( 234047 ) 2024/12/16 16:46:34 0 00 =+=+=+=+=
民意をどう形成するかと見出しにありますが、そもそも選挙においてSNSが注目されなかったときは情報がテレビや新聞に偏っていた状態でした。今ではそうしたオールドメディアの偏向が想像以上に酷いことが知られています。 SNSにはお祭り騒ぎになると制御が効かない面がありますが、平時においては集合知として非常に有益な面があると痛切に感じています。 ネット上に記録が残り、簡単に検索できるようになったことで、政治家が今まで当てにしていた「人の噂も75日」という事が通用しにくく成りつつあります。 選挙においてSNSの使用法が注目されるようになってまだ数年ですから、今後は過渡期を経て改善されていくと思います。
▲1028 ▼163
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公選法の意図は条件をなるべくあわせて特にお金の多少で選挙結果が捻じ曲げられることのないようにするというものだったはず。
ネットは無料でできる範囲が非常に広く、かつ日本国内だけで完結しているものではないので、結果的に条件だけを決めてその範囲で活用できるといったことまでしかできないと思う。 勝手連が出てきた場合は立候補者本人でさえ把握できない、制御できないわけだから。 どちらかというとネットもオールドメディアも立場を鮮明にした上で情報公開してく方が健全な社会になっていくんじゃないですかね。
▲3 ▼0
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ネットやSNSの影響が強くなったため公平性を維持できるように…とありますが、そもそもネットやSNSがなかった時代にも公平性はなかったです。 選挙に関わる世論や印象はオールドメディアが恣意的に操作してきた事が今年になって広く知れ渡るようになり、公平性がそもそもなかった事が証明されました。民意は手元のスマートフォンから届けられる時代になりました。情報の取捨選択を賢く行う人が増えれば、オールドメディア時代よりも公平な選挙が実現します。 余計な規制は止めてください。この時代にネット戦略ができない=時代の変化に合わせられない人、なので選挙で負けて当然です。問題ありません。
▲385 ▼79
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そもそも民意がどういう風に形成されるかは、今までメディアと権力が世論誘導をしてきた。 しかしネットの影響が強くなり、それが段々出来なくなってきたのが今だと思う。
悪い事だとは思わないけど、そうなると今度は有権者側のリテラシーが重要になり、場合によってはミスリードされて悪い方向に持って行かれる事もある。 有権者により慎重な選択判断が必要となる時代になった。
▲203 ▼12
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オールドメディアは、内容や情報源が偏っていてあまり信用できないと感じている。当局側が発表したものをそのまま記事にしていたり、当局に反対する勢力を陥れるような内容が書かれていたりする。
最近、もっともこれが顕著だったのは、自民党総裁選の報道で、青山繁晴氏が立候補しているにもかかわらず、オールドメディアに全く出てこなかったことだ。まるでロシアか中国のように情報統制されているように見えた。
それならば、SNSやインターネットで、政治家本人の声を直接聞いた方が、正確な情報を得ることができると、私を含め多くの人が考えたのではないか。それが、その後に続いた衆議院選挙で国民民主党の躍進につながったのではないだろうか。玉木氏は、「たまきちゃんねる」という動画で選挙前から103万円の壁の話をされていた。詳しく解説されているので、オールドメディアの記事を見るより、はるかに正確で理解しやすい情報源だった。
▲12 ▼2
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何もしなくても自分の趣味嗜好に合うものが流れてくるネットはテレビなど他のメディアに比べて圧倒的に流れを作りやすい。 分別がつかない子どもはもちろん一部の大人もそのただ流れてくるものが正しいと思い込み波を形成する。 ネットで得た情報ならネットで調べて真偽を確かにすれば良いがそういった者達はその様な習慣は全くないので期待できない。 脳みそが固まった大人はもう変えることが無理なのでせめて子どもは所謂オールドメディアとネット両方のメリットデメリットそしてその対応方法をしっかりと教育する必要がある。
▲43 ▼11
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＞支持者による他陣営への誹謗（ひぼう）中傷対策も必要だ。
本記事で､最も重要なのは､この観点でしょうね。
＞石丸氏の選挙に関わったボランティアの中には、斎藤氏の陣営に加わった人もいる。そうした経験が今後ノウハウとしてまとまっていくはずだ。
メディアも､石丸氏のデジボラが､斎藤氏の選挙運動をしたことを認めていますね。
＞ネット選挙は急速に進化しているが、公選法はそれに対応していない。質の高い動画を作るのにはお金がかかるが、そうした技術を持つ人に支払う規定がない。現状のままで良いのかを真剣に議論する時期だ。
賛成です。兵庫県議会の意見書が､石破首相や衆参議長に提出されます。 国を挙げての対策が必要です。
▲28 ▼69
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特に日本では、政治や行政への監視を掲げていた市民オンブズマンなどの団体への監視、ファクトチェックと主張する機関の発信内容のチェックなどが従来からの課題であって、ようやく対応できる環境ができてきた利点の方が今のところは勝っていると思う。
メディアも当てにならない中で、物理的・直接的なアクセスの重要性は大きい。ここを確保できている発信者（当事者も含めて）が強くなるので、批判や全否定に支配されてきた状況を健全化できる可能性もある。
▲340 ▼95
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民意を反映している点では良いとは思いますが、結局、テレビと同じで偏った方向の情報しか得てない場合は悪い面が出てくる。 自分の立場で何を良しとして、何が良くないかを自分で判断し決める事が重要になり、批判ばかりしている、または肯定ばかりしているだけの盲目になれば、民主主義の悪い面が結果として出てくる。 色んな意見を聞く必要があり、国民もまた聞く耳を持つ意思が大切だと思います。 でなきゃ、自分にとって良し悪しは、ちゃんと判断したとは言えないと思うし。
▲85 ▼9
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マスコミは絶対に認めないだろうけど、今年の流行語は「オールドメディア」だったと思う。「オールドメディア」は社会の教科書に載るんじゃないかな。情報のファクトチェックについてはそれを受け取る側がちゃんと考える能力を身につけなければならないと思う。悪意を持って扇動をかける勢力は必ず存在すると思うし、ＡＩも利用してくるだろう。
▲118 ▼21
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新聞では自民の議員が「野田さんが立憲の代表だと侮れない」とか立憲の議員が「石破さんは答弁力があるから迂闊な質問ができない」とかお互い相手の代表を称賛して国会進めてますが台本付きのプロレスにしか見えないんですよね。
時間だけ使って肝心の手取りを増やす無効化するような方向には動いているようにみえます
SNSで発信を続ける国民民主の手取り増と減税の主張は大手メディアからするとありがたくないので財源を示せなど自民や立憲の主張こそ正しいように誘導きてきますのでオールドメディアは要注意です。
▲102 ▼16
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選挙は、古来からあるファンビジネス。 ファンの拡大方法がこれまでオールドメディア中心だったのが、ファン拡大をファン自身がSNSを通じて行えるようになったことが大きいんだろなと思う。 よくニュースなどでSNSをやって選挙が当選したというメディアがあるけど、SNSをやっただけでは、何も拡大できない。 すべての政党でSNSやっているしね。 自身のファンがSNSを通じてファン拡大のために色々やって初めて拡大するってことかと。 そのためのストーリーとかが必要。 ほんとにファンビジネスと同じなのよね。
▲27 ▼8
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兵庫県知事選でのＳＮＳが影響力を発揮した背景にはメディアの不自然に足並み揃えての一方的な知事バッシングの報道がある。それを抜きにして「エコーチェンバー」だ「フィルターバブル」だと専門用語を並べてまくしたてていることに何だか意図的なミスリードを感じる。メディアはとにかくＳＮＳは偽情報が多くて国民は騙されているとか報じるけど、ＳＮＳが玉石混淆なのはほとんどの国民が知っており、同時にマスコミも同様だと分かっている。むしろメディアが自分たちもその玉石混淆の中の１つであるという自覚がないことの方が危険な状態である。 これからはテレビの情報もＳＮＳの情報も同じレベルで受け止めて、比較することで信用できる情報を見極めるしかないと思う。
▲259 ▼40
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オールドメディアは、あたかも自分たちの報道は、裏どりした事実のみを取り上げるという制限があったという弁解を並べているが、パワハラ、おねだりに何の調査もしていない。おねだりは、相手があるから問い合わせるだけで良い。それもやっていない。今になって相手側からそんな事実はないという言明が聞こえてくる。SNSには嘘も事実も混在している。そこからみんな自分なりに判断している。余計な規制が入ることが懸念される。
▲10 ▼1
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SNSがここまで話題にされたのは、既存メディアに問題があると指摘したい。 不断からの既存メディアの報道内容や報道姿勢が極めて正当で信頼も出来るものならばわざわざSNSで玉石混淆の情報のなかから情報を見つけて自ら判断するような手間など掛けなかったはず。つまり課題は既存メディア。
くちコミや噂話は正しい情報に接することなく”思い込み”の領域をでず仮にそういう話を聞いても信用する人は一部に限られさらに選挙行動にまで結びつけるひとも少なく限定的だった。
SNSは広くあまたの人たちが接する。また間違った情報ばかりではなく正しい情報も証拠と共に共有されている。既存メディアはまだSNS＝嘘情報の宝庫というだけのバイアスがかかっているようだが、SNS=本当の情報も嘘の情報も共有されているという事を認識すべき。
つまり、既存メディアは自らの姿勢から反省し報道のあり方を見直すべきだろう。
▲0 ▼0
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記憶にある限り、SNSを政治活動に大きく利用し始めたのはアメリカのオバマ元大統領であったように思う。 当時は、画期的なことだとも感じたが、同時に、将来的に問題が出てくるかもしれないとも思った。
何事にも功罪はつきものであるが、選挙に最も大事なことは「公正」であろう。 それに対して危機が出てきた場合には、多方面からの検証や意見を集めて予防策が必要なことは当然だろう。
少なくともSNSを使って恣意的な世論誘導が行われやすい現在の環境は何とかしなければならない。 専制主義国のようにネットでの厳しい言論規制をすることも、かと言って野放しにすることも民主的な選挙の公正さを守るためには解決策にならない。
▲10 ▼7
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例えばキリスト教のミサとかも勢力の維持拡大には大きな効果があったのかなと。 集まった人たちの前で神父が聖書の内容を元に生の言葉で語りかける。当時、神学は最上位の学問でしたから聖書という教科書の理論に感情を乗せて届ける。神父の発言力や影響力は地域で大きくなる。 と考えると、SNSなんかも理屈っぽく見えるものと感情っぽく見えるものが混ざってリアルタイムに伝播していく。対面ではないのであくまでっぽくと書きましたが。 なんで良くも悪くもSNSやネットというのも強烈な力を持っているんでしょうね。パーカーを着たオジサンがどうとかでいちいちイザコザが起きるぐらい。炎上でも稼げるなら、人間の思考に作用するストーリーのメカニズムを押さえている人たちにとってはとてもやり易い。 キリスト教も…まぁ良いことばかりあったわけじゃないですしね。 悪魔は時に神父の姿でやってくる、とは中世の神学者も言っていましたが。
▲53 ▼10
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真偽すら確認しないで、自分らが旧体制に立ち向かってると感じる人が増えたと言う事。既存マスコミの怠慢が招いた事とはいえ、扇動に乗せられる人が日本も以外に多かったのは露呈したので、今後、情報をいかに簡潔に伝えるか、真実をどう判断するかが求められます。
▲9 ▼10
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まずはTV（オールドメディア）の方の変更報道を規制してしてみた方がいいのでは？ ネットは良くも悪くも情報が錯綜して真実に近づきやすいし、メディアの一方的な垂れ流しではないことが最大の利点、情報リテラシーは当然必要なんだろうけど、偏向による世論誘導が効きにくくなってるのはとても良いこと。 今の政府がやりたいのは言論統制にしかならない予想だし、発言は自由でなければならないと思う。 ネットに負けないようにTVが真実の報道をするように規制した方が現実的だと思うけど、、、 自民なら考えることもなくネット規制とか言い始めるだろうね。 何をもって違反なのかを判断するのは全部裁判だし、現実的ではないような気がする。
▲13 ▼3
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オールドメディアの報道も偏ったものであり、必ずしも正しいものが反映されていない時点で、メディアとネットを対にして議論を進めるべきではないと思う メディアにはメディアの、ネット（SNS）にはネットの良さや課題があり、一方が正で一方が誤ではないからだ
マスコミからすれば、自分たちを脅かすネットは脅威だろうし潰したい気持ちはよくわかるが、ネットにはマスコミが報じない事実があることも確か
ただし、ネットは拡散速度が速いだけに民意を誤った方向に、短期間のうちに誘導し加熱させてしまう点には、利用者側の責任がつきまとうだけに安易に考えるべきでないこともわかる でも、これだけネットが普及すればそれも仕方ないこと…リテラシーが向上するまでの過渡期としては仕方ないのでは？ むしろネットをメディアが補完するなど、新たな形態も考えられるかも
▲4 ▼1
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少なくとも政治関連のトピックに関しては、収益化の禁止ぐらいは法整備しても良いのではないでしょうか 収益化を禁止する事により、少なくとも、過激な事をまとめたり記載したりして、再生回数や閲覧回数を増加させる事に対する抑止力になります
▲150 ▼87
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候補者情報をネットに依存する有権者を危険視するのもどうかと思います。そのような状況を作り出した元凶は、オールド・メディアなのですから。ネットの在り方を批判するなら、既存メディアの報道姿勢を批判するべきです。たとえば、政党助成法上の政党条件を満たさない政治団体などは、大幅に報道が制限されています。これでは政治参加の自由は無いに等しいですし、有権者にも情報が届きません。これは、既成政党が既得権益を守るためにそういう法により新規参入をブロックしていると見られています。また、減税を公約に掲げる政党や候補者は、オールド・メディアは意図的に（？）報道しません。これは各メディアが財務省に忖度しているからだと言われています。SNSが有害か無害かというところは、法で縛るべきではなく、利用者を啓蒙していくしかありません。そしてメディアには、プロパガンダをまき散らす存在にはならないことを望みます。
▲2 ▼0
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テレビや新聞に公平性は無い。 メディアが持ち上げたいだけの議員を取り上げ既得権益を破壊しそうな人を排除する様なやり方のどこに公平性があるのか？ テレビや新聞からの情報よりネットを使ったほうが得られる情報量の多さから思考の偏りは今までより少なくなるはず。 もちろん間違った選択をする可能性もあるが、メディアにやりたい放題やられるより自分で調べる事で失敗したとしても次に活かせる。 数字を取りたいが為に広く国民に届ける必要のある情報を限定して世論を操ろうとする。 選挙戦においてのオールドメディアのやり方はとてもじゃないが公平とは言えない。
▲17 ▼3
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オールドメディアの偏向報道や忖度に気づいた人はSNSやyoutubeというチャネルを追加して総合的に判断しているだけです。 加えて「第三者の拡散」についても オールドメディアが誤解を招く見出しを付けて、中身読まない人がそのままズレた拡散してるケースもあり、いずれも起点を作ったのがオールドメディアという事実も知って欲しい。 ネット民はどんどん目が肥えていますが ・ソースや賛否両方の意見を見る習慣をつける。 ・フェイクニュースの厳罰化 この2つで浄化と見極め改善なると思う。
▲26 ▼8
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選挙に関する規制について、「表現の自由」を持ち出す意見はあるが、旧来マスコミも公職選挙法による縛りはあるので、選挙に関して表現の自由はハードルにならないと思う。 どちらかというと、技術的、実務的にどうやるのかという方がハードルが高いように思う。
▲0 ▼0
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多くの人が「SNS情報の真偽は自身で確かめないといけない」とは警戒しているが、「オールドメディアが報じない」という枕詞を付けるだけで、その警戒を簡単に解くことができる。 その背景にあるのは、結局はオールドメディアの質の低下である。特に報道の優先付けにおいて有権者との間でギャップが生まれている点（韓国戒厳令に関する報道）と、自身らが作り出したストーリーに自身までも飲み込まれており、さらにそれに気がつけない点（斎藤知事関連報道）が顕著に思う。
▲12 ▼5
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SNS対オールドメディアという図式にだけ注目すると本質的な部分から目をそらされる可能性が高い。極論すればどちらも情報の伝達手段に過ぎず、大切なのは情報の正確性、真偽の問題だ。
新しい情報伝達手段が普及する過程では、時の政権が国民の情報統制に利用してきたことは歴史が証明している。ナチスの台頭、太平洋戦争の大本営発表等などは当時の新しいメディアのラジオによって行われた。
SNSが信頼の於ける個人の発信だけではないことを前提にファクトチェックの法規制に取り組むべきではないだろうか。
▲82 ▼117
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メディアが最初から「事実をありのままに報道」「両論併記」を当然の様に行っていたなら、こんな事にはなっていないだろう。
日本民間放送連盟の報道指針（2月）には、こんな事が書かれてある。 １．予断を排し、事実をありのまま伝える。未確認の情報は未確認であることを明示する。 →実際には予断を持って歪曲・偏向して伝え、未確認の人数を確認したかの様に報道。
２．無罪推定の原則を尊重し、被疑者側の主張にも耳を傾ける。取材される側に一方的な社会的制裁を加える報道は避ける。 →実際には推定有罪で聞く耳持たず、一方的に社会的制裁を加える報道を繰り返した。
３．節度と品位をもって行われなければならない。過度の演出、センセーショナリズムは、報道活動の公正さに疑念を抱かせ、市民の信頼を損なう。 →実際には節度も品位もなく過度な演出を繰り返し、公正さに疑念を抱かれ信頼喪失。
▲38 ▼4
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既存メディアは一応会社名出している分、責任の先がわかっているけど、SNSの情報は一旦歩き出した話の元を辿るほか責任の所在があやふや。 出す情報の範囲は既存メディアは法律で縛られていることもあるし、スポンサーがねじ伏せることもあるから偏向性は否めない。 SNSは際限ないが真偽も責任も問われない。 SNSの情報に有意義なものや事実も多分に含まれていることはわかるけど、顔出ししているから真実だとか、有名インフルエンサーが言うからレベルの信頼度でモノを信じる人が多くて心配。 とりあえず、テレビもSNSも伝聞でしかないから、情報レベルは一緒。
▲11 ▼3
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Dappiを忘れてはいけません。 オールドメディアが偏向だというなら、SNSも同じでしょうよ。 隠された真実とやらの切り抜きに、戦略意図を感じとるリテラシーがあるのか。
ファクトデータだって、どの点に着目するかで偏向的に伝えうる。
SNSを使ったPRは、カネと人数を展開できると非常に有利になります。私はSNS選挙活用にはむしろ厳格にルール制定をすべきだと思いますね。
▲6 ▼7
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多くの方が指摘しているように、いままでのネットでの情報発信がなかった時代やあまり注目されてこなかった時代には既存のメディアが世論誘導してきた、というのは事実であろう。 一方で、SNSを始めとするネットでの情報発信というものが既存のメディアとは異なる人々・勢力による「世論誘導のツール」となっていることも事実。 既存のメディアを信用できないからネットの情報のほうがマシ、ネットの情報が信用できると考えてしまうと、既存メディアとは異なる「誤った情報」に踊らされることになってしまう。 既にネットの情報を信じて「陰謀論」に嵌ってしまった人々を見れば分かるが、情報の正誤よりも「何を信じたいか」「何が気持ち良いか」・・・これは「ネットによる世論誘導」の成功例のひとつであり、まるでカルトの世界。 真偽不明な情報に踊らされ続けている人々の「民意」というものが、いかにあやふやで儚く時流に流されやすいものか・・・
▲1 ▼0
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何か勘違いしているように感じるが、メディアは斎藤知事の当選をどうしても認めたくないという事が伝わってきます。
SNSは同じ使い方でも結果は分かれるでしょう。 誰でもどの政党でも使えばいいという事ではないし、使う事で逆効果の政党も政治家もいる。 批判だけやマイノリティばかりの政党は特にそうだと思う。
具体的にどこがおかしくて、こう変えたい。 変えるにはこれが必要なので、この変更が必要なのでと、言わないと誰も共感なんかしないと思います。
▲27 ▼7
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SNSが浮上してきたというよりもオールドメディアが凋落してきたと捉える方が良いと思う。ここまで酷い偏向報道、虚偽報道を繰り返せば国民だって見切りをつけ始めるでしょ。テレビや新聞を情報源としていた層もようやくその違和感に気づき始め、自分達でネットを使い調べ始めた結果だと思う。
それなのにテレビでは連日SNSの弊害にフォーカスした報道ばかり。 SNSを下げて、自分たちを上げようとしている工作は見ていて哀れで仕方ない。そんな卑怯なことをするのではなく、まずは自分たちの報道の在り方をしっかりと見直すことですね。
▲9 ▼1
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そもそもな話だがTVを始めとしたオールドメディアが切り取っていない情報や報道しない自由を行使していなければ、国民（有権者）は選挙に関して積極的にネットで情報を得ようとする行動には出ていないと思いますけどね。 オールドメディアの発信に違和感を覚えた人達がネットで発信される情報を見つけて拡散したから今回の兵庫県知事選のような状況になったのだろう。 そしてメディアが権力側についているのでは？という疑念が出たことでネット情報と同じくらい信用できないというのが現実だと思う。
▲35 ▼4
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人間は２種類に分けられます 操られやすい人間と、操られにくい人間です ７割の人間は操られやすい人間です その７割の人間は自分が操られやすい人間だということを認められません ７割が操られやすい人間なので、ヤフコメは見事に操られた人間の投稿が上位に表示されるようになっています
▲0 ▼0
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今までオールドメディアと称される既存勢力の情報発信が、いかに恣意的で視聴者目線の情報を発信して来なかったのかが、SNSの情報力の前に白日の下に晒されたことによって、オールドメディアの地位がSNSが取って代わることになったのでしょう。 各局同じニュースリソースで横並びの放送内容、取材をしてる感じも全くないような番組編成では、SNSの前でなす術もなく敗れるしかないですよね。
▲8 ▼3
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今回の知事選で問題だったのは、真偽不明な情報を確定した情報だと思い込んだ有権者が、一定数おり選挙にかなりの影響がありました。「騙される、騙されていない」ではなく、真偽不明な情報を誇大に情報を流し立候補者が上手くつかうことで有権者を扇動し選挙に反映されている結果に怖さを感じます。
▲11 ▼21
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SNSの規制をかけるというなら発想は中国やロシアと同じだ。 子供を守るためのスマホの年齢制限や規制は必要だと思うが、言論の中身まで規制するならおかしいと思う。 それぞれが取捨選択することが大事で。明らかに嘘や捏造があれば、それをまた各自が真実かどうか調べて取り入れればいいだけでは。
オールドメディアもファクトチェックをしてるとかまるで中立ぶってるがどこが中立なのか。言ってて恥ずかしくないのか。 政治的な思惑満載で、平気でメディアの都合がいい情報のみ並べて世論操作や印象操作ばかり図ってるくせに。 朝日の玉川徹氏も政治的な思惑で番組を作ってると自白していたではないか。 スポンサーの意向や既得権益を考え情報を操作したり。番組サイドの思惑で視聴者を印象操作する方向に持って行ったり。 公平性のかけらもない。 信頼が全くない。
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ここ最近、テレビや新聞でネット選挙に一定の規制が必要では、という議論が良く見受けられますが、所謂オールドメディアは自分たちの信頼度がそれだけ低下しているという事実をまずはきちんと認識して欲しい。 マスコミの偏向報道や印象操作、自分たちに都合の悪い事実は報道しない、という姿勢に視聴者が気がついて来ているからネットに情報を求めているんです。 きちんと裏付けに基づいた中立の報道をしていればそんなことにはなっていません。
▲9 ▼0
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SNSで拡散されるデマや偽情報に安易に影響を受け、批判的思考を欠いた投票行動が目立つようになってきました。 確かに従来のメディアにも問題はありますが、賢い人々はこの状況を巧みに利用し、メディアへの不信感を煽り、「隠された真実」という幻想を作り出しています。
感情に流されやすい有権者は、こうした情報戦略に巧みに取り込まれ、結果として自らの判断力を見失っています。 「敵の敵は味方」といった単純な二項対立的思考により、メディアの報道に欠陥があると、それ以上に信頼性の低いSNS上の情報を真実と錯覚してしまう傾向が顕著です。
SNSには確かに有益な情報も存在しますが、兵庫県知事選に代表される最近の選挙を見る限り、有権者は情報の真偽を適切に判断する能力を十分に発揮できていないように思われます。
▲11 ▼24
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SNSやネットは、自らの意思で料金を支払い、自ら見ています。 対してオールドメディアは、料金を支払ってまで見る価値があるでしょうか。 特にテレビは、法の強制力をもってNHKと契約させられていますが、報道内容や行動など、価値というより必要性を感じていません。 つまり、民意を決める情報は良いものも悪いものも含めてネット上にあり、その情報を取捨選択することで、国民一人一人が考えて決めたこと、それが民意というのではないでしょうか。
▲7 ▼4
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SNSは選挙において必要不可欠だと思うが、真偽不明なものも多く、自分で情報が正しいのかという調査が必要。 野党を誹謗中傷するバイトがあるのか分からないが、こういうものは必要が無いので規制されるべきでしょう。 そもそも自民党がdappiという誹謗中傷をするアカウントを運営している会社に資金提供して、野党の議員に誹謗中傷をさせていたという疑いがあり、小渕優子や萩生田光一などが取引していたようだが、自民党自身がこんなことでは話にならない。 必要以上に叩く風潮を見ると、そういうバイトがあると疑ってしまうし、いまだに自民が関与していてもおかしくない。 なので、一人ひとりが何が正しくて正しくないのかということを判断する能力を身に付けなくてはならないと思う。
▲0 ▼3
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おじさんの時代は新聞かテレビでしか情報が無かった。もっと昔はカラーテレビは金持ちしかなくて，テレビはチャンネル争いするくらい家族が一つの場所でいる時間が多かった。 今は子供はみんなスマホ。それでYouTubeやXからさまざまな情報を彼らの視点と興味で検索してる。４歳の4人目の子供ですらスマホを弄る時代。それだけネットが当たり前になっている。 選挙も政治も生活も個人がしっかりと判断して使えばコレはコレでまた便利。 スマホがあれば、変な話勉強も出来るし、画像だけなら世界旅行にも行ける。 要はハサミと同じで使いようってことよね。
▲7 ▼1
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そもそも斎藤知事をテレビで「人〇し」と罵ったコメンテーターがいました。知事としての資質が問われていたのは当然のこと。「噓八百」」と断じて懲戒処分にした。だが、その告発文書（怪文書）はマスコミにも流したということだが、その内容は一般国民に知らされることはなかった。ましてや、「公用パソコン」の中身もだ。選挙民に真実は知らされず、失職に追い込まれた県知事選において「真実相当性」を求めるのは当然のこと。 マスコミが世論を形成したが、こちらにこそ問題はなかったかも検証すべき。
▲10 ▼1
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テレビや新聞は選挙期間中は公選法の関係で比較的大人しいかもだけど、そうでない時期はどうだろうか？SNSの情報の確からしさに注意をとか言っているけど、テレビも新聞も大して信頼できる情報源とは思っていない。 オールドメディアがSNSやネットを批判的に捉えている構図に、オールドメディアの奢りを感じる。
▲64 ▼19
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この中に入れて検討すべきは、昨日の泉大津の結果でしょう。ネットの寵児たる立花氏がその生まれ故郷の市長選に出馬した。 一回目の演説には多くの人が駆け付けたが、後はまばらで多くの人が集まることは無かった。公約は現行市政を肯定し自分の知名度を生かして街を豊かにするという事で十分魅力的であった。 youtubeで配信も行いSNS選挙を敢行したが結果は4千：22千の惨敗でした。
ここにもまた考えるべき事象がありますね。
▲26 ▼45
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大メディアによって世論をしようと誘する偏向報道よりはまだましだとしても、SNSと云えどもその出所いかんによっては玉石混淆であり、不用意に信じてしまう事は避けたいもの。今後民意であるかのように装ったコメントが増えることが考えられるので注意が必要をようすることになるであろうと思う。
▲0 ▼4
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オールドメディアの蛮行が明らかなのに、どうしてネットのことばかりなんだろうか？
オールドメディアのあり方の方が最重要だと思います。 オールドメディアの思想で、情報を選択して国民へ一部の内容しか伝えないのであれば、
「弊社の方針」を示すべき。
自らの思想で情報を選んでいるのだから、「公正・公平」と言ってはいけない。
▲34 ▼5
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SNSが民意を形成している、というのは見当違いですよね。
SNSやネットの情報も、リンク元をたどれば一般紙や週刊誌の情報ですし、SNS以前からそういった情報源自体は変わってないと思いますよ。
有権者はメディアの報道や情報によって考え方の影響を受けているのではなく、自分の志向や好みによって自分の好きなメディアの情報を選択しているわけですから。 SNSがなくても、朝日・毎日やサンデーモーニングや報道ステーションを嫌っているひとは、産経や諸君！なんかを好んで見て、そこに書いてあることは盲目的に支持するでしょう。逆もまた然り。
SNSによって、その情報の拡がりや反応が見えやすくなった側面はあっても、受け手側は自分の好みに合わせて選別している。
SNSのせいで、民意が流されやすくなったというのは、発信側の傲りですよ。言い換えれば、今までは民意を操作できていたと思ってることの表れ。
▲6 ▼1
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実はこの件について、恐れおののいているのが官僚機構かも知れない。 これまでは情報の統制が効いていた、アメリカとの密約や財務省の外務省の秘密などが暴かれて、 民心の知るところとなり、既存価値観の打破を謳う勢力が出てきたら、 抗い切れるか心配していそうだ。 そうなると官僚機構の再構築が取りざたされかねない事になるかも。
▲1 ▼3
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候補者がネットを通じ、有権者に自分の政策を説明したり報告したりすることは重要な事です。紙媒体や既存メディアより制限なく情報が提供できます。ところが、今のＳＮＳは候補者でない人が、自由に加工拡散できてしまいます。切り取られた情報は、候補者に有利なもの不利なものを自由に使えてしまいます。さらにはウソの情報だって、平気で流します。場合によっては攻撃だってできます。今のＳＮＳを変えることは困難です。候補者が選挙活動を既存のＳＮＳでさせることは制限した方が良いと思います。管理されたサイトでのみ情報発信するようにした方が良いです。例えば選挙管理委員会が立ち上げたサイトのみが候補者が情報発信できるサイトとする。それ以外は違法とするぐらい踏み込まないと、選挙ということが無意味な世界になりかねません。
▲44 ▼101
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>▽資質や疑惑で盛り上がり、政策は争点にならず―岡本哲和関西大教授 むしろ逆だと思います。オールドメディアによる偏向報道やパワハラ自殺などのデマに惑わされず、きちんと細かな政策を示した斎藤さんが何も政策を示せなかったデマを垂れ流す他有力候補を抑えて選挙に勝てた、ネットにより正しい情報を得ることが出来た兵庫県民の民意を示す勝利だと思います。
▲8 ▼1
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テレビが放送法に準じたウソのない誘導しない報道をすればSNSは影響力を簡単に失います 政治はバラエティー番組じゃないんだから作ってはいけないのに作り過ぎたのです 正しい様にウソを報じることで自由民主主義国家なる国はもっとも信用されない政治の国になってることがアメリカの選挙報道を見て理解しなければなりません 独裁専制国家が増えてるのは解りやすく騙されていないことで今の生活を納得できてるからです
▲2 ▼0
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メディアは選挙で選ばれていない。 政治家は選挙で選ばれる。 SNSは、国民がメディアに対してくさびを打つという面では非常に重要となっていると思います。 メディアにしてもSNSにしても、国民自身がどの情報を信用するかは国民次第。
▲5 ▼0
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解決方法は実に単純。記者クラブ制度を解体すればいい。 そうすれば、オールドメディア間での競争が促進されて事実も報道されるようになる。
本来、メディアは情報を探して、他者を出し抜いてスクープを出したい筈なのである。記者クラブのせいで、各社横並びでむしろスクープがあっても出したくない、そればかりか隠蔽を行うという奇妙な問題が起きている。
それとは別に、これは推測になるのだが、ここ一連の斎藤氏の解任劇には裏で糸を引いている黒幕がいる。 じゃないと、斎藤氏が復職した後に依然続くバッシング(斎藤氏が復職した時点でバッシングを継続するメリットは本来なくなる)や、知事選で市長22人が唐突に稲村候補を支持するように声明を出すことはないと思う。
記者クラブのせいで、このように黒幕にメディアがコントロールされやすい原因になっているのではないだろうか。
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マスコミ(旧媒体)の話は置いといて SNSは嘘か本当の話しかわからない事が多すぎ 伝聞とか とか思うとか マスコミが話さないとSNSだけが1人走りするきらいがある それを信用する人が増える SNSで発信する場合 その言動の元の話しや その真贋を調べる機関が必要だと思いますよ ニューヨークタイムスには調べる機関？部門があるように聞いてます 日本も早急な整備が必要だと思いますよ
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選挙時にネットで様々な情報が飛び交うのは仕方ないことで、問題はそれを受け止める側の真偽を含めた判断能力を高めることが重要でしょう。 最近は短絡的というか、激情型の人が増えましたねえ。選挙に限らず、攻撃相手を見つけると悪口雑言だし、「推し」に対しては批判を聞く耳を持たない。 物事には必ず二面性があるもので、しっかり考える余裕を持つことが必要。みなさん、忙しくてストレスたまってるんですかね。
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教育です
自分から情報取りに行ってるつもりで アルゴリズムで嗜好性に合わせた情報を与えられているだけなのにこれに気が付かない人が多すぎ 故に信じてしまう
教育で、テレビの特徴、SNSの特徴なと 真意を見極める教育をすべきだ
小学校では全然やらないので 家では日々情報の取り方を教育をしている
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私は兵庫県民です 今回の知事選挙は、おかしなことが多くありました 結果は結果で受け止めます しかし今回立花氏のデマや根拠のない噂が 拡散して選挙に大きく影響したと思いますし 折田氏のSNSプランでぼっち斎藤を演出しての 種まきー育成ー収穫がまんまと、ハマりましたね ただ、SNSを抑えることは、良くないとおもいます 選挙中に嘘やデマなどが、認められた場合には 選挙無効なども含めて厳罰化するべきと思いますね それと投票日２～３日前までにSNSを終了し ファクトチェックなどの導入も検討して欲しいですね
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SNSはいまだに信憑性が低い 「エコーチェンバー」＆「フィルターバブル」の問題があるし、フェイクも多い 普通にSNSに触れててそう感じる マスコミ報道が100％正確とはいわないけど、少なくともフェイクニュースは流さない 例えば新聞報道なら主要紙を何紙か読んで、脳内で平均値を出すのがベストだと思う
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オールドメディアはSNSを規制したくて仕方ないようだ。選挙報道だけでなく、デマ、誹謗中傷等々名誉毀損に対して裁判での賠償金をアメリカ並みに巨額にすれば、かなり効果はあるのでは？規制はするべきではない。
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個人的にはSNSこそ信憑性に欠けると思うんだけど。自分に都合の良いものしか流さない。 今回の兵庫県知事選は、そんなのに簡単に流されるんだなぁと思った。一般人は双方の主張を見る事は無いだろうから、好きな方とか気になる方のみ見るでしょうから、作戦としては優れてると思います。
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SNSを巧みに使え、切り抜き職人の注目を集めた候補が勝つのであれば、選挙の公平性に疑問が残る。 要するに選挙期間中候補者のSNS発信過熱が政治活動資金捻出となると資金力のある候補が勝つ構図ができる。 かつ、いわゆるオールドメディアは選挙期間中候補者情報を流さない。 これは総務省の指導によって。 報道しない自由ではなく、報道しないことによる平等という総務省見解。 ここは勘違いしないでほしい。
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民意の形成 って考えてみたらおかしな言葉で、オールドメディアが民意を固められる前提に立っている。SNSそのものは(誹謗中傷などはAIで規制しつつも)基本プラットフォームであり、推しの意見もアンチの意見もある場だ。
民意はあくまで、各々の一票の積み重ねであり、それ以上でも以下でもないと思う。
そもそもXだろうがYoutubeだろうがオールドメディアに勝ったなどとは言ってない。SNSに負けたと勝手に言っているのはオールドメディアであり、その状況に呆れ、更に兵庫県自体がパワハラの事実は確認出来なかったと正式アナウンスした後も斎藤知事下げ記事を上げ続けるのは恥ずかしいことだと思うのだが。
来年度予算編成期限も近いので普通に仕事させてあげてほしいという兵庫県民さんの書き込みを見たがその通りではなかろうか？
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選挙にSNSを活用できるほど人間って優秀じゃないと思うけどなぁ。 選挙はどうしたって情報に思惑が混ざるから、選挙関係のSNSの情報って通常よりバイアスがかかってると見ていい。 バイアスを取り除いた情報を得られるかは個々人のリテラシーに委ねられるわけだが、みんなそこまで暇じゃないから裏取りとか面倒でしないでしょ、日々の生活もあるのに。
オールドメディアにバイアスが無いとは言わないけど、オールドメディアは一応法律で公平報道をするよう規制がかかってるからね。 SNSにも同等の規制は必要だと思う。
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社会にはあたかも「正しい民意」というものが存在していて 「それを決定し判断できるのは大手のマスメディアだけだ」 という選民思想と差別意識、驕りがある エコーチェンバーやフィルターバブルがあるのはマスメディアも同じであって SNSに特有の欠点ではない 民意は民意であってそこに正しいとか間違っているとかはない、未来は常に不確定だ
ネット、SNSの圧倒的な速報性にマスメディアは歯が立たない であれば、報道の速度はもう諦めてネットの情報を その筋の専門家や権威によって検証する方向に力を置いた方がいいと思われるのだが 民放は商業メディアである以上スポンサーの意向を除去できず中立性公平性を担保できないのでこの唯一の強みも発揮できない、 大手メディアはNHK以外淘汰されるだろう
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エコーチェンバーやファクトチェックに気を付ける必要があるのは同意 ただそれはSNSだけでなくオールドメディアにも言えることだ オールドメディアしか発信能力がなかった時代ではTVキー局どこも似たような報道しかしておらず日本全体がエコーチェンバーに陥っていたともいえる 捏造や憶測での報道が起きても大した罰が下されることもなくファクトチェックは機能していなかった オールドメディアだSNSだと区切って考えるのではなく、双方から情報を仕入れることでそれらの問題に陥らないようにする必要がある TVを付けて流し込まれる情報を丸ごと信じる時代は終わり 個人個人で情報を取捨選択する時代が訪れている
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SNSの欠点として、誇張した表現、感情的な表現、辛らつな表現があることが上げられる。客観的な情報と理性的な表現があったらSNSはすばらしい情報源になると思う。
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SNSの信憑性なんて誰だって怪しいものも多いとは思っているわけで、問題はそこではなく、マスメディアの報じる内容に疑問を持つ人が増えているんですよ。マスメディアこそ、ファクトチェックもまともに自分らでせず報じたい報道だけを偏向して流してきたから問題になっている。
スポンサーに忖度せざるを得ないほど発信力が弱くなり、結果、客観性のある報道が出来ていない。 これは、テレビのモデルケースがもう終わりつつあるということ。SNSやYouTubeも含めた情報から取捨選択していく時代になってきた。
SNSでは虚偽情報の流布は厳罰に処す形で取り締まりを強化しないといけないですね。運営業者に丸投げしているようではダメ。 闇バイトや風俗の募集や薬物販売のアカウントなどが子どもたちにさえ目に見える形で存在している無法地帯を警察は本気でなんとかしないといけない。
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ＳＮＳのせいで…とか、規制とかいう人もいますが、それらの趣旨って「よくわかっていない人が誤解するから」「情報の取捨選択できない人が騙されるから」という、体制側の不安に基づいているように思えてなりません。 民衆はそこまで愚かではありませんし、誤解されるというのならば、それを行わせないための情報開示が不足しているという事になります。 何かを規制する前に、物事の根本に立ち返り、情報開示を徹底させることが肝要と思われます。
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＞選挙戦がスタートすると、再生数が増えて広告収入があるからと街頭演説にユーチューバーが集まった。
選挙に関する配信への広告収入を無くせば「広告収入目当ての人」の配信はなくなるのでは？
それよりも国政選挙も地方の首長選も…デジタル庁がフォームを作成しておいて、立候補者全員が同じ条件で発信するようにしてはいかがでしょうか？
そうすれば自己資金の有無による差も出ないでしょうし…〇〇選と検索したら、そのサイトで全候補者の政策などがまとめて見れるように。
都知事選でどなたかがやっていたように、政策に対してなど有権者とチャットでやり取りできるようにすれば、有権者の関心も高まるのでは？
公営のサイトでまとめておけば、誹謗中傷や虚偽情報などもチェックしやすいのではないでしょうか？
いずれにしても国は、選挙でのSNSの活用に関して法整備など含め早急に対策をする必要があると思います。
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テレビを始めとするいわゆる「オールドメディア」は、特に「メディアの敗北」となった兵庫県知事戦の結果を受けて、こぞって「SNSは問題」「SNSの情報は真偽不明」と印象操作キャンペーンを始めています。
大変な勘違いをしています。SNSはあくまでもコミュニケーションの道具です。選挙で勝った人は「道具の使い方」が上手かっただけだと言いたいようですが、全く本質が見えていないと思います。
例えば先の衆院選。もし自民党が「SNS活用技術を最大限駆使した）のなら過半数割れしなかったのでしょうか？兵庫県知事選でも梅村さんがSNSを斉藤さん並に駆使していたら勝っていたのでしょうか？
オールドメディアは、自分たちがしてきた印象操作が通じなくなってきたからと腹を立てて「相手の批判」に走るのはおかしいし、立場の濫用だと思います。
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既存メディアとしては今現在選挙の公平性の観点からSNSに対して。反発的？な報道を取るけれど。
そのSNSの中には組織に属さないフリーのジャーナリストやフリーでメティアに携わっている青くの人々がいて。
確かにSNSだと玉石混交の情報が飛び交って入るけれど、選挙期間中と駆けつけたとしてもやはり安易に規制を掛けるのって既存メディアにも大きな被害をもたらすというか。
個人の記憶にあるのは久米宏氏のニュースステーションかな。 80年代だったかな。 総選挙の際に露骨に番組で反自民反中曽根キャンペーンを展開していたものの結果は自民大勝仲宗根さんも当選。 選挙勝利で湧く地元の中曽根事務所に取材に行くも地元支援者たちから追い返されてしまい、久米宏氏が中曽根氏にその事にクレームめいた言葉を掛けると、支援者が勝手にやったので私は知らんがな…ざまぁ…。みたいに返されていたし。
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シンプルに古き時代の淘汰にもなるんじゃないかな？ そもそも、これまでの情報伝達手段（テレビ等）だって常に正しい情報を流してたと言えるのか？ 当選させた政治家たちは果たして掲げた公約を守ったのか？ 今の世の中はより良くなっているのか？ 色々な政治絡みの不正や癒着、使途不明金がずーっと当たり前のように行われ、我々は欺かれていたのではないか？
SNSがそれら全ての問題を解消するとは思えない。 しかし、時代の社会トレンド（年功序列→成果主義）、 コンプライアンスや法令遵守といった透明性の重要性を求められている現役世代の意思ある投票や若年層の政治への関心増への期待等、 オールドメディアで支配されていた時代を大きく変えられるいい機会かと。
我々も得た情報から政治をより真剣に学び、 必要な情報や思想を取捨選択し、投票に臨むべき。
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不思議な事に、SNSvs既存メディアの対立構図でSNSを批判する意見って、概ね既存メディアにも相通じる問題だと思うのだが？その違いを既存メディアは間違えていた場合謝罪する事を挙げるが、間違えた情報が拡散した比率とは比較にならない位の目立たない謝罪。SNSと大して変わらん様に思う。
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新たな課題はあるのでしょうか？ 自称慰安婦や教科書問題など、新聞やテレビの大誤報や捏造は、今に始まったことではありません。そもそもマスコミが、事実の報道ではなく、世論誘導をすることがおかしいのです。今回にしても、「オールドマスコミの敗北」という発言がありましたが、何についての勝ち負けなのでしょう？
我々がやることは、昔から変わりません。自らの目と頭で情報を取捨選択し、判断するということだけです。それができるために「教育」というものがあります。
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マスコミを隠したいことをネットが暴くような時代になり、メディアの大衆コントロールが昔に比べて容易ではなくなった。
たとえば、外務大臣の問題。米司法省に目をつけられていることがネット側から明らかにされた。
ただ、メディアからすれば、外務大臣の話は明らかにしたくなくてもそれをネットが暴いてしまう。
こうなると、基本的に、批判的な要素が表沙汰に出てきやすいので、常に政府の印象は悪くなりやすくなる。
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SNSは主張にバイアスがかかるということを言いたいのかもしれないけど、新聞やテレビといった昭和メディアの方がよっぽどバイアスがかかってると思う。 とてもジャーナリズムを感じられないし、政府や既存政党の言い分を伝える官製メディア、御用メディアにしか思えない。したり顔で出て来るコメンテーターもSNSでは通用しない御用学者、御用論説委員ばかりじゃないか？ SNSとかネットニュースの方が双方向性があるだけマシ。
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SNSは誰でも声があげられるのですが 連中のいうオールドメディアのような報道機関には報道規制があるのに対して 全く自由 根拠のない嘘大げさ紛らわしいデマがまあ多いこと 組織的に動いていれば数の力で押し通すことも可 だいたいメディアにオールドもニューも無い かつては明治に選挙がはじまったときはビラまき合戦となり 誹謗中傷の嵐となりひどいことになった そこに戻っただけですよ 単に歴史を繰り返してるだけ 別にネットに真実があったりするわけではない
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テレビや新聞の思想が反映されたニュースしか見れなかった時代を考えると、ネットでさまざまな情報を取捨選択できる今の時代は公平性が高まったと思う。
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ネットには虚偽情報が多い事が一番の問題。
そしてそれを信じてしまう人は、その情報こそが真実で、マスメディアは真実を報じていない、虚偽情報を流してる、と思い込んでしまってる事が分断を生む一因になっている。
何が真実、現実で、何が嘘、妄想かを区別出来ない人は一定の割合存在していて、前者はネット情報を簡単に信じてしまう。
SNSは人々の考えを先鋭化するので、その影響でネット情報を信じる人は極端な思想に陥り、結果、極右や極左になる。
その時点で、彼等は既に、自分達の考えは正しいと信じきっているので、まともな人は相手にしない。 よってますます分断が深まる、という悪循環に世界は陥ってる。
これを変えるにはSNSを禁じるのが一番だけど、非現実的。 あとはAIが進化し、フェイクニュース、虚偽情報、極端な過激思想をフィルターにかけるしかないのかもね
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SNSとはいえ情報はメディアだったり公式や過去の情報が元になってるからな 大手メディアが持っていきたい方向もあるんだろうけど、幅広い情報から判断出来るんだからいい世の中だ
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そもそもオールドメディアが何一つ有罪判決にすらなってないのに視聴率稼ぎの偏向報道で誹謗中傷しまくって信用をさらに落としたのが、SNSを情報源に有権者がせざるを得なくなった根本原因。 公共の電波を使ってインフラ的組織としてマスコミ業務やってるなら、襟を正してもらわないといけない。 少なくとも斉藤知事に投票した人はオールドメディアを信じなかった人の数です。
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占拠中は投票日以降もLINEを使用禁止にしないと韓国に好き放題やられるぞ。 危険なアプリは全部外させないとまともな選挙が出来なくなる。これにはSBも絡んでる可能性がある問題の多いLINEを守ってきたのが怪しい。ラインをやたらごり押ししてくるのも気に入らない。こんな怪しいアプリに野放しにすれば 投票をコントロールされてしまう。裏で自民が絡んでる可能性もあるからネット専門の取り締まりする組織も必要だ。
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テレビやマスコミが「勝因」と祭り上げる当時のSNSは、当時双方の主張がうるさいだけで、ひたすら揉め続けていた。 斎藤知事も、名古屋市長も、SNSは地元vs正義好きの外野の戦いであった。 負けを悟った外野はすぐ鞍替えしたためSNSが勝者のように見えるかもしれないが、現実は違う。
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このまま偏向報道・印象操作を続けるオールドメディアは、Webメディアに負けて消滅の道しか残っていない。 もし生き残りを図るなら、ネットへの対立構図では無く、共存を模索するしかないと思う。 例えば、若狭弁護士をコメンティターに呼ぶのであれば、Youtubeでお馴染みの福永弁護士も呼ぶとか、立花隆志氏の動画に対して反論があるのであれば、本人を出演させて討議するとか。 とにかくネット上に溢れている情報を、知らぬふりしている限り、オールドメディアに明日は無い。
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選挙に興味の無い、若者がSNSで選挙に興味を持つ事は良い事だ。SNSの問題は、個人の情報発信がお金になる事だ。そして過激なウソなど炎上ネタほどお金になる。この商売の中に選挙ネタがあると言う事だろう。今までは、選挙当事者の関係者がお金絡みの問題を起こしたが、今は関係ない人達が自分の商売として問題を起こす。選挙後取り締っても遅い。情報発信時すぐ取り締り出来ければ選挙は荒れるだろう。
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未だにオールドメディアと呼ばれている連中は、兵庫県知事選の結果を見て「SNSが〜！」と言っているが違うでしょ…。兵庫県知事選のSNSについては「斎藤氏がハメられた…」ってショッキングな情報の拡散手段としてSNSが使われて、市民がそれを真実と判断した結果でしかなく、1番大きかった要因はSNSではなくてその情報内容。だから大した内容の無かった泉大津の市長選で立花は4400票しか取れずに大敗したでしょ…。SNSだけの力で云々って言うなら、今回の市長選で立花氏はもう少し票を取れてる筈ですよ。
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メディアと組織票で決めてきた従来の選挙こそ異形な民主主義で、ネット選挙が異形を修正し始めただけではないですか？ ネットは確かに玉石混交、事実もデマも都市伝説も入り混じっているかも知れませんが、今回の兵庫県知事選で、メディアは事実を覆い隠すという失態を自ら明らかにしてしまった。ネット選挙の形はこれから様々に姿を変えていくだろうが、旧来の選挙活動はただのノスタルジーでしかなくなるだろう。 同時に利権ファーストの自民党、学生運動を夢見るジジババ集団である立憲民主党の2大勢力は消滅まっしぐら。それでこそ新時代の選挙が始まると考えます。
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SNSの長所は、双方向性。変な書き込みもあるが異を唱えることもでき、反証を挙げることもできる。忖度無しの議論の場にもなる。 そう考えると、相手をブロックするなど一方向性に情報発信している人には注意した方が良い。
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