( 234318 ) 2024/12/17 00:49:40 2 00 【速報】自民・立憲が政策活動費廃止法案17日衆院通過で合意 自民は野党の要求を受け入れ“例外”新設を断念FNNプライムオンライン（フジテレビ系） 12/16(月) 15:28 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/50e06b33391a56cad59bbbc1ddc75592688d6920 |
( 234321 ) 2024/12/17 00:49:40 0 00 FNNプライムオンライン
自民党と立憲民主党の国会対策委員長が16日会談し、立憲など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法案などについて、17日に衆院を通過させることで合意した。
自民党は外交上の秘密などに関わる場合、支出先の一部を非公表にできる「公開方法工夫支出」の新設について、再来年1月までに検討する形で結論を先送りすると修正する案を野党側に提示したが、立憲が「受け入れられない」との姿勢を崩さず、協議が続いていた。
国対委員長会談で、自民党は野党側の要求を受け入れる考えを伝え、公開方法工夫支出を盛り込まずに政策活動費を廃止する法案などを、17日に衆議院の特別委員会で質疑を行った上で採決し、本会議でも採決することを提案した。
立憲側もこれを受け入れ、法案は17日に衆院を通過する見通しとなった。
政策活動費廃止法案以外にも、自民党が提出した法案のうち、政策活動費の公開方法工夫支出に関する部分を除いた修正案や、公明党と国民民主党が提出した政治資金を監視する第三者機関設置法案も17日に採決する見通しとなり、いずれも可決される公算。
また、自民党と立憲民主党は、立憲などが禁止を求めていた企業団体献金の扱いについて、今年度末までに結論を得ることで合意した。
フジテレビ,政治部
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有権者が与党を過半数割れさせて、それでも自民党は見苦しくあがいて、ようやくの廃止。
野党よくやったと言うより、ようやく当然のことが実現させられたという感覚の方が多いのでは？
民主主義のコストと言えばそれまでですけど、政治改革にはこれだけの労力がかかるということを、よくよく有権者も知っておく必要があります。次の衆院選で与党が過半数を回復したら、たちまち非公開支出が復活しますよ？
旧文通費改革にしてもそう。維新は結党以来10年言ってて、前々回衆院選後の新人の発言で話題になり世論が盛り上がっても、結局、与党過半数割れまで実現しませんでした。
企業団体献金にしても、立憲民主は政治団体からの献金を残そうとあがいてます。
政治改革より重要だと考える政策は、人それぞれだと思いますけど、このあたりも勘案した投票行動を考えたいところです。
サッサと解決させて、もっと重要なことに取り組んでほしい。
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衆院選で議席をあれだけ減らしても、まだ抜け穴を作ろうとするって、本当に自民党は腐った政党やな。
とりあえず政治活動費が廃止になるのは良いことだ。立憲をはじめとして野党各党には感謝する。
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自民党が抵抗し続けた政策活動費の法案が漸く与野党が一致する法案内容になった。裏金＝不記載問題で過半数を割った自民党にとっては押し切れないと判断したんでしょう。どちらかと言えば渡海前政調会長のころからその方向性は出ていたが総裁をはじめ重鎮型が抵抗し続けていたんだろう。あとは企業団体献金の禁止問題だけとなったが、立憲の野田代表が今月中に旧文通費の内容を 全て開示すると言っていることが成されることを期待したい。
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公開を工夫するって手を変え品を変えばれなきゃいいじゃん見たいなもんでしょう 初めからやる気がない前向きに対処しますと一緒 おそらく裏では火の玉となって必死に加速度的に考えているでしょうね そんなに簡単には引き下がらないでしょう 石破さんの国会答弁は答えをはぐらかし迷宮入りにさせる迷路遊び見たいですね むしろ決断出来ない人なのかなとも思う いきなり表舞台に引きづりだされイップス状態なのかな ブレーキとアクセルを同時に踏んでどうしますかね
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なんとか費は廃止する、これこれの団体の献金は受けない、というのは全て小手先の誤魔化しに過ぎない。 いくらでも偽装が可能だからだ。しかも、露見しても形式犯に過ぎないとか言い訳してすぐに復帰したり、微罪で済んだりする。 必要なのは、1円単位で領収書つけて収支報告させて、監査を受けさせること。 献金する側も、こういう政策を実現するために、〇〇議連、もしくは〇〇議員にいくら献金しました、というのを公表させるように義務付ける。 両者を突き合わせたら、金の流れが国民に明らかになる。選挙の時、こういう企業・団体から金を受け取ってる候補には入れない、あるいは応援する、というのを国民が判断できることが大事。 これが実現するなら、ぶっちゃけ企業献金を解禁してもいいとすら思う。外国人、企業による献金はNGだけどね。
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国民が生活の苦しさを訴え、『こうしてほしい』『ああしてほしい』と声を上げると、政府はすぐに『予算がない』『財源が足りない』『増税が必要』と口を揃えます。それなのに、いざ自分たちの政策活動費や税金を懐に入れる仕組み、さらには海外にばら撒く巨額の資金に関しては、予算がないなんて一言も言いません。政治家たちは自分たちの特権を守るためには何の躊躇もなく予算を割き、必要な改革を後回しにしているのが現実です。
国民が納めた血税を、自分たちの利益や海外への無駄な援助に使うことばかり考え、国民のための政策を実現する努力を怠る政治家たちには怒りしか感じません。こういう姿勢を改めない限り、信頼も支持も得られるはずがありません。自分たちの権益を優先し続ける政治家たちは、まずその厚顔無恥な態度を反省し、本当に国民のために働くとはどういうことかを考えるべきです。
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党内の闇を無くす、良い事です。 国民の1番の期待は経済です。 そこを忘れなく策を出して欲しいです。 これから日本企業特に中小企業は先行き不透明です。株は記録を更新しましたが倒産数も増加傾向です。何より個人が豊かになってません。政治内を綺麗にしたら経済政策、個人豊かさを中心に政策をお願いしたいものです。
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少数与党っていいですね。 今までなら絶対応じなかった修正をことごとく飲まざるを得ない。 ようやく国会が意味ある機関に思えてきた。 だだやはり自民党はこの期に及んで国民を舐めた真似しかしない。 やはり政権交代しかない、こんな政治なら今の野党で十分出来る。
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一番の問題は議員報酬が下がらないことでしょう。また地方議員に関しても公務員らは下がることが人事院勧告で伝えられているが、この地方と国の議員らの報酬は下がるどころか上がってますので、国民民主や立憲などには頑張って下げる努力又は関連する手当をなくすなど、より一層透明性を高めるよう攻めて頂きたいですね！
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非常にいいニュースですね。裏金化をさせないための透明化も実効性が難しく、いっそ政策活動費そのものを禁じたほうが早いってことです
昨今の選挙でSNS勢力の躍動を見るにつけ、お金で接待をするよりも「人気を得る」「知名度を得る」という方法がより効果的な時代の到来です。政策活動費なんか票にはつながらない時代ですから
いい合意内容だと思います
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政策活動費は、国から「政党助成金」として党が受け取っているお金を議員たちに党勢拡大のためと称して報告なしで配っているお金と理解しているが、政策活動費が廃止ということは、「政党助成金」もなくなるのかな。それとも政党助成金は廃止されず、議員の支出を党が会計決算を請け負って支払う形になるということなのかな。ここのコメ読んでも「政治資金」と誤った認識のものもあるのでわからない。記事も単純に「廃止」だけを取り上げるのではなく、どういった形になるのかも取り上げて欲しい。
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民主主義というのは、残念ながら腐敗しやすい仕組みにできている。 権力を持った方が有利で、時間をかけて権限が集中して確固たる力を持った議員が重鎮と呼ばれるようになる。 日本は不幸にも、自民党が選挙に強い「負けない仕組み」を作り上げ、国民の力を吸い上げてきた、というのは別の誹謗中傷ではなく事実だろう。 課題は分かっているのに、日本を守ろうとしないで、動かないで、自己保身に走る議員は国の利を損なうばかりだ。 いま、絶対的な与党ではいられなくなった自民党、だから動く政治、国民はこの機を逃してはいけないし、次の選挙で自民党が圧勝なんてことにはしたくない。
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原資が税金なのに領収書を出さなくていい出費を認めるなどあり得ない 本来なら一般企業よりも厳しくチェックしなければならない立場のハズ 自由民主党に議員数を確保させたら再び悪事のオンパレードなので、来年の参議院選挙では更なる議員数ダウンをさせなければならない 特に西日本の田舎の選挙区がまともじゃないから、その地域の将来ある有権者は自分たちの幸福獲得の為にも選挙に行って欲しい
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こういう形の変化が見えることで、初めて野党の存在意義が出てきたように思います ただ現状の与党と多くの野党内に、日本国と日本国民のことを本気で考えている議員数が少な過ぎるのがネックです 日本国内にいる他国民や、本気で他国化しようと画策するような議員全員、国政選挙は勿論地方選挙でもどんどん落として行かなければなりません 日本国そして日本国民を本気で思う議員が増えれば増えるほど変化の度合いが変わるはず 目に見える変化を感じた有権者の大事な仕事は、未来を生きる日本人の為にも素晴らしい候補者をどんどん議会に送ることです
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一つ一つ潰していくのは良いこと 国民への増税も国の事情があるなら納得できても、議員が裏金に使っている脱税紛いをし、国民だけ税金を搾り出して払うなんて理屈は通らない
会社員は毎月とボーナスにまで社会保険料という名のもとの多額な税金徴収され手取りが減らされます 少子化高齢化社会での最大の問題である 社会保障、社会保険料削減、とりわけ消費税減税は早急なので今後はこの公約を掲げる政党は注目されるでしょう
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外交上の機密がある案件ならきちんとしかるべく官邸に報告し公正に判断して『官房機密費』から工面すればいい。一議員が誰に何の相談もしないで外交上の機密とやらにあたる行為をしているとしたらその方が余程大問題だろうが。国会議員が人に言えない事をする為に好き勝手に使えるお金がいる、と言う事自体が本来矛盾している。外交上公開できなくても同じ国会議員の責任ある立場の人には税金で活動するなら報告してしかるべきで、しない、もしくはできないなら私的な領域を出ていないという事。それ以外に説明出来ないでしょ。
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高市さんじゃなかったのはある意味正解だったのかもな。石破さんが選ばれたことで野党の発言力や信頼度が高くなってしまい自民が衰退、批判の的になっている。財務省に対してもそうだ。これで石破さんが降りて高市さんが総理になればまた中高年のネット民の支持もあって自民党の権力が蘇生してしまう可能性すらある。
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このような政治家が自分達の特権を守るような変な制度は全て廃止した方が良い。 政治家は国民の代表なのに、国民の納めた税金を浪費したり私益に使ったりするので、国民から不信に思われてる事を特に与党の方達は理解した方が良い。
国会はいまだに裏金がどうのこうの言っているが、小学生の学級会より酷いレベルだ。
少子化対策や税負担等、本来、国会で議論して具体的な施策を作っていく事に時間を割いて欲しい。
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自民党の見苦しいまでの抵抗でしたが野党に押しきられました。さすがに参議院選挙に悪い印象を与えて敗北を避けたかったのだろう。よくやった、立憲。 国民民主の103万円の壁といい、衆議院の与党の敗北は国会に緊張感をもたらして素晴らしい結果を出しています。
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これだけ政治資金の問題が騒がれる中、議員削減の話はどうなっているのだろうか。民主党時代野田総理（当時）消費税と議員定数削減を条件に解散を行ったわけだが、今回はその野田代表からも議員定数削減の話が出てこないのが不思議である。議員削減をすれば、その分お金が必要なくなり、優秀な議員が、優秀な秘書を確保できるようになります。今は、何をしているわからない議員が多すぎます。そういった議員はあまり能力のない秘書をかかえ無駄なお金を消費しているだけです。 ぜひ議員定数削減も実施してもらいたいと思います。
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不正な出費がないか、監視する第三者機関を設けたら、そこでまた支払いが発生する訳ですよね。第三者機関はボランティアじゃないのでしょうから、どれほどの人数で監視するのか、また予算どれくらいかかるのか。何れにしても結局国民税金から負担するのですから、なんの改革にもならいと思います。
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政策活動費の廃止は歓迎できる。ただ、自民党と立憲民主党がここから消費税率の引き上げに向けて動き出さないか心配でもある。 何せ、景気が少し上向くとすかさず税率を引き上げてきた前例がある。野田総理時代の自民公明立憲の三党合意の時は景気が悪い中で消費税を引き上げる合意をしてしまい、次の安倍総理が引き上げに難色を示しても増税派に押し切られて今に至る。 そして今、円安物価高で消費税率10%が消費者に重くのしかかっている。行政改革機運は盛り上がらず、公務員の給与に手を付ける意見には猛反発する勢力が未だに多いが、財政がキツイならば公務員の待遇を下げるのは当然なのに。
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自民党を倒した事で国民の為の政治ななりつつありとても喜ばしい。世襲議員や長老議員がのさばり私物化されて来た政治を取り戻す良い機会になった。長期政権の弊害がもたらした、裏金問題も野党の努力と国民の不信感から今後はマトモな政治にするには野党共闘で政権を担うべきだ。自民党には過半数割れしなければ、即可決にさせる事から来年の参議院選挙も、自民党議席を減らす様に野党連携してもらいたい。
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是々非々の判斷は凄く重要です。でも、野党が増税に走ったとしたらこのあとは日本の未来には希望はありません。今の時流は手取りのアップと実質的な減税の実践にあります。どのくらい財務省や税制を担っている宮沢さん達が危機感を述べたとしてもその言論に乗ってはならないと自分の感性は感じているようです。今がこれからの時代を決めていくための分岐点にあるのは間違いはありません。だからこそ今までのツギハギだらけの政策ではなくて、理念を見据えた見直しが必要になっているのだと思います。このような実績を積んでいけば、間違いなく未来は変わっていけると思います。全ては「原因・結果の法則」からは逃れないのだから。
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立民の頑張りの成果なのか国民民主党なのかは知らんけど、政策活動費という議員への裏金もどきが禁止となったり、１０３万とか１３０万とかの壁が見直しとなったりしているのは、少しは改善の方向に進んでいるのかと思う。
やっぱり自公は過半数割れにしておくのがいい。今回、てきめんに効果があって、野党の案も国政に反映されるようになった。
来年７月の参議院選挙で自公が大勝したり、次回の衆議院選挙で自公の過半数が復活したりすると、すぐに元に戻るだろう。
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私は今回の廃止は、「前進」ではなく「振り出しに戻る」だと思う。無くなるのは、政策活動費と言う名前だけだろう。実質的には何も変わらない。そんな結果になると思う。私は廃止ではなく、全面公開が望ましいと考える。なぜ政治と金に疑念が持たれるのか？その根幹は、非公開であるという点に尽きると思う。しかもこの早さで廃止だ。反省の下早急に議論し、廃止を決定した。そんな殊勝な連中ならいいが、そうでないと言う事は、これまで散々見てきただろう。政策活動費と言う形に拘る必要がない仕組みがあるから、政策活動費と言う形だけを無くしてしまおう。そんなところじゃないかな？公開ではなく廃止にしたことで、またこの問題は振り出しに戻った。しばらく見ているといい。また違う形で、政治と金の問題が出てくるだろう。
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結局は公開されるより廃止の方が都合が良いからそうしただけで、政治家の言う清廉性など信じてはいけない。 献金も政党交付金も文書滞在交通費も全てのカネの出入りの公開が必要。 違反・隠匿時の公民権停止、収賄、脱税としての立件と追徴などの罰則付きで厳しく監視しないとすぐ悪いことをする。 政治家が悪いというより税金にたかろうとする人間が多くいることが問題で、それ自体は変えることは出来ない。 だから全てのカネの流れを透明化しないと意味はない。
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本当に、自民党が政策活動費を廃止できるのか、と不思議だけど、ともかく何も起きないよりはいい。
議論が長引くと「さっさと片付けて」と言うコメントも見られるが、民主主義とは、時間がかかるもの。
自民党と役人の思うままの政治から、議員が話し合いで妥協点を見つけ、ゆっくりでも前に進む政治に変わっていって欲しい。 それが、本当の民主だと思うから。
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衆院選の結果が今迄通りだったとしたら自民党から変わることはなかったし変えることすら考えもしなかっただろうね。やはり選挙で民意を反映することは大事なんだと改めて思いました!国民が主役であり国会議員は代弁者だということ今後もしっかり投票して政治を監視していこうと思える内容でした。
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当たり前のことを当たり前に進めた結果です。ひとまず良かった。 自民党が…とも言えますが、過半数与党なんてロクなものじゃないということがよく分かりますね。
国民民主党の躍進然り、真剣な姿勢が信頼（票）を勝ち取ることでこれから幾つもの小さな政党が中くらいの政党に育っていくのではないでしょうか。 考え方の違いはあれど国民の代表者が出揃って侃侃諤諤の議論を行っていただけることを切に願います。権力やお金が集中すると悪いことばかり起きます。
一人一人がちゃんと日本の未来を考えて投票すれば、絵にかいたような傲慢政治家達による茶番劇がこうも簡単に崩壊し、今回のように良い日本に向かって実際に変化を起こすことができます。 まだまだこれからです。日本を国民主権の国に戻しましょう。
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与党過半数割れが国会における熟議と与党の独断を防止する効果を生んだ事例だと思う。 そもそも、議員はそれぞれ、有権者の付託を背負って議院に席を持っている訳で、その発言権を尊重する傾向は､日本国にとっては望ましいと思う。
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政治するには金がかかるとよく言われてるけど、その仕組みを作ったのは政治家であって、活動費をいっぱい使って政治をしてくれと国民が頼んだ覚えはない。なので、政策活動費やらその他様々な手当やらがほしいなら、給料を下げ給え。高給取りなのに、その他の金もほしいとはどれだけ強欲なのか。どうせ、自分た知佳毎月もらう給料は家族が使っているだろう。給料に手を付けずとも活動できるほど高給なのは承知している。
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野党が仕事したね。まあ、それでも自由民主党は、あれやこれやと金作りの方法をあみだすとは思うけどね。 政治資金は自らを縛るルールだから、強大な与党では変えられなかったと思うし、また、強大な二大政党制でもむつかしかったと思う。今回の、絶妙なバランスが、健全な国政を一歩でも進められたのは幸運かもね。 しかし、国政を担うべき国会議員が、税金と票を媒介に地域に土着してしまう問題と、政策と金を媒介に利権と癒着していまう問題、これが根本的問題なので、政治改革の観点ではまだ一歩も前進してないという印象です。
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法案に応じて野党が結束する戦略が効いた。圧倒的多数党による政治は安定するかも知れないが、変化が起こりにくいし政権党に傲慢が生まれやすい。与野党の勢力が伯仲すると決め事に時間がかかるかも知れないが、そこに国民の意見が入り込む余地も出てくる。
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自民党は政治理念でまとまった党ではなく、政党や有力な政治家から配られるカネによって結びついた親分子分の政党なので、政策活動費がなくなればこの党は消滅するしかない。金権を排除して一つにまとまるためには、党員が「自由民主党」の政治理念は何か、いかにあるべきかを真剣に考える近代政党に脱皮しなければならない。いままさにそのための最後の時を迎えていると言っても過言ではない。
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政策活動費廃止法案が１７日衆院通過で合意という事であるが、自民・立憲とも、間違った選択をしたようである。政策活動費は税金から支出されるものであり、支出を明確に報告すれば、何ら禁止する必要は無い。逆に、政治家にとっては必要なものである。日本をより強く豊かにする義務がある国会議員に税金を使うことは当然のことである。制作活動費は必要な支出である。今禁止すべきは、企業献金や政治団体からの献金である。そして、最も急を要するものが外国人からの献金である。個人献金は日本国籍を有している者で、外国の影響下にないことが証明出来る者の献金は認めるべきである。パーティー券などは認められるべきものである。購入者と支出明細を明確にする事は必要である。石破政権下では、何を決定しても日本の国を凋落させるだけである。103万円の壁も、123万円とは国民を馬鹿にしているのか！石破と裏で操っている岸田の辞職が必要である！
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今までよりは多少はマシかと思うけど、まだ油断はできない。 政治収支報告書に間違いがあったときの罰則をしっかり設けて、1円たりとも金の出入りを誤魔化すことができないようにしなければ、また抜け道を使って有権者を裏切るかもしれない。
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今までは与党が過半数を占めていたので好き勝手できたが、もともと無理筋なお話だったので結果は当然。 政治資金規正法に定義が無いなら、そもそも勝手に作る方がおかしい。 立法府抜け穴を横行とか終わっている、、これ政治資金規正法の違反にならないのかなぁ。 政治資金は抜け穴がないようにホワイトリスト方式で改正していただきたい。 報告も期限を設けて以降の抜けは罰則にするべき、民間はと同じレベル以上は期待しないので。
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政策活動費が廃止されるのは良いことですが、名前を変えただけの新たな活動費が誕生したり、「政策活動費」を廃止した代わりに、今後の政策費は自腹になるため議員報酬を引き上げます、という流れにならないことを願います。
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自民と立民の国会対策委員長が立憲など野党7党が提出した政策活動費を廃止する事で合意した。 自民は政党支出の相手を非公開にできる「公開方法工夫支出」撤回は当たり前である。領収書の公開がいらない立法事務費の改正は後ろ向き、連座制の適用もする気はない。企業・団体献金はやめないのに国民にだけ増税をするのは到底納得出来ない。石破首相は民意を真摯に受け止め、政治改革を真剣に取り組まないとまやかし程度の改革なら参院選も厳しいものになる。
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それにしても｢公開方法工夫支出｣を発案した人物を知りたいものです。言い換えれば｢公開したくないので何とか工夫したい支出｣ということであり、誰が見ても抜け道にはされるのは明らかです。 自民一強ならばそのまま通過成立したかもしれませんが、今だにこんな案を通そうとするあたり、まだまだ自民の体質は変わっていないことがよくわかります。
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税金使った政党交付金なくして、献金だけで政治活動してほしい 何しても企業献金はなくならないし、企業も自分の利益になる政党を支援するのはどの国でもおなじなのだから 昔よりもSNSで呼びかければ個人献金も多少？増えるかもしれないし、スパチャ感覚で献金してくれるかもしれない 政治に金がかかるのはどの国もそうだし変わらないんだから、献金禁止とか出来ないこと言わないで現実的なことをしてくれ
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黙っていても自民党議員に利益が入る仕組みを一つ削られるごとに、何らかの理由をつけ新たに利益につながる仕組みを考える。「公開方法工夫支出」もその一つとしか思えない。国民民主党が主となり野党の止めに入る姿勢を国民は期待している。やっとここに来て日本が国民主権である当然の姿が見えてきた気がする。
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政策活動費の廃止に関する例外を設けないというのは当然のことで国民の民意でもあります。 ところがこうした情勢を指導力の欠如と見る自民党内の抵抗勢力に注視しなくてはなりません。私腹を肥やす勢力を削ぐことが政治を国民に近づけることにつながります。
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こういうのは、自民党が妥協できる落とし所があるはず…。やはりそこを見抜いてスポットライトを当てていく必要があるよね。
あとはこういう一つ一つのコメントがAIなどによって可視化され、デジタルな民意となって政治を動かしていくと良いなと思っている。
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政策活動費を与野党合意で廃止するなら、政治資金集めパーティーも廃止すればよい。そうすれば裏金議員問題も起こらない、何故与野党議員は パーティー廃止を提言しないのかな、議員歳費、文書交通費、政党交付金を税金から貰いながら、未だ未だ金が必要なのか、どれだけの金がいるのか、国民はよくわからない、裏金議員の発生原因は政党、議員個人の資金集めパーティーではないのか、その上、企業献金、連合等の組合献金、個人献金、金まみれは政治家達ではないか、国民の103万円の壁など関心事にしているが、なぜ政治家自体の収入減少を討議しないのかな、与野党議員歳費削減策を、献金を廃止すれば企業に勤める社員の収入UPになり、パートに出る必要もなくなる️全ての政治家がまず見本を見せろ️
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自民党が少数与党というのはかなり良い状況ですね。 多数がないことで政権は世論を聞かざるを得ず、それでいて政権交代を言うだけの無策な政党が過半数を取ってパフォーマンス過多・内容皆無の政権運営をするわけでもない。 政治家が国民の顔色を見ながら、国民の要求に沿った法改正を行っている。 日本の民主主義のレベルがワンランク上がったなーって思います。
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それもそうだけど議員年収の見直し、定年制、議員の人数の削減等々を至急やって下さい。 タバコ税なんかすぐに上げれるのだからやってくださいよ。 ボーナスなんて税金で20%も引かれましたよ。そんなんで物価高に付いていけないし、 年末年始は出かけられません。 消費税、自動車税、固定資産税、ガソリン税、を見直して下さいよ。
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金額に関係なく全てのお金の使い道に対して領収書の添付義務化と公開義務化をして残ったお金は全額国庫に返金する事を法制化して下さい。 更に身を切る改革宣言を有言実行して議員定数削減と議員報酬削減の当時、野田政権下での約束をいい加減に自民党さんは守って下さい。 人口減少している中での722名もの衆参合わせての国会議員を維持する事は国民の負担でしかない。 其れを考えない国会議員はそもそもいらない！ 更に衆参の議員数を同じにして下さい。 例えば衆議院361名＋参議院361名＝722名にしちゃんと参議院がブレーキ役の役割りを果たせる様にして下さい。
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文通費、政策活動費も名前が変わるだけで続くし、企業・団体献金も廃止ではなく、公開となり、自民党の勝利である。なぜならば昨年に野田総理が民間企業から多額の政治献金を政治団体名目で受け取っていたことを産経新聞が報道し、つまり自民党がリークしたわけだが、野田総理も総選挙で政治資金の不記載問題しかいっていなくて、政権交代が最大の政治改革と豪語していたが、それは民主党政権の誕生前に民主党が言っていた、政権交代が最大の景気対策だいうことと似ている。その時は景気２番底となり、自民党の長期政権の原因となり、その時も民主党の疑惑が噴出したのである。立憲民主党ら無責任野党は外交・安全保障政策で駄目だし、維新も斎藤知事の問題で駄目だから、石破総理をやめさせて、高市大臣に変える算段だが、立憲民主党は馬鹿だからそれを許すのである。
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政治資金については、結局、何がどう決まったのか具体的に分かり易く国民に提示して下さい。 連座制や未記載などを含めた罰則の強化、金の流れと使用用途の公開などなど、何がどうなったのか説明をお願いします。 来夏の参議院選挙の判断材料にもなりますので。
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未だに立憲民主党をディする人が多いが、この件は立憲民主党の野党としての圧力が功を奏した案件。 素直に評価するべきだ。 与党に緊張感を持たせ、好き勝手にやらせないためにも与野党伯仲は良いこと。 「決められない政治」などと批判することが間違っている。 独裁政治は物事をすぐに決められる。ただし決めた事案が最良の決断かというと保証の限りではない。 民主主義とはまだるっこしいもの、その自覚が我々にあるかどうかを問われている。
▲4 ▼0
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なんとなくイヤイヤやる感がすごいな 言われたからやる 仕方なくやる
子供が勉強しろと親に言われたから 仕方なくやる そんな雰囲気が漂ってます
もっと積極的な姿勢を見せてほしいです
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上げ潮の時は、如何に安倍が問題起こそうと一強を盾に全ての反発をなぎ倒してきた。
今、少数与党となった自公は石破さんには本当に難儀な政局の運営になっているが。
安倍派の裏金と統一絡みの問題のあるところはある意味排除し。そしてこうした活動費など自民党が是が非でも守りたかったものも廃止に持っていけた。
野党とのきちんとしたやりとりもあり与野党に緊張感が働いている。いろんな批判も有りますがここに来て石破のやりたいことが具現化されていて評価に値すると思っています。
逆に立憲民主党のやりたいこと。野党のまとまりの無さが目立って来てるように思うのですが。如何なものか？
石破さん、頑張って欲しいね。
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でもキチンと法の抜け目は容易してるんだろうね、裏では色々と策を練ってると思います、与野党関係無く金に関する部分は甘々ですから、企業団体献金は未だ落し所を探ってるんでしょう。 政治資金パーティーは全面禁止にしないの？そこはスルーして国民の目線をズラすのかな？ いずれにしても与野党共に金集めは大好きだし、党勢拡大には金かかるし、拡大したら維持するのも金がかかる、国会議員なんて旨味が無けりゃ誰もやりたくないし、選挙での必死さはそこだよね（笑）
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ようやく、政治家の腐敗の原因の一つを排除出来たな。 そして性懲りも無く、名目を変えて使えるようにしてきたが、それも一応は防げてよかった。 後は、通常国会の間にまた同じような案を出してこないか、野党は常に見張る必要があると思う。 絶対、また出してくるはずだから。
後は、予算の支出面の見直しもして欲しい。 既に必要のない名目に、何年も無駄に払っているものがたくさんあるはず。 それを廃止すれば、新たに財源の確保なんかする必要はないはずだ。 もしくは、遊んでいる議員の削減だな。
▲6 ▼0
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ようやく政治改革の一歩、国民主権を取り戻しつつありますね。当たり前の事が当たり前になっておらず、権力者の都合の良い様に作られた政治にはもううんざりです。これなんてまだまだ氷山の一角でしかないのが、自民党政治の根深いところ。投票先が国民民主党、参政党、日本保守党、れいわ新選組と右中左と選択肢がありますし、次の参院選では自民立憲公明が大敗し、国民主権をしっかり取り戻さないとならない。
▲11 ▼6
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当たり前の良い話であるが、自民党が、こんなに簡単に廃止をOKするなんて裏でできる別の方法を考え出したとしか思えない。廃止に加えて、透明性が大事だ。領収書がなければ税金使用禁止、修正はありだが税金滞納金を支払う。一円単位でしっかり申告が必要だ。
▲4 ▼0
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政策活動費 企業献金 パーテイ券
全部廃止にして
与えられた給与や経費で公明正大に活動できない人間は 議員にならしてはいけない
また、二階氏やその他巨額な不透明な政治資金の使った議員全員も5年10年さかのぼって国税庁は絶対に究明すべきです
▲10 ▼0
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そもそも国民はインボイスなどで本当に厳しい目で税の監視をされているのに国会議員だけが領収書のいらない経費があること自体ふざけた事だった
前回の選挙で国民が自民党にNOを叩きつけた結果の勝利 今後も政治家だけが甘い汁をすって国民だけが苦しむ事がないように監視し続けてほしい
▲41 ▼2
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結局これって野党の首を締めるだけなのに何故か野党が廃止を要求するという不思議な状態 廃止したところで基盤と資金力の強い与党のダメージの方が少ないのに
どっかの市長選もそうだが政治家としては対立する立場にある以上それが不正解だと理解していても反対の意見で勝負しないといけないわけで致し方ないのかもしれないけどこれが選挙となればよくわかってない一般市民が決めなきゃいけないわけですから何でもかんでも対立というのは違うよね
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こうやって見てるといかに自民党にだけ投票する事が腐敗を招いているかがよくわかる。ドンドン政権交代して国民により良い政策をする政治をしてもらいたい。もちろん個人だけでなく企業も発展できる政策を出してもらいたい。
▲6 ▼0
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いろんな法案が通って、まともな政治改革が行われていますが、自民党はまだ抜け道を模索しているようにも感じますし、ほとぼりが冷めたらまたどこかで取り返そうとすると思います。このまま国民感情に寄り添った政治が行われ続ける事を望みます。
▲5 ▼0
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企業団体献金も廃止しなければいけない。 ハッキリ、スッキリしなければ、またなし崩しになる。 これ迄も散々であった。 下手に企業から現金を受ければ、今までと同様、企業は目的が有るから献金する。 受け取れば聞かない訳には行かない其れが 人情、生温い事をしないでキッパリ禁止させなければ自民党は抜け道を作る。 政治を清潔にしなければ、良い政治はできない。 特に金の絡みが出れば汚れる。 其れが世の常です。 日本の政界特に自民党の生まれ変わりを望みます。
▲23 ▼3
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政策活動費が使途不明なのは困りものですが、政策シンクタンク機能を官僚が握っている限りは、議員は何も出来なくなる可能性があると思う。 103万円の壁を取っ払うその後は与党にお任せですと言ったような選挙議席狙いの大衆迎合的な議員による無責任な発想では不味いと思う。 国家のロードマップを策定し各種議案を作っていくのにはそれなりの人材が必要で、その分のお金をケチるのは不味いと思うけどね。 自民党も本当に政策策定につかったのか、選挙資金に使ったのかでは後者の疑いの方が強いからこうなっていると思うけど。 まあ、金がなくなれば自民党も野党並みの組織になるでしょうね。
▲13 ▼0
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急な改革は党内に亀裂をもたらしそう。 国民からしたら結構な事に思えるけれど、必要な経費を自腹しなければならないような改悪にならなければいい。大体石破議員は潔癖っぽいから内部改革や自民党の自浄はやりそうではあった。 しかし、保守派というか国民の多数派は二大政党制を受け入れる気持ちができておらず、さあ自民党以外の政党が政権をとる準備ができた、公正な選挙ができるようになったとなっても政権交代の前から野党第一党を袋叩きにすることは目に見えている。 国民が自民党以外が政権をとる事が不安で仕方なく、優秀な血筋は馬のように世襲血統でしか作れないと思っているのだ。 実際にはディープインパクトの子どもたちはみんなディープインパクトではない。 けれども、世襲貴族に特権を与えて世の中を治めてほしいと思っている国がいかに多いことか。今の日本人は欧米化して、金髪碧眼白肌に拘るごとく、日本人らしさばかり強調したがる。
▲0 ▼3
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団体企業献金は絶対廃止。これが日本の再生の為の最低条件だと思います。
トヨタが数億円も企業献金し、輸出還付金を数兆円受け取り、その金を捻出する為に消費税を増税し、国民の所得が減り、結果結婚率が減り、少子化となり、さらなる少子化、高齢化、その為に増税と負のスパイラルが回り続けます。
金持ち、優秀な若者は海外に逃げ、益々日本は傾いていきます。
だから一部の大企業、業界の利益の為に政治を歪める団体企業献金は禁止しなければ日本は滅びます。
今が正念場。
野党は結集し法案を通しましょう。
▲24 ▼4
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小泉進次郎が総裁選で主張した ①早期解散総選挙 ②政治改革法改正 ③選択的夫婦別姓の決着 ④ライドシェア広域解禁等規制緩和 のうち、①と②は達成した。 ①で少数与党になったことでむしろ 野党主張を取り入れリベラルな政策へ 舵を切りやすくなるという結果だ この勢いで③と④をやり切れば 再び総理候補として浮上するだろう
▲0 ▼5
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政策活動費廃止自体は悪くはない。
ただ外交にしろなんにしろ、公に出来ない活動は当然あるというかむしろなきゃまずい。米中始め世界各国相手に国益を確保するのが務め。
自民も立憲も裏で資金確保する手法を見つけたからこそ廃止に至ったのかなと思う。
良かった良かったなんて単純な話じゃない。
▲31 ▼39
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今まで自公政権で衆議院は過半数をもって法案を通したけど過半数割れし、野党の意見を聞いて法案を修正し、通す必要が出てきた。 今まで自公政権は殿様であり、閣議決定で法案を通したこと事態が異常だった。 早く自公政権は早く終わらせるべき。
▲20 ▼0
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これで不思議なお金があれば違法であると確証になりますね。 普通に使用用途を公開出来る事に使ってれば無くならずに済んだのに、公開出来ないということは違法な使い方をしていたのでしょう。 これで少しはクリーンな政治が行われるようになるのかな？
▲13 ▼0
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そもそも、政治でお金がかかる理由って何ですか？
関係者にバラまく必要があるからお金が足りないし、支出用途を明かしたくない･･･のだと思いますが、そういったコネや癒着で行っている政治ならば、今すぐ止めて欲しいと思います。
もっと裏金の必要ないクリーンな政治を行って欲しいです。
▲151 ▼13
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「政策活動費の廃止」は自民党総裁選では候補者の皆さんが掲げていたのに、法制化する時になったら抜け穴を作ろうとする…自民党って「選挙の時だけ」…そういう政党なんですね。
企業・団体献金の禁止は来年3月まで持ち越しするようですが「寄付も禁止」で一緒に法制化してくださいね。
自分が代表の団体間で「寄付」、その先のお金の使い方は収支報告しなくてもいいだなんて。 政治家が代表の団体は全て収支報告を義務付けして会計責任者は議員本人にしないと。 それができないのなら禁止してください。
こんな抜け穴があるから「一般人の安倍昭恵さん」は安倍元首相の政治資金を非課税で貰って使い放題…ご高齢の政治家の皆さんは安倍さんと同じことをしようと思っているのでは？
「政治にはお金がかかる」と言いながら「寄付」…国民の血税を「寄付」するなんておかしくないですか？ そんな余裕があるなら議員報酬を減額してもいいのでは？
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正直本質ではないと思う。政治は結果論であって、いい結果が出るならは、その過程で多少グレーな金が動いていたって構わない。そんなこと言い出したら、中国共産党はどうなるの？北朝鮮は？政治に神聖性はそもそも求めていないんであって、税金の無駄遣いと、天皇家を攻撃するのとは全く訳が違う。天皇を世俗から遮断する＝権力と権威を分離するというのが日本人の知恵であって、汚い世俗の出来事は、政治家に任せときゃいいんだって。何で政治にクリーンさを求めるの？舛添だって公私混同とか言われてたけど、オリンピックの競技会場の建設計画見直しで多額のコスト削減はしている訳で。つまり、政治に対してひとたび透明性を過度に要求し出すと（政治が世俗＝いかがわしい人間存在のことを対象とする限り）、あちこちに軋みが生じて肝心の結果を伴わないのではないかと。そんなことよりも、財務省の問題について、国民民主とれいわが共闘してみたらいい。
▲5 ▼5
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ようやく自民党政治の黒い部分の一つが日本国民の投票行動で動きました。 まだまだ政治家の黒い部分や税金、年金、医療、宗教、官民の癒着、外交など問題は山積みで、 外国や外国人のためじゃなく、大企業や富裕層じゃなく、１人１人の国民が安心して暮らせる国を目指して 選挙で日本が自分達が変われることをわかってほしいです。
▲3 ▼0
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党内野党として頑張って来た石破が首相になった事と、裏ボスの麻生を引きずり下ろした事と、少数与党である事(その他)が凄くプラスに働いてると思う。 どんどん腐った政治界を改善して行って欲しい。
▲2 ▼1
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自民党の力が弱まっていくと、どんどん政治が良くなっていく(正常化) 参議院選挙でも是非自民党の力を削いでいきたいですね。
ただし、自民党の肩を持つわけではないが 自民党に代わって政権与党を担う党がないのも事実。しばらくは少数与党の今の状態でいってほしい。
▲17 ▼21
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これの廃止も良いんだけど、企業団体献金によって企業（経営側）に利益誘導したりして国民や労働者を苦しめる政策を金でやり続けた自民党の大悪事。
自民党への企業団体献金は禁止にしないとこれからもこういう事が続く。 それを阻止するには禁止もそうだけど、自民党を勢力として潰さないといけない。
▲7 ▼0
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党内野党って言われるんでしたっけ 石破さんって。石破さんのイメージしている通りになっているんじゃないの？当然の経過だと思いますが、コメントにいっぱいある自民党の批判はわかるけど 政権交代って もしかしてあの立憲をイメージしてるの？無理無理 今みたいに自民党はまったくもう・・・って言っているうちが華（ハナ）。立憲民主なんて外交の伝手もないし実績が無さすぎて。だからダメでも自民党のままでいいんだよ。弱い与党をうまく利用して野党の言うことを聞かせていく。それがいいな と思う。
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亀以下のスピード改革でよく高額歳費や高額ボーナスよく受けとれるね 結局形式ばかり禁止しても刑事罰および 多額の罰金をかさないとこの連中は 抜け道探して違法脱法行為しますよ 逮捕されてら即高額歳費支給停止や 返納も盛り込んだらいかがですかね 特権の壁は守りつつ国民の薄い103万円の壁は 財政が厳しいから無理 財政が厳しいなら国会議員の自身の歳費もボーナスも当たり前にもらえれ感覚が理解できないです まずは国会議員の特権の壁を優子ドリルで 穴あけたらいいとおもいます
▲3 ▼0
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そもそも領収書が発行出来ない政治活動って何なのか教えて欲しい。 お金を支払うという事は受け取った側も証明を出す必要がある。 受け取ったのに領収書が発行出来ないって売上隠しであり脱税行為だ。 財務省は一生懸命増税を考えておられるが、ここの部分は何故スルーなのか理解出来ない
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政治資金ですが、ニコニコ動画と連携してパーティ生中継し、その視聴料から集めるのが一番透明かもしれません。ニコニコ動画なら視聴者がコメントを書けるのも大きい。 コメントで辛辣な意見読みながら、だとリアル目安箱になって良さそう。
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マスコミを使って観測気球的に「公開方法工夫支出」の新設なんて、ありえない例外規定打ちだしたら、やっぱ思いのほか国民からの批判が多くてさすがの自民党もこりゃマズいって思って引っ込めただけの事、、、 野党もこの程度で自分たちの手柄だなんてほざいてほしくないと思います 今やネット時代なのだから、金のかからない選挙運動を可能にして、政治を志す若者が選挙に立候補しやすいように公選法の改定をし、政治の独立性や公平性が担保できない企業団地献金の廃止をすべきだと思います。 既成政党の方々は新しい勢力が誕生するのは困るからしないと思いますが、、、
▲179 ▼24
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民主政治とは専制政治に対する対立概念。経済的側面では専制君主が税金を好きな様に使っていたのを、納税者が決められる様にしたもの。 今、納税者は労働者と企業法人。殆どの労働団体や社会法人は納税をしていない。それなのに税金の使い道は税金を払っていない老人と〇〇法人に支出される。これに納税者である企業法人、団体が口を挟むのは悪だと言うおかしな決めつけは、企業=営利団体=悪徳商人と言う前世紀の遺物的思考ではないだろうか。
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これは悲報。 一番の肝の企業団体献金を禁止にするという合意はあるか？
どの政党も国会質問では企業献金廃止を訴えるがこれは自民党の生命線です。本当に廃止にできれば日本は減税に舵を切れるのに。
103万と一緒です。目立つ報道をさせて他の壁は都合よく勝手に変えてしまう。裏で社保費増、中小零細負担増。高所得者年金支給額増、なぜ今？
低所得者の手取は来年から30～40年間ずっと15万下がって後期高齢者になったら年金でやっと手取増、これが玉木減税です。 低所得者の今の手取り減らす国会議員、正気か？
庶民の負担増やして高所得者は手取が確実に増えます。当たり前ですが大企業高所得者を優遇するには中小零細企業低所得者を冷遇する必要があります。
自民党のマリーアントワネット議員たちは気持ちよく年を越せそうですね。 庶民がどんな年末年始を過ごすことになるのか、彼らは少しも考えることはないでしょうから。
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派閥、政治資金パーティ、そして政策活動費。みんな無くしてしまって本当に大丈夫なのか？ それぞれ問題はあるが、これまで続いて来たのはそれなりに必要な理由があるのではないか？できるだけ可視化して運用を工夫すれば良いだけと思う。 そういった議論はそこそこにして全て悪のレッテルを貼り付けて即廃止に踏み込むのはどうも危うい。クリーンにこだわり過ぎて自分たちの首を絞めてしまうことにならなければ良いけど。
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自民はなぜ「公開方法工夫支出」と言うようなせこいことを言い出したのだ？そんなものが野党に認めれれると思ったのか？国民からすると自民はまだ反省していないとイメージダウンするだけなのに。小出しにちょっとでも…と言うやり方が通用しない事を早く理解すべき。企業団体献金も同様である、野党も政治団体からの献金を貰っているから何とかなるだろう…と思っている自民党議員が多数いると思うが、立憲もせこいことを言わずにスパッとすべてやめるという事が参議院選挙の結果に反映することを理解すべきである。政治献金は結局貰った企業団体に政治家が忖度することになり政治が歪められないという事はないことは明らか。法人税率が過去30年間で４割減になった事や財政出動と言い継続的な補助金も多いことがそれを証明している。政治は企業に生産性を上げさせ、賃金も上げさせて、内需を拡大する事こそ重要課題、生産性の悪い企業を保護する事ではない。
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＞また、自民党と立憲民主党は、立憲などが禁止を求めていた企業団体献金の扱いについて、今年度末までに結論を得ることで合意した。
こういうの、まず禁止にしてから必要性について議論進めた方が、早く進むんじゃない？ 禁止にするかどうかを議論してると、禁止にしたくない連中が駄々こねて時間かかるっしょ。 一旦禁止にして、なぜ必要なのかを国民監視の元で議論した方がいい。必要だったら制度設計をしっかりした上で復活させりゃいい。
それだと政治活動に支障が出るという議員が出てくるかもしれないが、それはそれでおかしな話。献金やパーティーは、する側には何も義務がある訳じゃないんだから、しなくてもいいはずです。
取り急ぎ禁止にして、回らないかやってみればいいと思います。
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政治資金に関してはとりあえず半分達成ですね。あとは企業団体献金の禁止。その他団体除くの但し書はあくまで個人の集団の献金を否定しない為のものとの立憲説明なので、企業団体からその他政治団体への献金を禁じればいいだけの筈で、ここについて野党間でこじれる要素はないと思います
まあ、企業や業界団体の献金の場合補助金などをアテにする賄賂性がついてまわりますが、労働組合の献金などによって政策が歪むと言う事は余り考え難いとも思います。政治献金は全て悪との立場を取らないと言う自民党のスタンスで言えば、企業献金は禁止し、労組献金は残すと言う選択肢があってもいい位です
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歳費（給料）130文通100立法65 これだけでも月300万プラス年二回 のボーナス650万、政党助成金など で最低でも全議員は年収5000万以上 更に猫も杓子も非課税の政治資金 パーティー（９割の利益率？も） それでもまだ足りないとのたまう。 何故か長老や財務族議員は押しなべて 膨大な資産をお持ちだ。 してからに政治に金が掛かるのでは なく私利私欲に金が掛かるんじゃな かろうかと確信的推測に至った次第。
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