( 234665 ) 2024/12/17 17:28:28 1 00 これらのコメントからは、消費税や法人税に対する批判や不満が多く見られます。
また、労働者や消費者保護の観点から、企業の利益追求や税制の不公平性についても不満が表明されています。
さらに、政治家や政府に対する批判や、政策提言も見られ、経済成長や労働市場の規制緩和、税制の見直しなど、さまざまな提案や考えが示されています。
（まとめ） |
( 234667 ) 2024/12/17 17:28:28 0 00 =+=+=+=+=
消費税は付加価値税であり、付加価値の総和がGDPですから、これはまさに「経済成長に対する罰金」と言えます。
事実、日本経済は消費税を増税するたびに減速してきました。 日本が長期デフレに突入したのは、1997年の消費増税からです。バブル崩壊から順調に回復していたのを消費増税がブチ壊し、この時を境にあらゆる経済指標が停滞に転じていました。 2014年もようやくデフレ脱却の糸口が見えたところを台無しにしています。
消費税の目的は、「経済成長を抑制すること」にあります。他の意味はありません。 経済とは国内をめぐる「おカネの循環のスピード」のことであり、この循環にブレーキをかけるのが消費税だからです。
一方で法人税は、「経済のアクセル」になる税です。おカネを使えば使うほど得をする税だからです。
97年以来、ブレーキを踏みまくってアクセルを緩め続けた結果が「失われた27年」なのです。
▲891 ▼47
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消費税は直接税である法人税、所得税などに上乗せの粗利益課税にほかならず、赤字決算でも発生しますから、景気が悪ければ滞納が増えるのは自明の理。 本来は消費者から年間消費額を申告、納税させるべきですが、実務上困難なことから国は手を汚さず事業者にタダで徴税代行を押し付けているにすぎません。インセンティブを出すべきです。
▲766 ▼60
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消費税だけではありません。社会保険税もとてもじゃない高い金額の税です。倒産だけにとどまらず、完全に社会が回らない状態に落ちてる事をちゃんと理解してない政府が無能なのです。人口数も経済も30年前からかなり小さくなり、社会保証だけが増えるというのはいかがなものかと思います。消費税導入前は貧乏でしたが、ここまで生活苦ではなかったです。この今の社会構造を元の日本の社会構造に戻してほしいです。ある程度、独立国でいいと思います。自国生産に努めるべきです。
▲585 ▼26
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製造業ですが、ほとんどが中小零細が多い。淘汰されれば良いと言われてますが、大手は利益率の悪い・納期がないなど自身でやるにはウマミの無い仕事を下請けにさせているのが多い。 その利益の薄い仕事や納期が無い仕事からでも、何とか創意工夫して頑張って生き存えてきた中小を、見捨てればシワ寄せは必ず自身に返ってくる。 そしてシャープやサンヨーや日産のように大手も潰れていって、最後は日本自体も終わる。
▲566 ▼17
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法人税は黒字企業だけに課されるが、消費税は黒字、赤字を問わず、付加価値に課される第2法人税、これに社会保険料1／2負担の爆上がりが加わり、相当数の中小企業が苦しんでいると思う。 消費税を減税し、法人税を累進課税にすると、苦しんでいる中小企業が大分助かり、雇用も確保され、消費も上向いて経済が活性化すると思うけどね。
▲407 ▼32
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倒産増の原因は、コロナ融資で本来倒産していた企業を救った影響だ。 それに元々、消費税は中小企業では払っていない企業が多かった。 それが、インボイス導入で消費税の捕捉率が上がり、支払えなくなったのだ。 そもそも、冒頭で石破首相が日本経済が成長しているかのようなコメントを しているが、実態は円安と輸入インフレで販売価格だけ上がり、消費者や 企業の購買側はスタグフレーションで苦しんでいるのだ。 モノの価格が上がっているので、見かけ上の数値は大きくなるが、 これでは日本経済が良くなったと言える状態ではない。 都合の良い数値だけ見せて宣伝する、その良い例だ。
▲475 ▼51
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インボイスが始まって１年ちょっと これまで消費税を納付してなかった小規模事業者が消費税を納付することになった 消費税は利益がなくても発生するし、予想以上に額が大きくなる税金なので、納税資金を準備していないと納税が厳しくなります
納税者の納税意識の問題ではあるのですが、滞納が増えている要因はインボイスにあると思います
▲295 ▼18
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飲食店です。正直消費者が税金と物価高で苦しみ、使う金額がどんどん少なくなってます。原材料はどんどん値上がりしていくのに、お客さんの使う金額はどんどん低くなってます。 そのため利益率は当然減っていきます。そこに加えて社会保険は上がり、今度新たな法人税が生じます。そして賃上げの動きがでてさらに利益が減ります。 正直今の政府のやり方では負の連鎖でどんどんマイナス成長にしかならなくなります。 断言しますが、来年は今年よりもさらに倒産件数が増えます。 富むものがさらに富、貧しいものはさらに貧しくなる。この差が更に拡大していくと思います。
▲147 ▼6
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この国よく考えると格差社会で歴史が始まってから武力によって支配されてますよね。いつの時代も弱い人は搾取されてます。貴族から武士に代わって今は政治家の血筋を継続させて搾取してます。企業も仲間になってやりたい放題になってますね。国民が出来ることは何なのか考えて行動する事が必要ですね。
▲366 ▼19
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国政は国民から集めた税金で賄っている訳ではありません。税金は財源確保の手段ではなく、税は財源ではありません。国民はこの事を理解して声を上げないといつまでも増税か歳出削減かの議論で終始しますよ。国政は税金ではなく国債発行で日々賄われています。そして国債はインフレ率が許す限り幾らでも発行できます。自国通貨を発行できる政府に財源の問題はあり得ません。政府の国債発行が少なすぎるから経済成長出来ないし、国民の所得が下がり続けるのです。なので、消費税や社会保険料、ガソリン税や相続税等々を即刻廃止しても財政には何の問題もありません。廃止すれば国民の所得は月数万円確実に賃上げ可能です。上記税金を即刻廃止すべきです。石破さん！賃上げしたいなら廃止したら？ 自国通貨を発行できる政府に財政破綻はあり得ません。株主資本主義もやめてしまえ。大企業の利益は3倍、配当金は6倍とか、あり得ません。
▲183 ▼26
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外注した場合は課税取引なので消費税の控除が出来る。 給与は課税取引では無いので消費税の控除が出来ない。 自ら正社員を雇わず、外注頼みにしたほうが有利な制度 そのため消費税増税は安定的な雇用を壊す方向に働く
法人税の場合は給与が増えて利益が減ると税額が下がる。 法人税を引き下げると給与を上げるメリットが減る。 また法人税は設備投資などで利益が減れば税額が下がるため 法人税を引き下げると設備投資は減る。
給与増大、設備投資の活性化などで景気拡大を見込むなら消費税を下げ、法人税を上げた方が良い。
消費税を上げ法人税を下げるべきなのは給与が増大しすぎた場合や設備投資が過熱しすぎた時のみ、
▲86 ▼7
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物価高、給与アップと大変なところにゼロゼロ融資の返済でアップアップなところに消費税支払いで苦しんでいる中小企業が多いらしいですね。無能な財務省、政府が原因ではありますが、中小企業側も変化する必要があると思います。まずは年１でしか実施していない年度決算から月次決算にしてキャッシュフローの流れを把握すること。消費税、社会保険料を運転資金と同じ口座に入れておくと使えるお金と勘違いするので、別口座に振り分ける事。 状況が把握できれば対策も早めに出来ると思います。お金の調達、残すは経営者の最大の仕事と思いますので中小企業の皆さん頑張りましょう。
▲61 ▼54
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大企業はともかく中小企業は、様々な税金や社会保険料、人件費高騰、物価高騰などで収益はなくなり困窮していく一方です 電子化などの影響で手間は増えるし、国は小規模事業を潰して集約化を目指しているのかなって思っちゃいます。 苦しいのは個人だけじゃないんです。
▲128 ▼9
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企業倒産だけではありません。一般庶民倒産もどんどん増えています。昨今の電気代、ガソリン代、諸税はどんどん増えています。 それに伴って、すべての物価は高騰しています。 国は国民を見捨てるつもりでしょうか？ 一部の大企業、公務員だけが、何とか生きていけるような社会を作っても、いずれは日本は崩壊に向かいます。 ここで踏ん張らなければ、日本は終わってしまいます。 103万円の壁ぐらいでもたもたしている時間はありません。 もっと幅広く、一般庶民の可処分所得を増やすべく、政策をどんどん発してください。 それができなければ国会議員の無能力を証明しているようなものです。
▲50 ▼0
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よくお客から預かった税を使い込む企業が悪いと言われる人がいますが、裁判の判決でも出てる様に消費税は預かり税ではありません。 消費税が導入された時や消費税率が上がった時に必ず据え置きの値段で取引きさせる客とか居ました。 つまり、消費税別も込みも店側が決める事で海外では付加価値税と言われる物を国の誤魔化しで消費税と言ってるだけです。 国も消費税を取るなら、開始から必ず売値とは別に消費税を集める義務を法律にすれば良いけど選挙での票を気にして消費税込み価格を義務化したりてお店側に負担を押し付けた結果が今の滞納者の増加になってると思います。 記事にある様に、貧しい個人や企業からも搾り取る税金で逆に大企業(輸出メンイン)には国内で払った消費税以上に還付してるので消費税が社会保障費に全額使われてると言うのは嘘だと思います。 経団連が必要に消費税アップを言い続けるのは、その還付金が目当だと思いますよ。
▲51 ▼7
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経済成長の妨げになる消費税は無くしたほうが良い。少なくとも衣食住にかけるのは低所得者には罰みたいなもの。 やはり昔のように贅沢品に課税する物品税が良いのでは？金銭にゆとりの有る人が高級品を買うのだから高税率でも庶民は関係ないし。 これから人口減少に向かってるのに予算をずっと上がり続けてれば増税もずっとしなくてはならない。一人当たりの税額を増やすしかなくなる。根本的政策がおかしい。足りないから増税、新しい政策に財源をと言い増税。こんなのなら小学生でも出来る。頭を使い工夫して増税しないで済む事を考えないと。 減税して庶民にゆとりを持たせ少子化を止めるのが最大の課題だと思うのにそれをしない政治家が悪の根元。
▲39 ▼3
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法人税は、大企業ほど有利な優遇措置(各種の引き当て金など)があり、実際には黒字でも財務上は「赤字」として、法人税を払わない大企業が多い。 また、財務上は「赤字」なので、社員の賃上げやボーナス支給を減らしたり、株主配当を見送りことができる。 しかし、実際には黒字なので、カネは余っている。そのカネは全て「内部留保」としてウラ金のように溜め込んでいる。 だから、失われた30年で日本経済が停滞していても、この30年間で大企業が溜め込んだ内部留保は約700兆円にも膨れ上がっている。 そのため、法人税の税収は大幅に減り、その穴埋めは、中小企業や国民から搾り取った消費税で行われている。 大企業への優遇措置を全て廃止して、その分、中小企業や国民の消費税負担を下げるべきです。
▲7 ▼1
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コロナ禍での企業救済金融が仇となっている一面もある、企業も存続の為無理をして凌いだ分負債も大きく膨らむ、昨年から導入の零細企業個人事業主への消費税納入の負担が大きく災いしている。 売掛金の回収が毎月１００％なら消費税も資金繰に組み込めるが零細企業の回収率は高くない。内金払いの様な支払いはザラにある、 これでは消費税納入負担が更に増す。 我も２０数年前には小さな会社を経営していた、帳簿上の利益は有るが回収率で資金繰りにはいつも悩まされ決算時は法人税、消費税で銀行借入が急増、何年かは我慢して来たが 商売も浮き沈みがあり税金を納める事にも嫌気がさし廃業決めた。最後に銀行に挨拶に出向いた時支店長が未だ充分経営余力があるのに勿体無いと言ってくれて廃業理由は何ですかと聞かれたので、税金を払うのが嫌になった、と答えたら確かにそうですね、と返された。国民の義務とは言え税金の為に働くなら働かない方がいい！
▲38 ▼8
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この記事の本質は消費税ではありません、３年もインフレですが日銀は金利を上げてません、これでは消費サイドのお金が不足して購買力が下がり、物価上昇に見合う支出ができないのです
企業の売上げはゼロサムの取り合いになります、プライスリーダーの大企業からどんどん値上げをしていき、物価上昇に見合う売上げを確保します、それで賃上げもできるのです
しかし消費者はお金が足りないので、節約できない公共料金やガソリン代家賃を除くと、優先順位の低い支出を抑えることになります、そのしわ寄せが中小企業にいくので資金繰りは悪化します、また物価上昇に見合う賃上げも無理です
インフレは放置すると経済が悪化します、これは名目金利を追い越して物価が上がるからです
日銀が利上げをして実質金利がプラス(名目金利≧インフレ率)にならないと解消しません
日銀が金利を上げるまで耐えるだけです
▲4 ▼14
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この記事が正しければヨーロッパでは中小企業や個人事業はどんどん倒産するでしょう、ただ財務省は税金を絞り取ることしか考えていない、中小企業が利益率を上げられる仕組みは経済産業省が考えないといけない。大企業が中小企業の利益を絞り取り、大企業が溜め込んでいる内部留保を中小企業の支払い、設備投資、社員の給料に還元して世の中にお金が回るようにしないといけない、金が回れば税収は増える、特に消費税は勝手に増える。財務省はこんな単純ことすらわからない、悪いのは財務省や国会だけでなく大企業も大きな原因。
▲58 ▼4
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色々と間違っているが、名目GDPが増えているのは物価高のせいで、景気がいいからではない。 デフレ脱却は政府が決めた4条件のうち2つは達成されていないので、完全なデフレ脱却に至っていない。 消費税は企業が払う直接税で、預かり金ではないと国会で金子元政務官が答弁したという経緯もある。
消費税は逆進性が高く、安定財源として扱うから滞納が多くなってしまう。 社会保障費のためと言いながら、企業倒産を増やしていては本末転倒だと思うが。 消費税の導入はもともとフランスがルノーに補助金を出す仕組みを、日本が真似しただけだ。 社会保障の財源と言いながら一般会計になっているし、消費税が上がる度に法人税減税がされてきた。 輸出補助金も年10兆円ほど出しているが、これらの財源は一体何なんだと聞きたいくらいである。 次増税したら一揆は免れないでしょうね。
▲14 ▼1
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消費税は売上に上乗せして顧客から受け取っているお金なのに、倒産を理由にそれを納税しないのは10％分を丸儲けしたのに等しい。また、コロナではゼロゼロ融資とかあったが返さずに倒産させている会社もある。法人税については、なんと日本の法人の実に64%が法人税を払っていない。中小企業は法人税で優遇措置があるにも関わらず。ベンツSクラスくらいなら十分経費で落とせるし。加えて、我々の税金から捻出されている中小企業向けの国や自治体の補助金や融資などの優遇措置は枚挙にいとまがないくらいにある。一方、日本の失業率は2.4%しかなく労働力が全く足りない。成長もなく様々な補助や支援で生存しているだけのゾンビ企業に公的な支援を続ける意味を考え直すべき時だと思う。
▲16 ▼36
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政府が今の貨幣制度で増税しまくっているという現状は日本の経済は成長してほしくない、日本人には減っていってほしいという事にもとれます、結果日本企業が外資に買われる等、日本の土地財産はどんどん外国に買われていっている、挙句には日本国民も外国人に置き換わっていっている事に気がついてほしい。
▲8 ▼1
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今年は、私の周りでも倒産と日本の将来の無さから会社を自ら畳んだ経営者が多かった。そして、まだ小学生とかこれから大学受験する高校生を抱えた知り合いの中高年も沢山失業した。 しかし、以前ならこれだけ倒産が日本で続けば 大騒ぎだったはずが、今は税金やインフレや人件費アップに耐えられない企業はいくらでも潰れろと言う日本の雰囲気だし、不思議な事にほとんどの日本人は、どれだけ日本で倒産が続いても自分の会社だけは大丈夫だというお気楽ぶりなんでこれからもどんどん倒産は続くと思うけど、どれだけ倒産が続いても日本が大丈夫な訳も無く、このまま倒産させ放題ならどこかで日本は地獄に入ると思う。それでも、金利は上げるだろうし、企業の社保料負担は多くなるし、自民党と他の野党の一部や財務省も消費税増税は悲願で今も増税活動は活発のようだし。大企業は大丈夫だろうが、中小企業は増々将来が見えないよ。
▲26 ▼4
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消費税は赤字でも納付ってのは誤謬。預かり金だし、そもそも公租公課滞納だと銀行は出せない。
ふつう公租公課滞納くらいでは倒産しないが、それが常態化してくると会社は潰したほうが良い。その頃には経営者の個人資産も赤字補填で溶けているだろうし、親族へのダメージを軽減させるためにも。
また倒産件数は2008年のfinancial crisis、日本で俗に言うリーマンショックの前でも年間1万件前後で推移してたし、金融緩和で常時なら与信がつかない先に貸し込んできたツケがいまきている。
中小企業は保証協会付が多いが、これが焦げつくと税金で穴埋めされるってこともっと周知させるべき。毎年1兆円強税金で補填されているから国民1人あたり1万円放漫経営の尻拭いをしている。
▲0 ▼1
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3メガバンクの4-9月期、初の当期益2兆円超…金利上昇・利ざや改善 3メガバンクが14日発表した2024年4―9月期連結決算は、当期利益合計が前年同期から36・4％増の2兆5495億円となった。
日本電解のような巨額の債務抱えて本業が振るわない企業は金利高局面に入ると事業整理の決断をくだしていくだろう 銀行の業績は超絶V字回復しているが借りる側は 低金利時代がながすきたぶんだけ倒産件数の増加は加速していく
▲5 ▼1
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ジュース価格は、1980年代100円でした。 それが、3%110円 5%120円 8%130円 10%の現在140円超となっています。 つまり末端消費者は現在消費税40%の世界で生きているということです。 導入時の机上計算とは全く違う結果となっているという現状で、 消費税を続けるには筋が通りません。 即座に消費税を廃止すべきですね。
▲9 ▼2
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消費税の逆進性の問題やそれに依存し増税を目論む財務省と政府の思惑は全くその通りですが、実はこの記事には欺瞞が含まれています。消費税が「預り金的な性格を有する税」と言うくだりです。 消費税は既に裁判での判例で確定しているのですが、法的な性格は付加価値税で法人税等と同じ直接税です。 「預り金的な性格を有する」と誤った情報を流す事によって多大な利益を得る企業があります。それは経団連の主力である輸出系企業です。彼等は毎年消費税還付金を国から受け取っていますが、その額は年間兆単位に上ります。そして消費税率が上がれば還付金も増えるのです。何故経団連が消費税率を上げろと言っているのか？それはとても儲かるからです。簡単な仕組みです。消費税によって弱者も含めて広く税金を徴収した上で大企業へも利益供与し財務省への支持を得る。 インボイス制度はそれを補完する役目です。 消費税還付金を廃止しなければなりません。
▲16 ▼2
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悪い意味で、「法/行政/納付者の認識違い」ですよね。 行政は、「負担者は最終消費者であって、事業者はある意味（預り金の納付）でしょ？」って認識だろうし事業者は、「売上に対して赤字でも課される過酷な税」って、認識でしょ？ ついでに消費者は、「買い物すると課される罰金だから、必要な物以外は買わない」って、購買意欲リミッターなんだよ。 全体的に企業業績が上向いても、株価が上がれても、「個人消費が向上しないと景気は良くならない」事にあの党も行政も気付いておらず「更に消費税増税を目論んでる」んだから、未来永劫、景気が良くなることはありませんね。 控除額を最低賃金に見合わせて引き上げるのも「値切ってくる政府」だよ。 何処の国民の為に政治や行政してるんだろうね。
▲8 ▼2
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消費税は一定で低いでないなら、常に修正を重ねて、生活必需品との税率差を作っていくべきだろう。 そして、税率問題とは別に、人口、とくに消費人口が減っている中で、労働人口も減るが、企業数は減らなくて良いのか？ということがある。この中で現状と同じ方が異常なのではないか？という考察はないのだろうか？ 解決策が思いつかないにしても、このまま格差が拡大してよいのか？この現状では企業を守るよりも、職を失った人の方のサポートをどう拡充していくのか？という制度について政治家はメディアは考えていかないといけないのではないか？という領域までいってほしいと思います。 素人のSNS発信との違いを出していくならば。
▲3 ▼7
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20年前から零細企業の代表してますが…正直最近の労働者に有利すぎる法律では正社員を雇う気がしません。労働者を守る法律は隅々までありますが企業を守る法律は殆ど存在しません。 別に安月給で使い倒す気はなく、基本給は時給換算で1500円以上にしてありますがままぁ、辞めてから弁護士に焚きつけられてクレーム入れてくる人もいるし、多く払った分はしりません、足りなかった月だけを3年間通算して請求してきてり（足りなかった分よりも多く払った分の方が圧倒的に多くても）理不尽すぎて幹部以外は高時給のアルバイトにしたいくらいです。 こんな法律が理不尽だと正社員はドンドン減るでしょうね。そのくらいやらないと法律に潰されますよ
▲0 ▼4
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需要がなく継続不可能な企業は倒産して退場するのは健全な経済活動のために必要なことです。かわいそうだからと３０年以上保護してきたため全体負担で経済停滞していたが、もう日本も保護できるだけの体力もないので自然に任せてどんどん淘汰される覚悟は必要なのだと思います。いやなら必死で知恵を尽くして頑張る以外みちはないのだと思います。
▲23 ▼57
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倒産企業の件数よりも事業規模の中身が全く見えない記事。小規模企業、個人事業主なら国も歳入減は見越してると思いますが。国は大企業になる様に再編を促し大企業を増やしたいのですから。
▲11 ▼25
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そりゃ景気に左右されることなく 中小零細企業から利益がでてないのに むりやり売り上げに消費税かけてやればそりゃ突然支払えなくなるでしょう 国会議員の歳費や文書交通費やボーナスにも 消費税課税すべしでしょう どう見ても政治特権を盾とした営利団体にしか見えません 今頃になって文書交通費の残りを返却するとかその程度のレベルで国や国民が守れるわけ ないですね そして消費税が社会保障につかわれてるなら 社会保険料が下がりもらえる年金が増えるはずなんですよ 搾取されるだけされて何の恩恵も還元もないから支払いたくないです
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江戸時代で言う川上で我田引水して水使い果たして下流の地域の農民がぶちきれて水争いをおこしました。 より良いものをより安くと労働者をタイミーでいいやにした某運輸業社のようなことを国がすればどうなるか無敵の人コレ以上増やさない政策をして欲しい。
▲0 ▼0
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増税、増税、減税拒否の宮沢さん、自民党のみなさん。 みなさんのご先祖さまや長老議員、そしてそれを受け継ぐ現自民党がやり続けた結果ですよ。 野田さんも、過去増税してしまったのだから、しっかり反省しその過ちを取り戻すべく減税を後押ししていただきたい。 頑なな政治感はいらない、国民にいま必要な政策を見極めてそれを実行する。それこそがこれから必要な政治家、政府だろう。
▲19 ▼6
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国の予算でまず削らなければならないのは医療保険による支出と年金だ。 PBを正常にする場合、この二つを削減することと消費税を下げることは同義ですが、今の高齢者そしてこれから20年間で高齢者になる人たちはここを削られると生きては行けないだろう。
つまり高齢者を取って国を潰すか、現役世代と未来を取って高齢者を切り捨てるか。
国債の発行は数年間ならジャブジャブ発行できるだろうが、直ぐに壁にぶち当たるのは確実。
さあ、みんなはどの道を選択しますか？？
▲3 ▼8
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中小企業の成長の足枷が消費税。これは政治家と労働者はわからない。消費税の納税のため借入をさらに起こす現象が多数起きている。これでは時代劇の悪代官に苦しめられる農民だ。そろそろ百姓一揆が起こさないと国は気づかないだろう。
▲144 ▼17
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加藤財務大臣は厚労大臣の頃に各種手当てや福祉の廃止を行い、国民の生活を締め上げてきました。 現在加藤氏は財務大臣、金融相特命担当大臣を担い、財務面から国民を締め上げる政策に着手しています。
財務相と厚労省によって就労支援への絞り上げが行われ、日本全国で５０００人以上の労働者が解雇されました。 この不景気な世の中で財務相は、就労支援で働かせたら手当金とかが発生するから無職になれ、と労働者を切り捨てました。 人手不足になるのは当たり前です。
皆さんは生活保護者に仕事をさせろ、と考えていると思いますが、財務相と厚労省は働いたら社会福祉とかが発生するから働くな、という状態です。
就労支援で働きたい＞訓練所にいって下さい＞訓練が終わりました＞あなたは就労支援ではなく一般就労できそうですね、障害者枠で働いて下さい＞就活しても採用されません＞永遠に就活して下さい これでは生活保護のままです
▲7 ▼3
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物価の症状により倒産企業が増加するのは当然の結果だ。 ただ、そういう企業を守り続けた金融緩和政策の何十年も続けた自民党政府の失敗だ。一方では優良企業が多額の内部留保を持ち続け、総額で４００珀兆円、国家予算の４倍もの内部留保資金をもったのだ。それなのに、自民党はその後も金融緩和政策を継続させている。 今年になってやっと大企業が大幅な賃金をアップをし、また、円安が進み物価が上昇した。その結果何とか生き残っていた不良企業が倒産し始めただけだ。もっと早く金融政策を改め、更に大企業が賃金を上げていれば、今倒産している企業はもっと早めに倒産しただろう。金融政策を誤った自民党政府のせいだ。 例えば、半導体の企業が世界から取り残されたことも日本企業の怠慢だ。電気自動車において、中国に先に行かれている。 すべて自民党政府＝自民党議員が地元ばかりに目を向け、世界の経済市場を見る目を持たないからだ。
▲4 ▼1
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先日、カナダの大学が発表した。 日本の貧困化は明らかな失政によるものだと。 国民や企業に責任があるのではなく、長年の政策の失敗によるだとの研究結果を発表した。
日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく移民でもない。 教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく勤勉で労働時間も長く、スキルが低いわけでもない。 世界的にも例の無い、完全な政策のミスによる貧困だとカナダの大学の経済学で取り上げられた。
やっぱりそうだった。 自民党、公明党、財務省は猛省しろ！ 国をこんなにした責任を取れ！
▲114 ▼11
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そもそも論として消費税は消費者から受け取っている税金で売上金ではない。一般国民、家庭は生活費に使ったので納税できませんとかは、一切許されない。何か消費税を事業に使ってしまって仕方がなく、消費税は悪だと言わんばかりの記事で呆れた。問題は消費税ではなく、コロナ禍での貸し倒れが多い安易な融資や政府の経済政策に問題があるので、何か納得がいかない記事だ。
▲12 ▼50
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最低賃金を直近10年くらいで2倍近く(1.8倍くらいか？)上げ、マスコミを挙げてさらなる賃上げ圧力は強い。 販売価格が2倍になっているかといえば、食品など一部の商品以外はほとんど変わらない。
企業経営が行き詰まるのは当然だ。 インフレ目標を2%ではなく、せめて50%くらいにしなければ成り立たない。 そんなことはできるはずがない。
日本の企業は倒産するべくして倒産している。 まだまだ増える。
▲13 ▼3
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個人の保険料や住民税と同じだね。所得がなくても払わなきゃいけない。 企業は赤字でも納めなきゃいけないわけで、いつものごとく実際の運用がちゃんと考えられていないからこうなる。 GDPが伸びてると言っても、円安原因のコストアップから物価が上がって後追いで賃金が上がってるだけなんだから、経済は何も良くなってるわけじゃない。 政府も日銀もわかってるくせに表面上の数字が上がってるからそれで良しとしている。 このままじゃダメなことはわかってる上でやってるからタチが悪い。
▲3 ▼3
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政治家自身が経済や財政に明るくなければ、 何も変わりません…財務省が言うがままに 日本は財政危機だと思っているなら尚更… 金利や円安のうんちくを語っているコメント ほど信用できないです… 今一度、日本はほんとうに財政危機なのか⁈ 国民自身が調べるべきです。
▲16 ▼2
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自民党は好景気の時の感覚で現代も乗り切ろうとしていないか？ 売れなくなっても全盛期の金銭感覚が戻せず浪費が続き、最終的に詐欺事件を起こしたかつての大御所アーティストみたいに。後退、つまり減税できていないのがその証。経済状況が変化したら政権は刷新すべきと思う。 そのほうが人間は対応しやすい。できれば爪に火を灯すような節約生活を何十年も続けてド底辺を体験している人間のほうが選択肢の幅が広く融通が利く。
▲7 ▼1
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政府はインボイス制度で 税金をガッポリ集めるが 支払う国民側は生活水準が下がり苦しい生活してますけどね。インボイスも二重課税だよな 普段の買い物に対して消費税を払い なぜ 所得に対して消費税を支払うのか こんな事してたら 支払われず倒産件数増えるだけですけど 祖父母や親が残してくれた財産にまで税金を掛け 3代目から4代目で0になる計算で税金を取ってますよね。
▲3 ▼2
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日本の中小企業は、利益率18 %ぐらいがザラであり、10%の消費税では、収支が勘違いしやすく、社会保険料、厚生年金なんかやたら値上げ高めの設定だから、歯車が狂う。EV失敗のガソリン高、非常な物価高だから、余計におかしくなる、消費税は5 %が限界。おコメの値段が2倍なのも続くのは、明らかにおかしい。誰かの負債を肩代わりしているようなもの。外国人にお金やる余裕はない。政府は 現状をもっと把握すべき。献金なんか賄賂なんだから、どこが表現の自由か？ご都合主義を辞めないと 歴史は一揆戦争は繰り返されますよ。
▲10 ▼2
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赤字の会社でも、消費税は払わなきゃならないしね 納税は国民の義務だけど、あれもこれも、くまなく課税してるしね その割に、あたしら一般市民には、還元されてないんだよ 国税も、自民党安倍派の裏金議員から、ふんだくれば、あたしら一般市民の納税意識も変わるってもんだよ
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財務省が日本の中小零細企業を潰しにかかる一方で、大企業には優遇してばかり！自民党税調会長や自民党を引きずり下ろして、抜本的税制改革をしないと増税に拍車がかかりまくり。 財務省官僚の出世のために国民がいるわけではないのだから。
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何年も法人税を払えないゾンビ企業は早々に潰れて貰って新陳代謝をして貰いましょう。 その代わり新規参入をしやすくして潰れた企業も最チャレンジが出来る様に仕組みを変えてゆく努力をすべきだ。
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消費税だけでなくインボイス制度も改悪であり、今の自公政権では、今後も企業倒産は増加するのは明らか。税金ばかり増やして、中小企業の収支を大きく圧迫している。自公政権は崩壊させなければ国が亡びる。もういい加減岩盤支持層も目を覚まさなければならない。 地方では、倒産でスーパーマーケットが減少し、車で買い物行くにも長距離となっており、生活に大きく支障がでている。これを自公はどう考えているのか。国民のことなど考えず、増税ばかり。 自分たちは、献金や政治資金パーティーで懐を肥やすばかり。自民党は３０年間で驕りが顕著であり、政権を担わせてはならない議員の集合体になり下がっている。 来年は衆参同日選挙を予想しているが、自公は少数与党へ引きずりおろす必要がある。 国民が一致協力して、自公へ大惨敗をプレゼントする時期がやってきていることをすべての国民が自覚する必要がある。
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消費税ぐらいで潰れるような会社はとっとと潰れるべき。今までが会社を潰さなさすぎだっただけのこと。人口減少、少子高齢化。国内需要は必然縮小していく。会社が減っていくのは当たり前。高齢化して現役世代が減っていくので所得税ではなく消費税をかけていくのもやむなし。文句不平不満を言わずに生き残っていくために国民一人一人が努力して生きていくべき！！！
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価値そのものがなくなってきてるのに付加価値求めるのおもしろいよね もうもとに戻れるラインはとっくに過ぎ去ってはいるけど、それでも何より人口増加を考えなくちゃならない 移民とか反発を招く方法でなく、文化や残された価値を残しつつやる方法をなんであれやらなきゃならない
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税金とは単純明快が基本中の基本。 儲かったら税金を納める、儲からなかったら払えるわけが無い。 訳の分からないようにしないで、個人も法人も累進細分化にすれば1番良い。
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一揆レベルの税負担だ。 何に使うかというと海外と非課税世帯にばらまき。 無意味な省庁作りにオリンピック。 何の経済対策にもならず納税者は搾取されるのみ。 それでもまだ増税を模索している。 増税は票と利権、官僚の天下りの為にいくらあってもある以上に使う。 身を投げ売り国民の為の政治ではなく、自分達の権力と金と親族の為の政治をする。 それが国会議員だと信じて疑わない。
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消費税をやめて法人税の税率をアップすれば済む話です。 赤字の企業は払わなくていいので負担が減ります、史上空前の利益を出している企業が負担すればいい。
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日本はなるべく小さな政府を目指すべきです。優秀な民間企業も多いし、コスト意識が官民で天地の差。なにより政治家の知能指数が低過ぎる。優秀なはずの官僚も彼ら愚かな政治家が下らない仕事をさせて才能を殺してしまう。民間での実績がない世襲政治家は全て出馬禁止にしても良い。
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永田町と霞が関のアタマの固い方々へ もう消費税を下げるべき時ではないですか 企業倒産の状況から 経済は停滞しています 物価高で 国民も消費に意欲はありません 中学校の教科書にも書いてある経済学です 不景気の際は減税です 無限に減税しろとはいいません 電気ガス水道の消費税 食品生活必需品の消費税 下げましょうよ、普通の経済学です あとガソリン税いつまで二重課税続けるんですか この国をこれ以上腐らせるのはやめて下さい ちゃんと仕事して下さい 政治改革で時間潰すのやめて下さい 103万円の壁は最低賃金が上がってますので終わっていなければいけない議論です 明日結論を出して 毎日何してるんですか遊んでるとしか思えません 減税を議論して下さい 今すぐです
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これまでマスコミが一切触れて来なかった、重大な情報です。 こんな状況なのに国会では103万円の壁について閣僚はひたすら抵抗し続ける。 個別の質問の答弁が云々ではなく、その姿勢自体がおかしい。 さっさと予算は通さないと言い切って内閣不信任決議をして、自民党は下野させるべきだ。 この状況で減税を阻害する理由を説明しろと。 30年やって大失敗だったんだから真逆のことをしてみろと。 それができないなら辞めろということだ。
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企業倒産が黒字でさえ後をたたない要因は 増税及び最低賃金の設定1500円を一方的にさせた政府の罪は重い。最低賃金を1,500円にすれば景気回復するとでも思っていたのか。企業負担が増える一方で 政府が何も考えずに進んだ末路であろう。
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そもそも、財政に安定した財源ってあっていいのか？と思うようになった。景気の良い悪いで税収に差が出ないと世の中を国民を豊かに、生活を良くして経済を回すと国もならないのではないか？ 年貢でいえば、大凶作なのに上納する米の量は決まってるから、飢えても差し出せと言われてのと一緒だ。
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消費税を止め企業に一定の税を取ることでリモートや働き方改革等やAI活用での人件費削減とや効率化投資で社内どうでも良い仕事の開放でムダムラを無くし一人一人が稼ぐ会社で世界で戦える日本の企業に
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そんなにまわりで潰れているようには思えないけどね。街中の店はよく閉店しているけどそれは店の増え過ぎも原因でしょ。安い人件費で人なんていくらでも湧き出てくることを前提にやっていた店なんかはここ数年で一気に潰れてるだろうけど。コロナでどうでも良い飲み会とやらに無駄金を使わなくなったのも一因だろうね。無駄金の上に成り立っていた業界は潰れるしか無いだろ。
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こんな自民党を支持する国民がいる事が信じられない。 自民党も終わってるけど、自民党に何も考えずに投票する奴と無関心な国民のせいで日本が衰退していく一方。 営利団体の自民党、公明党、財務省、経団連の経営戦略は見事だな。 何もしなければ、その他はただ干からびるだけだよ。 せめて反対票を投じに行ってくれ。
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自民党・公明党に投票するからだ！
増税するのが実績です。 献金して超特大の権益が無いとムリなんだよ(笑)
目先のバラ撒き政策に釣られるのが悪い。
議員様は【圧倒的世界一の報酬】 まず削るべきはそこだよね。
国民には退職金課税とか実施予定。
【外国人医療費ゼロ】とか潰せよ。
無駄遣いを無くせば【簡単な風邪等は治療費ゼロ】とか出来ます。
【減税(変化)】を求めるなら、自民党と公明党にだけは投票してはダメ！
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これ社会保険料あげたり、消費税増税、円安の放置などで政府が倒産させてますよね。国民は限界だし、減税が必要。そして税金がこれ以上支出できないとなると生活保護の支払いも増額など夢のまた夢です。
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腐敗した自民党政権が税収過去最高を繰り返す裏で巻き起こる中小企業の倒産に自民党や財務省は体力のない企業は仕方ないとさえ気にも留めない！大企業があるのはその下で支えている中小企業がある事が見えていない！30年手取りが増える所か減っている国民の裏に有る税収過去最高って事はそれだけ体力が無くなっている企業があるって事！バランスを崩せば一気に逝くだろう…それすら分かっていないで景気は良くなってる？大企業と政治家と国家公務員だけ景気が良いんじゃない？3年連続国家公務員のボーナスは上がってるらしいから政治家も上がっているって事！ボーナスなんて出ない企業なんてたくさんあるのにね…
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外貨稼ぎのできない零細企業がどんどん倒れているが、ある意味では良いことかもしれない。新しい企業が出てくるから。
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ゼロゼロ融資で倒産した小企業は、あっしの周囲にも散見される。借金が単に増えたのにまるで利益が出たかのように勘違いした経営者が少なくない。心情は理解出来るが、何の事はない「濡れ手で粟」だった。
コロナはその持つ力で個人を殺したが、アフターコロナでも、個人ばかりか法人も殺し続ける。
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この記事の倒産件数には社会問題化している 『人手不足倒産』に言及もなければ数値も示されていません また、どなたか？のコメントに有りますように企業規模への言及も有りません 『精査が足らない記事』と感じました もしかして印象操作？かと思いました
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インボイスによる業務過多も影響してると思うなあ。 社会保険も上がる中、ギリギリでやってたのに、金をとられるだけの無駄な業務と投資が上乗せされたらそりゃもうやってられないでしょう。
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あらゆる産業が過去最高益を出しているので、倒産しているのはゾンビ企業だろう。 この流れは、経済にとってプラスで、最終的には、労働者の賃上げに繋がります。 ただ、倒産件数としてはまだまだ少なく、今の10倍くらいは市場から退場してほしいですね。
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消費税は本当に悪税です。 経営や資金繰りを大幅に圧迫する最悪の悪税。 消費税廃止されれば経済にとっては大きなプラスになると思う。
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未だに「消費税は間接税」とか何を言ってる？ 消費税が直接税（事業者が負担する）であるからこそ、その負担に耐えかねて滞納が生じるているのだろ。間接税ならそんな事は起こりえない（事業者が預かり消費税を横領しているなら別だが）。 記事として論理破綻している。
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諸々の税金はなんとか捻出しているが消費税は分納しています、確定申告後まとめて払えません。 その都度税務署の収納課と計画してますが職員は鬼でもなければ仏でもありません、ざっと計算すると納付できるんですが諸問題（什器の壊れ)などでお金が出ていく（笑)
預かり税なので我々に問題があるのだけどキツいです。 ホイホイ払える会社経営者は立派です、俺はダメ経営者だ。
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事業者が消費税を使い込んで納税できないという問題を景気の責任にする論調で消費税を支払った消費者としては許せません。事業者は消費税を預かっているという状態であることを忘れず納税漏れが無いようにして当り前です。
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消費税は預かり税云々 消費税3%が導入された当時なら通るかもしれないが、その当時ですら経済的配慮で年商2000万以下は除外されてた 結局の所、どんな大義名分があろうと消費税は税金ではなく物価に直結してる 消費者は消費税を含めた値段で買う買わないを判断してる訳だから当然 それを能書きを垂れて貧乏人からも強制的に徴収しようとする政治家と官僚が全て悪い
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給料30万の仕事に対して、色々引かれて25万の手取りとする。でもそこから消費税で2.5万引かれるわけだから、実質22.5万なわけだ。
経済上向きの度に消費税で経済停めて、税金だけは過去最高でも、手取りはそのまま（若しくは下がる）だしね。そりゃ、経済回らないわな。
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資源の乏しい国で消費税はほんとありえない。
恐ろしいのはメディアと大企業は減免措置があるから、一切消費税の話題をやらないと言うことだ。
日本は言論の自由があると言うが、現実はロシアや北朝鮮と変わらないんだよ。
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商店街も空き店舗がドンドン増えていて、借りてもない店がずらりと並んでいる商店街を見ると日本の未来が見えてくる
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私達個人事業主はこうなる事は分かっていました。インボイスでとどめを刺したのです。（この時期にやるべきではなかった） どんどん景気が悪くなっています。どんな業種もです。日本の技術者が絶滅寸前です。弟子も取れずに継承していく事も困難です。皆お金を使える余裕が無いのです。 税金の負担が重過ぎます！早く悪しき自民党を成敗しましょう！
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いまままで通り現状維持の経営が通用しなくなっている 中小企業は一度経営が傾いたら元に戻すのはほぼ不可能 大変な時代になりました
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超富裕層はお金を使って下さいよ。役員報酬以外の私生活で数百億単位で受け取ったお金。毎日キャビア食べてA5の肉食べて欲しい。株主優待もしっかり使って。
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何だか良くわからない企業が淘汰されて行くのは歓迎ですが、本当に必要な中小企業などの見極めが困難ですよね。これも時代の流れで仕方がないのか…。
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税収を上げるには生かさず殺さすが基本のはずが トドメをさしちゃってるんですよね。 そして手に入れた税収は年金の補填と国の借金の返済（国債償還）。 有効な事には1つも使えない。 借金大国なので。
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インボイスのお陰で倒産する事業者は沢山いると思いますよ、自民党議員も鈍感だから選挙で負けた原因を裏金問題だけだと思っているがインボイスも大きな原因の一つになったと思いますよ国民から搾り取って自分達は何十億も裏金だもんな、許されるわけないだろう、
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そもそも消費税を運転資金に回すなよ。 源泉徴収とか消費税とか納付が決まってるものに手をつけて倒産する悪質な経営者が増えると、ますますお上の締付が厳しくなる。早めに退場してくれ。
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嘘つき自民党 消費税はいつの間にか一般財源にされている 消費税の目的は、税制改革法（1988年法律107号）第10条で「税体系全体を通ずる税負担の公平を図るとともに、国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化に資するため」と明示されています。
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よくよく考えれば物を商品しただけで税が取られる恐ろしい税制度。自民党や立民など財務省の傀儡政党を淘汰して、財務省改変を行わなければ、まだまだ日本は蝕まれる。
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