( 234523 ) 2024/12/17 14:45:17 2 00 〈兵庫県政大混乱〉斎藤知事、PR会社社長への告発が「異例のスピード受理」された理由…デマ拡散にも捜査拡大か集英社オンライン 12/17(火) 11:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/fa2ee7ec7297de9b458d98dec29293b618558eda |
( 234526 ) 2024/12/17 14:45:17 0 00 斎藤氏と折田氏
兵庫県議会の不信任決議を受けて失職し、出直し知事選で再選された斎藤元彦知事。その斎藤氏の陣営が、公職選挙法が禁じる有償でのインターネットの選挙公報をPR会社に依頼したとの疑惑に絡み、斎藤氏を「買収の容疑者」とする刑事告発を兵庫県警と神戸地検が受理した。複数の疑惑で告訴、告発が出されている選挙を巡り、斎藤氏の複数の支援者が虚偽情報をSNSで拡散させたとの指摘も出ており、今後捜査対象は拡大する見通しだ。
兵庫県西宮市のPR会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏が選挙の3日後の11月20日に自身のnoteで、選挙で斎藤陣営の4つのSNS公式アカウントの「管理、監修」を含む広報全般を“仕事”として手掛けたと受け取れる選挙活動記録を公表したことで、疑惑が発覚した。
公選法はネット上の選挙運動について、業者が主体的に企画・立案を行い、この業者が選挙運動の主体と認められる場合、報酬の支払いは買収罪に当たる可能性があるとしている。
候補者本人や陣営幹部の買収行為が認められれば、候補者の当選が無効になる場合もある。
「折田氏のnoteは違法との指摘が出ると、問題のある個所が次々と削除・改変されました。斎藤氏自身は疑惑に対して『公職選挙法に違反するような事実はないと認識している』『代理人、弁護士に対応をお願いしている』とだけ話し、その代理人として登場した奥見司弁護士が11月27日に記者会見したんです」（地元記者）
その会見で奥見氏は、斎藤陣営が「ポスターデザイン制作」などの名目で計71万5000円をmerchuに支払ったと認めたが、折田氏はSNS広報を「ボランティア」で行なっており、主体的な関与もないと主張し、違法性を否定した。
奥見氏は、折田氏のnoteの記載は自分の役割を大きく見せるために「盛った」のだと説明した。
この斎藤氏側の主張を受け、自民党の裏金問題を解明した神戸学院大の上脇博之神戸学院大教授と、元検事の郷原信郎弁護士が、斎藤氏本人は買収罪の、折田氏は被買収罪の、それぞれ適用対象だとする告発状を兵庫県警と神戸地検に送付。
この告発が県警と地検の双方に受理されたと、16日にメディアが一斉に報じた。
告発状発送翌日の12月2日に郷原氏はオンライン記者会見を開き、選挙前に斎藤氏本人が折田氏から、SNSの利用について選挙で協力できるとの説明を受けていた経緯がnoteの記述から明らかになっていると指摘。
その上で、斎藤氏側はSNS広報戦略が本業のmerchuから、SNS広報提案を聞きながら仕事でなくボランティアでやってもらった、との不自然な主張をしていると説明。
「そんな会社があるのか」と強調し、支払われた71万5000円はSNSを含む選挙運動への報酬で、これは買収にあたると解説した。
上脇氏も「（折田氏が）主体的なPR活動を行なっていたことは明らか」と分析し、これに報酬が出ているため買収・被買収罪を構成する要件はそろっていると説明していた。
告発を県警と地検の双方が受理したことについて地元記者は、「知事は県警組織のトップでもあるため、今後、知事側の捜査は検察が、merchu側の捜査は県警が、それぞれ分担して当たることになるでしょう。
merchuと斎藤氏の接点や選挙期間中の折田氏の行動を解明するため、斎藤氏の有力支援者や地方議員ら広い範囲の関係者への事情聴取が予想されます」と見通す。
目を引くのは県警と地検の告発受理が、上脇教授と郷原弁護士が発送した告発状の送達から2週間で明らかになったことだ。郷原氏は16日、Xに、
「最近、とりわけ政治家を被告発人とする告発については、捜査当局が慎重な姿勢であり、東京地検特捜部等では、刑事処分の直前に受理するのが通例になっていることからすれば、今回、告発状の到達から2週間で、しかも、検察、警察双方で告発受理に至ったのは異例の取扱いであることは確かです」
とポストし、驚きを隠さなかった。さらに郷原氏はその背景として、
「告発状公開後、告発人の私の元に、兵庫県民の方々から、様々な資料、情報の提供があり、それを逐次、捜査当局に提供してきたことにより、犯罪の嫌疑が一層明白になっている」と明かしている。
また上脇教授もXで、
「わずか2週間で受理とは確かに異例の速さですね」とポスト。“選挙不正告発のプロ”ともいえる2人が、そろって捜査当局の動きを予想を超える反応だと見ていることがうかがえる。
一方、出直し知事選を巡る疑惑はこれだけではない。県の関係者が話す。
「今回の選挙をめぐっては表になっている問題だけでも、(1)merchuを巡る買収・被買収疑惑、(2)NHK党の立花孝志党首による兵庫県議会関係者や斎藤氏の疑惑を告発した元県幹部に対する脅迫や名誉棄損疑惑、(3)斎藤氏の対抗馬だった前尼崎市長・稲村和美氏候補を支援するXのアカウントが、虚偽通報 が寄せられたことによって凍結された威力業務妨害容疑、(4)SNSユーザーが稲村候補や県議会関係者に関する虚偽情報を拡散したとの公選法上の虚偽事項公表容疑――があります。
このうち(2)は、兵庫県警が斎藤氏の疑惑を調べる兵庫県議会特別調査委員会（百条委）の奥谷謙一委員長に対する名誉棄損容疑での事情聴取を行うと立花孝志氏に通告し、立花氏は22日に聴取を受ける見通しです。（♯16）また(3)も、既に稲村陣営が刑事告訴しており、捜査が進むか注目されています（♯7）」と話す。
これに加えて、今後(4)も前面に出てくる可能性があるとの見方が強まっている。
斎藤陣営の支援者は複数のチャットで連絡を取り合っていた。その中で「チームさいとう公式（※現在“公式”の文字は削除）」と名付けられたLINEのアカウント内に設けられたオープンチャットでは、
「連合赤軍のあさま山荘事件の警察が鉄球でアジトを破壊する動画を引き合いに出して稲村派=過激な左派系団体が取り巻きというイメージ戦略で、動画作成の中で引き合いに出してみます」
などと、斎藤氏のイメージを上げつつ稲村氏は「左派」だとの印象 を拡散させるアイデアが交換されていた。（♯15）
さらに「百条委メンバーで調査に積極的な丸尾牧議員は大量の虚偽内容の動画で誹謗中傷にさらされ続けたとしてYouTubeに計17本の動画の削除依頼を行い、名誉棄損での告訴も検討していますが、問題のオープンチャットではこの告訴対象に挙げた動画の拡散も促されていました」（稲村陣営関係者）
斎藤氏の支援者が運営したチャットの実態は全体像がまだ見えないが、「丸尾氏を誹謗中傷した動画のほか、稲村氏の公約や政治姿勢に絡む虚偽の情報の拡散が呼びかけられていた可能性があり、捜査当局もその動向を注視しているようなのです」と地元メディア関係者は話す。
また県政関係者は「これらチャットなどSNSによる広報、指示体制を構築、運営したり拡散に関与したりしたとみられる人物の中には、SNS戦略の経験を持つとみられる関東近辺の人物や、関西にある中国資本の会社の幹部社員がいる可能性がある。
彼ら彼女らの中にはネットだけでなく、斎藤候補の街頭演説で聴衆の整理に当たる姿が目撃されるなど、リアルでも選挙に深く関与していたようです。こうした人物らがなぜ斎藤氏の支持者をまとめるポジションにつき、何を目的とし、何をしていたのかもこれから解明されるべきです」と話す。
12月25日には県議会百条委で、選挙前から続いている疑惑に関する斎藤氏の3回目の証人尋問が行われる可能性もある。それと並行し、選挙前の疑惑と選挙に絡む疑惑をめぐる解明作業が音を立てて動き始めた。
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取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班
集英社オンライン編集部ニュース班
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( 234525 ) 2024/12/17 14:45:17 1 00 このテキストのコメントは、兵庫県知事選挙のPR会社社長や折田氏の関与に対する疑念や批判、斎藤知事への不信感、法的な観点からの分析などが多く含まれています。
一部のコメントでは斎藤知事や関係者に対する批判的な意見が多く見られますが、一方で捜査機関の速やかな対応や公平な判断に期待する声もあります。
全体的に、兵庫県知事選挙における不正疑惑や違法行為に対する懸念や注目が高く、捜査結果や真相の解明を期待する声が集まっている印象です。
（まとめ） | ( 234527 ) 2024/12/17 14:45:17 0 00 =+=+=+=+=
選挙期間中は斎藤知事を応援していたPR会社社長の発言と、斎藤知事側の 発言がまったく違ったものになったから、何があったのかと疑問に思う人が たくさんいても当然である
そして斎藤知事は自分が当事者なのに細かいことを話さないし、PR会社の 社長は何も発信しなくなった
稲村さん陣営のXが停止になったり、本当にすごい選挙だったと思ったね
多くの人が政治に興味を持って、気持ちよく投票所に行けるような状態が 望ましいと思う
▲2376 ▼320
=+=+=+=+=
告発が受理されたからと言ってもちろん何かが確定したわけではない。これから捜査機関で厳正に捜査をして欲しい。今回の選挙ではオールドメディアの敗北、ネットの勝利と大々的に言われてきたが、ことはそんなに単純ではないと思う。オールドメディアと言われる者は簡単に情報発信できないが、SNSは正体不明の者が簡単に嘘や憶測も含めて情報を垂れ流しにできる。またその内容は出来るだけ刺激的である方が広まり易い。これからSNSも含めて選挙に当たって多様な意見や情報が発信されるのは良いことだが事実と異なっていたり脚色された情報が広まるのは野放しにしてはいけない。一定の政治活用のルール化やオールドメディアも含めて多様な機関が選挙中の情報についてチェックして疑問点やおかしい点を発信すべきだと思う。
▲174 ▼25
=+=+=+=+=
今年の選挙はとにかくSNS上での誹謗中傷やデマがあまりにも多すぎたと思います。匿名であれば何を言ってもいいと勘違いしている人たちがいますが、それは大きな間違い。選挙期間中の特定候補者へのデマや中傷は一般人であっても処罰の対象になります。そして何よりまずいのが、それを悪いことだと思っておらず、自分が応援している候補者への支援だと思って純粋な気持ちで違法行為をしている人たちが多くいるということ。自身は純粋な応援の気持ちなので、違法性を指摘されても聞く耳を持ってくれないのです。こうした公選法の啓蒙活動は今後国を挙げてやっていかなければ違反者だらけになってしまいますし、SNSが発達した現代に合わせた公選法の改訂なども行わなければならないでしょう。
▲1069 ▼121
=+=+=+=+=
斎藤知事は折田氏を信頼し仕事を依頼したはずだが、自分にとって不利益になるとみて、ただのボランティアだったと切り捨てようとしている。 自然発生的な草の根の運動により勝利したと、感動的なドラマを演じきるために。 話を盛ったと折田氏を退けた弁護士は、もちろん、斎藤知事の意向を受けた発言。 折田氏はどう証言するのか、重大な岐路に立たされ選択を迫られている。
▲1052 ▼323
=+=+=+=+=
折田氏は、しっぽ切りで責任をなすり付けられない為にも、これが違法に当たるとは思わなかったと主張した上で捜査に積極的に協力すれば、情状酌量が認められ執行猶予も付くと思うので、警察や検察が起訴できるようにしっかりと協力すべきだと思います。
▲1360 ▼225
=+=+=+=+=
もうすぐ阪神・淡路大震災から30年を迎えるなど、兵庫県の行政も多くの案件を抱えています（たぶん）。その代表の知事の選出に違反があったのか無かったのか、一刻も早く納得のいく結論を出して欲しいと思います。
>今回、告発状の到達から2週間で、しかも、検察、警察双方で告発受理に至ったのは異例の取扱いであることは確かです。
今年は、選挙の風景が大きく変化した年だと思います。兵庫県知事選の捜査は、今後の選挙戦のモデルケースになるかも知れませんね。 捜査当局の対応に感謝し、捜査の行方を見守りたいと思います。
▲582 ▼46
=+=+=+=+=
これから本格的な捜査が始まるんだろうけど、斎藤知事陣営が、折田氏のブログは盛って書かれたもので、SNS管理等の依頼はしていないと言った部分については、ログイン履歴の調査結果を公表して欲しいなぁ。 あと、稲村陣営のSNSアカウントが凍結された件も、誰が通報して、それを誰が先導していたのか、その人は誰とどういう関係がある人間なのか、そこら辺も調べてほしい。
▲486 ▼35
=+=+=+=+=
いつまでやってんだろうと思うが、騒ぎが収まらない要因の一つは斉藤知事の政治家としての問題解決能力の低さだからな…
本来捜査される前に自分の力で納得してもらうのも政治家としての仕事や能力の大事な部分だと思うが、この人はいつも自分の認識では間違えてないとか、主観の感想しか言わないので納得させられないし、根掘り葉掘り探られるんだよな。
同じ言葉繰り返したり代理人使ったりしてのらりくらりと時間かけて、過剰報道の振り戻しでまた支援してくれるする人たちが出てくるのは待ってるのかもしれないが、政治家としてそれでいいのかなって思ってしまう…
▲1473 ▼332
=+=+=+=+=
今回の兵庫県知事選挙は、個人的にかなりの時間を情報の吟味に費やした。選挙前、他の多くの国民と同様に斎藤知事をかなりの悪党だと信じて疑わなかったが、その後のネットから伝われる情報を元に考えを改めた。それでも現時点で嘘の情報をつかまされた、斎藤知事自身に騙されている可能性も0ではないだろうが、自分は自分の選択を信じている。もし斎藤知事が公職選挙法違反で失職する事態になれば、自分の公民権も自主的に停止するつもり。有権者にもそのぐらいの覚悟は必要だろう。
▲51 ▼111
=+=+=+=+=
「告発状公開後、告発人の私の元に、兵庫県民の方々から、様々な資料、情報の提供があり、それを逐次、捜査当局に提供してきたことにより、犯罪の嫌疑が一層明白になっている」
私も情報の提供をおこなった。業務として選挙が行われることへの司法の判断を期待したい。
▲285 ▼33
=+=+=+=+=
まあアメリカの場合には「言論の自由」が優先されるみたいで言ったもん勝ちで、有権者の判断に任せていると言う事らしい。 しかし日本は素晴らしい事に嘘やデマを拡散させる事にはっきりと罰を与える法を行使する事が分かって(まだはっきりとは分からないが)安堵した。 特に政治家には高い精神性や誠実さを求めているはずだと思う。 嘘を嫌う道徳心が日本の国民に広く定着している事が誇らしい。 その点でアメリカより日本の方が素晴らしい社会だと思う。
▲740 ▼165
=+=+=+=+=
刑訴法上告訴の受理は原則なので別に騒ぐことじゃない。ただ、実務上はある程度起訴か不起訴か道筋が見えてから受理するようなので、今回の場合だと銀行口座で71.5万以外の不正な金の流れが見つからなかったので不起訴前提での受理だと思う。 仮に71.5万が選挙全般に支払われたとしても、ポスターやスライドの実費を引いたら微々たる額しか残らず、買収罪で有罪にできるほど悪質でもないので起訴はしないでしょう。
▲66 ▼176
=+=+=+=+=
あまりにも告発から受理までの期間が短すぎる。告発前から既に公職選挙法違反についての情報は手にしていて内偵進んでいたのでしょうね。 折田氏からの発信が途絶えたのも検察が保護し任意での聴取が進んでいた可能性もあるのかな？ いづれにしても立件し公判維持出来るだけの材料はあるのでしょう。それにしても受理までのスピードに検察の意気込みと自信を感じます。
▲188 ▼37
=+=+=+=+=
立花氏の行為は「直接」違反する公選法の規定がないという指摘があるが、「立候補自体が公選法全体の趣旨に反するような違法なものだった」という論理構成を取る可能性があると思われる。 斎藤氏側が「積極的に」立花氏の行為を止めるように要請せず、「消極的に」容認したことによって援助を受けたとみなされ、1人のための2人による選挙運動だったという論理構成もできそう。
▲410 ▼83
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斎藤知事側の説明では折田氏がボランティアで選挙活動を手伝っていたとのこと。折田氏のmerchuはHPからはSNS運用代行・コンサルティング、デジタル（Web/SNS）広告運用 - X/Instagram認定代理店、写真・動画撮影などを生業とする企業です。普通に考えて、専業の業者が自社のサービスをボランティアで行っていたとは考えにくいです。もし、ボランティアなら社長としての資質が問われます。お金を取れるのに無償でするということになるので。 素直に考えて広報全般を“仕事”として手掛けていたと思われます。 選挙違反の告発が受理されたのは大歓迎。捜査の過程で闇の部分が明らかになることを期待します。
▲300 ▼31
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告発して受理されたのが異例の速さと言う事で県警や地検も重く受け止めているのだろうと受け止めたいです。また、出直し知事選の疑惑が立花氏や斎藤支持者にも向いているようなので、法的に問題が無かったのか捜査によって明らかにして頂きたいと思います。本来なら百条委でも公選法違反疑惑に関しては警察の追及と同時に開始した方が望ましいと思います。
▲63 ▼10
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真実がどうなのかまだまだまったく不明ではあるが、自分なら応援した候補者が後々困った事にならないよう慎重に行動しないとだし、こんなに歌がい持たれる選挙活動する人に知事になって欲しくないですね。 何にしても、都知事選以降選挙活動とネットの関係がスッキリしないので、一旦きっちり捜査して法改正等、対策してもらう必要はあると思う。
▲4 ▼2
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前回の衆院選の公示前に、選挙カーを出していたグループがあった。表向きは現職の議員を非難する宣伝カーだったが、不自然に自分の名前もアピールしていた。事前運動じゃないのかなと思って見ていると、案の定その名前が「市民団体」の推薦候補として立候補して来た。 こういうのも公職選挙法違反が疑われるグレーな行為だが、メディアの注視も得ていないし、どうせ落選したので話題にもなっていない。こんなことは、日常茶飯事だ。 一方、いったんメディアに目をつけられると、とことん追求されるようだ。よくよく考えてみれば、恐ろしい事だとは思えないか？(メディアと有名弁護士や学者の恣意的思惑によって、犯罪とされたりされなかったりという事が)
▲4 ▼6
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本当に兵庫県知事選挙が無法地帯だったことがわかる。 法律でこうした問題を抑止できればいいんだけど、立花氏みたいなのがいるとそれも難しいと思う。 そうだとすると、事後にはなるが、検察・警察に頑張ってもらうしかない。 これだけ動きが早いと、何か決定的な証拠をつかんでいるのかもしれない。 黒が確定し、当選が無効になっても皆納得すると思う。 一刻も早く兵庫県が正常化することを願う。
▲92 ▼17
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この問題は司法がきちんと法に乗っ取り裁定を下さないと、今の無責任なSMSや選挙活動では将来に遺恨を残す。日本はアメリカと違い法と秩序の国であり、嘘や中傷、デマが罷り通る国ではないはずだ。司法が正義を国民や県民に知らしめる必要がある。
▲406 ▼50
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県警も何か証拠になるものを掴んだかもしれませんね。兵庫県民ですが、一般の人だけじゃなしに、急に色んな団体等が斉藤支持を表明したので、何かあるなと思ってたのですが、これが不正に繋がる何かなら合点がいきますね。 田舎の祖父母までもアイドルの推し活みたいになってましたし、かなり不思議でしたし、恐ろしさも感じました。不正があったなら斉藤知事も正直に罪を償って欲しいです。
▲0 ▼0
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まずは金の動きが表に出ているものですべてかどうか。裏で何かないのか、あるのか。調べ上げる時思います。また、他に何かしらの見返りの約束はしていないか。どういう指揮系統で選挙活動をしていたのか、協議、謀議の内容を知るため、被疑者並びに関係者たちのLINEやメールは徹底的に調べあげてくでしょう。そこで何か出てくるのか、出てこないのか。ちょっと時間かかりそうです
▲50 ▼5
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一本の線に繋がるかどうかはまだ分からないが、今回の知事選挙を舞台に、様々な権利侵害、妨害活動が行われたらしきことが浮かび上がってきた。今後の教訓(模倣犯を生まないよう)にするためにも、ぜひきちんと捜査をしてその全容を明らかにしていただきたい。「やったもの勝ち」で終わらせてはいけない。
▲123 ▼4
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よくわからないけど、こういう事案っていうのは誰かが告発しないと警察や検察は動かないんですかね、野球でもアピールプレイというのがありますが、相手チームからアピールがないと審判はジャッジしないというのと似てますね。 世の中って周りから文句が出なければ大概の事は許されるという事なんでしょうね。
▲200 ▼36
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ネットを選挙で利用することは公選法が認めており、業者を使って報酬を支払うことも認めている（禁止はされていない）。 それなのに、報酬を支払ったら買収罪に該当し選挙違反になる可能性があるという、総務省の誤った解釈のみに基づいて刑事告発が行われたのが本件。 しかし、実際は、国政選挙でも地方選挙でもほとんど全ての有力議員は、ネットを活用し、業者に報酬を支払っているが公選法違反に問われた例は今まで存在しない。 そうであるにも関わらず、万が一にも、斎藤知事が公選法違反に問われる様なことがあったら、それは利権政治に切り込んだ事への報復であって、民主主義の否定に他ならない。 万一の場合、斎藤知事は、最高裁まで徹底抗戦して、総務省、兵庫県議会など既得権に染まった守旧派と戦っていただきたい。これは、日本が民主主義を取り戻せるか否かの瀬戸際の問題であり、兵庫県だけの問題では無い。
▲0 ▼0
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PR会社社長が全部背負って会社と自分を犠牲にすればすぐ終わると思いますがどう考えてもすんなり認めるとは思えません。SNSは証拠があるので警察の捜査に期待しますが斎藤氏は自分は何も知らないと切り捨てて終わると思います。私はこの選挙を見て色んな情報を見て考え投票しなければと良い教訓になりました。
▲33 ▼2
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SNSの弊害がここ最近の選挙で多く見受けられます。 選挙権を有しているのに投票しない若者が多く投票するようになった、と肯定的に報じていますが、その多くは意識的な『SNSの虚偽情報の流布』によるところが多い、と思います。 今回問題になったLINEのオープンチャットもありますが、インフルエンサーと言われる人たちが金銭授受の有無に関わらず、金儲けのための再生回数稼ぎが横行したことにある、と思います。 選挙活動に若者が参加することはいいが、SNSを野放しにすると、『嘘の拡散』により、容易にムーブメントが起こり、『大衆の熱狂さ』が短時間に引き起こされる危険を感じます。 『プラットフォーム対処法』を選挙の枠まで広げ、国会で論議してもらいたい。
▲4 ▼0
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検察や警察の協力体制での操作と言う事になるんだろうから、ＰＲ会社社長の折田氏も、だんまりしていられる訳ではない。 掲載した内容が、本当なのか、どれだけ嘘だったのか。 何故、途中で内容文を削除したりして、変更したのか。 何故、公にでて説明責任を果さなかったのか。 等、ＰＲ会社社員まで、強制でボランティアとして、協力させていたのか。 全て洗いざらい、説明させる必要があるだろう。
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斎藤氏の支持者は主張に矛盾や論理破綻が多いが、大量の未成年者が混ざっているのではないか。 チームさいとうで未成年も活動していたのなら、それも公職選挙法違反では。
さいとう陣営が「主体的」に行ったSNS戦略が、法と道徳に反していないのか、明らかにする必要があると思います。
不正選挙や反社会的行為を黙認しては、法治国家とはとても呼べないと思います。
▲0 ▼1
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5期20年に渡った井戸県政の間に様々な利権構造や癒着が蓄積し、それを問題視した斎藤知事が様々な改革に着手してメスを入れた結果、メディアを含めた各方面の利害関係者によって改革を潰された、というのが擁護派の見方なのだろうし、そうしたアングルも確かにあるのだろう。だが世の中のほとんどの事象は実際にはより相対的なものであり、ネット世論のように白と黒、あるいは善と悪、といったシンプルな二元論に全てを色分けできるものではない。白の中にも黒はあり、その逆もしかり、それが実社会の現実だ。今回、PR会社社長の書き残したいわば「自白」に近い内容は、社会常識に照らし合わせれば公選法違反を窺わせるに充分なものであり、捜査機関が動くのは当然の事だろう。斎藤知事の改革は正義なのだから選挙で何をやっても擁護すべき、というのは、民主主義国家ではまかり通らない理屈だ。ダメなものはダメ、という是々非々の観点こそが求められる。
▲186 ▼33
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本当に自然発生的にできた勝手連によって運営していたのか、ここまで大きくなると疑わしいところがある。組織的であっても、これを業務とした場合も公選法に触れる可能性があるのではないか。 それにしてもグループの運営が関東近辺の人であったり、中国資本の人がいるなどという県政関係者とされる人物の発言もデマなのではないかと疑ってしまう。デマに関して捜査を拡大するなら集英社含め既存メディアが発信した内容による誹謗中傷の因果関係などについても調べる必要があると思う。SNSだけの影響だけでは掴みづらいところがあるのではないか。 金が伴う話でもあるから動く可能性は高いことはわかっていたが、ここまで騒ぎが大きくなれば受理せねばならなかったと改めて思う。 斉藤は当然捜査に協力すると思うが、迷惑系noterの折田も自己顕示欲の代償をきっちり払うためにも問題の投稿の件も含め警察・検察の捜査に応じねばならない。
▲46 ▼33
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斎藤知事擁護の方と話す機会がありました。百条委が、斎藤知事をよってたかっていじめているように映ったのが擁護のきっかけとのこと。今回の折田氏他の騒動は、まだ、懲りずにいじめを続けるのかと憤っているとのこと。単に情弱と切り捨てるのではなく、この辺りのケアや説明も必要かなと。
▲6 ▼18
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事態収束の為に当初から早急に受理されて結論も早々に出るだろうと予想されてたので違和感無い。これだけ話題になれば警察も動かざるを得ないし長引かせるつもりも無いだろう、ただの好き嫌いでは無くこの話で選挙結果や民意が棄損したか20億かけて再度選挙するかどうか冷静になって考えなければならない。
▲54 ▼26
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デマに簡単に騙される人がこれだけ多いのは衝撃的なことだった。 ルーマニアを見てもわかるように、この問題は日本の国防にもかかわる重大問題なので国側が本気を出すのはあるいみ当然のこと。 それにしても石破、村上ラインの時代でよかったと言わざるを得ない。
▲4 ▼3
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今後斎藤氏は取調が行われる訳だが、単純な話、正直に時系列に回答すれば良いだけの事。 本人は違法性が無いと言ってるのだから。 堂々と正面切って話をすれば良い。 弁護士など通さずにね。
斎藤氏、折田氏共に何も発しないと言う事は疾しい真実があると推測されるのは当然の事。 だいたい再選までの流れが折田氏の筋書き通りじゃないですか。 正直言って言い訳出来ないのが実際のところと思いますが。
それに、もし斎藤氏の選挙戦が合法だったとしても、これだけ世間を騒がせている状況を収められないと言うのは如何でしょうか。 『そういう』力に欠けていると言う事ですよね。 県という1つの大きな組織の長としては不適合だと思います。 自分で出来なけれは人を使う。 人も使えなければどうしようも無い。 これに尽きますね。
▲26 ▼7
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異例のスピード受理となった理由は、郷原弁護士らのもとに、公職選挙法を証明する有効な証拠が続々と集まり、それが捜査当局に提供されているからというわけですね。 確かに、PR会社社長のnoteや斎藤派に属する議員のSNSなど、斎藤知事陣営側が自ら証拠を披瀝してくれてるわけですから 捜査する側も楽で仕方ないでしょうね。
▲102 ▼27
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警察も検察も本気だ。兵庫県民も注目している。何の忖度も必要がないし、兵庫県民は違反があったのか、無かったのかに重大な関心を寄せている。
出来る限り、早期に証拠を集めて、知事の任期途中での結論をお願いしたい。
▲22 ▼5
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SNS、LINE、そしてYouTubeを駆使した選挙戦云々というより、これらは日常生活に既に溶け込み、たまたまそこで目立って使われた事象に過ぎない。
そこでの虚偽の拡散や名誉毀損行為など目に余るが、プラットフォーム運営者は、騒がれれば騒がられるほど注目され、結果的に利益爆上げとなる仕組みはご存知の通り。
高みの見物を決め込むプラットフォームの運営に関しては、度々問題提起がなされてきたが、一向に前に進まない。情報公開が鍵だが、法整備が追いついていない。
今回刑事告発を検察、警察が勇んで受理したが、ここに切り込めないと竜頭蛇尾になるだろう。
▲3 ▼3
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今回は警察庁からの指示で「がっつり」ってことらしいですね。 知事をとるんだから当たり前なんでしょうが。 立花も「日曜日」に「県警の本部」に呼び出されているとのことなので これまでの件と違う緊張感を持っているんでしょうね。 日曜日に県警本部というのはそのまま「逮捕」→「収監」コースとのこと。 日曜日まで日があるのは、シャバでやっておくことを整理させるための日数。
あれだけ不同意性交を連呼して 元総務部長の井ノ本はプライベートを情報を印刷して あちこちにふれまわる。 それを見て見ぬ振りをきて斉藤。 今の今までおとがめ無しだったのが不思議なぐらい。 やっと捜査が県民の目にもわかるようになってきたってことでしょう。
▲401 ▼107
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県政のトップが違法行為で当選したなら逮捕されるのは当然 しかも斎藤元彦は自らは何も話さず弁護士に一任と意味不明な言動を続けている これらは捜査権限を持った検察警察しか真実を暴けない 全てが明らかになるのは間近です 立件起訴逮捕の時を愉しみに待ちましょう
▲101 ▼19
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郷原弁護士は政治案件で告発が受理されることは異例だとか、異例の速さで受理されたと言っているが、どちらも意図的なフェイクに見える。政治案件であろうが何の案件であろうが形式が整っていて訴えの内容に齟齬が無い限り告発は受理されるものです。時に捜査機関が人手不足や捜査の優位度の観点から告発が長期間放置されることはあるが、弁護士を立てて催促するとちゃんと受理されるそうです。それから異例の速さの件ですが、これは過熱報道で世論の関心が高い事と、選挙違反の内偵捜査は告発の有無に関係なく全ての候補に対して選挙中から既に行われており、重い腰を上げる必要がない点も考慮すると今回が特別早かったとは思えない。むしろ提出後速攻受理されなかった事の方が気に掛かる。 法律の専門家であり、捜査の現場に携わった経験のある立場の人が世論誘導するような事実誤認のコメントを流す事は控えた方が良い。
▲19 ▼42
=+=+=+=+=
この問題は徹底的に捜査するべきです、日本の将来、選挙の将来をになう重要な案件だと思う、出てこないPR会社社長と斎藤知事が一緒に記者会見して真実を明るみにしなければならないと思いますし、出てきて真実を語れないのはどういうわけなのか、再選はしましたが県民の一部の有権者によってたまたま当選しただけで、それも票が分散されたためで、その他の多くの有権者はなっとくしていないと思います、そもそも女性の候補者が当選していればこの様な混乱にはならなかったはずでは、余計な事をしてくれたなと多くの県民が思っているのではないでしょうか、立花氏は逮捕されて二度と立候補する意欲をなくして頂きたい税金の無駄です、他の候補を妨害するために立候補、多くの県民の税金を無駄に使ったとしか思え得ませんが。
▲119 ▼34
=+=+=+=+=
それだけ世間の注目度が高いのと 立花が、絡んでいるためと思いますね 立花は、先日の泉大津市長選にも出て 未だにデマを流し続けているし 捜査機関も早くこの事に着手したいと 感じていると思いますね 後 折田が出てこないと話に ならないので そのあたりも 影響していると思いますね いずれにしても県政が前に進まないので 早く捜査して欲しいですね
▲340 ▼107
=+=+=+=+=
まぁ、知事側は担当弁護士といろいろと問題がなかったストーリーを検討している（もう終わっているだろう）のは間違いない。 あとは折田氏がどのような証言、認識でいるのか（知事側と１００％同調するのかも含め）次第。 証言以外の実証はえられない（ようにされているハズ）だろうから、折田氏やそこの職員がどちらの立場に立つか次第で決まる。 もしも折田氏やそこのスタッフに一人でも、反知事派がいれば物証のない証言裁判になるので、ひっくり返る。
▲48 ▼25
=+=+=+=+=
都知事選挙を発端にSNSによる世論誘導や公選法のグレーゾーン（だと主張する）を利用した選挙運動をする輩が出て来て、来年の参院選挙や都議会選挙なども考えたら早急に捜査が必要という判断があったのかもしれないですね。 この方式を認めてしまえばいろんな選挙で模倣する輩が多数でかねかねないので。 あと選挙期間中は地上波は個別報道は控えているのにSNSでは特定の候補の情報、対立候補への誹謗中傷、真偽不明のデマの垂れ流しなどを広告収入付きで垂れ流すのは公選法に違反してるんじゃないかと思う。それで利益を得てるわけだから。その辺りも厳しくやってほしいですね。 クリーンなSNS選挙をするように色々と締め上げてほしい。
▲74 ▼6
=+=+=+=+=
ニューだオールドだと言われていますが結局はプロパガンダでしょう。 確かにマスコミの多くに悪いところはあると思いますがオールドって呼ぶことで格を下げようとしている気がします。
SNSの方が多くの方が発言できるので便利ですし、またそれを正しいとする方が多い様ですが、仮に今回の選挙で雇われた大勢の人物たちが複数のアカウントで当選者を賛美し、ほかの候補者を貶めていたとしたならば、それでもニューの方が正しいと言い切れるのでしょうか？ 厳しく調査して今後の選挙ではSNSも厳しく取り締まって頂きたいと思います。
話しは違いますが闇バイトやマッチング詐欺、インプレゾンビなどってどこで行われやすいのでしょうか？簡単に甘い言葉を流せたり情報操作しやすいのはどこなのでしょう？
▲12 ▼4
=+=+=+=+=
斎藤氏とは直接関係がなさそうな周囲の動きに対する疑惑を合わせて報じることで、斎藤氏は公選法違反であるとの印象操作をますます強くやっているように感じられる記事。
斎藤氏とPR会社社長への告発が異例のスピードで受理された理由として、その周囲の過激なSNSの人達を関連付けるのはいかがなものだろう。本来は切り分けて考えるべきものではないか。
私が集英社の斎藤氏関連の記事を読んで感じることは、一貫して反斎藤であるということだ。本当に疑惑を追いかけているつもりなのだとは思うが、例えば元県民局長の問題点を突く姿勢は皆無だったようにも思うし、あくまでも県民局長の自死は斎藤氏のパワハラ・懲戒処分であると言いたそうであった。
そのあたりを一切見直そうともせずに、追及の手を緩めないとばかりに、反斎藤姿勢鮮明で、斎藤氏を追い詰めた県議会への洞察抜き・偏向報道の反省ゼロなのは極めて問題だと感じている。
▲22 ▼58
=+=+=+=+=
あさま山荘事件と聞くと、随分古い話がネットの中にも出てくるんだなと感じますね。 あの事件では機動隊員2名、民間人1名の死者3名。負傷者は27名。 連合赤軍はあさま山荘の前にメンバーをリンチ、死者12名。 捕まったリーダーの森は早々に獄中で死に逃げ、残された永田はそんな森をズルいと糾弾して彼女もまた東京拘置所で獄死。坂東はどこに行ったのか、あるいはどこかですでに朽ち果てたのか。 50余年前の出来事ですが、誰かが同じような道を辿らないことを祈ります。
▲7 ▼7
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この選挙はお祭り騒ぎになってし自分たちの宣伝行為以外で、デマやアカウント凍結させる為の虚偽通報など相手を妨害するための活動が結構あったようだよね。今後の選挙でのSNSの使い方に警鐘を鳴らす為にもそういう人たちを根こそぎ捕まえて公然の元に晒して欲しいです。
デマを拡散した人にもペナルティを与えて欲し所だけど、それは無理でしょうね。
▲39 ▼5
=+=+=+=+=
折田楓さんは出て来て正直に話して欲しい、郷原弁護士も折田楓氏に対しては擁護の姿勢を示しています、貴女の敵は斎藤とその一派です。 それにもまして斎藤知事は自分の非を全て認めて潔く辞任される事をお勧めします、でないと政治生命だけとなく今後の人生までも失いかねません、それが一番の県民の為にもなります。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
選挙運動の背景に何かきな臭さを感じていたが、それを裏付けるかのような今回の記事． かつて、Dappyだったか、特定政党の依頼を受けて、もっぱらフェイクニュースを垂れ流し相手をひたすらこき下ろしていた．さも真実であるかのように． 最終的に罪に問われ、事の重大性を初めて認識し謝罪していた無様な大人の姿と、政党公金と結びついた悪質な行動が強く印象に残った事件． それと非常によく似ている．嫌いな相手には、何を言っても良いとばかりに、謀略的におとしめる行動にでる．しかも組織的に．集団で嫌いな人間をいじめる行動に等しい．そこには大義も正義も無い．己の顔は歪み醜くくなっていることに気づいていないのだろう． まあ、いずれにしても、組織的に動いたということは次第に明らかになってきたので、徹底的に調査してほしいし不祥事続く検察や警察も名誉挽回のチャンスだ．
▲15 ▼2
=+=+=+=+=
＞「これらチャットなどSNSによる広報、指示体制を構築、運営したり拡散に関与したりしたとみられる人物の中には、SNS戦略の経験を持つとみられる関東近辺の人物や、関西にある中国資本の会社の幹部社員がいる可能性がある。彼ら彼女らの中にはネットだけでなく、斎藤候補の街頭演説で聴衆の整理に当たる姿が目撃されるなど、リアルでも選挙に深く関与していたようです。こうした人物らがなぜ斎藤氏の支持者をまとめるポジションにつき、何を目的とし、何をしていたのかもこれから解明されるべきです」
「支持者をまとめるポジション」にいた…と言うことは、信頼していないとそんな重要なポジションは任せられないですよね？
公式グループ内での発言では… 他候補者を陥れたり、百条委の議員を脅す行為に加担するよう煽ったり…悪質。
斎藤知事は「SNSは自分と陣営が主導していた」と言っているし、斎藤知事の指示だったと言うこと？
▲19 ▼1
=+=+=+=+=
オールドメディアで最初から、ほぼ誤報的にこの問題を報じていたメディアが「希望的」にまたしても「推測」「憶測」「印象操作的」記事のオンパレード。 告発は原則受理。捜査するかどうかは、司法機関は簡単には口にしない。 偽計業務妨害と名誉棄損で告訴した経験があるが、地検は相手側に任意で事情を聴きたいと出頭を要請。相手側は病気療養などを理由に出頭せず、検事ではなく事務官が出向くと通知され、相手側弁護士からこちらに賠償金（示談金という名目）支払いと内容を公表しない代わりに告訴取り下げという条件を持ち掛けてきた。検察はそれで納めてくれ（仕事が減る）といわれ、飲んだことがある。で、告訴取り下げで不起訴。不起訴の理由は公表しなくていいからね。 こういうことを経験しているから、こういう記事は極めて煽情的だと思わざるを得ないね。オールドメディアの悪あがき。
▲1 ▼6
=+=+=+=+=
あのnoteさえなければこんな騒ぎにはならなかったのだけど、実際裏ではこういうことが行われているということをみんな知ってしまった。 この件はもう終わりにして、今後のために法律を変えていかないとダメだと思う。ボランティアってすごく曖昧だよね。届出をしてからボランティアやるとか、きちんと線を引かないと。
▲5 ▼11
=+=+=+=+=
こういう言い方も良くないのかもしれないこれど、斎藤知事支持者の中にはただの支持者では収まらない常軌を逸した方が居たのも事実。
ネットの自由はもちろん大事だが、その言動には現実と同じく責任が伴う事を理解しない人も多かった。 そのような方たちはこれからリアルな現実を知る事になるだろう。
拡声器を持った立花氏と一緒に議員の家を取り囲んだ人達も立花氏同様に罰せられるべきだと思う。
ネットでも現実でも一線を超えたら終わりだよ。
▲12 ▼6
=+=+=+=+=
結局この選挙は何だったんだ？って話で。 再選が兵庫県民の民意だとしたら、失職に至るまでの間の民意はどこにあったのだろうか？ 今回のような時に候補者が何よりも守るべき公職選挙法という法律があるのに、 それを自己解釈で「これは大丈夫だろう」とか判断するのだろうか？
▲18 ▼4
=+=+=+=+=
今回の県知事是、いわば人力車とリニアモーターカーで速さを競ったほどのネット情報戦だった。 そりゃデマ拡散も光の速さで訂正しようにも止めようもないほどだった。 稲村さんが、今思うた何と戦っていたのだろうと思うほどの不気味な感覚だった、とどこかで答えていましたね。 民意だなんだというけれど、これが扇動された造られた民意だったのだとしたら本当の民意とは言えないのでは。
▲95 ▼15
=+=+=+=+=
選挙期間中、 個別訪問、ダイレクトメール、電子メール これらが厳しく禁止されている
許可してしまうと、 ひっきりなしに候補者が家に来る 毎日ポストがいっぱいになる メール通知が止まない 単純に迷惑になるから 一方SNSは押し付けないから許可されている
しかしSNSでは全く違う問題が発生している 真偽不明の情報が溢れてしまう デマ、誹謗中傷、好き放題やっても不問 （選挙違反において）
これは法の抜け穴でしかない ルールを守れば何をしてもいい、という 世の中の風潮そのもの 速やかに国会で法整備が必要
▲36 ▼5
=+=+=+=+=
斉藤さんは何を聞いても壊れたレコード状態で弁護士さんは知らないと言うし、女社長もSNS削除してインタビューを受けない。言葉悪く言えば逃げまくって時間が過ぎて騒がれなくなるのを待っている状態。これでは司法に委ねるしかないので徹底的に調査してもらいたい。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
折田さんは知りませんでした、って堂々と前で言うチャンスを失いました。 味方してくれる人達も結構増えてたし、 最高の仕事をしたって菅野さんも太鼓判を押してました。 そこまでして斎藤さんを庇う理由って何なんでしょうか？ メルチュのスタッフ達が気の毒です。
▲163 ▼37
=+=+=+=+=
今回の選挙で斎藤氏の政治的手腕に関係なく、ネットでのPRで票を投じた方々は少なくないはず。そのうちにメール等で業者が送信した内容も出てくるだろうから、選挙に関係ない内容が出たら終わりかなと思うけど。
▲26 ▼2
=+=+=+=+=
今後捜査機関が同様の法適用の覚悟があるならむしろそれは望ましい。それはそれとして、斎藤問題の主題は、全国民が県議会やマスコミ主導による「集団いじめ」に参加したことにある。もし、県議会やマスコミメディアの主張が全て「事実」だったとしても、あの「集団いじめ」はあり得ない。 つまり、「集団いじめ」を無効化するには、斎藤氏再選しかない。一旦、原状復帰し、正規の百条委員会や第三者委員会の結論を得て、県民がやはり知事不適格の判断をすれば、住民自身の手でリコールを請求すればいい。 立花氏に対する評価はシンプルである。つまり、立花氏の知事選参戦がなければ、斎藤氏再選はなかった。立花氏の主張が「嘘デマ」で塗り固められたものであったとしても、斎藤氏の知事復帰こそが最大の人権行為の理解が必要である。斎藤氏がPR会社と二人三脚で「普通」のSNS選挙を展開していたとしても当選することはなかったはず。
▲11 ▼44
=+=+=+=+=
まあ、隅々までキッチリ調べて貰えば良いかと思います。
警察・検察も、別な件でもいろいろ聞きたいのでは？ 他の知事候補者、県議とかの話、公用パソコンのファイルの中身とか。
名誉毀損とかは、被疑者死亡だと書類送検で不起訴ですが、書類の伝播行為者が罪になるなら…… 元局長は10者にしか送ってないのに、一般人にまで書類渡ってますし…
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
今回の選挙、斎藤知事はすぐに何も悪くないことは分かり応援しました しかし彼ももっときちんと説明すべき あまりにも言葉足らず。政策のことになると水を得た魚のごとく話すのに 自分のことになるとほんと何も言わない 渡瀬氏のプライバシーをなぜそこまで守らないとならないのか 早い段階で公用ＰＣの中身を話していればマスコミもあれ以上突っ込めなかったし、利権県議団も百条なんか開けなかった、仮に開いて問責決議が出ても議会解散出来たのにめっちゃ遠回りしている そういう意味では本人の言う通り県民に迷惑をかけていることになる
▲1 ▼6
=+=+=+=+=
いいことだね。 警察、検察が結論をだせばどちらに転ぶにせよ県政がすすむでしょう。
どちらに転んでもいいのだけど、選挙期間中に、オールドメディア！ＳＮＳに真実！と熱くなっていた層は、ＰＲ会社社長のブログや、立花氏の多数の掌返し発言などを受けて、どう思っているのだろうか。
知り合いにも、立花氏の動画をグループで共有してこういうことだった！と力説していて今ちょっと恥ずかしい状態になっている人がいるが・・・
しかし、立花氏はガーシーの件を含め有権者をのせるのが上手いなぁ。天性のアジテーターかもしれない。
▲28 ▼2
=+=+=+=+=
そりゃ取り締まろうとすればできるけどな。これをやると、整合性が取れなくなるし、他の同様のケースなんかもきちんと取り締まることになったらそれこそ大変。なんかしらの大義名分がないとだけど70万円ポッチじゃどうしようもないし、それでもやるんなら私怨での立件とも受け取られかねない。いろいろと考えるともうさわれないのが現実だろう。
▲0 ▼6
=+=+=+=+=
やっぱり、種まき、育成、収穫っていうワードが強烈すぎたよね。 有権者を野菜扱いしたってところがこの問題がいつまでも収束しない遠因だと思う。なんか社長さん側を庇いきれないもんね。 まあ、単なる田舎者の俺にはいい勉強にはなったけどね。あれ以来ヤフコメに対する”共感した”、”うーん”を見ても、これはどの勢力が種をまいてるんだろうって思うようになったよ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
候補者がどんな政策を掲げているか、どんな実績を残してきたか、どんな社会貢献をしてきたか、ではなく…
「SNSでどんな印象を植え付けたか」で選挙結果が決まってしまうのは恐ろしいな。
でも、そんな時代になってしまったのも事実。
だったら、虚偽の情報をばらまいて特定の候補者を貶めたり、応援する候補者を美化するために「叩くべき悪者」をでっちあげたりする行為は、厳しく取り締まらないと、民主主義が壊されるね。
選挙のルールを破った者、選挙戦を通じて人を脅した者、デマを流して他人の名誉を傷つけた者がいるならば、政治家、SNSユーザーを問わず、正しく裁かれることを願っています。
▲49 ▼2
=+=+=+=+=
知事は公選法に違反している認識はないと言っているが違反しているか否かは裁判官が判断するもので知事が判断するものではない 公益通報の件もしかり 罪を犯した人間が自分は無実だと言っているのと同じ 具体的な行為・事実を説明しないままでのし主張はもっともらしく聞こえるが、何の意味もない主張だ
▲36 ▼4
=+=+=+=+=
これ、そもそもの発端からの調査になるよな。 議会全体の調査から入るんじゃないだろうか。
誰が考えても70万の中にポスター制作・印刷費に加えてSNS請負費が入っているというには無理がある。
地検・警察が狙っているのはそんなみみっちーことじゃない気がする。もっと大物が顔を出す気がするよ。
▲101 ▼29
=+=+=+=+=
税抜き６５万円で公示前から投票前までの２か月ほどのSNSを含む広告宣伝全ての費用とするには、余りにもショボい費用ですね。広告を一度も出したことのない方々が、世間の相場を無視して騒がれている論調であることが良く理解できます。 今回の出直し選挙は、百条委の調査発表前での議会全員の不信任や、百条委参加決定後での県民局長自死、竹内前百条委議員や現職委員のX虚偽投稿など、百条委を中心に闇が深いこともあり、裏金１千万や２千万円でも動かなかった地検特捜が、今回は異例の速さで動いたようです。 この裏に別件操作として、庁舎建て替えの１千億円規模の闇や、それ以外の県幹部や県庁OB絡みの県施設の調査が含まれるとみるのが、異例の捜査となった理屈に合致すると思われます。 １０億や２０億規模ではないので、どこまで解明できるのか分かりませんが、県警と地検には闇解明を期待するばかりです。
▲22 ▼36
=+=+=+=+=
兵庫県民の想いは、旧体制から新しい体制への体質改革と斎藤知事が進めていた施策の実行にあります。 オールドメディアを利用する旧体制＝議会と職員の一部（OB含む）と、 オールドメディアの偏向報道に疑義を唱え、新体制を願う兵庫県民衆、 という対立構造になっています。 マスゴミは今や権力を擁護し、民衆の敵になっています。 この記事の最後に情報募集のメールアドレスがあります。斎藤知事を失脚させたい人は、デマ情報を流すと思います。デマ拡散に反対しながらデマを収集する意味で、やはりオールドメディアです。 なお混乱させているのはメディアだけで、県の職員さんは冷静です。
▲9 ▼11
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＞「百条委メンバーで調査に積極的な丸尾牧議員は大量の虚偽内容の動画で誹謗中傷にさらされ続けたとしてYouTubeに計17本の動画の削除依頼を行い、名誉棄損での告訴も検討していますが、問題のオープンチャットではこの告訴対象に挙げた動画の拡散も促されていました」
この記事に出てくる丸尾議員が誰かの告訴を検討するのは、丸尾議員の自由でしょう。逆に、他の人が丸尾議員の告訴を検討する自由もあります。（虚偽告訴罪に該当するような告訴はよくありませんが。） 警察や司法には、そのどちらも平等に扱っていただきたいです。アンフェアはよくありませんから。 また、丸尾議員が今回問題にしている動画の中に、政治家が作成したものがあるのならば、その政治家と討論会をするのもありだと思います。
▲0 ▼10
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齋藤知事に纏わる一連の報道について、こんなにもギャーギャー騒ぐ必要があるのかと思って遠目から見ている。 知事とPR会社社長の主張の食い違いがあるが、兵庫県の知事選挙のポスター経費として70万は経済的だし、依頼したタイミングも選挙期間前だし、何をこじつけて話をデカくしようとしているのか、疑問を感じる。 告発した弁護士も状況の理解が浅いように見受けられるが、齋藤知事に関する問題は長期化する傾向にあるのは、知事自身の問題なのか、それとも、どうしても知事を降ろしたい勢力の声がでかいのか… 百条委員会がお粗末すぎた事も理由のひとつだろう。 知事だけ悪者のように問題視しているが、その取り巻く状況はもっと酷いものであるという印象である。
▲9 ▼28
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この件、長引いているのは、キラキラ社長が隠れていないで、表に出てきて、斎藤氏と話し合って仕事を請け負った内容について全て話せば、混乱は避けられると思うのだが…？ 多分想像だが、斎藤氏サイドから余計なことを話されるから、出てこないように釘を差されているものとは思うが…！？
▲8 ▼1
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もし逮捕するなら世間で話題なったからやるというのではなく、これまで選挙プランナーなるものを使って選挙していたであろう政党、国会議員も全て対象に洗い出してもらいたい。
▲37 ▼12
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SNSも捜査ということは逮捕者を出して選挙時におけるSNSの犯罪性をアピールしてSNS規制を高めることが目的ですね。参院選において自民もメディアもSNS規制を高めたいことから強権発動のための布石という感じでしょうか。ＳＮＳによって選挙が決まっては困る人達が多いんでしょうね。ただ民意はどこへ？という感じでメディアや与党と言った権力を持った人間がこのようなことをしてしまうこと自体が日本の問題ということですね。
▲3 ▼20
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SNSの件について斎藤知事本人は自身の口で語らず「弁護士に一任している」の一辺倒 運営会社の社長もオウンゴールのような疑惑の文面を削除してから雲隠れ 袴田事件や紀州のドンファンの無罪判決直後で慎重になっても仕方ない状況で検察も乗り出したってことは、裏アカのような確固たる証拠を握っているのでは？ N党の立花氏の選挙に対する振る舞いも世論の反感が強く、ここで歯止めをかけねばという思惑もあるのでしょう
▲23 ▼4
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とにかく白黒つけることが重要。 斎藤さんも、それを望んでいると思う。 この争いは、政権転覆を目論む輩との闘いである。
斎藤さんへの誹謗中傷が、いつか称賛に変わる日が来ると信じてます。
▲12 ▼49
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選挙を通じてマスコミの嘘と半年間にわたる斎藤知事に対する誹謗中傷が明らかになりました。 悔しまぎれの公選法違反の告発も受理されましたので、不起訴になれば知事の潔白が証明され、今度こそ県政に集中できます。 あとは県民局長はじめ知事おろしを画策した議員、職員、OBを特定できれば事件は終わります。
▲10 ▼40
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この騒動のあれこれの記事を公選法見ながら違反があるか調べたけど、項目に違反する所は無かった。
PR会社に70万払う→公選法上適法。 社長がボランティアで応援→適法。逆に有償だと違法。 SNSのあれこれ→公選法の条文に無い行為が騒がれている→法律外。 デマの拡散→候補者ではなく、デマを公にした当人が罰せられる。
てか、それがわかってるからマスコミは疑惑としか書かない。
反斎藤派議員が欲しいのはPR会社社長と斎藤知事が裏でお金のやり取りをしていてPR活動をしていた、というなにかしらのネタでしょ。自分がやってるから知事もやってるはずだ！みたいな。
▲3 ▼8
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トリビアルなことを取り上げて、兵庫県政を停滞させるマスコミや自分の名声のために告発する弁護士や教授がいることを我々は、よくよく冷静に見つめ直さないといけない。選挙前後にマスコミが報道していたパワハラやおねだりがなかった訳だから、その反省がまず先に来ないといけない。
▲10 ▼42
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まず、稲村陣営のXアカ凍結が起きた時点で組織的犯罪が行われて、洗脳的なことを企てた主犯がいるはずです さらに言えば「ボランティア」の定義も曖昧で、社員全員が同意をしているか、一人でもおかしい、選挙前からの一ヶ月近い社員報酬は会社のどこから出したのかも明るみにさせる必要があるでしょう SNS使った選挙作戦と言ってますが、オールドメディアをCM広告で買収しているのと同じことだとマスコミ不信のSNS信者は気が付く必要があるでしょう
これと同じことを権力者がやり続ければ、権力者にNOを言う、気に食わない質問を無視し質問者を悪に仕立てる都知事選での石丸の山崎怜奈への公開パワハラのようなやり方が常套化していくでしょう、あれは氷山の一角です 他の世界、Bリーグでもアリーナ建設問題で三遠・秋田にパワハラを続ける島田みたいな権力者が現れ独裁国家まっしぐらな日本国
未来は真っ暗ですね、権力者以外は
▲25 ▼15
=+=+=+=+=
この事件はまだ現在進行中で、どう決着がつくのか、うやむやにするわけにはいかないだろう。そのうち別の事件に発展するのか？ も含めて気持ち悪すぎる。兵庫県民もどういうことなのか分からないと言うし、子どもにどう説明したら良いのか分からない。
▲70 ▼15
=+=+=+=+=
斎藤氏側の弁護士から口止め圧力を受けていて雲隠れしているPR会社の社長が、検察の取り調べにどうすか次第かな？ 斎藤氏をかばうなら、PR会社は自治体からの仕事受けられなくなるだろうから、そのまま倒産 夫婦で同じ会社なので路頭に迷うだろうけど、天秤にかけてどちらを選択するのかな？ 斎藤氏に関わった人、もれなく破滅してるのでかばうのをオススメしないけど……
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
兵庫県政を大混乱に陥れているのは、こうしたメディアですよ。粛々と事情聴取をすれば、PR会社の社長が自己PRのために、盛りに盛った内容をSNSにアップした事が明らかになります。 本当にやってたら、公職選挙法に抵触する可能性があるような事は隠します。この社長が未熟なために、いわゆる自己アピールのためにアップしたと考えるのが妥当でしょう。
▲3 ▼5
=+=+=+=+=
いつも見ている政治系YouTuberが、いつもは結構公平な見方をするのに、 どういう訳か今回の件に関してはオールドメディアの終わりだとか ネット鵜呑みの配信を繰り返していて、何だかなあ～って思ってる。 確かにオールドメディアも悪いところがある。 が、齊藤陣営にだってイカガワシイ輩が関係しているとなると話しは別。 対抗馬のオバサンがサヨクみたいなことがやたらネットで流れてきたが、 そうなのかと思ってしまっていた。 齊藤だって中国資本と関係があるみたいだし、どっちもヤバいよ。
▲5 ▼6
=+=+=+=+=
斎藤氏は「週刊現代」のインタビューで
＞中心となって手伝ってくれたのは、昔からの友人や中高の同級生十数人だけでした。組織の支援が一切ない、手作りの選挙です。
と言っていますが、 元明石市長泉房穂氏の選挙も手伝っていた明石倫理法人会 会長の朝比奈氏、PR会社アルティマ社長の川眞田氏、維新所属議員ほか選挙やPRに詳しいと思われる様々な人間が選挙に関わっていました。
▲26 ▼1
=+=+=+=+=
もしオープンチャットまで公選法違反で踏み込むとかなりの規模の逮捕者がでる日本選挙史上稀に見る大事件と言う事になる。 オープンチャット内で指示役の人物は起訴、指示を実行した人も略称で罰金刑と言う事もあり得るからな。 警察が捜査に入れば全ての履歴は開示されオープンチャット内での発言者はバレるからね。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
71万がポスター代と言うのがおかしい。でそのポスターは大阪の印刷所に頼んでいる。であとだしジャンケンの様にポスターデザイン料と言い出す。大体選挙ポスター公費負担だ。そもそも公職選挙法を理解して無い斎藤知事が、県の仕事をしてる出入り業者に仕事依頼してるところから駄目だ。 公職選挙法は運動員は登録されてる人以外出来ない。コレを野放しにすると会社ぐるみで選挙運動して良いことになる。動員なんて言うのも実はグレイゾーン。給料が発生してる居る者が動いたとなると寄付行為になって公職選挙法違反になる。
▲23 ▼8
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