( 234743 ) 2024/12/17 18:39:41 2 00 LINEヤフーが「フルリモートOK」から「原則週1回出社」へ 社員は「働き場所の変更」拒否できる？弁護士ドットコムニュース 12/17(火) 10:23 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a9cd9c66d6cacb864017191a0cd9b7bcc6c19f66 |
( 234746 ) 2024/12/17 18:39:41 0 00 LINEヤフーのリリースより
LINEヤフーは12月13日、2025年4月からリモートワークについての制度を改訂し、原則的に週1回、あるいは月1回の出社日を設けると発表した。
対象は正社員や契約社員、嘱託社員、アルバイトなど。これまで、LINEヤフーは、国内であれば居住地を問わず働けるなどとしていた。
発表によると、カンパニー部門に所属する社員は「原則週1回の出社」。カンパニー部門以外（開発部門、コーポレート部門など）に所属する社員は「原則月1回の出社」になるという。
その目的について、LINEヤフーは次のように説明している。
「さらに新しいプロダクトを生み出すためには、コミュニケーションの質を強化することが必要だと考えています。リモートワークの良さを活かすとともに、対面でのコミュニケーションの良さを今まで以上に取り入れるために、今後は出社日を設け、新しい働き方を目指してまいります」
この発表に対し、Xでは「リモートワークは生産性が落ちるから仕方ない」という声や、「フルリモートワークを前提に地方に住宅を購入した人が気の毒」といった声も聞かれ、議論に発展している。
その中には、フルリモートワーク可能という条件で入社した社員にとって、「週1回出社」への変更は、「不利益な変更になるのでは」という指摘もあった。
フルリモートをしていた社員は、出社を拒否することはできるのだろうか。労働問題に詳しい笠置裕亮弁護士に聞いた。
――会社は社員の同意なく、フルリモートワークの廃止など、働く場所を一方的に決定することは可能なのでしょうか。
会社と労働者との間の労働契約の内容によって、結論が変わります。
日本企業における一般的な労働契約では、勤務場所は会社が指定した場所とされるのが一般的であり、会社には社員をどこにでも配置転換することが原則可能となっています。その場合には、社員の同意なくフルリモートワークを廃止したとしても、それは契約上当然に予定された事態であるということになります。
他方で、コロナ禍以降、各社ではフルリモートワークを前提とした採用活動も広く行われるようになりました。そのような方との間の労働契約では、勤務形態がフルリモートとなっており、これを会社が変更したいと考えるならば、労働者の個別の同意が必要となります。
会社からの出社命令に応じなかったフルリモート勤務社員の方の賃金請求が争われた事例として、アイ・ディ・エイチ事件（東京地判R4.11.16）があります。
この事案では、原告の方が転職活動時から、フルリモートワークを希望する意思を明確にしていた上、雇用契約締結後、原告が本社に出社をしたのは、契約直後の1回のみであり、それ以外は常時在宅勤務であった一方で、原告は、子どもを保育園へ送迎する必要があり、また、原告の自宅から会社までは片道2時間程度の時間を要するものだったという事情がありました。
裁判所はこれらの点を考慮し、在宅勤務を原則とし、業務上特段の必要性がある場合にのみ出社命令を課すことのできる勤務条件であったと結論付けました。
そして、原告を現実に出社させる必要性は乏しかった一方で、出社による原告の不利益は大きいものであったことを踏まえると、出社命令は、相当性を欠いたものとして無効であると判断されました。
――求人時に「フルリモートワークOK」という条件だった社員が、出社を拒否することはできるのでしょうか。
労働契約上の勤務条件として、フルリモートワークが勤務形態とされており、そのような勤務形態のもと実際にも就労し、生活を送ってきたということであれば、突然一律に定期的な出社を求めることは人事権の濫用であると解釈されることになるでしょう。
――働き方や働く場所について、入社時や転職時に気をつけておくべきことはありますか。
働き方や働く場所について、様々な事情で制約があるような方であっても、企業が求めるスキルや能力があれば活躍できるのが、フルリモートワークという新しい働き方でした。そのような制限が絶対的なものなのであれば、採用時に必ず、必須の労働条件であるとして契約書に明記させることを忘れないように注意しましょう。
【プロフィール】 笠置 裕亮（かさぎ ゆうすけ）弁護士
開成高校、東京大学法学部、東京大学法科大学院卒。日本労働弁護団本部事務局次長、同常任幹事。民事・刑事・家事事件に加え、働く人の権利を守るための取り組みを行っている。共著に「こども労働法」「就活前に知っておきたいサクッとわかる労働法」（日本法令）、「新労働相談実践マニュアル」「働く人のための労働時間マニュアルVer.2」（日本労働弁護団）などの他、単著にて多数の論文を執筆。
事務所名 ： 横浜法律事務所 事務所URL：https://yokohamalawoffice.com/
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( 234747 ) 2024/12/17 18:39:41 0 00 =+=+=+=+=
リモート勢としていつも思うんですが、例えば自分が出社した日に同じ部署の人らが誰もいなかった場合、“コミュニケーション”のメリットも薄れると思うんです。
もちろん社内の他部署の方らとはすれ違ったりするだろうからゼロではないんだろうけど、家でもできる業務内容を、通勤時間費やしてという強制もどうかなぁと。
週1で出社する日に対面のMTGが詰まってるとかなら良いんだろうけど、誰とも会話せずMTGはオンラインとかなら意味はない気がする。
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労使契約による、としか言えないでしょう。 少なくとも正社員でなおかつ組合があるんだとしたら、週一出社で組合と会社が同意し就業規則がそのように変更されたのであればそれに従うか辞めるかの選択肢しかない。 契約社員だったら次の契約でそのような変更が通知され、継続するか辞めるかの判断を迫られるだけでしょう。 組合がなければ個別に承諾を得る必要があるので、拒否できるかもしれませんね。
▲48 ▼12
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会社員の属性なら転勤は拒否出来ないが一般論ですが、出勤の場合はコミュニケーション以外にもメンバーと顔合わせの意味があり、また後輩・部下育成においても対人関係を強くする事ができると思います。
もしフルリモ希望なら、与えたミッションに対しての成果に応じた業務委託が適切なのかもしれません。責任を負わず、部下育成もしないのであれば業務委託が一番楽ですね。
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フルリモートワークを認めることが就業規約に書かれているなら会社不利ですよね うちの会社は基本出社、在宅も限定で可 しかしコロナ以降、限定の条件を緩和ということにしてるから、もとに戻すときは従わないといけないんじゃないかな そのへんうまくたちまわっている感じがします
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仕事内容によってフルリモートの人と、出社しないと仕事にならない人が出てくるので不公平だな～とは思います。
部で決めて月曜日だけ全員出社して顔を会わせるようにしてたから、まだ不公平感が緩和できたかなと。
コロナ禍に派遣1人だけリモート不可の会社もあって、リモートしてる社員達からの、手紙のスキャンなど頼まれ事が多すぎて辞めてましたね...。来てくれていれば、頼まれ事も減るわけで。その人もリモートできる日があれば違ったかもしれません。
出張や、取引先にいる営業さんに頼まれるならわかるんだけど、家で仕事してるなら週1日くらいは来て欲しいです。
書類を自宅に郵送しろと言われて困ったこともあったから、上司に相談して断ってもらいました。
行きたくないと言うのも理解は出来ますが、その分出社してる人の負担が増えることも考えて欲しいです。
▲25 ▼17
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リモートワークでのアウトプット次第だと思うけどな。 杓子定規で出社しろってのも、出社したくないっていうのも説得力に欠ける。
結果を出しているなら、会社はリモートワークを否定しないと思うんだよね。 遠いからって事より、リモートワークの方が結果が出せますってことを主張すれば、企業は喜んでリモートワークを認めると思うよ。
▲23 ▼29
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日本全国からフルリモート可能。出社が必要な場合は新幹線でも飛行機でも月上限15万円までは交通費出すみたいな感じで採用してたから反発されるのは仕方ないと思う。LINEと合併したからというのもあるのかも。
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こういう人たちが勘違いしているのは、会社ってのはその人を養いたいために雇用しているのではなくて、会社の売上や利益をあげるためには必要な人材だから雇用しているだけということ。
なので会社からすれば会社のために働けないとならと判断されたなら、それなら辞めるしかないんじゃない、というだけだろうと思う。
それにそんなにフルリモートがいいならフリーランスでもしたらいいのにって思う。完全に自由な働き方できるんだし。でもまあ今もらっている給料以上に稼ぐのはほぼ難しいだろうけど。
▲83 ▼42
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正解だと思います。
フルリモートは最低限度の目標管理しか達成せず、本来達成出来る筈の業績を達成出来ないという機会損失を生み出す恐れが多分にある。 週一回でも出社すれば、出社の意味が機会損失の防止に繋がることを再認識出来るようになり、更に出社回数を増やす必要を噛みしめることになるだろう。オンラインでは出来ない対面の利点は沢山あるので。
▲26 ▼100
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旅行の際に、40代の中小企業経営者と知り合い、会話が大いに弾んだ。彼の会社はテレワークを採用しているとの事で、過去30年以上の経済停滞の原因が労働意欲の薄い若者の怠慢によるものである事、テレワークとは昨今の「誤った働き方改革」によって生まれた堕落文化の筆頭であること等を伝え、その様な制度を止めるよう進言した。 先日、テレワークを廃止し全社員が明るい笑顔で一丸となって働いている様子を確認する為に訪問したい旨を伝えると、「来ないで戴きたい」と云う。何故だ、それでは私が進言した事を君が理解しているかどうか計り知れないでは無いかと食い下がるも、挙句の果てには「貴殿にその様な指示をされる筋合いは無い」等と失礼な事を宣う。私はがっかりしたと同時に非常に虚しい気持になった。やはり「氷河期世代」等と在りもしない言い訳を並べて我が国の経済を衰退へ導いた世代は企業経営に於いても駄目なのだなと痛感した。
▲0 ▼28
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フルリモートがベストだとしても、個人的には交通費さえ払ってくれれば週一はそれほど苦じゃないかな。月一なんて尚更。ただ、この変更を機に雇用契約書に明文化してもらうというのもありかもですね。
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たぶん、契約書にフルリモートなんて、おそらく、LINEは書いてないのではと。就業規則では、勤務場所はヤフーならカンパニーだっけ？そのカンパニーのオフィスで、 だけど、コロナのような特例とか現場とかの判断でオフィス以外の場所でも勤務は可能、みたいな書き方だと思う。さすがに人事や労務で社員の出社しない在宅のみなのか、ハイブリッドなのか、出社オンリーなのか管理はしたくないだろうから。中にはそれこそ労働契約に明記している人もいるかもしれんが、ヤフーぐらいの会社でそんな例外はいても数人とかそんなレベルだろう。
▲3 ▼2
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コロナ禍リモートの時、リモート会議の時間以外はスーパーに行ったり昼寝したりでサボっていた身としては、今の状況を手放したくないのはわかる。 しかし自分の場合はあのままだとダメ人間になりそうだったので、慣れるまではキツかったけど1日にメリハリがつき元に戻って良かったと思っている。
▲19 ▼17
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出社しなきゃ出来ない仕事じゃない限り、テレワークで充分。生産性の高さは通勤がないだけでもかなりある。それに、対面でのコミュニケーションの取り方を知らない世代が増え、ノミニケーションも死語になっている今、働き方は明らかに変わった。LINEヤフーも、経営陣は70年代生まれの方々でしょうから、まだ出社の原則は頭から離れないのかな。
▲7 ▼7
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「会社は辞めたくない、でも行きたくない」
このシンプルかつ分かりやすい言い訳でみんな騒いでるけどコロナよりはるか昔の新卒入社した時からリモートワークの人が出社を反対するのなら理解できる。
でも元々出社してた人がコロナでやむを得ずリモートワークになっただけなのにコロナが終わっても「ヤダ、行きたくない」って子供じゃないんだからさ。
そりゃ満員電車乗りたいって人なんてこの世に居ないだろうけど自分が選んで入社した会社なわけで嫌なら転職するしかないでしょ。
この人達はまたコロナみたいパンデミックが来るまで延々と駄々をこね続けるつもりなのか？
▲19 ▼10
=+=+=+=+=
リモートワークで生産性やコミュニケーションが下がるって本当ですか？ 生産性下がるかたってかなりむ能ですよ。そんなかたはオフィスに居ても役に立たないはずです。 オフィスのチープな環境より自宅のほうが居心地がよいのでかなり生産性上がりましたが特別ですかね。 あと、オフィスに行くと帰りの電車が気になってしょうがない、気が散るので生産性が下がります。近年は人身事故が多いのでね。
▲2 ▼1
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フルリモートは撤廃になりました。 結局リモートから業績効果を生むアウトプット出来る人はほんの一握りしかいない。 結果フルリモート撤廃後、会社業績は上がり、取引会社とも密な業務提携も進み、撤廃後は臨時ボーナスも出続けている。
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フルリモートでも何ら問題がない、問題がある、問題はないが効率が悪い。 といった感じで職種や業務内容によってそれぞれあるので一律にどうこう決まるものじゃない気がします。
▲6 ▼1
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後から制度変えてそれによって不利益が生じるんだから企業側に責任があるだろう ただリモートで生産性が落ちたり簡単なホウレンソウがやりにくかったりは事実だし企業側の気持ちも分かる 結果論だけどフルリモートOKにしちゃったのがちょっと性急だったね
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業務命令なんだから、就業規則や法令に反してるとかでなければ従うしかないんじゃないですか。嫌なら辞めればいいわけで。 このご時世に～とか生産性が～とかそんなの経営層が判断することで、自分の思い通りにやりたいなら自分が経営する側に回るしかないですね。もっとも経営者側に回ったら、更に思い通りにいかなくなりますけど。
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退職の日までフルリモートでできるわけがないとは思うけど、週一の出社はきついかも。
リモートだから就職できる人が高い確率でいそうな気がするので、そういう社員さんは体調を理由に拒否できないとなるとしんどいのではないかな。
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リモートワークやったこと無い個人事業主だけどさ。 出社せずに数字も結果もバンバン出せるヒトは自分で商売やれるヒトだからサラリーマンやってる場合じゃないと思うんだよね。 自律してキチンと仕事出来るわけでしょ？ 独立すれば業種次第では収入何倍にもなるぜ。マジで。法人成りして厚生年金入れればサラリーマン時代より豊かに自由に仕事が出来る。
大抵の人はそうじゃない。 仕事してるフリとかサボりとかで生産性が下がってしまうことが残念ながらここ数年で見えてきてしまった。 日本だけじゃない。他の国でも同様だ。
フルリモートやるなら、アッサリクビ切れる雇用の自由度が必須だ。片面だけ主張してもなかなか話は通らないだろうね。
▲26 ▼43
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そもそもコロナもインフルもマイコプラズマもはやっていて感染者の続出で業務に支障出たりしているのにリモートやめるの非合理的だと思う。 日本国内のコロナ死者数も2020年や2021年よりここ数年の方が多いし、学級閉鎖も頻発していますよ。
▲0 ▼0
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ウチの会社もテレワークを導入した自由な働き方ができる社風です。と表向きには言っているが、実際にはテレワークが許可される条件はかなり厳しいものがあって、事実上全員出社だよ。
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リモートワークなんてコロナの時の緊急避難でしかない。世界でもそうだし、日本はそれ以上に対面作業が多い。
リモートワークでしか仕事をしたくない人はフリーランスを目指すべき。
▲18 ▼25
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旧ヤフージャパンは、コロナ禍以降もずっとフルリモートと宣伝して採用活動していたので、合併によって無効になったと主張しても会社側は不利かもしれませんね
▲8 ▼1
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契約に基づくフルリモートなのだから契約違反ですね。 企業の雇用体系で、転勤無しのエリア社員制度が有るが、これも同様に転勤させるのは雇用契約違反だね。
▲15 ▼3
=+=+=+=+=
ラインヤフーの株主だけど、本当に判断が遅すぎるよ。アメリカのテックジャイアントは原則出社なんだし、早く原則出社にして株価上げる成果をあげろよ。ずっと株価低迷してるんだし。
▲5 ▼5
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週1出社で週4在宅の勤務形態ですが、これが多すぎず少なすぎず丁度いいです 週1出社でもコミュニケーション十分とれますよ
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通勤手当もしくは交通費は実費支給されるんだろうし、月1回や週１回がそんなに苦痛かね？ 仕事内容によっては出張だってあるだろうし…
▲10 ▼8
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フルリモートでOKで入社して田舎に家を買っていきなりリモート辞めます出社してくださいとか言われたら… 家の購入金額と売却金額の差額を保証してくださいって言うだろうな 流石に記事のように毎日とか毎週片道2h通勤はキツイ 月1交通費(特急利用可)なら同意するかもしれないが…
多少給料が安くても俺はフルリモートの方が良いわ
@車椅子生活のSE
▲32 ▼16
=+=+=+=+=
人はサボる動物だからなぁ。でもデジタルやリモート化で昭和に比べて実質労働時間は格段に増えたと思うけどね。
▲1 ▼0
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出社勢からのひがみがすごいからね。実際出社させた方が生産性は高いと思う
▲0 ▼4
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LINEヤフーの人事がずっとフルリモートをウリに人材募集していたことはSNSに残っているので、告訴したら雇用契約書に明記が無くても勝てると思う。
▲3 ▼1
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労働契約結んでいるのであれば、ケースバイケースで契約次第になるでしょうって当たり前の結論をさも新意見みたいに語る記事が意味わからん。
▲4 ▼0
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契約の内容次第じゃない？ 契約に沿って嫌なら拒否すれば良いし、それを拒否されたら出る所出て金取って違う所に行けばいい
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リモート勤務をやってる会社は電話折り返し依頼してもなかなか電話がかかって来ないし、対応も遅い。 なるべく取引したくないね。
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フルリモートワークを前提に地方に住宅を購入した人は読みが甘すぎる。遠方通うしかないね。
▲1 ▼10
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フルリモートで成立する仕事は業務委託でも良い仕事なんだよね。
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成立すると業界として悪例になるのでがんばってほしいところ
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小笠原 焼尻島、天売島(羽幌町) などで月1出社は可能でも 週1出社は無理…
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週1ぐらい出歩いた方がいいよね！ フル出社より全然良いと思うけどな？
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ここの株もう売却したけど、不思議なのは取締役の給与が..あ、誰かきた。
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会社の方針が嫌なら辞めたらいいんじゃないでしょうか？
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週一回、月一回程度の出社もできないような人は、その会社辞めれば？
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出社したって、話さない人もいるし、したとしても雑談くらいじゃない？
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会社のリモートのやり方が下手くそなんじゃないですか
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