[235443]新型コロナ禍の資金繰り支援　1.5兆円が

( 235447 ) 2024/12/19 00:11:10

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不動産経営をしていますが、本当に回収困難なのか疑問です、計画倒産など事前に資金や資産を異動させているケースがあるのではないでしょうか？

融資側の責任が重い事は当然ですが、回収出来る資産など、今一度徹底的調査が必要だと思います。

民間会社に委託して調査すれば、おそらく回収出来る資産などあると思います。

費用対効果が少なくても実施すべきだと思います。

▲6672　▼382

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コロナにより不要不急の業種が炙り出されている感じがしました。

今ある業種も縮小したり形態を変えたりしています。

2～3年ぐらい据え置きでそれから返済が本格的にスタート。

そこで躓くのでしょうか。

あとコロナあるいは似たようなケースがあればまた緊急でこういった融資や助成金があるのでしょうかね。

そういった場合は不正防止のため法人番号やマイナンバーカード（申告や納付状況など）を活用して審査もしくは支給をしてもらいたい。

▲21　▼8

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コロナが無くても潰れるようなところに融資したから、こんな結果になったのではないか。国民から集めた１兆5千億円もの金を無駄にした、この顛末を検証し、今後の緊急時にはどう対応すべきなのかを、アフターコロナの今、検討しておくべきと思います。

▲4648　▼509

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零細企業の経営者です。

コロナ融資受けました。

機械関係ですが

あの時期仕事はあるのですが

移動が制限されて、こないでくれと言われたりで苦しかったです。

ちなみにコロナ融資ってもう返済終わってるとこも多いような…

うちもコロナ融資は返済終わって別で車の購入資金などを融資受けてます。

まぁ賛否両論あるのはわかりますが

困っていた会社で助かった会社も多いので

雇用の維持など一定の効果はあったと思います。

▲1254　▼349

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どういうことかと言うと、コロナに関係なく倒産していたであろう中小企業がそれだけ多くいた、ということ。

コロナを理由に経営不振になったと言っている企業・個人事業主の大半は、コロナが理由じゃなかったってことだね。そんな、いずれは倒産していたであろうところに無駄金を投入した。いくら未曾有の災害であったとしても、いかに政府が短絡的で中長期にものを考えられない組織なのかが露見した。

▲5702　▼1071

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この支援金、政府や政府系金融機関、そして地方公共団体などが債権者になりますかね？

ほかにもあるかもしれませんが、回収困難などと音を上げずに「全力かつ根こそぎ」回収してほしいと思います。

自己破産や民事再生（個人、法人共）での手続きが発生した際にこれらの債権を生かし続けるよう（＝どんなことがあっても回収する）一個手続法を作ればよいだけです（日本学生支援機構の奨学金と同様に）。

現状からみてすぐにできるかと思います。

いずれも即座にこうしたルールを適用、実行して1円たりとも逃さず国庫へ回収すべく尽力していただきたいものです。

▲213　▼39

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こんな事になるのは元々分かっていたはず。

カタチだけ倒産て事にして事業費持ち逃げして新たな事業立ち上げてますよ。

回収困難じゃなくてやらなきゃいけないんですよ。

こういう事にこそマイナンバー使って事業主からはしっかり利子付けて回収して欲しいです。

▲2920　▼115

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この融資を受けても、その後の国際情勢での物価高などで、倒産した方を知ってますが、そもそも、この思いつきの融資も、今後の我々の負の遺産になるんでしょうか？これらを決めた、国政の皆さんは、本当に政治家と呼ぶ、政治のプロ意識持ってる人いったい存在するのか？日本を大切に出来ているんだろうか？この責任は、良い結果を出せなかったら会社クビになるのと同じで、今後は辞職するか、給料やボーナスを無しで、結果が得られたらその時には受け取るなど、何か国民にしているのと同じように、官公庁の方も含めて連帯責任も考えて欲しいもんです。

▲12　▼3

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日本が不景気なのは政府の国債による支出が少ないからです。倒産の増加も関係しています。それは先の病災の際においても同様で、他国と比較してかなり少なかった。それを知る人は今増えていますが、知らない人もまだ多いことがここのコメントを見ても良く分かります。

政府は民間に返済義務ある『投資』をするのではなく『支出』して返して貰う必要はない。こう言うと無際限にするのかと批難する者はいるが、違う。日本政府は少なくとも他国ほどは出すべきで何故なら政府には通貨発行権があり、債務より債権の多い日本政府が破産する可能性はないのです。

更に言えば日本が３０年不景気なのは増税だけをして減税をせず民間への支出が少ないからです。税は財源ではありません。

政府の為に国民がいるなら投資は正しいのかもしれませんが、違います。国民の為に政府はあり上下関係が違っています。それは義務教育の公民の授業でも多くの国民は教わっています。

▲107　▼129

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コロナ禍の「ゼロゼロ融資」で1兆5600億円もの回収不能額が出たのは、緊急支援の必要性を超えた杜撰な運用の結果です。当時の迅速な対応は理解できますが、返済能力を精査せず無差別に資金を供与したことが問題を拡大させましたね。税金の無駄遣いを防ぐためにも、緊急支援策には事後のモニタリングや返済計画の徹底、詐欺防止の強化が必要です。マイナンバーなどを活用し、不正利用の追跡や回収の仕組みを強化することなど、今後は当局の積極的な対応が望まれると思います。

▲632　▼97

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15件中一件は回収できないってことかな

確かに周りを見ててもそんな感じだろうか

勿論全部がそうではないでしょうが、計画倒産もあるでしょう

私の会社も融資を受けましたがコロナ前の決算からの融資額でも、結構厳しめでしたね

コロナ禍でも試行錯誤でその融資を使うことはなかったですが

その後も数ヶ月に一回銀行から売上の報告が義務付けられており、今年頭から返済が始まりましたが、まだ提出しないといけません

この様な記事を見ると売り上げが戻ったことがどれだけ有難いことなのかを痛感致します

しかし本当にコロナ禍での融資は心強かった反面、不安の中での借入で賭けでしたね。

結果論になりますが、今はそのお陰で事業拡大出来ており、このまま上手くいけば返済は大丈夫だと思っています

でも返済の過程であって返済額を見ると、コロナはまだ自営業者は終わっていないと久々と感じています。

皆さん同じ心境だと思います

▲240　▼19

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コロナを理由にして倒産しかけていたところにも金だしているだろうし、こればかりはなぁ。計画的だったとしても出さなきゃ、周りからも叩かれるだろうし結果的になったてことですね

ただ計画的に倒産させる能力があるなら経営で復帰させる能力もあると思うだけど楽なほうに行きたがるのかね

そんな人たちは二度とあがっては来れないと思うけど、耐えた人たちは経験値は上がったと思う

▲266　▼38

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国からの支援はやむを得ないものだったと思うが、倒産者が本当にコロナ禍で倒産したのかどうか、本当に償還できない状況にあるのかどうかを調べるべきではないか。

私の経験だが、自治体が出資する団体から融資を受け、倒産したように見せかけて、新しい会社を立ち上げ、毎月ゴルフ場通いしている者を実際に見たことがある。

回収が不可能と納得できる人がいる一方で、狡くて計画倒産しているが者もいると思われるので、支援の趣旨・条件を根拠に、償還しない人の追跡調査をいちどくらいやるべきではないかと思う。

▲203　▼19

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コロナだから仕方ないという見解もあるみたいですが、コロナで潰れるのは自然淘汰だったと思います。自然淘汰される事業者に、受けを狙ってポンポン貸し出したのだから、回収できないことは、今更といった感じでしょうか。今、何もない時に、またコロナのようなことになった場合に、どのような支援をすべきなのか、しっかりと考えておく必要があります。

▲433　▼121

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異次元の金融緩和にコロナ禍。金融機関も辛い状況にあったように思います。ゼロゼロ融資は貸し手にとってもリスクゼロの融資。金利は自治体が元本は国が保証してくれますから、銀行にとっては渡りに舟といったところだったのではないでしょうか。

融資返済の滞っていた会社にゼロゼロ融資を勧め、それを返済に充てさせるといったことも行っていたと想像します。

20兆の財源は国債だと思いますが、補助金ではなく融資という形をとったのは銀行を救う目的もあったと思います。結果的に救われた中小企業も多かったわけですから、1.5兆の支出効果はあったのではないでしょうか。

▲10　▼2

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小売業で働く者としてはコロナ禍においても一定数の従業員が必要であった小売を主とする企業では十分あり得る事ですね。昨今の人件費高騰、物価高騰、政府の社会保険制度等経費が莫大に増加するいっぽうでオートメーション技術も相手が人である以上製造業ほど進歩しておらず、物価、人件費高騰分の販売価格転嫁も出来ていないのが実情です。しかも運転資金の返済は最長10年ですから従業員が多く必要な小売店であればあるほど月々の返済は重くのしかかってくると思います。政府には返済期間の20年への引き延ばし等の対策を取って多くの企業が返済出来る体制を作っていただきたいと思います。

▲3　▼1

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ゼロゼロ融資はコロナ倒産を避ける上では意義があった。20年の休廃業、倒産件数は5万7千件が翌21年は5万件に抑えられた。でも会社経営を困難にさせる理由は物価高などいくらでもある。23年は過去最悪の5万8千件。世界経済の影響は止められない。今は失業率も低い。労働者はとりあえずの仕事はある。としたらどうせ廃業、倒産してしまう企業の延命コストが税金で1兆円以上は、やっぱり大きいように思う。

企業は経済合理的でないといけない。みんな頑張って働いて、得られた収入の範囲で生活している。経営者を辞めて、サラリーマンをされたら、経営者の経験が生きると思います。

▲2　▼2

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飲食店を複数経営しています。

コロナ禍では補助金ではとても足らず、2,000万円融資を受けました。

コロナ禍が過ぎ去り、業績はV字回復し融資の返済も問題なく行きそうです。

ですが、世の中で言われている様に不正融資や計画倒産などをしている所もあります。

日本国民の大事な税金。

徹底的に調査して頂きたい。

真面目に頑張っている飲食店も沢山あります。

▲17　▼1

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中小企業経営者です。融資受けました。補助金は家賃の半額半年分。テレワークになり、新たな設備投資して、自宅作業なので電気代やら通信費、セキュリティ対応など含めて給与あげて、乗りきりました。経済回復まで時間かかると思い、返済据え置きしてもらって、4月から返済してます。やっと9月から黒転して、今月でトントン。いま、生き残ったと。。。ホっとしてます。全額返済終わったワケぢゃないけど。。。久々に心休まる年末年始を迎えられます。経営者の皆さん頑張ろう！

▲1　▼1

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身近にあった例、コロナ関係の仕事をしていた時に派遣で来た一人が副業でペーパーカンパニー持っててそこでは何も仕事してないけど補助金をもらった、車でも買おうかな～とか言ってたけどそのうち彼は飛んだ。どうなったのかは気になる。

近所に開店以来1年間ほぼお客さんは来てないラーメン屋があった、そこは途中からシャッターも閉めっぱなしで営業もできないようなまま半年ほど経過しているとそこでコロナ禍がきた、すると貼り紙をしてコロナだから休業しますとなっていた。いやおまえ元々客来てなかったやんけと心の中で突っ込んだが、それから補助金が入ったからだろうけど、隣の市に移転してSNSを駆使して営業を続けている。全然お金がないボロボロの物件で客もいなかったのに移転したら綺麗なお店になってるようで、これはやってるなと思いましたわ。

たぶん本来なら該当しないような所に沢山お金回してましたね

▲12　▼0

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あのときの状況を思い出すと時間勝負みたいなところがあって、審査に時間かけて救えないくらいならとにかく貸すみたいな風潮だったと思います。幸いコロナも落ち着いて経済が回りだしたから良かったもののそうでなかったらこの程度ではすまなかったでしょう。ということで政策が間違っていたとは思いませんが、回収はしっかりしていただきたいですね。

▲7　▼1

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これって本当に回収困難なのか？

税務署も入れて徹底的に調査して、資金や資産の移動後に倒産させている計画倒産もあばかないと。原資は税金なんだから、貰い得を許してはダメだよ。

国はもともと潰れる会社をコロナ禍だと延命させた責任はしっかり取らないと。補助金配る事やマイナンバーカードで委託して余計な金使うくらいなら、それをやめて公務員が自前でやって、回収について民間に委託して徹底して回収しないと。

▲86　▼9

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記事は、あくまでもコロナ融資に限定された分析のみで、2018年以前に遡った平常時の貸し倒れ率や金額との差異の比較が有りませんので何とも評価しようが有りませんね。

また、その融資によって倒産解雇を免れた従業員とその家族がいた事も事実であって、コロナ禍での

再就職には厳しい状況が有りましたので、一概に

善悪の判断は出来ないと思う。

▲7　▼2

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これは悪い業者もいたのではないかと思います。

ただ、これを受けて今貸し渋りをしてしまうとかなり経済的にいろんな会社が厳しくなってしまうと思います。

必要な会社を見極める力とここで貸す勇気を持って融資運営をして欲しいと思います。

▲6　▼2

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コロナ融資の時はその後どのような状況になるかも見当がつかなかったから融資はしかたなかったとは思うね。何しろ政府が営業規制もやったし、発熱感染等で会社すらストップさせた位なのだから関連会社までシワ寄せが及んだわけだし。売り上げが上がらない時期に融資を受けて社員の給料を出したり固定費の支出だったりで融資が底ついてもそれ以前の融資の返済とダブるわけなんだから通常営業に戻っても月の返済がたぶる訳だから体力がない会社は耐えられないと思う。これは仕方ない問題かなとは思うね。気持ちを入れ替えて前向きになるしかないと思うよ、災害みたいなもんだと思う。

▲26　▼4

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なんか計画倒産みたいにいう人多いけど、雇用を守り守ってきた中小零細企業も多かったと思いますよ。

経営者も労務者なのに何の補償もされずに、経費を払い続ければならなく借金に頼らざるを得なかったところも少なくないと思う。

なんせ補助金を出すためにどれだけの大手を経由して事務費が取られてたか。

それを見れば問題点なんて分かるでしょ。

飲食店は協力金がなくなった途端、辞めたところが多かったよ。

協力金で車まで買ってた人もいたのに、借金してでも従業員のために踏ん張ってた中小企業を一括りにして考えるのはあまりにも陳腐。

コロナ明けの物価高を個人含めて無視してきた政府の無政策が起こしたことだと思う。

そこをしっかりしてたらここまで大きくはならなかっただろう。

どちらにしても事務費の経費を違う形で使われてたら良かったのでは？と思う。

▲22　▼5

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こう言った記事が出ると、返済している人も悪者扱いのように聞こえるのが残念。実際、私も各方面から借入をさせて頂き総額は、過去1借金が多かった頃と並んでしまいました。当初の売上は、過去の半分にも満たない世界。正直言ってお先真っ暗でした。飲食店なので最大の負担は給与となり、その時点でスタッフは家族のみとなっていたので、従前とは違う売上を伸ばすより、利益率の向上にやり方を変え、初年度から少ないながらも黒字化出来ました。ただ、そもそも水商売。一寸先は闇かもと思いつつ前を向いて行くしかないなと仕事してます。

黒字とは言いましたが、細かく言えば私と家内は貯金を崩しながらの生活なので、生活水準を落としながら先ずは人様に迷惑かけないよう努めています。こんな零細企業も存在していることを知ってもらえるとありがたいです。

▲7　▼1

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20兆円貸し出して1.5兆円が回収困難だけど、その1.5兆円が出ないような基準を作って融資してたとしたらどうなってたかな？って思います。

それができれば苦労しないと思うけど、私の予想では貸し出せる金額は18.5兆円より少なくなったと思うし、貸し出しにも時間かかることになってたんじゃないかと思います。

新型コロナは台風とか地震みたいな災害だったことがよくわかります。

▲26　▼9

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たらればだけど、コロナがなければ倒産しなくで良かった企業はあったと思う。

コロナ後にガラリと変わってしまったことって結構あると思うんだよね。

それに当時はみんな『助けてあげろ』って声を出してたけど、今は税金とか保険料とかで自分たちの生活も苦しくなってるし、政府への不信感もあるしで、厳しい見方しかできなくなってるのもあると思う。

▲32　▼20

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コロナの時期に弱小企業が一斉に倒産し、深刻な経済不安を引き起こすのを防いだという意味でゼロゼロ融資は十分政策的効果はあったと考える。ゼロゼロ融資を利用したのはいつ破綻してもおかしくないゾンビ企業ばかりだったのだろうが、破綻時期を数年にわたって分散させることができてよかった。1.5兆円が回収できないということだが、これは経済不安を引き起こさないための費用と考えればかなり安くついたのではないだろうか。

もし、この政策がなかったら、企業、とりわけ飲食店の破綻が相次ぎ、店舗を貸している不動産業者、不動産業者へ融資している金融機関へと破綻の連鎖が広がって90年代の金融不安のような大ごとになっていたと思う。

▲215　▼89

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銀行員です。あの頃は保証協会に案件を持って行けば、ほぼ保証がおりましたからね。保証協会もてんてこ舞いで大変そうでしたし。悪意のある銀行員は自金庫の融資を出してる内容の悪い会社のプロパー融資も回収してたみたいですし。はっきり言ってメチャクチャでしたし、こうなる事は当時から分かってましたよ。別に驚く事ではないです。

▲60　▼1

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1.5兆円も回収不能でも、誰も責任取らないのはどうしてだろうか？

そもそも、所詮は税金という意識、自分の金でもなく、責任も取られないからこんなになると思う。

本当に回収不能なのか、担保として何か弁済できないのかまで、キチンと調べ尽くすべきだ。

また、返済せずに不正蓄財や、役人へのキックバック等の不正についてもなかったのかを合わせて調べ尽くしてほしいと思う。

税金なのだから、国民に対する説明責任をキチンと果たしてほしいです。

▲3　▼2

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当時の状況を考えれば、とにかく資金を市中に出すしかなかったわけで、出さなければ潰れる、潰れれば景気が悪くなるという悪循環を少しでも和らげるつもりだったと言われればわからなくもない。

でも、もしこの中に不正や計画倒産があるなら話は別。もうすでに緊急事態ではなく、時間はある。今からでもしっかり調べて、もし逃げ得をたくらむ人間がいたらとことん追い詰めて眠れないようにしてほしい。

少なくともどこかの金融機関の破綻処理のように、公的資金がどこかの国に消えていったということが噂されないようにしていただきたい。

▲6　▼1

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これで経営者や家族、取引先含め助かった先が多々ある。緊急事態のセーフティーネットなのだから、ある程度の回収不能は織り込み済みでしょ。

やらなかったら、雇用を失った生活保護世帯が増えて、コスト的にはそっちの方がはるかに大きいのではないかと思う。

▲96　▼36

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当時当初から回収は不可能と言われてましたね。

延命により経済損失が1.5兆円で抑え込めたかを評価すべきではないでしょう？

コロナ禍の無担保無金利5年で3,000万円融資は、美味しかったですね。3,000万円÷月商の期間、たとえば月商1,000万円なら3ヶ月過ぎれば何に使ってもよく、

結果的にはNASDAQあたりに投資をしておけば、5,000万円近くになり、利益の課税を引いても結構な儲けになった人いたみたいですね。

身近な同業者は、無金利融資を真面目に改装や設備投資に使ってました。

私はビビりなので結局、申し込みはやめておきました。

▲10　▼1

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同一賃金同一労働が2020年から始まってこれを機に倒産企業も増えたということ。コロナ感染症と同時期に同一賃金同一労働などで騒いでいたころからでしょう。貸したお金が回収出来ないと言う事はあちらこちらで借りていたお金も返済も出来なくなり奪い合い状態になっているのでしょう。コロナ支援金の債権回収は支援を受けた企業がすべてではないと思うがお金の債権回収不能のケースは珍しくなくなるだろう。銀行や税金などの奪い合いである。

▲0　▼4

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もちろん、助かった企業も多く、キチンと返済している人が大半だろう。ただ、ある程度予想されたこととはいえ、巨額であるのは間違いない。また、当時の社会情勢から審査が甘かったことも推察される。今になって批判したところで、あとの祭りというところも。

しかしながら、コロナ対応によって政府系金融機関が高い評価を受け存続していく、という構図はありえない。

昭和の時代から、衰退事業の延命に手を貸してきた結果、多額の不良債権を産んできた。行財政改革では数合わせ的な統合で終わり、その後国民を誤魔化しながら存続してきたと言われても仕方がない面がある。

企業延命は、ショック軽減や雇用維持で一定の役割を果たし、全てをネガティブに捉えるのは不当である。しかし、議員の口利きなど腐臭を放つ事件もあった。

今一度、公的金融機関の審査体制や債権管理を第三者機関が検証し、公平な金融が行われているか厳しく評価し直す必要がある。

▲2　▼2

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財源を捻出した税金は個人が所得に応じて拠出したもの。個人事業主や小規模企業や今話題の低所得者への優遇措置に使われ、回収できないことに何ら正当性はないし、肯定する余地はない。一般金融機関に金融庁が検査に入る扱いと同等にしないと話にならない。借りたものは必ず返す、返せなければその負債を負う、金額に関わらず稼いだ所得例がなく所得税を納める。多額な税金を納める側の人間としては看過できないね。どんな望まない仕事であっても働けってこと。

▲16　▼7

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元々勤めていた医院が、

コロナ前から経営不振でしたが、

コロナのゼロゼロ金利を聞いてまさかの大幅に借りて医院の大規模修繕していました。

しかも、その修繕後から急にボーナスもなしにされましたし、退職金も無しと解約されました。

そのくせ、院長の知り合いには自費の治療をタダでしたり、オンラインゲーム三昧で課金の請求が医院宛に来ていました。

出産を期に退職したので、

もはや知りませんが、テレビでゼロゼロ金利の返済等を聞く様になってきたので、そろそろ首が本格的に回らなくなってそうだなーと思っています。

▲10　▼4

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お金を貸すのに無利子、無担保なんてことやるから利用者に舐められるんだよ。

普通は抵当権を設定して返さなきゃ担保を取り上げられるんじゃないの？時間がなくて即効性を求めたのなら、担保の額を概算して半分までなら給付OKとかにしておかないと、貸し倒れになってしまうのは素人でも分かる。

お役人って自分で働いてお金を稼いだことがないからね。貸した金が返ってこないと自分の給料が無くなるくらいにしておかないと、緊張感が生まれないし民間なら当たり前のこと。いざとなれば増税すればすぐに穴埋めできるって安易に考えてるから、いつまで経っても成長しないしダメな奴がどんどん増える。今回の損害額で何人クビになるの？誰も責任取らないなんてことは認めちゃダメだよ。

▲7　▼2

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コロナによる一時的な営業損失よりも、起因して発生した原料高騰・円安・賃上げの波に零細・中小企業が対応できない方が影響大きいと思う。

値上げが許されない長年のデフレ経済が招いた結果でしょう。企業格差は益々広がる一方です。

法人税率の再引上げは必須ですよ。

▲68　▼16

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本来ならコロナが無くても倒産していた会社がコロナ融資で延命していただけ。3年目から返済が始まれば回収困難は予測されていたし、19兆円分は経営立て直しに繋がったのだから、一概に批判はできない。でも何で1.5兆円は捨て金にできるのに、1兆円に防衛費は捻出できないか不思議。

▲2　▼1

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融資先に対してきちんとした審査が行われていないのでしょう。

国民の税金がこのような使われ方をして誰が責任をとるのでしょう。

このような金をどぶに捨てる行為を謹むべきですし、本当に必要なことにお金を使ってほしいです。

▲4　▼1

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国民も辛いコロナ中で資金繰り支援で一時的な補填にすぎない中小企業の現実。

コロナが開けても景気は悪くなり更なる

全ての企業、個人事業主もインボイスの導入でコロナ支援以上の税収を増やすことを急ぎ

中小企業だけではなく個人事業主もコロナ支援の返済、経営までできなく倒産7846件。

支援が回収できないのでなく別の名目で過去最高の税収率72兆761億。

4年連続で過去最高を更新している日本の財政。

▲2　▼0

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中小企業から大企業まで働いたことがあります。

残念ながら、私がいた同族経営の中小企業は、残業代は１円も出ず、理不尽な異動命令を繰り返し、辞めた職員が労基に訴えると辞めた職員の上司を左遷するような企業でした。

特に、地方の中小企業ではろくに経営努力もせず、安い賃金で労働者を酷使し、自身と自身の一族は年収1000万以上、というところが多くありました。

人手不足倒産は良い傾向だと考えます。

労働者も自信を安売りせず、スキルアップしてどんどん待遇の良い企業に転職して欲しいものです。

▲14　▼3

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早急に対応しなければいけなかったのはわかるけど、それに便乗したズルい奴、が割といたのでしょうね。便乗しただけの人の分は調べて回収しないと、真面目な人との差ができちゃうと思う。ズルい人が得する社会にならないように、ちゃんと調査して欲しい。でないと、またこんな事があると味をしめて同じことをするのでは？

▲3　▼0

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元々、回収不能になるのは承知の上で、融資しているはずです。1兆5千億円でコロナ過の状況を乗り切れたと思えば、安いものです。

コロナ過における融資のおかげで倒産を免れ、そのため維持された雇用はいかほどなのでしょうか？

単純に税金が無駄になったというようでは、物事を短絡的に捉えているとしか言えません。

▲36　▼20

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コロナ融資が返済出来ない破綻企業から健全経営の企業に労働力が移行される良いチャンス。供給過剰が改善されればデフレ脱却で収益が改善され従業員の所得も増え、企業の収益も増える。結果として所得の壁を178万円にしても税収は増加するスキームが構築される。

▲131　▼77

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この回収で恐ろしいのは、病院から回収しようとしているところ

民間からは回収しなくてもいいとなっているらしいが、大きい病院ほど赤字が大きいのに法をたてに回収　　

コロナ禍で大病院は全く儲かっていないと言いたい　　

小さなクリニックはワクチン接種でＰＣＲで儲かったが、大病院は重症者を受け入れて、更には感染対策にサージカルにお金を使う(備品は病院持ち出しです)食事の用意､体温計測でも毎回新品着ますからね。

そしてクラスターになっては受け入れ中止になる　病床に空きができても受け入れできない　

政府から支援金を出してもらい、感染対策グッズを高い金額を出してマスク含めて購入した挙句　回収では､､､､潰れますよ

某病院機構は賃上げの勢いの中　今年ボーナスカットだそうです

公務員は上がったのにね！　

国のする仕事ってコレが正しいのかな？

▲173　▼58

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コロナの時に閉まっていた飲食の店舗が給付金が切れたと同時に店をたたみ、店を潰したと思ったら立派なアパートに建て替えられていたりして、あの休業は何だったんだというのを街中でよく見かけた。計画倒産だったのでは、と思った。こういう事案はちゃんと調査して欲しい。

▲1　▼0

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あの時潰しておくべきだったかそれが今にリスケされたのかの違いだけ。

これは安易なゼロゼロ融資したので必ず論争になるとここでも散々語られていた事。しかも制度的に急場凌ぎなので練られていない制度になってしまった。

仕方ないが大半だった気がするよ。

これは必ず禍根を残すと言っていた人もいた。

そしてしっかり結果が出始めたね。

当たり前のことだけど利益を得る為の投資や事業拡大に使ったのではなく現状維持を目的に借りてしまったらコロナが明けたり返済が始まった時にコロナ前の売上利益ではどうにもならなくなることは誰の目にも明らかだった。

まだ時短に対しての助成までならよかったが融資は返済がセットなのでコロナ前より稼げないと破綻する。

破綻しない様にまた借り換えるか畳むかしかなくなる。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

『どういうことかと言うと、コロナに関係なく倒産していたであろう中小企業がそれだけ多くいた、ということ。』

こういう頭の中で考えた、それらしい、もっともらしい、ことを言って「俺ってすげえだろう」とどや顔しちゃう奴がどんだけ多い事か…

コロナかになって、70％仕事がなくなって困ったことが無い人間にはわからないだろう。

そもそも制度的におかしい。仕事の減少はみんな一律ではないし、国は金を刷って生み出せるのだから、返せなくても何も痛くないだろう？国民全員を救うという視点で資金手当てした方が、日本の景気の為にもなるというもの。

年間働いて50％近くは税金で持ってかれてる現状を見れば、返すのだって大変だろう。それなのに、増税をすれば、潰れるだろうし、改修も出来なくなるだろうよ。

消費税を無くせば、大体一か月分の給料は、手元に残るだろうし、いい加減、減税をしろと俺は言いたい！

▲6　▼5

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融資をしなくても、非難に晒されるのは明白であるし、そもそも未曾有の災害なのだから今回の結果も想定内ではあるとは思います。

今後は潰れる会社に手を差し伸べる必要は無いし、セーフティネットの必然性についてしっかり議論したほうが良い。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

額だけ見たら大変な額ですが全体の約5％です。

当時の混乱からある程度折り込み済じゃないですか？

まともな審査できる状況じゃ無かったでしょうし、それでだいぶ助かった企業や従業員もいたでしょうから回収不能のマイナスばかりじゃないと思います。

悪意をもって引っ張ってはなから返す気ない方々もいたでしょうけど。。

▲3　▼1

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ゼロゼロ融資の問題は金利がゼロではなく、審査なしで貸したことである。銀行は国から補填してもらえるのでどこにでも貸した。つまり、会社で借りて個人に移し、倒産させることもできる。今からでも不正は変換を求めるべき。

▲2　▼2

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回収困難1.5兆円だけに目を向ける近視眼的な意見も多いようですが、もう少し俯瞰で見る必要があるお話だと思います。

貸付額20.6兆円に対して7%、1.5兆円程度の焦げ付きは、折り込み済みの非常時の救済措置でしょう。

国民の熱い要望で全員に10万ずつバラまき12兆円使ったことを考えると、中小企業支援は有事の対応として問題ないと思いますし、後付けの批判にはあまり賢さを感じません。

▲1　▼1

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元々、計画的な償還財源の無い目先の運転資金融資。

返済計画なんて無いし財源も無い。

コロナ禍前の２倍儲けないと返済できない。

今、追い込んで倒産させるより、長期猶予して負担軽減を図るべきだ。

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この結果は想定通り、日本は潰さない雇用を守る方針だから仕方ないと思う。一方で地銀等は支援という名のもとでボロ儲け。むしろこちらの方が問題ではないか。一定のリスクは負うべき、責任共有制度の対象外で回収できなくても公的制度で代位弁済される。災害や感染症では金融機関に税金投入されるのと同じこと利益は自社で損失は公的制度、電力会社と同様の構造。実質特需だ、それにもかかわらず多くの国民はそのことを知らない。

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コロナ禍の緊急融資ですから焦げ付きは仕方ありません。

慎重に与信審査をして手遅れになったら元も子もありません。

悔やまれるのは転業・廃業支援も併せてやっておけば法人が整理されて現在の人手不足が緩和した可能性が充分あります。

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破綻した会社に否定的な意見が多くありますがコロナがなければ耐えてた会社も多いと思いますよ。

コロナで貸付してくれた融資を返せないだけで借りてなければやっていけてた会社は多数あると思います。

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こちらの額は大きいが不可抗力の部分も有る損失なので仕方ない。

それよりも支援金の不正申請280億円、交付済み70億位か、

こちらはキチンと回収没収、詐欺処罰化ができたのか。

マスコミはそちらの確認してもらいたい。

こちらは悪事ですからね。企業倒産よりも悪を野放しにしていないかの方が重要。

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結局この融資、貸付もだし、経済を回すために配られた給付金を貯金に回す人が多かったのもそうだけど、せっかく普段渋ちんの政府が金出してるのにそれを狙いとは全然違うようにするやつがいるから一回こっきりになるわけで。

たぶん万が一また同じような危機が来たときに前例で失敗してるから今度は出してくれなくなる。

元々金払いの悪い政府もだけど、出してくれてる時にちゃんとしない国民も悪いところはある。

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日本人だってこんなことになってるなら、東京都の外国人が海外に住んでいても１５００万の企業融資受けれる制度あるなんて、絶対に逃げられるし、回収できないと思う。１５００万程度も払えない外国人が日本で起業する為にサポートっておかしい。

日本人の経営者で本当に困ってた人もいたと思うけど、審査がどうだったのか。スピードが大事だったとはいえ、確定申告でコロナ前の状況確認したら、少しは貸し倒れもなかったのではないか。

計画倒産して、また新しいビジネスとかやってることもあり得る。もしそんなに支払えない人がいるなら、同じ割合で生活保護が増加しているということなのか。

諦めないで返済できる人を見つけて、元金だけでも返済させてほしい。

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知っている借りた零細企業が倒産しているのを数軒目の当たりにしてきた。

返済が大変とのことで納入業者も値切られて大変。そのうち納入業者の倒産だろうね！借りた金に手を付けず定期に入れ微々たる差額をかすめ取ったという企業あるという。結局延命治療のようなもんだったのだろうと思う。

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緊急時だったとはいうもののほぼ無審査で借りられたのでしょう、こうなる事は予定通りだった気がしますが、借り入れた企業から政治家に寄付や献金が行われていなかったのか細かく調べる必要があると思いますね。これだけの金が動くのに政治家が全く絡んでないわけがないでしょう、当初から計画倒産にすれば良いと入れ知恵が働いていた気がして仕方ないです。何とか調べる方法はないでしょうか？

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あの当時知己の零細飲食店ならず、パソナの様な大手人材派遣会社も不当請求して支援金を食い物にしてました。知人であった役所の支援金処理担当者も適切な審査をやっているとは思われず、こうなる結果は見えていました。詐欺紛いの不正請求には断固たる厳しい対応を進めて欲しい。

▲3　▼0

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コロナが憎いのに、人が不正をしたと言うのは責任転嫁というか、当たり散らすのはどうかと。この融資によって生き延びた人、イノベーションや地域貢献もあっただろう。

経営者だって、不正や飛びたくてやってません。みんな責任を負って頑張ってます。人を責めても自分の生活は良くなりません。

▲3　▼2

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コロナの支援金出ていた頃、近所にあったそれなりに客が入っていた創作居酒屋が急に潰れて、一週間程して居抜き状態で和風居酒屋になっていた。

それから数ヶ月したら、その店も潰れて居抜きでダイニングバーに。

それからまた同じく潰れて、初期の状態の様な創作居酒屋に戻って、今は落ち着いています。

明らかに怪しすぎるし、増税する前に、こういうケース等含めて徹底的に調査の上回収してもらわないと。

なんの為に血税を使っていたのか。あまりにも国の対処が悪すぎる。

▲1　▼0

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こういう補助金の原資に国債を発行して、ツケを孫子の世代に背負わせる無責任政治はもうやめさせよう。

国債発行は孫子の世代が負ってもその世代にもメリットがある少子化対策とか防衛費だけにして、中小企業対策とか物価対策とか現役世代にしかメリットがない政策の原資は現役世代への増税で賄うべきだ。

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まぁそうなるでしょうね。返済の目処がないけど、とにかく条件よく借りられるからって借りてた業者がいっぱいだったから。コロナがなければ破綻してたところが延命されてこうなってただけ。でも、貸付先をちゃんと選定できるような状況じゃないので、こうなる事がわかってたけど、貸付するしかないので仕方ないでしょう。

▲4　▼3

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元々コロナで倒産する可能性が高い企業を延命して、雇用確保だったので貸倒は想定済みの話。

逆に言えば、1.5兆円程度で物凄い雇用確保が出来たのだからよかったと思うべき。

これは、今の増税とか外国人雇用増進とは真逆の話。

▲11　▼3

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未曾有の惨事下において、性善説に基づいて無担保無利息融資としたのでしょうが、悪意を持ってそれを利用した悪人が多かったという事でしょう。

私は最近、父が残した借金の為担保物件外まで多くの資産を持ってかれてしまい自宅まで競売にかけられてしまいました。世の中理不尽な事が多すぎて泣くに泣けません。

政治に求める事は、正直者が馬鹿を見る世の中にしないよう。

それだけでも、やってもらえないものかと。

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ちなみに、業者によっては、まさにコロナだからこその厳しい経営を強いられた結果、現状の返済が厳しいというところも沢山あります。

そんなところは、この制度がなければ確実に潰れていたことも追記させていただきます。

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日本経済の生産性が低い大きな原因は、中小零細個人企業が多すぎて、規模の経済、スケールメリットが出ないこと。淘汰されるべき中小零細は淘汰されるべきなのだが、数が多くて大票田なので、与野党問わず、甘やかすバラマキ政策をとらざるを得ず、なかなか淘汰されない

▲17　▼7

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近所のボロボロで客の入りも少なかったお好み焼き屋がコロナ禍の間にピカピカに改装されて、冷凍自動販売機も設置されて車までトヨタの高級車になってました。あれも税金で援助したんですよね？

節税して碌に税金も納めてない所に税金使って、節税もなかなかできないサラリーマンには税金が使われない。この国はどうなってるんでしょうか。

▲9　▼1

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この手の会社の多くは

寧ろ、コロナのおかげで少し生きながらえた会社でしょ。

この事態はコロナの時にすでに議題として挙がっていたが

【今はそれどころでは無い、とにかく素早く】

って貸し付けたわけだから、まぁーそうですよね？としか思わない。

落ち着いた今、しっかり回収方法考えていただきたい。

いかなる理由があれど逃げ得は許し難い

▲3　▼0

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コロナであろうがなかろうが元々融資を受けなければならない状態だったのでしょう。逃げ得は許されないので、これからきっちり調べられて追加のペナルティーがいくんじゃないでしょうか。コロナの給付金で不正受給をしていた人がたくさん捕まったように。

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＞支援で延命していた企業の破綻が顕在化したとみられる。

ぶっちゃけ予想通りとしか。飲食店の倒産もコロナ禍以上ってニュースを以前見たけど、潰れて当然な企業や店が延命しただけだったって事。

回収できないのはもうしょうがないとして、それがどういう形で持っていかれたのかはしっかり把握すべきと思う。例えばあまりに質が悪いのは刑事事件にするとか、この先同じような事が起こった時に同じような失敗を繰り返さないよう、経験と対応を得るべきなんじゃないかな。

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国の責任だね。

国民の税金じゃないか。

役人と政治家は責任をとって、報酬50％カット1年間やってもらいましょうよ。

どれだけの削減が出来るのか、試験的に実施してほしいものです。

収入（税収）が減ったら支出を減らすのは当然のことですから。

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コロナで借りなかった企業が今業績が伸びている例が結構あると聞く。

実際、あの状況を融資なしで乗り切ったのはすごい事なんだろうなと思う。

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簡単な話だ、政府系金融機関にも責任者が存在するはずだから其の者の責を問うだけです、職責の責と権限による私的財産賠償責の二つで充当し不足が政策損失として国民「主権」提示して終わり、何時も権限者の責が抜けるが此処を厳格しなければ輩が残る

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近所の小汚い飲食店がコロナ禍で家の増築したり高そうなロードバイク買ってた。コロナ明けても営業しばらく再開してなかった。コロナ禍は本当に困っていたのかも知れないが、働かなくても収入があれば勤労意欲も削がれて再起するのは難しいのかも知れない

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消費税もかなりの件数が未納みたいな報道出てましたけど、お客様が払っているんだから、滞納企業には、もっと短期間ごとに納税を変えるべきでは？　税金は公平性がないと増税なんかできませんよ。

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建設業なんかは、多くが綱渡り経営だからな。

そういう会社は、担保なし、保証人なし、当面無金利で借りられたのだから、多くが飛びついただろう。

私が知っている建設会社も、それまで支払いが滞っていたのに、コロナ禍の中、急に金払いが良くなった会社がある。

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有事を自己資金や融資で乗り切れない事業主に貸す時点で、こうなるのはわかっていたこと。計画倒産もあり得る。

近所の中華店、閉店後ラーメン屋に変身。

うまく計画倒産したんだと思う。

まあ真面目な事業主が大半だと信じるようにしていますが、

税務署職員や会計士、政治家が指南役で逮捕されているのを考えると、

倒産覚悟の借入は多数あるんじゃないかと思う。

国は、迅速・簡便さを重視した結果であり、責任はないと言っている。

税金払うのが馬鹿らしくなる。

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緊急事態宣言など今考えれば政府の憲法改正や国民をコントロールする為の試運転の様に思えてくる。

当時GOTOキャンペーンなどコロナにも関わらず旅行値引きなど真逆の施策していた上にオリンピックもそう。

金を貸し出してたり、一人10万支給で国民がコントロール出来るか試したのでは？と思ってしまうわ。

今度は定期ワクチン接種やら移民大量受け入れやら安全性など皆無の事ばかり。

結果移民によって犯罪増加や不正受給が増えて以前の日本は消え去った。

にも関わらず当時の金を回収しようと躍起になるって裏金問題や外国人の犯罪は不起訴で日本人だけを搾り取ろうとする。

日本人だって国に金を返済する気無くすわ。

不況と低賃金で日本は貧困まっしぐら。

それでも金を返せって無理だし返済出来ても無理と言うでしょ。

今の政治と法はどれだけ日本人嫌いなんだよ。

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コロナ支援金を詐欺まがいの申請をした人間が、どれだけ多かったのだろう。　

きっとほくそ笑んでいる。

困って助けを求めた国民もいただろうが、支援金詐欺を働いた人も多かった。

簡単にお金を給付する為に、マイナカードが出来たらしいが、国民が苦しむパンデミックが起こらない事を祈りたい。

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これ、金融機関にとってもフル保全の効いたボナース特需で、

おまけに預り金営業も違法スレスレで行い、実行金利を上げたじゃない。

人気の補助金を与えても、ダメな経営者ではやっぱりダメだったが、

そんなの国は織り込み済み。結局儲かったのはメーカー各社。

色々な意味で経済効果は実行された訳でして。

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この1.5兆という金額が貸付全体の何%に当たるのか?

この貸付で助かってコロナ禍を乗り切った会社もあるだろうし、頑張ったけどダメだったところもあるだろうし、そもそも不正受給や借りるだけ借りといて計画的に倒産したとこもあったかもしれないので、金額ではなく、パーセンテージのほうが重要だろう。

でもまぁ1.5兆も踏み倒されたって、誰も責任取らないけど、この法案に賛成した議員や政党の報酬や助成金カットでいいだろうに…

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こうなるのは目に見えていた

コロナ禍のマイナスを通常期に返済していく

コロナ以前より多くの利益を出さなければいけない

10年近く負債を引きずるので、中小企業、個人事業主の景気は良くならない

そこに、物価高の追い打ち、個人事業主は赤字を繰り越すこともできず

インボイス問題も追い打ちをかけている

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新型コロナ禍の資金繰り支援 1.5兆円が回収困難 会計検査院

新型コロナ禍の資金繰り支援　1.5兆円が回収困難　会計検査院