませんし、特に今、権力を持っている方々は20年後、30年後、自分達は既にいないわけであり将来のことなど関係ない。だから今、我々上級国民（税金を自由に使える立場の特権階級）がやろうとすることにいちいち口出すなという意識なんだと思っています。次回以降の選挙結果に期待します。
▲1669 ▼13
=+=+=+=+=
103万円以下の年収の人から税金を徴収すれば、憲法で定める健康で文化的な生活ができなくなるので、103万円以下の国民は所得税の支払いを免除する
50代のサラリーマン夫の年収2,000万円超の妻は子育てが一段落してから始めた趣味のお仕事をこれまで103万円に抑えていたが、玉木案で178万円まで非課税枠が引き上げられると自由にできるお小遣いが増えるので大喜び。ゆとりのある生活が更にゆとりある生活になる。
▲24 ▼67
=+=+=+=+=
緊縮財政により日本経済は立ち直る機会を何度も失ってきました。ビジネスエリートは自民党税調がどれだけ力を持ってきたかを知っていたと思いますが、今回の三党のやり取りで、一般の方々にも経済不振の元凶が明らかになったと思います。若年労働者を貧困に陥らせていることが少子化の一つの原因です。政府の財政だけ考えて、日本国の将来を考えない人が法皇然としていることは日本経済にとって大問題です。世論の変化などまだなんとも思っていないようですから、次の選挙でまた痛い目に合ってもらうしかないですね。
▲153 ▼0
=+=+=+=+=
国民と政治家は、政治を根本から考える必要があると思います。そして学者は、事実を示して理論立てて推論を出すべきと思います。 政治の元は、納税義務により集めた税収と配布の手法を考える政治家(国会)から成り立たちます。 一部の学者は、国債の発行こそ財源と言いますが、政治家は、国債の発行権限はありますが、付加価値を生めません。国債は、高速道路等の現在世代だけで投資できない時に発行する制度です。政治家(日銀、財務相)､学者は、持続可能な日本を展望して、時間(年代)軸を元に、国債償還の道筋を示すべきです。一部の政治家は、国債を発行すると国が豊かになると豪語しますが、将来のリスクについての考察も述べるべきと思います。 国民は､減税すればどこかに皺寄せがくることを認識すべきと思います。多くの反論があると思いますが、日本の持続を考え、数字と時間軸をベースでの反論を期待します。
▲18 ▼149
=+=+=+=+=
178万円への引き上げをめぐる議論の中で、初めて知った法律が、最低賃金法。 あと生存権。 103万円の壁はこの2つ違反していると思われるのに、財源がどうのとかおかしいよね。 そもそも取りすぎてる上に、効果があるかどうか不明な補助金政策は乱発。 今までは密室でやりたい放題だったのが、少数与党になったことで国民民主党が表に情報を出してくれるようになった。 財務省の権限を小さくしなきゃいけないのでは？と思いました。
▲1288 ▼10
=+=+=+=+=
先の総選挙で私達の投票の結果、自民党が少数与党に転落し、それ迄は増税の連続で好き放題、国民からなけなしの所得を奪い取るのに専念する一方、選挙では国民を貧困に追い込む原因を作る大元こそ自民党という事実がなかなか見えにくかった。それも有り財政主権が本来持つべき国民で無く、財務省に有り、この役所が党内に設置している出先機関である税制調査会に自分達の言いたい主張を代弁させる形で主権を握り続けるという、恐怖政治が罷り通ってきた。 しかし選挙の結果、実態が見えてくる様になり、財務省ばかりか宮沢にも怒りの矛先が向かってきている。 宮沢は来年夏に行われる参院選は、改選の対象外の様だが、例えいつ改選されようとも、こいつだけは最低限、次の選挙の際には当選を絶対に阻止すべき存在だと、多くの有権者に深く記憶が刻まれたのは確かだ。 落選してもどうせ財務省は代わりの飼い犬を税調会長に当てるだろうが、許してはいけない。
▲1063 ▼11
=+=+=+=+=
宮沢議員の選挙区の有権者はどう考えているのだろうか？ 宮沢議員は地元にとって必要かもしれないが、日本国民にとっては困った議員ではないか。財務省のいう通りの言動で、国民のための国会議員ではないように思う。現在の日本のおかれている状況を俯瞰的にみると、これからどのように進めて行けばよいか普通の人だったら分かるのではないか。 2022年の補正予算の40％が執行されなかったという記事もあったが、やはり無駄な予算がかなりあると思う。 宮沢議員の選挙区の皆さんは、しっかりと彼の言動を調べて認識して欲しい。
▲571 ▼9
=+=+=+=+=
人それぞれの立場で税金のいろんな壁があるんで、調整するのは大変なことだと思う。 それよりも全ての国民が公平に恩恵を受けれる消費税の減税が1番、だとわかっているのに、やらないのはなぜだろうか？ もらうお金よりも支払うお金の方がわかりやすい。 お米の価格は2倍になってるし、食料品だけでも消費税5%にしてほしい。
▲645 ▼38
=+=+=+=+=
もはや年収の壁問題は、自公支配による悪弊の象徴となっている。国民の民意を得て躍進した玉木国民民主党には、この政治不信打破も大いに期待されている。今回の、補正予算を通すために玉虫色の幹事長合意を得て、178万円を目指すと言っておきながら、予算通過をした途端に、123万円という誠意の欠片もない数字を提示してくる。このやり口そのものが国民が最も嫌っている事である。最終的に140万程度での妥協案を狙っているのだろうが、国民民主には一歩の妥協もせずにたたかってもらいたい。
▲477 ▼7
=+=+=+=+=
お家的にも年齢的にも何一つ不自由せずに生きてこられた方だろうし、増税したとこで「みんなお金あるでしょ？困らないでしょ？」とすらおもってそうではある。 正直、減税時に財源を指摘するなら、増税時にも財源を指摘するべきだと思う。 夫婦別姓やマイナンバー保険証とか変なとこだけ「今の時代に合わせる」とか言うのに、国民のお財布は「今の時代に合わせる」とは言わないのはおかしい。 国民からただ絞り取るだけなら、いい大学出なくても小学生でもできること。いい大学出てるなら出てるなりに頭の良いことしてください。
▲592 ▼5
=+=+=+=+=
103万円を178万円にしたら、当然財源の問題が出てくるが、 「既存の支出を削減しよう」という議論にならないのが不思議だ。 普通の会社や個人家庭なら、 1.支出を減らす 2.収入を増やす 3.借入をする のいずれかとなるはすだ
個人的には、イギリスや他の複数の先進国の様に、「安楽死法案」を取り入れるのが良いと思う。 医師が認めた治癒方法の無い患者なら患者(意識不明者なら家族)の個人の申し出により安楽死を認めるとか。 あと、NHKを廃止するとか、大規模宗教法人に少額でも課税するとか、政治家にも負担してもらうとか 色々無駄はあると思いますね
まあ、既得権団体からは甘い汁をもらっている政治家には、ソコに踏み込むのは無理でしょうね、、、、 政治家にとって、尊重すべきは 既得権団体 ＞＞＞ 国民 の順だもんね。
▲512 ▼22
=+=+=+=+=
国民の幸せを望まない人がこの人であることが自らの発言で明確になったわけですから国民はしっかりと決断すべき時が来たということです。宮澤さんには政界から消えていただきましょう。そして財務省も解体させていきましょう。政府の役割は国民が経済的にも潤う政策をすることが目的です。
▲494 ▼3
=+=+=+=+=
ラスボスの正体が誰なのか高橋洋一氏の告発で正体が明かされました。 今の時期に緊縮財政を゙推し進め金利を上げるって本当に国民の事を思っているのか疑問しか無い。 物価指数が上がるなかエンゲル係数が上がってるってバブルの頃なら美食家、グルメと言われたが今は貧困の象徴で庶民は一円でも安いものを探し激安とか大特価の文字に惹かれスーパーを゙ハシゴして日々の買い物をしてる現実が分かっていない だから議員歳費は一般公務員並とし経費も厳しく監視監督をして不正な資金から切り離さなければ 利権まみれ金儲けまみれの政治家はいなくならない。ステルス増税や国民負担が増えても飢えず少々苦しくても何とか生活が出来てるので少々政治に不満があっても我慢をしていると茹でガエルのようになってしまう。
▲286 ▼3
=+=+=+=+=
まあ、そこは、国民民主党が自公政権と連携した本丸の一つで、 手取りを増やす、可処分所得を増やすの手段の一角なんだから、しっかりやるべきだね。 それと、増税の話があたかも既定路線のように話がされているけど、 先の選挙では、与党は、増税、という大きな政策を公約にしてなかったよね？ 争点ではなかったよね？ そこは、しっかりと押さえて置くべきポイントだと思う。 大胆に増税やるなら、もう一度、民意を問うべきだと思うが。
▲429 ▼6
=+=+=+=+=
小野寺さんは「学生の本分は勉強だから何で働く時間を増やすような事をしなくちゃかいけないのか？」って言って178万円引き上げに反対してるけど、現実を全く分かってないね！近年大学の授業料は高額になっているが、かと言って日本人の給料は数十年間上がってないと問題視されてるように親が全額授業料を工面するには共働きでも子供が2〜3人いたら物凄くきつい(知人の体験談)。奨学金を満額借りたいけど将来子供が返済するのが大変だから満額は借りず半額くらい借りたて半分は親が出す。でも大学に通うには交通費や食費がいる。一人暮らしなら家賃や光熱費もいる。贅沢は出来ないが、もちろん大学になって車やバイクくらいは乗りたいと思えば購入費や維持費、免許取得のためのお金だっている。結論から言うと、学生でも月10万以上は学費以外に必要で物価が上がって最低賃金の引き上げをされても103万円までしか働けないなら意味がない。
▲138 ▼1
=+=+=+=+=
最低賃金ベースが当初の考えなら、最低賃金に連動して自動的に決まる仕組みにするべきではないのでしょうか。 最低賃金を上げる抵抗になるからすべきではないのかな。 税金全体の制度設計としてもっと自動的に世相が反映できるものにできたら良いのにと思います。
▲36 ▼1
=+=+=+=+=
国民の手取りを増やすことに関連する法案。そうしてそれを阻む組織と人物が次々と明るみになっている。 少数与党となった自民党は、相変わらず緊縮財政路線をあきらめるつもりはなさそうだ。今年度の補正予算は通ったが、来年度の予算案は通らないことを覚悟しているのだろうか。 次の選挙では自民党の議員をさらに減らし、自民党内部からの改革を進めさせなければならない。国民民主党は一歩も妥協してはならない。財政政策は国民による選挙で変えられることを証明して見せてほしい。そのほかの緊縮財政を打ち破ることを掲げた政党の躍進にも期待したい。 筋金入りの財務省工作員が相手では大多数の政治家は苦戦するだろう。中野剛志氏の「入門シュンペーター」「富国と強兵」でも読んで学んでほしい。
▲76 ▼2
=+=+=+=+=
働いていないので関係ないが、税収が減るという一点で反対のようだが、少子高齢化・人口減少の日本で、経済規模の縮小は確実なので、安定財源と言う消費税にしても将来的には、確実に税収は減少するが、移民や利権と中抜きまみれの少子化対策で対策になるとは思えない。壁を取り払えば、手取りが増えるのだからその点を考慮して、議員・公務員の人件費削減や不要不急の事業を凍結するなり一時的な税収の減を乗り切る対策が日本有数の大学を出ている優秀な政治・官僚に出来ないのか。 政治家の利権と天下りの財源は死守したいのかもしれないが、絞りつくせば取れる物も取れなくなるという大原則を忘れてはいけない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
103万円の壁撤廃合意前から、税収が減ると自民党は壁撤廃に抵抗しているが、その割に違う政策推進に税収減と同等以上の予算を積み増しする。 税収減に抵抗しない役所はなく、それに追随する政治家が殆どだが財務省出身の宮澤さんは象徴的人物だ。国民の代弁者ではなく、役所の代弁者、それが自民党議員らだ。 103万に近い落とし所を自民党は狙っている。国民民主党をはじめ他党は厳しく対峙してもらいたい。
▲248 ▼0
=+=+=+=+=
今話題の壁の問題は、壁を全て段階的に廃止した場合の社会の影響を見ながら見直しをすると言うことだと思う。日本が北欧の国のような高福祉国家を目指すなら若者の税金を上げなければならないし、高齢者が自助努力で何とかするならあまり税率を上げなくても済むかも知れない。いつも思うことだか時の政権の忖度で国民の将来が左右される状態が続くので国民の不安が残り消費から貯蓄への流れになる。数十年先の国のビジョンをしっかり示して欲しい。
▲3 ▼28
=+=+=+=+=
辛辣な記事ですがわかりやすかったです。 〉〉103万という数字は、当時の物価ではなく「最低賃金」に基づいて定められたものだったのです(当時の最低賃金は611円で、毎週月曜から金曜まで毎日9時から5時まで1時間の休憩で働いた場合の年収がちょうど103万になるのです)。 これで言えば、これまでがまさにステルス増税の状態だったわけで、178万円までの引上げは引上げというより、戻すと言った表現の方が正しいかもしれませんね。 ガソリンの件も然りですが、これまで国民が政治に無関心だったことのツケだと思います。次の世代のためにもしっかり監視しないといけないとあらためて感じました。
▲121 ▼0
=+=+=+=+=
こういった財政緊縮派の人たちが日本の税制や財政政策を牛耳ってきたのですから、そりゃ国民は疲弊するばかりで失われた30年になるのも頷けます。財務省が裏で一方的に増税案を出して税調が容認し自公で勝手に可決して増税路線が決まるというのが今までのパターンでしたが、今後はこれを絶対に容認するべきではありません。
税調に従っていると国側の財政収支が黒字化するまで「税収が足りない足りない」「歳出削減が足りない足りない」と言い続けるでしょう。そして過去最大の税収が国民に還元されず（国民を豊かにせず）、国側の収支を豊かにすることだけに使われるでしょう。こうした、従来の財務省的財政観（税財源論と財政均衡主義）に縛られていると、国債発行はダメ、他の歳出削減か増税で財源確保という話になってしまいます。
財政政策や税制は本来機動的に行うものです。こうした一方的な緊縮財政から脱却しないといけません。
▲52 ▼0
=+=+=+=+=
178万円という数字ばかりが先行して、その根拠の報道があまりなかったのもメディアの問題でしょうか。103万円という数字が作られた根っこの部分を知れば、国民もなぜ123万円が問題なのかもっと理解が深まると思うのですが。
▲270 ▼2
=+=+=+=+=
財政破綻は自国通貨建て国債では起きません。外貨借金で起きます。産業が劣化した状態で、財政出動をしすぎると、輸入が増え、経常赤字となり、外貨借金が増えると、財政出動と外貨借金は無関係ではありません。しかし、必要なのは、教育・基礎研究・応用研究・技術開発投資・設備開発投資の連鎖で輸出を増やし、輸入を減らし、経常黒字を維持することです。緊縮財政は有害無意味です。
財政均衡に必要なのは過剰資金供給を抑え、企業が十分に資金需要の資金調達しての設備開発投資をしている状態です。資金需要（資金調達しての支出・経済学における投資・資金不足）と資金供給（貯蓄・金融投資・資金余剰）が等しくなるからです。
貯め込まれるだけに終わった法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税を、消費・設備投資・技術開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金だけの減税とすべきです。貯めこむ金は実需に回すか増税化を迫るべきです。
▲10 ▼2
=+=+=+=+=
一度に１７８万円にするのが難しいなら来年再来年と４０万円づつ上げる等もありと思うが、株価も上昇しており、法人税も所得税も税収増の見込みなので、一気に減税を実感できる１７８万円にした方が経済効果が出ると思うが。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
国民民主が書面でやんわりした表現のまま合意したことで、当初、また自公に中途半端な案を飲まされて騙されたのかなと思った。 自公もしめしめと思ったことだろう。 でも見方が変わった、これは自公に対する踏み絵なんだと。この合意文書を元にちゃんとした道筋を立てて現在に向き合わないと、次の参議院選挙で大敗する未来が確定的になる。 国民民主は次の選挙も見据えてそういう戦略を取ったのだと確信した。 自公はこの命題にきちんと取り組まないと、支持率の更なる低下は避けられない。 さあ、どうする？
▲43 ▼0
=+=+=+=+=
まずは国家として大きな政府目指すか小さな政府目指すか。さらに時勢として積極財政にするか財政再建重視するかで議論するのはいいと思うが、減税するかどうかの二択で議論進むのは、ちょっと視野が狭い気がしますね。国債発行にも言及しない国民民主はあえて全体像に議論が進むのを避けている気がするのは考えすぎだろうか。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
玉木氏が基礎控除等は憲法に定められた生存権の問題であるということを発信したことで、国民の多くが今までこのことを知らされず徴税されていたことを認識してしまった。 つまりこれを何とか減額しようとしようという動きを見せた分だけ非難の声は増えるし自公政権の支持率は下がるし、最終的に178万円で妥結したところで国民民主は讃えられても自民は最後まで抵抗した国民生活を守らない政党という認識は消えないだろうから実質詰みの状態だと思う。 財源がどうこう言いながら海外や低所得者には財源論なくばら撒いていることも国民はすでに知っているからどれだけもっともらしいことを言ってもこの流れを止めることはできない。 これまではTVや新聞をコントロールしておけば国民を騙せたが、ネット社会では発言を封殺できないから権力者にとって都合の悪い情報（真実ではない情報もあるが）も出回るようになったのが大きい。
▲25 ▼1
=+=+=+=+=
日本は低所得者に対する課税と公費が多すぎる。 だから地方から都会に人が集まって地方がゴースト化するし 内需が細ってしまう。 ほとんど預貯金をしない低所得者の手取りを増やすことは 貯金や資産に金を回す富裕層の減税とは経済効果が違う。
ただ、アベノミクスの経済対策で増やしてしまった 日本の借金が世界ダントツの危機的状況にあるのも事実。 1200兆円の借金で、長期金利が3％になれば 利払は36兆円/年、税収の半分がふっとぶ。
しかも日銀は国債をかかえまくって もう新規受け入れは難しいところまできている。
国債でなんとでもなる時代は終わったことはたしかで その現実をスルーして 財務省を叩いてもしかたがない。
103万円満の壁をきっちりと壊すには それに代わる税収が必要だし、 それはいまもうかっているところからとるのが適切。 「輸出企業向けの優遇措置」の見直し、これでしょ。
▲0 ▼8
=+=+=+=+=
自民党がこの状況を放置すれば次の選挙でどうなるか火を見るよりも明らかなのですが、石破氏は自身の地位がそう長くないことをわかっているのか、安倍派潰しにご執心です。外交も機能していません。自民党内の積極財政派の奮起を期待します。
▲125 ▼0
=+=+=+=+=
宮沢税調会長は、未だに自民党が過半数を握っていると勘違いしている事だ。相変わらずの上から目線の発言は元官僚らしい姿と言える。官僚の考え方から言えば、どんな政党が政権に就いても官僚が政権を動かすと確信しているのだろう。官僚支配の要の財務省を解体しない限り官僚の支配は壊せない。
▲86 ▼0
=+=+=+=+=
国民の為に全力を尽くすなら、178万円に引き上げるのが正解。だが、自民党は、国民民主党の力が無くちゃ色々な事に可決できない。国民民主党が国民の為に必死になってくれてるのに、それを妨害してるのが、石破総理率いる自民党。国民民主党も可決するのに力貸してくれてるんだから、それなりの事やらなきゃ夏の選挙で自民党は、更に議席落とすことになる。自民党は、国民に対してもっと必死になった方がいい。
▲143 ▼1
=+=+=+=+=
憲法の差提言の文化的な生活を守るうえでは、食品や日常品への消費税は 違憲ではないのか。最終的にここを目指してほしい。１９９５年に決めた １０３万をこれまで引き上げなかったことは、納税者の増えるべき給料を 税金として搾り取っていたわけで、拒否できるないようではないはず。 生活保護費と逆転している為、今度は生活保護費を下げようと画策している よう。まずは生きていくための最低限の食費、ぶっかあが上がってたところに 税金をかけて最高税数と喜んでいる場合ではないと政治家は築いてほしい。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
国会議員とはそもそも国民の代表であり民意を反映させるために選ばれるもの。国民と対立したり国民に指示するような立場ではない。国民が減税を望んでいるなら減税するために必要なことを考えるべき。私たちを苦しめるさまざまな問題は自民党が長く政権を握り税金で私腹を肥やしてきた結果だとみんな早く気づいてほしい
▲44 ▼1
=+=+=+=+=
宮沢氏は、自民党の年金委員会の委員長でもあります つまり、税金と社会保険料の両面で、財務省の意向をもって活動している人物ということです 国民民主党が103万円の壁の引き上げを求めた時期に、厚生年金の106万円の壁の撤廃に動き始めたことにも関与してる可能性はあります
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
一連の103万の壁報道で分かってきたことは、日銀納付金や米国債の税外収入含めると既に政府はPB黒字である、税金を過大に取り過ぎている、そのせいでOECD加盟国唯一のマイナス経済成長になっている、財源はあるのに減税だけは絶対阻止が政府方針である。 今回の補正予算成立の際に維新が賛成に回り、立憲は減額を自民と交渉し減額の修正を勝ち取りました。 この2つの行為は国民民主の交渉している減税を邪魔する余計な行動でした。 本予算成立の3末が178万円の次回交渉時期なのですが維新と立憲が日和って邪魔しそうです。 この先のことは読みづらいし分からないですがあまり順調に178万を勝ち取り減税成功とはならなさそうな感じです。 但し、この一連の交渉で誰が財務省とつながっている増税緊縮派で国民の敵なのか誰が国民のことを考えて政策行おうとしているのか分別できるようになってくるでしょう。
▲106 ▼5
=+=+=+=+=
>そもそも103万円が決められた30年前、その103万という数字は、当時の物価ではなく「最低賃金」に基づいて定められたものだったのです(当時の最低賃金は611円で、毎週月曜から金曜まで毎日9時から5時まで1時間の休憩で働いた場合の年収がちょうど103万になるのです)。
だから、最低賃金が今や当時の78％増の1055円まで引き上げられているのですから、当時の考え方に基づけば、178万円にしなければならないのです。
国民民主の理論が至極真っ当である証明ありがとうございます。
宮沢議員は参議院で、広島のようです。
▲47 ▼0
=+=+=+=+=
経済政策は「多々益々弁ず」の格言のように、あらゆるスキルを身に着けて現状に応じて使い分けるのが、世界的に見ても当たり前に行われている。
しかし、日本は特にバブル崩壊以降、どんなに経済状況が変わっても今の政府や財務省が維持しているスキル緊縮財政しかないために、せっかく日本経済が上向く好機が来てもみすみす見逃すどころか、逆効果な事ばかりやらかしている。
会計の知識と理論のアップデートに乏しく、財務諸表がまともに読めない偏差値エリートの人達がトップと管理職を占める財務省はやはり省庁再編で一度解体し、自民党の税調も組織改編して、会計の実務経験者が現状に即した施策をもって現場で活躍出来るようにして欲しい。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
この人物を当選させる国民は何を考えているんだろうか。この状況になったのは政治家のせいではなく投票した人のなせい。安易な考えで投票する愚かな行為が今の日本を作ったと言う事を理解して欲しい
▲213 ▼3
=+=+=+=+=
123万は基礎控除の金額にしなければならい数字。 全体を123万にしたのは国民に対する挑戦と取られても仕方ないと思う。 123万だぞ～。ただし基礎控除じゃ無いぞ～。的な。 宮沢さんの嫌みにしか取れない。
また、財務省はが減税したくないのは自分たちのカードが減るからでしかない。 税金を多く取る→手持ちの金額が増える→要望が来た多くの団体に補助金を配る→財務省の権限が上がる→財務省の地位が上がる という事でしょ。 日本のことや苦しんでる庶民のことを考えてくれていれば123万なんて数字は出てこないはず。 本気で財務と金融と徴収を分けるように解体しないとダメかもね。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
財務省解体を早急に為すべき。収税をする省と税金の執行をする省、厳しく監督する第三者機関に分けましょう。後、まず自分達の人数や報酬を減らすことについて何も触れない政治屋は…弾劾。 選挙に際しては、最高裁判事の様に各省の次官の信任も問わなければならない。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
前提が違います。最低賃金は本来最低限の生活にいくら必要かを積み上げ決めるのが正しいのでしょうが、現状は国が労使の意見を聞き時の経済状況に左右されています。 それぞれの意見は何を前提とするかで違うわけで、どれかが正しいとか間違いという根拠などどこにも存在しません。要はメリットとデメリットを評価し最適解を求め結果については国会議員でなく国民が責任を負うわけです。しかるに、たまたまのの数合わせでキャスティングボートを握った少数政党の意見が脅しにより反映されれば民主主義の破壊です。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
藤井教授の言わんとする事は理解するが、宮沢氏一人に的を絞ったこの記事は注意しないと結論を誤ることになる。 確かにこの123万円案は宮沢氏が主導してまとめたのだろう。しかしその後ろには、宮沢案を黙認して反対意見さえ述べない自公の国会議員がいることを忘れてはいけない。 党内が178万円案を認めてこれに近づける意見が大勢を閉めていれば、さすがの税調会長としてもこんな低い額の案は打ち出せなかったのだろう。 つまりは123万円案は自公の国会議員の総意、全議員が宮沢氏と共同正犯ということだ。 来年の参議院選挙まで、このことはきちんと記憶しておこう。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
2022年の参議院選挙で当選だから改選は2028年なのでこの議員の任期はあと4年ありますが、広島県第7区の有権者はこの議員がいかに国民から税金を搾り取って苦しめてきたのかを知って下さい。そして次の選挙では宮沢氏以外、自民党以外を選んで下さい。 その前哨戦として2025年の参議院選挙では自民党を大敗させましょう。
▲226 ▼2
=+=+=+=+=
今後の地方選、参院選等の全ての選挙で与党議員は票を減らすだろうね。 私自身も与党議員には投票する気は失せている。 まだまだ危機感が無いようだが、次回の参院選で更に議席を減らす与党が楽しみだ。
▲195 ▼0
=+=+=+=+=
今や国民の敵とみなされた自民党は次の参議院選でも衆議院選以上に壊滅的にボロ負けさせるべきです。財務省に与し、国民の手取りアップを阻害する悪性腫瘍を政界から一掃せねば根治はあり得ない。そして第二自民党及び財務省の腰巾着となりつつある立憲民主党も同様にだ。このラスボスである宮沢税制調査会長は今後とも反自民党票を拡大する為に大いに貢献して頂きたい。そして自民党の増税緊縮路線に嫌気をさす有権者が一人でも多く増える事こそが真の経済政策の第一歩となる。そして自民党を窓際族に追放した次のターゲットは立憲民主党だが、既に出会い系サイトで女漁りをしていた某議員は、SNS上で玉木氏を批判する事で順調に立憲の支持率下落に貢献しており、先日の世論調査でも国民民主党に抜かれる始末。立憲民主党の没落はそう難しくないだろう。まずはこの国を衰退国家に転落させた主犯である自民党を木っ端微塵にする事。これこそが日本の夜明けだ
▲58 ▼0
=+=+=+=+=
30年前の時給で計算したら103万円だったと言うのなら、最低賃金が上がる度に見直すのが当たり前だったんじゃないかな。むしろ今までの政権が何もしないままステルス増税してきたのがもんだなんじゃないかな。税収が下がって困るとか言ってる首長がいるみたいだけど、市民から余計に金を奪ってるとか思わないのかね。
▲30 ▼0
=+=+=+=+=
政治家と官僚の力の源泉は税金の配分権ですから政治屋と官僚は税金が減ると配分する金が減るので困るのです。 本来税金が足りなければ不要不急の利権化した税金の見直しや行政改革により捻出する努力をすべきなのに増税しか視野にないからこの様な議論になるのです。 今後政党や政治家を選ぶ基準は具体的に現在の税金の使い方の見直しと減税を公約する政党政治家を選びます。
▲27 ▼1
=+=+=+=+=
すっかりラスボスの相性が定着した宮下洋一氏。数人の世襲議員が数人の財務省職員と内々で決める。選民意識を持つには十二分ですね。小渕優子も自民党税調のメンバーですが、国民に対して強い恨みを持つ世襲をおだてればコントロールも容易いでしょう
そして投票行動を操作するために予算配分で色を付ける事が常態化しています。安倍再登板以降2014年以降の県民一人あたりの公共事業費は山口県は広島県の2倍以上となり、2016年には7倍以上になりました。これは最も顕著な例ですが国民を困窮化させる事で簡単に投票行動を操れます。こういう利権を乗り越えて増税議員を落選させないといけません。国民の覚悟が問われています
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
ようやく国民に尻尾をつかまれる展開となった財務省。彼らは自分たちの省庁間での優位な立場の維持と自らの出世しか考えていません。優位な立場に立つには予算に関する重大な決定権を持っていなければならない。そのためにはお金が必要。お金＝税金。税金をたくさん取らなくてはならない。国家財政破綻論というマスコミが飛びつきそうな間違ったプロパガンダを流布し、与党に、国会に、国民に増税を迫る。これに深く携われた人間は出世する。とこういうからくりなんです。緊縮＝デフレ＝失った30年であることに国民は気が付かなくてはなりません。自国通貨建て国債は破綻しようがないのに財政破綻論を煽る。これは間違っています。しかも国債の9割以上は日本国内で消化されています。むしろ米国なんて国債消化は最大債権国の日本と中国に大きく依存している状態です。そもそも、世界最大の債権国、世界3位の経営黒字国の日本が緊縮などする必要ないのです。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも国会運営できるのも国民の血税！国会議員も財務省も税金で給料も貰ってるのに国民より年収が高いこと事態がおかしい！その中でも自民党、財務省の何としても税金を取ろうとする態度がありありである。日本だから反乱は起きないと思っているのだろうか？国民民主党の案を蹴れば次の選挙で結果がでるでしょう。
▲18 ▼0
=+=+=+=+=
税改革の103万の壁は1つ目のハードル。以降には106万、130万、150万の壁がある。 他にも、トリガー条項の発動や、ガソリン税等の2重課税の廃止などあるのだが、議論議論で全然進まないのではないかと危惧する。 玉木氏は103万の壁の引上げを来年から実施したいようだが、自民公明+罪務省はグダグダ言って阻止しているのではないか。 このままでは、来年実施も怪しい雰囲気だと思わざる負えない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
178万円以下はありえない。最低ライン。下げる理由が自民党の敗因。衆議院選挙大敗の理由は何だと思っているのか？こんな小さな事でも拒んでいては、到底信頼回復などあり得ないでしょうね。教育費無償化、燃料税の撤廃などやるべきこと沢山ある。少子化問題、将来の日本にとって今必要な事はすぐ実行することが民意ですよね。わかってないな。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
政治家一家、政治家一族このような貧困を知らない方々が国民に寄り添える訳がないので親子2代、若しくは3代までとすべき。 地主さんでさえ3代続けば弱体化するのですから。 政治はもっと苦労し国民と同目線で生きてきた方々が行うべきと考えます。政治家一族と一般国民では生活水準が違い過ぎる。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
123万は基礎控除の48万を123万にする事です。所得控除の55万と合わせると178万になるって事ですよね。国民を馬鹿にしていると、来夏の選挙はもっとひどいことになるよ。 昔のように、新聞だけが残る時代じゃない。ネットをたぐったり、ググったりしたらすぐ出てきます。SNSで偉い目に遭った記憶が飛んでしまったんでしょうか？ その内忘れるは過去のこと、すぐに思い出すが今ですよ。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
減税、お金を手元に残すだけで少子化の一部は改善する可能性もあり、経済を回す、成長させる可能性も高いのに頑なに拒むのは財政規律といいながら、ばら撒き政治と天下りが主要な理由だとしか思えない。 中国共産党のように一部の人間のために国民が苦しんでいるのを無視し続けてるような気がしてしまいます。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
最近思うのだけれど、総裁選で高市さんが勝っていたら、この宮沢洋一が世間に晒されることは無かったのではないかと思う。流石に身内を悪の権化に仕立て上げるのはためらったと。ある意味、石破で良かった。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
財務官僚OB議員は結構いる 自民党には片山さつき、村井英樹、小林鷹之 国民民主党には玉木雄一郎、古川元久 無所属にも北神圭朗 OBでもいったい何が理由で積極財政派と財政再建派に分かれるのか気にはなる。
▲160 ▼4
=+=+=+=+=
１０３万の壁問題でここのところ国民民主が弱腰に見える訳。 先程ラジオで聞いた、高橋洋一さんの話では、 それは玉木を昔から大嫌いな人が維新の共同代表になったからだ。 小賢しい財務自民党は早速維新と天秤にかけるべく動き、結果として補正予算は維新・国民揃って賛成して衆院を通過した。 この維新の民意に反する動きは、来月の通常国会における本予算の折衝にも大いに影響力を発揮しそう。 財務自民は玉木と前原を天秤にかけることが可能になった。 吉村さん、どうするの。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
本来調整すべきだった控除額を３０年間調整せず、実質的なステルス増税になっていたものを調整するだけなのになぜここまで抵抗するのか。 １７８万円どころか今まで調整してなかったことで控除額を損してきた分も含めて２００万円位にしてもいいくらいなのに。 自民党は多くの国民の声を全く聞かないし、少数与党の現状をわかっていないようなので、次の選挙でも惨敗させなければダメですね。
▲28 ▼0
=+=+=+=+=
賃金上昇にスライドして引き上げる仕組みが無かったからこんな事が起こる。むしろ財務省はステルス増税のために放置してきた。そのツケが回っただけ ツケは払わないとね 踏み倒して良いわけがない。税金も 社会保険料も 賃金上昇にスライドして控除額も引き上げる仕組みを国会議員は作るべきでしょう。毎回 こんなことに税調や財務省相手に労力を割いて仕事した気になられては困る。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
国民は生活の見直しを余儀せざるを得ない状況になってきているのだから、政府も自分達の取り分ばかり主張せずに無駄な支出の見直しをしてみてたり、世相に合わせた財政を行うべき時期に来ているのではないでしょうかね。中世じゃあないんだし、いつまでも【我々は特別】で、所詮国民は王政の為の民草......みたいな考えは、これから先通用しなくなると思います。なんぼエラくて金や権力を持ってるのかは知りませんが、国民のお陰で生活している意識を持って政治を行わないと、そろそろ自民党も崩壊しちゃいますよ。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
年収の壁が騒がれてるけど、逆に自民党が選挙で大敗していなければ何時まで103万を続けるつもりだったんですか？ 暫定税率の暫定なのに何時まで棚上げにするつもりだったんですか？ 何時まで国民を踏みにじる政治をしようとしてるんでしょうか？ 裏金問題についても自分達の保身だけですよね。
今自民党が改正しようとしてる動きは、決して国民を思ってのことじゃ無いですよね。政治的なパワーバランスだけのことです。 だとしたら国民をかえりみない与党って存在意義がありますか？ 誰のために政治してるんですか？
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
最低賃金での年収が「基礎控除」で憲法の最低限の文化的な生活になっていたのは知りませんでした。それなら今の平均時給千円程度→2千時間で200万円程度で生活保護額とも近いので説得力はあると思います。 ただそれだと都道府県別の最低賃金と国一律の（給与の）基礎控除は矛盾するので最低賃金も国一律にしないと憲法違反ともいえるのかとも。
少子高齢化・人口減少で負担増。以前から言われてきたことが現実になってきている。過去の財産を使い切って負担増か国債か。減税と積極財政は無理があるようにも思えます。
▲35 ▼129
=+=+=+=+=
宮沢さんは７４歳だそうです。６５歳以上の議員は歳費はゼロにして年金のみで生活してもらう法律が必要ではないでしょうか？国民負担率が５割に届こうとしているのに、自分たちは世界で３番目に高い歳費をもらい、国民の生活の苦しさを顧みないのは、自分たちが庶民とは違うという選民思想があるからではないでしょうか？仁徳天皇は民家のかまどから煙が出ていないことに気づき、「民衆は食事を準備できないほど貧しいのか」と考え、3年間は税金の徴収をやめたそうです。自民党と立憲民主党は日本の政党と名乗ってほしくありません。
▲31 ▼0
=+=+=+=+=
健康で文化的な最低限度の生活を営む生存権を憲法が保証して生活保護が支給されているのだから、生活保護支給分位を、控除するのが当然である。178万円は生活保護受給平均よりも、まだ低い位。最低単身3等地の98300円〜最高母子3人1等地の260350の平均額は179325円。年間2151900円よりも遥かにひくい。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
岸田が走狗である事など、誰の目からも分かりきった事であった。しかし今、党内でこれ以上自民政調会長やらを護れば自分達が矢面に立たされる事が分かった上での幹事長合意だった訳。
石破総理も自分の支持率低下に直結すると解ってるので、幹事長委任の形で１７８円目指すという変化球を投げてきた。
バチボコに出来る一番のチャンスである事は確かだろう。 （焦ってる訳ではない、３５年動かなかったとしても。プレイヤーは誰でも良い）
国民は正しく意を伝え、議院内閣制を用いて諸制度改革に立ち及んでいる訳で、誰に後ろ指さされる事も無く。
不倫の揺さぶりでも国民民主の支持は下がらず、今迄と違う中で補正予算は通せたが、尚亀裂が表に見えたのは自民の方では無かったろうか？最早一枚岩ではないのだ。
意味がわかるだろうか？自民税調をアタックする為なら石破首相や幹事長とも手を組む可能性もあるだろう。今後の展開が注目される
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
TVで高橋洋一氏が言っていましたが、「憲法で保障されている最低限の健康で幸福な生活」のための費用は103万円ではなくて基礎控除なのです。103万円はその基礎控除48万円と「働くためには経費がかかっていますよね」という趣旨の給与所得控除55万円とを足したものになっています。で、ちゃんと筋を通して基礎控除を123万円にすると、給与所得控除を足した「壁」は178万円になりました（？！）、あら不思議！！ つまり、ラスボスとその後ろの原案作り役の官僚は「オマエら源泉徴収されてるサラリーマンはどうせ基礎控除と給与所得控除の区別もつかネーだろ、言い返せないんだからおとなしく値切られてろ」とお考えのように見受けられます。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
財政規律とか言う割には30年で一向にいわゆる政府の借金は減ってないですよね？ 健全経営の基本はまず無駄を省いて予算内で全て納める事から始めます。それが一向にできてないのに財政規律を守るなんてのは矛盾しています。
▲23 ▼1
=+=+=+=+=
元大蔵官僚である宮沢洋一税調会長は、国民の可処分所得と労働力供給の両方を増やすこの政策を、自らの利権の為に反対している。
最低賃金の上昇を謳いながら基礎控除を上げなければ実質増税であり、更には政府自ら人手不足を誘引させ、日本の経済成長と日本国民が豊かに暮らす権利を否定している事と同じ。
厚生年金の支給減額、国民年金の加入年齢引き上げ等、社会保障の負担増の話は枚挙に暇がないが『社会保障制度調査会』年金委員会の会長は宮沢洋一。
彼は2022年、『電動車(EV)が普及しても自動車関連諸税がこのままだと財源が十分確保できない。走行距離に応じた課税などを検討すべきだ』と発言し、EV車の普及に多額の補助金予算を付け続け、今回の令和6年補正予算にも、クリーンエネルギー自動車の導入支援として360億円。特別会計と併せて1,860億円あまりの予算を計上。
日本国民を豊かに暮らせる根拠をまず示せ。
▲18 ▼0
=+=+=+=+=
仮に自民税調の答申通りの128万を石破首相が動かさず国民民主を3党合意から離脱させたとして、年明け通常国会における来年度予算案審議は難航を極め、年度内の予算案成立は立憲や維新など他の野党の賛成がなければ不可能となる。 当然、予算案が年内成立しなければ石破内閣は総辞職を迫られる。 そうなる前に税調会長や政調会長が178万へ近づく上積みやトリガー条項撤廃を認めない場合に石破茂は彼らの翻意や更迭ができるのか？ 更迭や翻意をさせられなければ自らの内閣の命運も尽きるわけだが、ノンポリ石破が信念を持って減税へ進むとも保身や政権延命のために減税を進めるか全く読めない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
>この機会に是非、緊縮財政の財務省イデオロギーの不当性、ならびに、それを推進する宮沢氏という「ラスボス」を中心とした財務省の工作員の様な有力政治家の存在をしっかりとご認識頂きたいと思います。 >そうした認識が世論で共有されることで初めて、財務省に奪われてしまった「財政・税制に関する主権」(財政主権)を、我々国民の手に取り戻すことが可能となるのです。
100％、同意見です！ 可能かどうかはともかく、支持政党云々関係なしに、国民全員でこの記事の内容を認識すべきと考えます。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
財務省は収入が減っても各省庁の予算を減らせばいいだけなので痛くもないでしょう。 減税して税収が減る見込みが、税収が増えてしまうこと。 この実績が出てしまうのが一番恐れている。 だから、根拠のない数字を出すんでしょうね。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
政治家の皆さん、特に自民党、立憲民主党さん。貴女方は誰の支持を受けて当選されたのですか？国民です。財務省から選ばれた訳では無いです。国民の生活を豊かに、幸せと感じる政策が出来ないのなら、立候補しないで欲しい。本当に昨今の議員は履き違えてる。
▲126 ▼6
=+=+=+=+=
ザイゲンガーとか言いながら議員宿舎に家賃は円安早々に10％減額するわ。 昨年は冬のボーナスに間に合わせるために給与アップ法案強引に通すわ、官僚と政府は信用ならないんだよね。
しかも国民にはインボイス、森林環境税で増税。で次は防衛を名目に増税。 すでに国民負担率は48％に達しているの理解してるのかな？
一般会計に手を入れるんじゃなくてその4倍もある特別会計436兆円にメスを入れたり謎に団体や無駄な中抜き業者を無くしてから政府も官僚も語ってほしいと思う
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
次の参議院選挙又は衆参同時選挙になった場合、確実に自民党は野党になるでしょうね…。 宮沢税調会長は、国民の事を全く分かってない考えてないですね！ これから日本の人口が減る一方なのに、税金が足らないと言って税金をどんどんあげ続けるのですか？ 少し考えたら、普通の人なら分かると思うけどね！
▲34 ▼3
=+=+=+=+=
宮沢は悦に入っているのかもしれないが、その言動で自公まで巻き込まれ政権から転落する未来が見えていないのかな？ 今の状況で国民民主が１００名以上の議員候補を集め、他野党と連携して内閣不信任案を提出・決議したら解散総選挙。そうなった場合、今の自公では例え創価学会の後押しがあるとしても野党に転落するのでは？ むしろその方が今の与党政権よりマシになるから良いかもしれない。立憲民主党にもこの踏み絵を踏ませて官僚か国民のどちらを向いているか、計ってみたい。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
宮沢さんは岸田さんの従兄弟で総理の岸田さんを呼び捨てで呼んでいたそうだが、岸田さんには後ろで大きな態度をとっていたが、安倍さんが総理の時はすみに追いやられていた。安倍さんは自民党税調のちからを弱めたが岸田さんで復活、税調は元の力を取り戻した、１０３万円の壁は難しいが頑張ってもらいたい。石破さんでは難しいかな。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
30年前の国家予算は75兆円、GDPは500兆円です。30年前の考え方で国家予算で現在の国の運営が出来ますか?まずは政治家、官僚の給料を30年前に戻してください。それで5年間生活してください。国民の苦しみが少しは理解出来るかもしれない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
東大卒だろうが財務省出身だろうが岸田派だろうが国民を国民民主を馬鹿にしている宮沢さんあんたらの好きにはならないと思います。ここで国民民主党が引き下がったら国民民主党の将来もないと思います。自民党も駄目だね。国民の気持ちが分かってない。来年の参議院選挙が楽しみです。自民党が好きにできる政治は終わりを向かえています。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
国も自治体も人口が減っても予算は増やし続け、今いる人たちの負担を増やし続けた 減税で行政サービスが低下、停止すると騒いでいるが、人口に応じて縮小せず、逆に増やし続け、無駄なサービスを増やしてきた 単にそれらを見直しして支出を減らせばいいだけです 仮に1人世帯で家賃、光熱費、通信費、食費など最低限の生活支出を積み上げれば月に13〜15万必要でしょう（都心部では20万ぐらい？） これが法律で定められている健康で文化的な生活をするのに必要な額です 国民民主党の178万円はちゃんと理にかなってます 学生の扶養控除額を引き上げるのもこれで明確です 働き控を無くし、働いた分だけ可処分所得が増えるようにして、最低限の生活を保証することが国として必要です それを整えた上で、少子高齢化で増大している社会保障費の不公平な現制度の見直しをすることをセットで議論すべきでしょう
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
こうやって折衷案ばかり出して、けっきょく効果が無い、ということを何十年やってきたことか。もっとタチが悪いのは「ほら効果が無かったじゃないか。やはり増税が正しい。」という論理で必ず増税が待っていること。
ちにみに自民案で１０３万の人が１２３万稼ぐと1万円の所得税の減税効果。住民税も社保もいじる気無いだろうから、それで終わり。いかにも財務省らしい。
国民だって１７８という数字に明確な合理性があるなんて思ってないでしょ。いつまで同じことやって国民を茹で蛙にしてるんだって話しで、それをどうにかしようという政治を期待してるだけ。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
宮澤123万案に国民民主が補正予算案に反対すると自民党は国民民主は能登を無視する党だと反撃するだろう。しかも国民のことより自分が目立つことしか考えていない前原維新が補正予算案に賛成しているのでもはや国民民主は不要の存在。昨年のガソリン暫定税率廃止で騙された国民民主は再び騙された上に能登を見殺しにするとまで言われると多くの国民からの支持は失い、党の存在さえ危うくなるでしょう。国民は今の国会議員全員をクビにし、財務省を解体改革する方法を考えなければなりません。もちろん立憲民主、前原のいる維新、共産、社民に任せるわけにはいきません。
▲26 ▼6
=+=+=+=+=
会社で言うと国の財務省は倒産ですね。末長く赤字状態で政治を行なって来た政府与党の自民党はダメですね。末長く旧大蔵省や現在の財務省は緊縮財政と言いながら、国家公務員の天下り先である独立行政法人などをたくさん作って来ました。そして国民からたくさんの税金を取って無駄遣いをして来ました。金銭感覚のわからない政府与党は早く退出して欲しいですね。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
178万円は現在の物価価値に対応するための必要最低限度の金額。税金がどうのではなく生存権の問題です。それを認めようとしない宮沢税調会長は国民に「死ね」と言い放ったのと同じこと。 またこの様な人物を税調会長に任命した岸田前総理にも責任の一端があります。 私達国民は宮沢税調会長を絶対に許してはなりません。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
30年前の平均年収は472万円、現在の平均年収は459万円。 全く伸びていないのだから、103万円壁が継続されている状態は 何もおかしなことではありません。
年収が増えていないのに壁だけを1.7倍に上げること方が異常なのです。
▲0 ▼6
=+=+=+=+=
控除額を178万円にいきなり引き上げるのが 厳しいのであれば、178万円までどのように 引き上げるか、スケジュールや計画などを 明示しないと、自公国幹事長合意にある 178万円を目指すこと、に対して逆行していると 言わざるを得ない。なぜ嘘をつくのか。
宮沢議員は2022年の石油連盟増税反対集会に 出ている。 増税反対集会に出たり、減税に反対したり、 どの立ち位置で文句を言っているんだろう。
▲31 ▼4
=+=+=+=+=
本当に宮沢さんは、周りが見えていない。次の参議院選挙あなたの一言一言が強烈に反映して自民党を更なる大敗に追い詰めますよ。今回かろうじで自公政権を維持出来ただけだという認識がない。ここで国民の意に全力で寄り添わなければ自民党に未来はないでしょう。宮沢さんの発言は正にそれの始まりだと思いますよ。ここから選挙までずーっとこの一言が尾を引くと思います。
▲141 ▼3
=+=+=+=+=
123万円に引き上げの時点で減税ゼロでは全くないのに減税すれば全ての問題が解決するとでも思っているおめでたい人だな
そもそも8兆円の目処も立っていないし、それだけの金額なら給食無償化、大学無償化、保育園無償化してもお釣りが来る規模なのにわざわざ減税だけに使うとかあまりにも無意味な政策
減税されれば嬉しいけど、ほぼ全額NISAで海外投資するから確実に国富流出+税収減にしかならないと思うけどねw
▲0 ▼8
|
|
|