[235433]国民・玉木氏「火に油」「見切り発車」と与

( 235437 ) 2024/12/18 23:59:31

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国民民主党の対応に批判的な意見として、財源を明確にしていないという声が有りますが、過去に与党がやってきた選挙前のバラマキは財源を明確にしてきたのでしょうか？仮に財源を試算してたとしても、それは官僚が作ってるんでしょうし、国民民主党に財源を示せって言うのは無理があると思います。更に言えば一応税収の上振れなどの根拠は示しているわけですし、正確な答えなんて出しようがないんだと思います。

ここまで議論を重ね民意も示されてるのに、成果が手取り2万円前後増える程度では政治に対する失望しか残らないような気がします。

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自民党には呆れました。補正予算に合意を取り付ける際に　178万円を目指すと言いながらたった123万円で押し切るなんて国民民主及び納税者を舐めてます。しかも引き上げの根拠を物価変動幅にしているところが狡い。国民民主の提案の根拠は約30年間最低賃金は上昇してるのに、所得控除額は放置されてたのでそれを是正するものとしている。この論拠のほうが妥当性が高いことには議論の余地はないと思う。

今回物価変動幅を根拠に123万円とすれば、所得控除額は原則103万円がベースで物価変動によって「微調整」するものである、との考え方が既定路線化する恐れがあるし、もし今の物価上昇が止まることがあれば、その後123万円の壁はもはや引き上げる必要がなくなってしまう。さらに物価が下がることがあれば限度額を引き下げるという理屈も出てくるかもしれない。

来年の参院選では自民党には鉄槌が必要だと思う。

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「178万円を目指していく」上で経済状況の状態を注視しながら段階的に引き上げる方針であるなら、先ずはOKかな、

とりあえず本来の問題点だった親の扶養に入っている子供のバイト・働き控え対策としては十分！

そして来年のトランプ政権発足後に貿易黒字の減少・株価・日本経済の税収がどうなるか注視して、次の引き上げ段階を検討する必要がある。

今年度分はまだ判らないが、2023年の名目GDPは591兆4兆円、前年比5.7%増で過去最高を記録。

5兆円の所得減税の場合、恒久減税であれば実質GDPを1年間で＋0.25％押し上げると試算される。

よって大した経済効果はない、それより低所得者向けの減税を検討した方が良い。単に所得控除を178万円に引き上げても、中高所得者が喜ぶだけで、実際その連中が「178万円早くやれ」と言っているし、ネット配信や既存メディアも基本的に中高所得者である。

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壁が多すぎるから分かりずらい１０３を上げて他が上がったり何かの税金が上がるよだと困るので切り離して抜本的に変えたらどうだろう、１０３はそのまま恒久的にして扶養の人がバイトでいくらまでなら不要入れてる人の控除はそのままとか主婦は２５０万円までとか学生は２００万円までとかに決めて、もちろん103万円以上は税金は取りますが　それなら税収も上がるし問題ないのでは　あとは年金と国民保険の問題もありますが稼いだら少しは払わないと絶対１万５千いくらとかじゃなく安い設定の元で雇の主と折版とか

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私の選挙区は実質的に自民か立憲の２択です。旧民主党や立憲に対する拒否感が強いので、選挙区だけはずっと自民党に投票してきました。

自公がこのまま進むのなら、次の参議院選挙は１００％自民には入れませんし、最悪は立憲に入れることも考えます。とにかく、その時の状況を見て自公が１番困る選択をしなければならないと思うに至りました。

▲9218　▼464

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本当に国民を舐めてるとしか言いようがない。自公は衆院で過半数割れしている事を忘れているのではないかと思います。

こうなると予算審議で追い詰めて衆参同日選挙に追い込んで政権を手放してもらうしかないと思います。

国民民主党にはこれまで以上の頑張り、踏ん張りを期待したいと思います。

▲7783　▼297

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楽観視してるのでしょう。自民党は。

騙しだからね。補正予算を通すための。

あと立憲と維新。これも罪重い。さあ、

本予算通過、参議選がどうなるか？

自民党は財務省と一緒に沈んでいくのでしょう。世の中は変わると期待したい。

▲6799　▼231

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国民はこの123:万円をどう見ているのでしょうか？

私も老年ですが、たまたまこういう意見を読むことが出来ているけれど、

ニュースでも、こういう意見が有ると、コマーシャルみたいに流してくれたら、178万円でもいいのですと、わかります。

物価が、そもそも上がらなかったのは、せっかく給料が、あがっても、削減される社会保険料や、国民年金保険料とかいろいろなものがどんどん値上がりになっていて、どこへ行ってもみんな回りの人は安いものしか買いません。ユニクロも昔なら2.3枚は買いましたがよく考えて一枚買いません。

キャベツは、1/4のものでも買いません。

冷凍の野菜をチマチマと買い、牛乳などで栄養を取ろうとしています！

わかってますか？宮沢さん！

▲5040　▼213

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こうしている間にも勉強するために就学ビザをとった留学生は週28時間働いて日本人の壁を超えるような年収を得ています。言葉の壁があって勉強のペースが遅い人もいる留学生に一律に週28時間働いていても本業に差し支えないという判断が成立するならば、日本人の主婦だろうと日本人の学生だろうと働けるはずですね。現首相は留学生に223万円以上の年収が得られるようんいしているのに、日本人にはその100万円以下に壁を作るのはダブルスタンダードです。

▲1745　▼57

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103万なら103万でもいいです。

時給も20年ぐらい前は750円とかでした。

消費税や、所得税、ガソリンなど税金で持ってくのをもっと減らしてください。

ただ今みたいに最低賃金をあげれば働く時間も短くなり働き手が足りません。

上げればいいのではなく、上げたことによりマイナスになるのを考えて欲しいです。

壁よりあの給料明細の税の引かれ方は悲しくなります。

▲4447　▼212

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個人的にはリタイアして所得税も住民税の所得割も払っていないので、自分にメリットはないのですが、税は取りすぎ、支出はザルという今の状況はおかしいと思っています。

財源の話抜きの減税は信用しないことにしていたのですが、コロナ明け後の税金の使い方は本当に必要というより一旦確保した予算を手放したくないという事が多くあるように思えます。

減らすべき支出は減らすという当然のことを行政が行うためにも国民民主党には頑張ってほしいと思います。

▲359　▼16

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自民党という括りでは広すぎると思う。

この宮沢政調会長は東大卒のエリート集団である財務省を後ろ盾に、長い間社会保険料や税制を意のままに操ってきた。それは歴代の総理も口出しをすることは叶わなかったと言う。

まずは、この宮沢氏を国会議員の座から下ろすところから始まる。

選挙区は広島県第７区。

この選挙区に住む自民党支持者が本当の敵。

彼らが宮沢氏を支持し続ける限り、減税は起き得ない。

参議院選挙で、まずはこの選挙区に住む人々を攻略しなければならない。

▲2785　▼91

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国民民主に対して財源云々の批判があるが、単に通貨発行（国債発行）だろう。

ここ30年日本だけ経済成長しない中普通に経済成長してきた国々は、財政拡大の際に国債を増やしてきた。その結果経済がまともに機能して、経済成長して名目と実質ともに賃金が上がっていった。

日本は正気じゃない国なので、世の中で出回っているお金不足でずっと不景気なのに、出すお金を減らして行き、さらにステルスを含めた増税をしまくってきた。資本主義経済でお金を減らして行ったら、不景気の状況で、経済が良い時（通常の状態）よりお金を減らして行ったら、不景気のスパイラルになるのは当たり前。

自民公明維新立憲の財務省の手先はもういらない。こいつら全員もっと議席数を減らさせなきゃダメ。

▲2126　▼174

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日本国民の自民税調への批判の反響を見れば、自民が頼りにしている、維新の前原さんも怖くて、自民公明の123万には賛成できないでしょう。

もし賛成するなら、維新は空中分解します。前原の狙いが維新をぶっ潰す事なら賛成するかもしれませんが？吉村さんに抑える力が有ることを期待しますが。

維新が123万円に反対するなら、来年度の予算編成は

伸びることになりますね。期待しています。

▲1874　▼81

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「もう少し歩み寄りの余地があれば我々としては交渉に応じないということではない」という発言は気になりますね。「もう少し」ではまだまだ話にならないと思いますが。現状の自公案はあまりにも低すぎますし。

もしかしたら自公はその言葉を引き出したくて、あえて国民民主の案を突っぱねた可能性ありますね。最初に強気を見せて少しでも国民民主が自分らに歩み寄るよう仕向けてる可能性が考えられます。

ここからの攻防戦で両者がどう動くか注目したいです。

▲153　▼27

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譲れぬところは譲らないのが正解だろう。

落し処は考慮しても良いだろうけど、2025年に130、2026年に160、2027年に178達成、が「明文化」されれば譲歩の余地もあると思う。

口約束はダメ、絶対。

だが、ガソリン税の方が影響は大きいと思うので野党はそちらにも注力して欲しい。

ちなみに「食品の消費税廃止」を公約に上げる政党があれば最優先で投票するつもりだ。

▲1689　▼222

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維新の前原さんは、これまで所属する政党をことごとく分裂・崩壊させてきました。ここで自民党・公明党の予算案に維新の会が賛成するのであれば、結果として国民からの支持を得られず、維新の会も分裂させることになるでしょう。維新の会は、次の選挙で政党として維持できない可能性もあります。どのような判断をするのか見ものです。

▲787　▼20

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給付金配っても経済回復せず

最低賃金あげても103万の壁で労働時間減る

いい加減に減税方向で景気回復狙うべきではないか

妥協せずに頑張って欲しい

▲1224　▼50

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現在の国民民主党の野党第三党であって、ここで妥協して与党に組み寄っても何のプラスにもならない。

飽くまでも来年の参議院選挙でも党勢拡大し、参議院でも与党過半数割れを作る事が当面の課題なのだから。

これは維新の会も全く同じで、高校教育の無償化の納税者の関心が左程高くない政策で、もし過半数割れの自公与党の本予算に賛成に廻るようなら参議院選挙では勝てない。

来年以降も両党が互いに勢力拡大して行く事が望ましく、日本の保守中道二大勢力による政権交代を可能な国とする筈である。

▲991　▼95

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自民、公明はこれで次回参議院選挙で過半数割れに追い込まれる可能性が高くなったと思います。さすれば、衆議院は既に過半数割れであり、参議院も過半数割れになる。そこで政権交代の最大の山場を迎える事になる。仮に総理大臣が衆議院を解散して選挙になっても自民、公明が逆転する流れを作るのは難しいのではないかと思います。

やはり、政権交代無くして多くの一般国民が望んでいる大きな改革、改善はなし得ない事が示された良い事例だと思います。次回の参議院選挙が楽しみです。

▲228　▼12

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自民党は石破茂氏を総裁、総理にした結果、前回の選挙の結果になったわけです。

今回、本件をこの案で協力するなら維新の党は終わった感じですね。こんな案に賛成するならもはや国民は見放します。

特に前原氏が何故牛耳ってるのかわからないですが、維新の党が選んだ結果です。嫌なら各議員が反対をするべきです。

国民は見てますし、ネットでの拡散もありますので、しっかりとご判断して下さい。

国民民主党は引き続き初志貫徹をお願いします。

▲492　▼30

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ここは踏ん張って178万目指してほしいところ。そしたらたとえ実現できなくても次の選挙でさらに躍進しますよ。中途半端なところで妥協したら、やっぱりこんなもんかってなる。若者が政治に失望し、選挙なんか行っても無駄ってなる。そうさせないためにも頑張ってほしい。

▲403　▼26

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日経新聞（12/17）の大機小機に面白い記事があった。岸田前首相の定率減税でも財源が問題になった。ところが24年度の補正予算の財源は税収の上振れ分だそうだ。税収に穴が開くどころかおつりがきた、ということだ。景気が上向きの今、この教訓に倣えば、景気を上向かせ国民の手取りを増やすことが税収を増やすことになる。為政者のデフレマインドを変えることが最も重要であろう。

▲287　▼14

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ついに宮沢さんと言う広島選挙区の方が国民を苦しめてると言う事が明らかになった。今迄は自民党圧倒的過半数持ってたけど今の状況は自民党は民意での少数与党の立場。それなのに宮沢さんと言う方は変わらずラスボス気取り。参議院選挙…この方は選挙強いらしいがそもそも自民党が下野したら宮沢ラスボスも権力なくなる。宮沢さんが税調の大物議員でも自民党が下野すればただの国会議員。さあ、日本国民対自民党、宮沢ラスボスの戦いが始まる。みんなで選挙に行こう!

▲283　▼12

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難しい事はわからないが、玉木さんがこんなにも頑張ってくれている事に有り難みを感じますね。

ここ何十年と当たり前のように国で決めた事に忠実に国民は従ってきていた。

でもあまりにも日本国民を大切にしない。

外国人には優しい。

そして政治家同士で力を合わせて自分達の懐は温かくして国民の辛さに見向きもせずに、さらに苦しめようとしている姿勢にもう苛立ちやら、呆れるやら。

せっかく今回、こんなにも国民の為に、日本の今後の為に動いてくれている事がまたと無いチャンスだと思うので、心の底から国民民主を応援したいです。

▲180　▼17

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これまでの与党では、今解決せねばならないことに対応出来ない事ははっきりしましたが、問題あるは政権を託せる野党の自覚の無さなので多数の国民が納得出来るマニュフェストのみでなく解りやすい施策を示して子孫が安心出来る政治を野党や新党が示してもらいたい。自公をこのようにしたのは野党の不甲斐なさなので。国民もしっかり選択して良い国に戻りましょう

▲145　▼9

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1万円程度の減税なら経済回らないですよね。なのでそのまま税収が減るだけだと思います。

思いきって178万に引き上げて、給料明細見て「所得税減ったね！」って実感があって初めて、じゃあ今度美味しいもんでも食べに行こうとか、いつものよりいい服買おうとか、なんとか大学行かせてやれるかな、って感じで世の中が回っていくんだと思うんですけど。

「金は天下の回りもの」とはよく言ったもので、世の中がうまく回ったらその分税収となって国に返ってくるんじゃないですか？

▲191　▼10

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選挙で大躍進を遂げたばかりか、その後も自分達が掲げた政策である、国民の手取りが増える為の減税実現に向けて、連日の様に与党と協議を続け、遂に恒久減税という、それ迄は誰であれ絶対に踏み込むのを許されなかった聖域に入る事に成功し、尚も大幅な壁の引き上げに向けた奮闘ぶりが伝えられている効果は抜群で、その甲斐有って政党支持率も野党No.1の地位になった。

国民民主党に批判的な人達は、178万円に極めて近い領域に迄、与党が歩み寄りを示すかどうかは不透明であり、単に国民民主党の関心を与党に惹き付けておく為の見せ掛けだから、そうした意図を見抜けずに補正予算に対する安易な賛成をして自民党を助けるなんて軽率過ぎるとの意見だが、

それでも誠意有る協議の姿勢を貫き通しているのが国民民主であるとの評価は今後も益々高まっていくのは、間違い無い。

壁の実現を阻む敵が与党との見方が浸透するし、国民民主は悲観しなくていい。

▲106　▼15

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厚生年金加入が週20時間労働へと検討されている。

年収の壁もそれに合わせた方が良いんじゃないかい？

123万円だと時給1160円で壁に当たり、早期に壁が問題化する。

時給に際限なくスライドさせれば問題もあるかもしれんが、少なくとも最低賃金の1.5倍位迄を目途に年収の壁を自動でスライドさせるようにした方が、今後の物価高とそれに伴う賃金上昇に追随出来るのではなかろうか。

なんせ岸田政権時に所得倍増なんて言ったんだから、物価と所得が倍になっても少なくとも対応できる制度じゃないと役に立たないだろう。

▲47　▼5

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所得税の税率の刻みは1974年当時、19段階の税率区分で、住民税と合わせた最高税率は93％でした。住民税は、国から地方へ税源移譲する名目で、3段階の超過累進税率（課税所得200万円以下5％、同700万円以下10％、同700万円超13％）が廃止され、2007年度から一律10％になりました（フラット化）。フラット化は累進税率をやめて単一税率にすることです。住民税の10％化は富裕層減税、低所得者増税をもたらしました。

現在の所得税の税率区分は7段階で、住民税と合わせた最高税率は55％です。申告所得税の収入は2兆9160億円（2016年度概算要求）。74年当時の19段階で計算すると、税収は10兆8244億円になり、約8兆円の増収です。消費税2％分の税収は約5・6兆円ですから、所得税の累進化を強化すれば、消費税引き上げは必要ないわけです。

▲230　▼85

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金額ベースにするからややこしいのかなと。

年金も物価スライドがあるように、こちらも物価スライドを導入すればいいのにな、と思います。

最低賃金は今や千円を超えました。２０年前ならマックのハンバーガーは90円くらいだったと思います。

そして、その時の最低賃金は高校生とかなら高くて８００円くらい。

その当時から３割は上がっているので、これに合せて各々の壁も引き上げすれば良いのになと思うのです。

どうしたものでしょう。

▲63　▼19

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あらゆる税金が重くのしかかり、さらに毎年のように増税が行われる中、現役世代はもはや限界に達している。

現役世代の人口は減少傾向にある一方で、高齢者、生活保護受給者、外国人、障がい者、片親世帯、そして3号被保険者など、支援を必要とする層は増え続けている。

これらの方々の生活を支えるため、現役世代は江戸時代の農民のように年貢のような税負担を強いられ、その結果、労働意欲は低下し、労働生産性も落ち込んでいる。このような状況では、日本が先進国と胸を張って言える状態とは到底言えないだろう。

今や現役世代こそが、最も厳しい状況に置かれた「弱い立場」にあると言える。そして、現役世代が最大の税負担の犠牲者であるという現実に、もっと真剣に目を向けるべきだ。

▲168　▼8

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現在は物価高と税金の為に手取り減少で、主婦層やシルバー、学生まで生活のために長時間働く人が多いです。

目先の税収が減る事だけで考えたって事です。

フィンランドを始め、海外の女性が働く割合が多い国はあります。

税率は高くても、その分国民に還元していますし、女性のキャリアと育児の両立が出来る体制になっています。

しかし日本は所得制限だけのボーダーラインを決め、手厚い対策が出来ていません。

長年先送り、後先考えない使い方のツケで、借金が膨れ上がり、きめ細かく手厚い事が出来なくなりました。

海外の女性でも働いているからと言っても、税率、使い方、施設、サービス、価値観が違います。

一点だけを見て良い所取りをしても、完コピーをしなくては上手く行きません。

そもそも123万円よりはマシでも、178万円になると、低賃金、長時間労働になるだけです。

日本人は働きすぎですし、日本沈没は間近です。

▲7　▼9

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合算の年収が少ないのに可所得分は増えない。

税収が一定で可所得分を増やすには、課税限度額を引き上げるしかない

がグラフでy=aX+C Cを上げれば税収は減少、傾きのaXで平均化となる

高所得者の税率引き上げで調整としかならない。

最初から扶養控除額を廃止し、傾きで調整し扶養家族の多い世帯に対して

給付で調整が理にかなってる。

特権があるから既存として抵抗する、撤廃し逆に給付とすれば公平である

郵政民営化など、既存の特権を撤廃した、同時に民間も既得権を廃止すべきである、低所得者で扶養の多い世帯に対しては構成年齢に順次給付が適切である

多く働けば利率に応じ比例し各種税額は増える（社会保険、厚生年金、国民年金・・・）

▲6　▼13

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玉木さんも３党協議として進めるのではなく、

「引き上げ法案」を出し、自民党も案を出しして、国会の場で議論する方法でやった方が国民にもわかり安いのにな？？

３党協議でやると、どうしても取引的なものになってしまってお互いの主張の良しあしが見えない。

補正とか、本予算を人質に、引き上げを取り付けるというやり方してると・・例えば維新が代わりになるとなれば、国民民主は相手にされなくなるよな。

お互いの主張を、３党協議の場ではなく、国会の場でやるようにしないと、自民に丸めこまれちゃうよね。

▲489　▼80

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１０３万円の壁の撤廃に反対で、そのままで良いという立場からすると、１２３万円なら、地方財政に迷惑をかけない計算ができたのなら、それで賛成です。本来、国民の義務の中に、納税の義務があり、特に、収入に対しては税金を払うことが健全な国家です。１０３万円以上働いて、税金を払っていた人もいる中で、払いたくないから働かないというのは、教育が行き届いてないからで、もっと、社会経済の仕組みを学ぶ機会を与えるべきです。小中学生に税に関する標語を呼び掛けていますが、忘れている大人にも認知させるべきです。国民民主党の１０３万円を上げる政策は間違っています。１０６万円や、その上の壁の方を議論すべきです。さらに、現代的な課題として、ガソリンの値下げこそ政府に訴えるべき内容です。税金を払っているからこそ、使い道である補助金を各党首は論じる権利があるので頑張ってください。

▲9　▼32

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これほど議論もなく、国民の意見を反映せずに国政が決まる国もないのではないかと思います。財源がないなどと主張しながらも公務員の給与は増え、天下りも無くなりません。政府事業における下請け中抜きといった問題も無視され、増税だけはいち早く行い、裏金問題に代表されるように実際に運用されている税金は議員と官僚に隠されどのように運用されているか全く不透明です。

こうしたことからも今後は何かを秘匿して議論を行わない自民党やその他の党の議員は落選させるべきだと思います。投票によって民意を示さなければ一方的な課税は増え続け、官僚に有利な構造上の矛盾は解消されず、汚職が増大していくことになります。

その過程で犠牲になるのは普通に努力を重ねる人や日々を頑張っている人たちです。このように真面目に働いている人々が損をするような政治は終わらせるべきです。

▲103　▼10

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自公が過半数割れして強引な政策決定ができなくなったところに正論で税の是正を主張するそれなりの議席のある政党が出てきた。これによって各党の主張に国民が注目するようになり、今までのような安易な行動や発言が許されなくなってきた。良い流れだと思う。石破総理のように口だけでは実際の行動との違い(今回で言えば予算案の酷さ)に国民は失望し、さらなる支持率低下を招くだろう。もし仮に今内閣不信任案が通れば自民はさらに議席数を減らすのが目に見えているので、自民は早々に民意を汲み取らなくては今後益々苦しくなるだろうね。今の自民で民意を汲み取れる人がいるかどうかはわからないが。

▲4　▼0

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いっそ、全て所得税住民税健康保険の扶養控除を無くしてしまえばと思ってしまう。

控除したところでその分は他の納税者が負担している。

無くせば結果、全体の各々の負担額が少し減るのではないか。

働いてない人は保険料だけなんだから、控除なんかに頼らず自ら何とかしてもらうしかないと思う。

▲4　▼2

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財源の話をする人が多いけど、コロナ対策の100兆円は何の問題もなく出てきたのが事実なんだよね。それでなんの不都合もなかった。年間7.6兆円なら13年分以上の金額だ。高々7.6兆円を出せないという理屈の方が理解できない。

財務省のHPを見ればわかるが、去年は国債と国庫短期証券が合計600兆円ぐらい発行されて政府支出と国債償還に充てられた。実際の支出は、一般会計、特別会計、国債の借換債の合計が540兆円だから、金額的には本当に国債と国庫短期証券だけで国家の支出が全部賄えているというのが実態だよ。税収なんか本当に必要ないぐらいの話だ。

だから、政府債務で通貨の信認が、、、なんて話は全部嘘。年間600兆円も長期・短期の国債が発行できていて信認もくそもないもんだ。1300兆円だって、たったの2年分の額でしかない。実務をやってる財務省が一番よくわかっているはずなんだが。

▲34　▼6

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自民党の言う「178万円を目指す」とは、つまりは「178万円にする気はない」ということ。今までなら数の論理でこのような相手を小馬鹿にしたやり方が通ってきたが、もはや状況が違うことを全く理解できていない。国民民主党には妥協せずに徹底的に抗戦してもらい、自民党も上からではなく国民目線で政策を検討せざるを得ない立場であることをしっかり理解させて欲しい。

▲79　▼4

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ありていに無い袖は振れない。といったところでしょうか。そもそも今回の減税は筋が悪い。中間層以下の所得税は金額的には少ない。仮に50万円、基礎控除を上げても税率5%の低所得層には1年で最大25000円しか減税されません。

大規模な減税をすればするほど、全体の20%程度の高所得層に還付されるだけのことです。

また、金利上昇に伴う利払い費の増加を考えればここで大規模な国債の増発もリスクが高い。上げるとしても、ある程度時間がかかるのは仕方がないでしょう。

それと、これまでは日銀が引き受ける（本当は禁止されている）ことで安定的に消化できた国債も、段階的に減らしている状態です。言い換えれば、海外のも含めて投資家をより気にしなければなりません。潮目はかわっています。

▲5　▼12

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自民党は国民の血税を自分達のお金とでも思ってるのか？国民をバカにするのもいい加減にして欲しい。国民民主には妥協せずに頑張って欲しい。宮沢税調会長は壁を上げるのに難色を示してるがどういうつもりか。国会議員は企業団体献金をやめないのに、国民から税金を絞り取るときは簡単に決める。財務官僚達が作成した税制度は次から次に壁を作り労働者から絞り取るシステムなので改正すべきである。石破首相は国民から税金や保険料を絞り取るのではなく国民寄りの政策を取って欲しい。。

▲294　▼23

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そもそも身を切る改革をしなければ、財源は生まれないのではないだろうか…国会議員定数削減、公務員人員整理、官庁、国会運営、地域の役所運営も全く効率化されてないのではないだろうか？これは自ら身を切れるものではないので、第三者機関に主導をさせて改革する必要があります。

▲37　▼7

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たとえ、178万円になってもウチには関係無い。所得税、固定資産税、事業税、消費税だけでなく、国民保険を月10万円以上払っていても、何も見返りがない。一生懸命に働いて税金を多く払っている人には本当に冷たい国だと思う。このままだと海外に拠点を移す人が増えると思う。国民民主も本当に国民の事を考えるなら、年収の壁でなく消費税の減税を進めるべきだ。

▲16　▼13

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働き控えしている人の声を聞いていたら、結局今と何も変わらない。

国民のためと言っておきながら長期的にみれば国民を苦しめることになる。

都合のいいことばかり並べて民意を得るのではなく、都合の悪いことでどれだけ民意を得られるかが今の政治家に求めらる素質でありリーダーシップですよ。

▲151　▼36

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結果的に178万円になったとしても、こんな過程を見せられたら、今の自公に投票を入れるなんて、自殺行為に等しいのかも。。

合意したことを守れない政党を支持する気になれないし、約束を守れない姿を見てると、到底国民のために誠実な政党であるはずがない。

来年本当に政権が変わるんじゃない。

▲123　▼14

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世論調査を見ていると、１７８万への即座引き上げを支持する割合も多数とは言えないので、世論を見て刻むことになるのでしょう。

国民から見れば手取りが増えることは望ましいですが、インフレの亢進や行政サービスの低下等との兼ね合いの問題ですので、自公だけでなく国民民主もデータに基づきバランスの良い議論をすべきです。

また、この問題の本質は賃金上昇を上回る物価上昇をどう制御し、手取りを増やすかという点だと思います。

単に消費サイドに火をつけるだけではインフレが加速してむしろ生活は苦しくなるので、地道な生産性向上につながる経済政策や原発再稼働によるエネルギーコスト削減とセットで考える必要があります。

安倍政権以降、こうした経済政策は成果を上げていましたが、ウクライナ戦争後の国際的な物価高騰が経済に響いているという外部要因は無視できません。トータルで見て政党の評価を決めることが妥当でしょう。

▲14　▼53

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なぜ誰一人として自公の議員が国民になんで103万の壁を壊してはいけないのかの納得いく説明をする人がいないのか

本当に無理なのならちゃんと説明をすればいいのにいつまで財源がとか抽象的なことしかいわないのか

玉木さんは一応具体的な数値で話してるのに、それが間違ってるという具体的な回答すらしないで出来ないと言うのはどういうことなのだろうか？

このまま参議院選挙になって自公は議席大幅に減らすことにならないとでも思ってるのか

だめならだめでいい

納得いく説明をしてほしい

▲27　▼4

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国民民主党もここが正念場。国民の期待を背負って年収の壁引き上げまで漕ぎ着けたのは評価できる。ただやはり交渉ベタなのは否めず、狡猾な自民党対峙するには、ずるさ、強かさが圧倒的に足りない。補正予算通過という強力なカードを持っていながら、「178万を目指して」という、誰がどう見ても中途半端な三党幹事長合意で満足して、賛成という大切なカードを切ってしまった。もし123万という引き上げ額で着地してしまえば、やはり国民民主党は頼りないというイメージが定着してしまう。もし本気で政権を狙うなら、外交という遥かに厳しい戦いの場が待っている。国民が玉木国民民主党に日本を任せたいと思わせるか否かは、これからの動きにかかっている。

▲9　▼5

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このニュースは国民に伝わっている事を踏まえた発言にした方が良いし、自民が党の税制大綱に123万円とするなら国民民主も178万円として税制大綱とすれば良い。予算成立せず困るのは自民であり財務省、それ以上は何も言わず黙秘し続ければ良い。自公が他党に予算賛成を求めそれに応じる党があればその党は終わるだけのこと。そのうち自民の参院議員たちが痺れを切らすだろうし、年度末までに内閣不信任案を出すチャンスはいくらでもあるだろう。不信任案が可決する可能性は高く、そうなれば自民は解散か下野する事になり、解散するならもっと自民の議席は減る事になる。リスクに怯えているのは自民党、石破だろう。

▲20　▼5

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私は130万で妥結するかと思いましたがそれ以下でしたね。

どちらにせよ130万の壁は今なおあるわけでそちらはとりあえず動かない以上現実的には130かなと。

さらに今後、社会保険の壁が106万や130万ではなく週20時間になるので130万稼ぐと社保加入になってしまう。

いずれ第3号被保険者の廃止、1時間でも働いたらどんな事業者でも社保加入になっていくので思い切って300万以上とか稼ぐ必要が出てくる。

本当は社保も税金の方も壁を200万くらいで統一するのがいいと思うけどね。

もちろん財源は10兆円以上かかりますが。

日本の減税はゼロサムなので減税すると節約するわけではなく増税で賄うという取る場所変えてるだけじゃないかという事が目立つ。

日銀に絶対買わせないという条件付きだけど国債も少し発行するのはアリだと思うけど全額はまずいね。

▲0　▼3

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昔自民党と連立政権を組んだ社会党はその後没落を重ね多いときは１００人近く居た議員が現在一人になってしまった。要するに自民党と組んだ政党はそのうち必ず没落するのだ。公明党は創価学会の力を借りているので何とか頑張っているがそれでも前回選挙では大幅に議席を減らした。連立しても常に自民の意見に反対していれば社会党のようにはならない。維新も国民民主もこのことをしっかり覚えていた方が良い。

▲1　▼0

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国民民主党には意地でも頑張って頂きたい。国民・有権者は貴方方の姿勢をきちんと見て応援しているでしょう。敵は財務省であり手強いでしょうが国民・有権者は敵を見誤ることなく大義を掲げ国民目線の政策実現に団結するべき時機ではないか。財務省には失われた何十年の責任を日本国民に利息を付けてきちんと支払って貰いましょう。取り敢えず財務省解体をし歳入庁として再編をし法規制により大幅な権限縮小を目指すべきです。官僚主導の弊害を改めて問題視し、国民主権の意味を改めて考え直すべき。

▲82　▼14

=+=+=+=+=

自民党が有能で壁引き上げに伴う減収分の財源手当ができるのであれば玉木氏の主張も理解できるが、いくら考えても財源のアイデアが自民党から出ないなら国民民主党が何らかの方策を提示すべきです。

合わせて、単に壁を引き上げるだけでは高所得者への恩恵が低所得者に比べて、かなり大きくなるので、低所得者救済なのか、高所得者優遇なのか、なにを目的に壁を引き上げるかの議論も必要と思います。

▲15　▼31

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自公の案に反対意見が多い様ですね。

確かに、国民が178万円と言って躍進したので、この金額に固執したいのは判りますが、実際にパートで178万円までの年収にするには、かなりの労働時間になります。

それに、減税効果が大きいのは、年収が大きい人です。

また、103万円の壁は、越えた分にのみ税金がかかるので、実際の負担はそれ程大きくありません。（この記事では、123万円で5千円となっています。）

私が問題にしたいのは、この騒動の裏で、厚労省が社会保険の支払いが必要となる壁の撤廃を検討している、ということです。

（週、20時間以内は対象外となる様ですが）

パートの人で社会保険に加入となると、かなりの出費となり、手取りは少なくなります。（最終的に、年金というかたちで受け取るお金は増えますが）

皆さん、どちらを重要視しますか？

▲7　▼6

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東京では生活保護で住宅扶助含めて１３万円以上支給されます。当然所得税もありませんし、医療費はタダです。年間で言えば１５６万円です。それが最低限の暮らしに必要な金額ならば、勤労所得に対しても同等の控除を与えるべきです。

国家予算を払うために税金取るのではなく、国民の安心・安全のために、予算が必要なのに、そういう見地が一切ないのが問題。住民税非課税世帯にばらまく費用はあるのに、より多くの国民の支援となる控除拡大には消極的。多くの国民に支援ではなく、一部の階層、一部の団体にしか支援しない、これは政治でゃないですね。大局的な見方が出来る政治家は、今の与党にはいないんだなとつくづく思う。

▲9　▼1

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これまでの30年以上にわたる政府・官僚等の、具体的政策中身と方向性の制度設計ミスを、学習し反省し修正しない少数与党・官僚等の、こうした独善的な対応と強行を平然と行うならば、国民有権者は選挙で、日本の民意の力を世界に発信し、民度の高い日本国を真に示すしかない。政府・財務省・税調等の傲慢な立場権力の誤認識を炙り出した、国民民主の様々な政策主張の功績は、国民有権者の投票により選ばれ、国民主権の基で、国民の代わりに政治を進めるという議会制民主主義の重要な根幹を、ギリギリで守りながら、日本国民が肌で選挙の一票の重みを、認識し感じ取れたことへの功績にもつながる。妥協せず、現与党・財務省・税調等の勘違い組を、整理整頓解体するには、選挙しか術がない。そして真っ当な制度設計諸政策を打ち出せるチャンスは、これから先は簡単には生まれないだろう。危機感の無い政府官僚を、危機感のある有権者が選挙で先導するしかない。

▲20　▼5

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日本国の税収は2023年度で72兆761億円、4年連続で過去最高を更新中です。2024年度の税収見通しは73兆4350億円で5年連続で過去最高を更新する見込みらしい。

モノの値段も上がってるから消費税収ももちろん増加しています。

自分たちが取れるだけ取ったカネにはひと言も触れず、30年間ほったらかしの僅か103万円を物価上昇率を根拠にして誤魔化す財務省と、そのレクを受けてボスづらしている税調会長にはうんざりします。

玉木氏も頑張ってくれていますが私たち有権者にもまた次の選挙があります。

与党にはお灸を据える考えの方が多かったような今回ですが、次ははっきり見切りをつける機会かもしれませんね。

▲15　▼1

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国民の手取りが増えるのは本当に良い事だと思います。が、

国民民主はこの件に関して民意だと強気だが選挙結果は465議席の内28議席確保のみ、与党の自民党は191議席確保、これも民意の現れであって、キャスティグボードを握っているとはいえあまり強行に出るのもどうなんだろう…。対決姿勢を前面に出してニュースやワイドショーでの露出を高めて世論を味方にみたいなやり方は是非は兎も角先日の某県知事選に用いられた手法に似ている感じがします。

▲5　▼10

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まさに火に油を注いでいます。

国民の自民に対する不信感は一層増す。

178万を目指すとはどういった意味だったのだろうか。

月収500万の人が月々1500円程増えたところで値上がりを続けるガソリンや電気等生活費の極限られた部分ですら賄えない。

過去最高の税収や物価高、最低賃金の上昇を考えるとあまりにも123万は妥当とは言えないだろう。

自公が少数与党になってもこの程度。

一刻も早く献金等を禁止し公正な選挙が行なわれ、日本国や国民のために政治を行って貰いたい。

▲13　▼4

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2025年税制改正大綱に盛り込むだけ、本当に国民の立場に立った議論すらしようとしない自民党の姿勢は何なんだろうか。

123万円に引き上げるだけでも再来年にあるかどうか、国民民主党が主張する178万円まで引き上げるのに10年以上はかかるのではないか。

その間に国会議員も変わっていくし途中で国民が忘れてくれる事を見込んでるのではないか。それとも来年の参議院議員選挙を乗り切れば３年間国政選挙がない（解散がなければ）から来年を乗り切る為の方便だろうか。

▲26　▼3

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一番は政府と財務省が減税をすることが国民の生活に少しでも余裕を生み、国民が望んでいることという認識を持とうとしないことだろう。

財務省には国民の提言には財源がないと反対するのではなく、どうやったら財源確保ができるかを考えて欲しい。

▲13　▼5

=+=+=+=+=

政策を進めるのに財源が必要なのは、誰でもわかる。なら、石破も宮沢も財務省でも国民が納得いくよう説明すればいいじゃない。あーそれなら増税でも仕方ないなと思わせてくれよ。しょーもない理屈やスキャンダル暴露とか、情けないやり方ばかり。何一つ納得いく行動、説明がない。減税したら、サービスが落ちるとか言ってた政治家がいたが、民間は、いかに値上げをせずにサービスの質を維持する方法を必死で考えているんですよ。

▲19　▼2

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103万円という数値が当時の最低賃金を元に算出したものであるなら、その意図は労働者の生計費に関わる問題となる。

つまり、そこには憲法と労基法の理念が存在する。

それを今の最低賃金で再計算した値が178万円だと言うのが国民民主党の考えだそうじゃないか。

ということは、178万円はあくまで最低ラインなんだよね。1,779,999円でもアウトなのよ。

そこが自民党は分かってないんんじゃないのかね。

財源云々の問題じゃなく、憲法が国民に保障した権利をどこまで誠実に守るかどうかだよ。

▲70　▼16

=+=+=+=+=

自公は塩対応しすぎだと思う。

国民生活や日本経済の事は考えてないのだろう。きっと大人の事情でしか動いてない。

政治家や官僚が徴税して産業や天下り先に再分配するよりも、減税して民間に託した方が良い事は社会主義が崩壊したことが証明してる。

インフラや社会保障まで否定してるわけでは無い。

来年の国政選挙が楽しみです！

▲16　▼2

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今、色んな業界で人不足は顕著。

そんな中で、シフトを作っている人間からすると、働き控えなんてことはやめて欲しいというのが切実なところ。

だけど、壁を気にしている人達にはその人達の事情もある。

地方自治体が税収が減ることから反対してるという声があることから、

立場によって壁を維持した方がいい、変えた方がいいとなることは分かった。

つまり、自民党は「私達が1番寄り添いたいのは、こっち側の人たちです。」とはっきり説明したらいい。

そうすることで、国民は選挙の度に審判できるわけでしょ。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

その通りです。

そんな中途半端な引き上げをやっても火に油注ぐだけと、なぜわからないのでしょうか？

自公がさすがに日本国民を舐めすぎだと思います。

そもそも178万までの引き上げなんて、さっさと同意すべき案件であって、消費税減税などもっとメスを入れるべきところがあると思ってます。

玉木さん、、、というか国民民主党が戦ってくれるのは心強いです。

次の選挙ではもっと議席伸ばしてほしい。

よく「悪夢の民主党政権」といいますが、ここ数年も「悪夢の自公政権」ですよ。

▲26　▼5

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財源はどうするみたいな言葉で反論してる人に限って算盤弾いてない　なおかつ経済学の教科書すら読んだことない人が多いのではないかと思う　国民民主党は作戦上明らかにしないでしょうが減税による経済効果も織り込んで算盤を弾いてるように見えます　ちゃんと経済を回せる人に政治を担って欲しいと思います

▲45　▼14

=+=+=+=+=

別に123万円で最初は良いと思います、話にならないとか、こんな言い方しては実るものもいい方向にいかないと思います

ガソリンの暫定税率なんて別に今のままでも困ってないし、因みに今は車とか燃費良くなってるから、結局昔と使うお金は、いい意味で変わってないので、困ってないです。

何もかも取ってしまったら、道路とか直せなくなりますよ。

良く考えて欲しいですね。

急激に変えるのは良くないと思います。

▲7　▼51

=+=+=+=+=

１０３万で収入を抑えてる人は、そもそも抑えても生活できる人。必要なら扶養だ何だと言ってられない。壁があろうが働く人は働くし働かない人は働かない。増してこの辺りの税額は極めて少額で、それが無くなったからと可処分所得なんてほとんど変わらない。むしろダンナの会社からの扶養手当の方が大きい。玉木の壁論争の前に消えて無くなっているが、本当ならそんな壁論争よりも消費税の税率引き下げやってもらいたいよ。壁論議で消費税の話をはぐらかしてるように思えるよ。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

財源が～、地方税収が～とよく言われますが、そもそも税収は財源ではありません。財源の裏付けがない支出はできないというのであれば、一般会計のうち毎年数十兆円規模の歳出を削減しなければならない。

歳入と歳出を切り分けて考える必要があります。

適切に歳出拡大しなければ経済成長しません。また、増税で市中からお金を巻き上げてばかりでも同じく成長はあり得ません。

金融資産を多く持っている層が、経済成長してインフレになって価値が下がると困るので、意地でもデフレを維持したいのではないかと思います。

財政法も見直しが必要です。

▲62　▼18

=+=+=+=+=

政府は先日の衆議院選挙の結果である民意を第一にすべき。

私は国民民主党は支持していませんが、国民の手取りを増やす

の政策では全く同意で玉木代表には頑張っていただければありがたいです。

少数与党でまだ立場を弁えていない自民党には

参議院選挙でも厳しい審判が下ることを期待しています。

▲18　▼4

=+=+=+=+=

バブル期の経験から将来に対する保障がないのであれば、過処分所得が増えてもその分だけ貯蓄に回って消費や投資の拡大には至らないのが今の日本です。

派遣を拡大して労働の流動性を高めようとしてもそもそも日本人の気質には合わないし、被雇用者に還元されないのであればなおさら。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

人手不足の社会なのだから、働きを抑制する政策自体がおかしいと厚生労働省あたりが言わないのか不思議です。

労働力を増加し、生産性を高めたほうが、社会全体としては良いはずです。

それでバランスが取れないとしたら、企業の利益が多すぎる（税率が低すぎる）ということになるのではないでしょうか？

いずれにしても、サラリーマンのように、楽して強制徴収できる金から抜こうとする作意がいやらしすぎますね、

税率を上げるのではなく、例えば、売り上げを上げて税金を増やそうとするのが、まっとうな国です。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

どうしても減税をしたくないんでしょう。

減税して国民のほとんどの人が喜ばれるが、自民党からしたら自ら出した法案でもないから、何の手柄にもならない。今のこの時代に過去最高税収になりながら、還付する気もないような自民党に、今まで好き勝手にやらせたのが間違えていたわけだから。宮沢は少数与党と言う意識もない、未だに今までの自民党のやり方でやらせてしまっている。なので自民党がこの先どのようにして予算を通すのか楽しみだ。

▲35　▼3

=+=+=+=+=

20代です。給料は毎年増えているはずなのに、支出と給料からの天引きされるものの方が増えている。毎月の家計簿を見てがっかりしてます。ネットではよく、それは貴方の自己責任だとか、経営者になれ、転職しろと言っている人がいますが、もうそういうレベルでは無い気がします。大多数の国民が疲弊してます。これでは結婚も子育て、家を建てることなんてとてもじゃないけどできそうにありません。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

減税に財源が無いと言う不毛な議論。減税して可処分所得を増やして経済を活性化するための壁の引き上げだ。足りなくなる財源は、どこかを削るしか無い。削れるところは沢山ある。

既得権益を守りたい自民党税調と財務省。幹事長合意を結んで、平気で反故にする自公与党の執行部。支持者はいい加減気がついてはどうか？利権に縋っていても、生活は良くならないだろう。益々貧しくなるだけだ。

税金を減らして、既得権益で守られている組織への支出を減らし、小さい政府にするのが、日本国民が幸せになる道だ。

▲48　▼14

=+=+=+=+=

自民党を信じるのはやめよう。

178万円まで引き上げの幹事長合意を平気で破るとは、信頼を構築するのは難しい集団であることを露呈したと思う。

ビジネスの世界で、合意書を1週間で反故にするなんて、あり得ない。

次は参議院選挙だから、国民民主に勝ってもらい、自民党には大敗させて、財務省の手先である宮沢らの発言が、国民総意と、いかに遠いものかを実感してもらいましょう。

衆議院も内閣不信任を突きつけて、総選挙に持ち込めば、国民民主が政権を取るだろう。

一番民意に近い政党が、政権を取るということを、国民は立証しましょう！

▲4　▼0

=+=+=+=+=

103万の壁より企業の賃金改善ではないでしょうか。これだけ物価が上がってるのに給料はかわりません…

全体的に物価上昇レベルで収入が改善されたらそもそも扶養者の収入は今まで通りで大丈夫と考えます。政府は企業への賃上げをもっと指示すべき。最低賃金が20円〜30円上がって評価したらダメ。サラリーマンは全く改善されてない。参画しない企業からは、確りと法人税とれば良いと思う。内部留保…我が社はいくら持ってるんだろうか。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

基本的に共働きで正社員の場合は、特に関係ない法案なのなのでこれが通ったからといってあまり影響ありません。

大事なことであるとは思いますが、これに時間をかけるのではなく段階的にでも増やしていくようにし、消費税なりもっとインパクトを出せる政策について早急にとりかかっていただきたい。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

現在、103万未満で止めている人が、壁解除になったとたんに、上限いっぱいまで仕事を入れるか、という単純な疑問。

収入アップは望むが、現状の労働と余暇のバランスを崩して労働に全振りするか、その度合い。

壁が解除されて、仕事を増やすにしても、2~3割増しがいいとこだろう。

これ以上、生活ペースは変わらないと考える。

揉めている123万か、150万か、178万か、だが、

おそらく、検討すべきはここの金額ではないと思う。

ここの金額は、さっさと満額回答して、与党は支持率を稼いだほうが賢いはずだ。

まあ、それをしないことで、さっさと下野しても良いが。

民民側も、上記金額で戦うのは良いが、消費減税をテーブルから下ろしっぱなしになっては、攻めが甘い。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

政府は給与を上げろと民間企業に言うが、給与が上がってもその上昇分に伴う所得税および「税ではない」社会保険料の支払いも増える。

大げさな意見だが給与明細は、会社負担分も含めて総額表示をして、引かれている金額を赤字太文字で、前年同月比を％で、記載して個人がどれぐらい支払っているのかアピールするぐらいでよいと思う。

（定額減税では減税分の記載でそれを強要したのだから）

円安含め物価が上昇しているのも、その分「消費税収が旨い」程度しか考えていないのか？

収入を徐々にでも増やす政策はもちろん大切だが、国民民主党の言う手取りを増やすことが今の時勢ではまず大事だと思う。

▲3　▼1

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あ、立民が今国会に提出した年金関係法案は財源も、手取りが減る分は国が頑張ってマイナスが解消してくるまでの間、税金で補助して欲しいと委員会で図示して説明しましたよ。財源を用意するのは国じゃなきゃ出来ないから、使用者負担分が凡そ幾ら、国が本人宛と使用者宛てに補助する分が凡そいくらと概算で出していましたから、これも参考にして国で仕組みを作ってくれる筈です。ちなみに、予算措置が必要な法改正案については提出者の方で概算計算出すのが通例になっているみたいです。その先は国の仕事ですから国に責任があります。最初から何から何まで国が考えて答えろというのはやっていないと思いますが、どこかの党でやっていましたか？

▲4　▼1

=+=+=+=+=

衆院選で議席伸ばせたから国民民主は大胆に行動がとれるようになった。

これまでの野党が与党の人格攻撃に終始している印象があった中できっちりと論戦をして国民生活をよりよくしようとする姿を見せれているのはかなり評価できる。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

生活保護で受給できる月額に12月掛けてその金額を基礎控除額の上限にすればいい。そもそも38万円で生活出来るわけないのだから。

いつの時代だっていう話、憲法には文化的最低限度の生活を国民に保証しているのでその額までは所得税を取ったらいけない。

▲7　▼2

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よくよく考えれば、給与水準に合わせて基礎控除を改定してこなかったのは、ステルス増税と同じです。これも財務省と自民党税調に国民は舐められ、うまくごまかされていたということかと。

減税の財源？海外へのバラマキ、選挙前のバラマキで財源について語られたこと無いでしょ。税金が上振れているのが実績としてある状況を説明してる国民民主のほうがよっぽど丁寧です。

石破さん、このままの自民だと泥舟ですよ。178円に基礎控除上げたら、少なくとも来年の参議院選挙までは政権維持確定ですよ〜。

（私はこの少数与党の状況が、一番色んなチェックと牽制が効いていい状態と思っています。）

▲0　▼0

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国民民主党は、「103万円の壁を178万円まで引き上げる」との選挙公約で衆議院選挙を勝利したが、『目的と目標』を立案しただけで、『デメリットの検討』と『実行スキーム』を持っていなかった。「どうやって実現するかについては、我々ではなく自民党さんが考えることでしょ？」という発言がこれを表している。この党の様に「ワン・イシュー」で国民の支持を得る場合には、その「実現計画内容」を明確にしなければならない事が今回の国民民主党の選挙公約とその後の態度で良くわかった。『消費税を廃止して経済を浮揚させる』などとうったえた政治集団もいたが、これも『デメリットの検討』と『実行スキーム』を国民に対して示すべきだ。今回の衆議院選挙は、自由民主党の再三にわたる失策でこの様な結果になったことで、野党の国政能力も試されている様だ。

▲19　▼5

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元々この「年収の壁１０３万円からの引き上げ案」は国民民主から提案されたもの。国民の生活を豊かにしたいと思ってない自民党には思いつきもしなかった事だろう。しかしそうは言っても国民民主から提案された１７８万円には上げたくない。そして何かと理由を付けて１２３万円を提示したが協議は打ち切り。とは言え自民党としてもやらないと国民から反感を買うことになり、今後の選挙にも響く可能性がある。じゃあこのまま１２３万円で最終調整に入って、国民に対して「自民党は国民のみなさんの為にやってやったぜ」とアピール。

こんな自民党は次の参議院選挙で何としても下野してもらいたい。

▲4　▼0

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財源を問うよりいかにあるなかでやりくりするかを本気で考えないといつでも税金が足りないという話になります。

国民がこれだけ疲弊しているのになぜ救おうとしないのか？与党はなにがなんでも、国民がたとえ餓死しても税を取り立てるのか？

今はどうすべきなのか、国民の生活をよくみなさい。

地元の有力者しか見ずに、酒を酌み交わしているだけでは国民のための政治はできません。

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国民・玉木氏「火に油」「見切り発車」と与党を批判 年収の壁「123万円」譲らぬ姿勢に反発 来年度暫定予算の編成も

国民・玉木氏「火に油」「見切り発車」と与党を批判　年収の壁「123万円」譲らぬ姿勢に反発　来年度暫定予算の編成も