( 235563 ) 2024/12/19 02:29:29 2 00 「国民の敵」緊縮主義の権化、自民税調や財務省の幹部たちにぴったりな言葉「減税を増税で取り返す懲りない面々」夕刊フジ 12/18(水) 17:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8c520bdd3945c4fd275fe6671f7a0faf22cd23f3 |
( 235566 ) 2024/12/19 02:29:29 0 00 合意書に署名する自民、公明、国民民主の3党幹事長
【ニュース裏表 田中秀臣】
日本経済に何がいま必要だろうか。答えは明瞭で、「減税」と「利上げの停止」だ。
新聞やテレビなどオールドメディアの報道では、7～9月期の実質国内総生産（GDP）改定値が前期比0・3％増、年率換算で1・2％増と速報値から上方修正されたことや、10～12月期の成長率も消費の拡大などを織り込んでプラス成長を予測するなど「楽観的」なムードがある。ただし自動車の認証不正問題や能登半島の震災などで通年での経済成長率がプラスになるかどうかは微妙だ。プラスになったとしてもわずかだろう。
要するに「賃上げ」ムードを政府や財界、連合などがしきりに煽（あお）ったが、力強い経済の再生にはほど遠いのが実情だ。その原因は何か。現在から将来にかけての税金や社会保険料の負担増だろう。将来の負担増が、国民の生活を押しつぶしている。
「年収103万円の壁の見直し」や「ガソリンの暫定税率廃止」といった国民民主党の主導による自民、公明両党との合意は、たしかに画期的な減税政策だ。だが、財務省や自民党の税制調査会の反対行動がこれから出てくるだろう。自民党の宮沢洋一税調会長は3党合意に対して「釈然としない」と記者団に述べるなど不快感を隠していない。
自民党税調の幹部らは「インナー」と呼ばれ、特権的な立場のように思われてきた。国会での民主的な議論とは無縁で、狭い身内だけの理屈で動く人たちである。もちろん財務省が手厚くサポートしてもいる。最近のSNSの進歩により、自民党税調の独善的な姿勢や緊縮主義の弊害が強く指摘されているのはいいことだ。
日本経済を長く低迷させてきた要因の一つは、財政政策の緊縮スタンスだ。不況から完全に立ち直るのを待たずに、増税や負担増をしてしまう。あげくには不況に苦しむ中小企業などを「ゾンビ企業」呼ばわりして、その淘汰（とうた）を進めてしまう。緊縮主義者たちは、中小企業が淘汰されれば、日本の国際競争力が増すといっているが、それは単にトンデモだ。不況が長期化するだけで、いいことは一切起こらない。ネットでは「国民の敵」というハッシュタグ（検索目印）が話題だが、個人的には緊縮主義の権化である自民税調や財務省の幹部たちにこの言葉はぴったりだと思う。
自民党税調の動きは今後も要注意だ。「防衛特別法人税」「防衛特別所得税」という増税案が出てきている。せっかく「年収の壁」などで減税してもまた増税である。この減税したら同じだけ（あるいはそれ以上に）増税というのは、財務省の典型的な発想だ。本当に懲りない連中だ。一方、年金にかかわる「年収の壁」撤廃も現時点での負担増になるが、厚労省は今回の年金制度改革では撤廃を先送りにするという。本当ならば朗報である。 （上武大学教授・田中秀臣）
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( 235567 ) 2024/12/19 02:29:29 0 00 =+=+=+=+=
一番大きな問題点は財務省やその取り巻きに国家の経済運営の柱である予算と税制に関する権限が集中し過ぎていること。
権限が集中しているが、彼らには結果責任が問われず、当然のように民意が反映されることもない。
何故に権限が集中しているかと言えば、国家予算の健全性を担保するため、それを為すものに一種超然とした権力を与え、特定の省庁や業種業態に偏向することがないように制度設計された。 いわば審判なのだが、彼等は役割として与えられた権限を自らの優越性と勘違いしているフシがある。
財務省らの大きな問題は経済オンチなことで、国家予算の負託に拘泥するあまり日本経済ひいては国民生活が二の次になっていること。 どうすれば経済が良化するかといった不確かな将来に対しての前向きな施策効果は眼中にない。 ひたすら目先の銭金勘定に終始するから日本経済が停滞する。
硬直化した現行制度を改める必要があるように感じる。
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来年の参議院選挙前にはまた何かしら手を打つだろうけど、選挙の結果がどうなるか１国民としては楽しみではある。 大事な事は他にあるのに、 国民を納得させる政策をして、 国も豊かに、国民には余裕を そして国力や産業力、または防衛力、 世界の平和に貢献できる国になってほしいもの。今の政策は少し広い心で国民が求める政策を実現して欲しい。
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減税を唱えるとすぐ財源探しの話が出て来ますが、これは正しい財政観を持っているかの踏み絵とも言えます。
従来の財務省的財政観は、いわゆる財政均衡主義および税財源論です。財政均衡主義は、税収の範囲で予算を組むことを良しとし、国債発行は悪で将来世代へのツケだから発行してはならないという考えです。これを忠実に実行しようとすると、税金を集めてそれを元手に支出しているという（風にあたかも見える）税財源論となります。
対して現実の国家財政がどうなっているかと言えば、管理通貨制度であることです。すなわち通貨発行（自国通貨建て国債発行）による政府支出が先で、徴税は後です。徴税後、その分の貨幣は消去（＝国債償還）され消滅します。残った国債が借換債（＝世の中に残る貨幣分）となります。よって税収に関係なく必要予算は組むことができます。
政治家も国民も、管理通貨制度に沿った財政観を持てるかどうかでしょう。
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個人的に思う事ですが、財務省下に国税庁がある事で、権力が集中している。 国税庁と言うのは、国税徴収法を基に税を徴収する権限を持っている。 調査など大変神経を使う仕事だと思う。 財務省は経済運営に特化した方が効率的だし、課税の徴収は同じ省庁ではなく、やはり別々にする事が良いですね。 財務省は国民ファーストの経済運営ができる省庁であってもらいたい。 そのためにも、一旦解体して、再構築する必要性がある。
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諸外国は自国の国民と経済を守る政策を常に行い、消費を守り国力を保つ。基礎控除と給与所得控除を合わせた控除額は日本より遥かに高い。
財政健全化を謳い、国民負担を上げ続け、実質賃金、可処分所得の低下をもたらしながらも、既得権を守る為の放漫な予算執行は減るどころか増加。政府が国民に支出するべき予算を国民負担に付け替えているようにみえる。
国民の可処分所得と個人消費を増やす政策を同時に行わなければ、政府の推進する賃上げ政策も物価の高騰と相まって国民への単なるステルス増税にしかなり得ない。賃上げコストはサービス、モノに転嫁せざるを得ず、結局はその負担増加は国民に跳ね返る。更には、中小企業の統廃合を進め、逆に国内の供給力を奪う。
多くの日本の政治家、官僚は己の保身と政治闘争のみに終始し、国民生活、日本経済、日本の国益を棄損してでも、己の利権のみの歪んだ政権運営行っているように見える。
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国民民主党は、自民党税調と財務省に加え大手マスコミを敵に回して戦わねばならない。おまけに政治を混乱させるのが得意な維新が自民党になびきそうな雲行きになっている。密室での自公との協議を止めて国会審議で国民に自民党と財務省の間違いを明らかにするべきだろう。今のままでは自民党は、全てを国民民主党の責任にして逃げるつもりだろう。マスコミの偏向報道が拍車を掛ける。官僚の意向に逆らえないマスコミは増税には賛成するが減税には二の足を踏む。財務省の意向通りにしか報道出来なない不甲斐なさが露わになっている。
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宮沢洋一議員を「国民の敵」などと非難しても意味はない。
宮沢氏は参議院議員としてあと4年の任期が残っており、参議院なのでなにもしなくても2028年まで議員で居られる。 次回の選挙の時点で78歳のはずで「敵」と誹謗中傷されようがご自身にリスクはなく、世襲貴族兼財務省のスポークスマンをしてまだまだご活躍されるでしょう。
▲8 ▼2
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選挙の結果あきらかに国民が減税しろと言っている、だから単純に減税すれば良いだけである。 (民意である)
少なくなった税金の予算配分は重要なところ(生命や生活に関わる事)から順番に振り分け、予算が尽きた所から先送りか廃止すれば良いと思います。 減税すれば購買意欲を刺激して景気が回復するはず、景気さえ回復すれば自然に減税分の税収は上がると思いますよ。
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財源、財源というが、まだ、引き上げも決まってないし、机上の計算で、税収が減ると言うが、国の税収は増えているし、物価高で、消費税も増収になる？もっと、国民の方を向いて欲しい
▲967 ▼11
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ついに宮沢さんと言う広島選挙区の方が国民を苦しめてると言う事が明らかになった。 今迄は自民党圧倒的過半数持ってたけど今の状況は自民党は民意での少数与党の立場。 それなのに宮沢さんと言う方は変わらずラスボス気取り。 参議院選挙…この方は選挙強いらしいがそもそも自民党が下野したら宮沢ラスボスも権力なくなる。 宮沢さんが税調の大物議員でも自民党が下野すればただの国会議員。 さあ、日本国民対自民党、宮沢ラスボスの戦いが始まる。みんなで 選挙に行こう!
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日本の特権階級による圧政ぶりをみていると、SNSの力でアラブの春という革命が起きたように、日本でも似たような事が起きるかもしれないという気がします。アラブの春ほど過激でなくとも政治の改善や財務省や官僚のあり方に対する改善圧力は必要でしょう。
▲633 ▼9
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長期に渡り政権を担ってきた自公には、時代に合った発想の転換なんて出来ない。いつまでも過去のやり方にこだわっていると、失われた３０年どころか、４０年５０年と続いて行くだろう。この際、古い考え方しか出来ない宮沢に代えて、創業者で成功を収めた孫さんや柳井さんに、この国を豊かな国にしていく術を学んだ方がいいと思う。
▲146 ▼7
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税調とかインナーとは何なのか。日本の税制を実質的に牛耳っている。国会より権力がありそうだ。103万円問題も国民民主と決裂したまま税制改正案を出すという。 税調会長の宮澤氏は東大、大蔵省出身で宮澤元総理の縁者。エリート意識の塊。政界の誰より（石破氏や岸田氏より）自分が偉いと思っているのだろう。減税をここまで突っ込んできた野党は珍しく彼としては許せないのだろう。財務省のことしか考えず国民は忘れられている。やはり財務省が日本で最も権力を持った省庁なのだろう。
▲433 ▼7
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政府が賃上げばかり煽るのは、責任がないからでしょうね。
賃上げは本来なら労働者と労働組合がやるべきことであって、政府が口出しできるのは最低賃金などごく一部の範囲でしかありません。 その範囲外のことで責任も負担もないので、口先だけでいくらでも上げろと言うことができますし、上がらなくても批判されません。
一方で減税や金利の扱いは、決定権とともに責任があります。 しかし減税などしなくても政党として選挙に負けていません。 なので財務省を敵に回して減税したところで、政治家や政党にメリットはありません。
国民民主さえ黙らせて予算通過させれば、その後はどうなっても選挙には負けない、とお考えなんでしょうね。
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日本経済が繁栄していた時は国民一人一人が羽振りの良いお金の使い方をしていた要は羽振りの良い使い方をしてもそれ以上の収入があるからであり、今の日本は税金と社会保険料等で抜かれて使えない状況が続いた為失われた30年に繋がってしまった。
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社会保障支出が絶対の聖域であり、自然増分を何があってもかき集めなくてはならない、と言う財務省の縛りを外してあげれば一気に代わりますよね。
単なる帳尻合わせの集金マシーンの立ち位置から、国の行政全体を見ての分配という本来の業務に戻れるようになりますし。
国民も国に頼るのではなく、年金や医療は原則自己負担、リスクを嫌う場合には民間保険にと言う流れを作るべきですね。
これだけで、一般会計と特別会計で必要となる歳入を1/3にまで圧縮できますね。 消費税と所得税、社会保険料を全て無くしても国の運営が可能となりますし、予算硬直からも解放され各党の実現不可能な政策に回す予算捻出も可能になります。
自己責任が死語となっている日本の現状から、米国以上に自己責任を前提とした国家に変えるのが良いのではないでしょうか。
▲3 ▼3
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自民党が官僚と仲良いのはともかく、過去の民主党政権や野党第1党の立憲民主党がこの問題に鈍感だったのは痛いなと思います。 民主党野田政権は財務省の思惑通り消費税増税を3党合意で実行した。結果アベノミクスの効果を減殺した。いずれ消費税率は上がったと思うけど、民主党は経済全体がよく理解出来ていなかった。デフレ経済なのに金融緩和を躊躇したり、増税したら景気が回復するとか明確に間違った国家答弁をした民主党政権の総理もいた。経済学は発展途上とはいえ過去データを駆使する学問です。立憲民主党の金融緩和反対論にその残滓を感じる。
▲5 ▼0
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スペンディングファーストとビルトインスタビライザー経済の基本です。 真逆をやる財務省は理解できません。 緊縮財政をやってきた結果もデータとして出ているので意図的に不景気にしてると言っても過言では無い。
▲296 ▼5
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財務省の掲げる大原則を改めさせないと減税は絶対認めないでしょう。 その大原則は 財政の黒字化は当たり前の事 という事です。その大原則に国民経済は一切関係がないのです。証拠にデフレ下で２回の増税を自民党は実行した。デフレ下で増税する事なんてあり得ない。経済学でもデフレ下で増税する期日は存在しないのです。財務省が緊縮する理由は至極簡単で「発行した国債の償還」です。１２００兆の赤字国債のすべての償還をし、財政の黒字を何が何でもやる事を財務官僚は代々しつこい程教育されると元大蔵省事務次官が語っています。まずは財務省設置法に書かれている財政規律に関する部分を何とかしないと何も変わらないと思います。負担率が６公４民まで来ても財務省には関係ないので更に増税して来るでしょう。。
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大企業から多額の献金を受ける自民党は大企業の意見を聞き入れてしまう構図が出来上がる。法人税を下げ続け、代わりに消費税は上がっていった。だから庶民の生活は苦しいのです。しかし、国会議員はどんな職業よりも高給取りですから理解ができません。庶民派なの選挙の時だけで現実は税金を使い放題、無駄遣いをして平気です。そして今度は取るところがなくなったので中小企業に負担を強いてくるのです。地方には中小企業しかありません。東京で贅沢三昧の生活ですから分かりっこないのです。
▲91 ▼0
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失われた３０年が罪務省によってもたらされたことは明らかだ。罪務省から日本国を取り戻さなければ日本に明るい未来はない。国民民主党が開けてくれた蟻の一穴を皮切りに減税と社会保険料負担削減をどんどん推進する必要がある。罪務省の広告宣伝機関に成り下がったオールドメディアによる財政健全化という呪縛を打ち砕いていかなければならない。
▲337 ▼4
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財源を考える時に、取るべきところから取っていないと思えます 今年は、訪日観光客が年間3500万人以上となる見込みです 彼（彼女）らの入国料を一人100ドルにしてはいかがでしょうか？（一泊分より安い金額です） 今の為替相場なら、年間5.5兆円ほどの収入になります 訪日観光客が減る？いえいえ減らないですよ…毎年数百万人ペースで増えるくらい、日本の価値はプライスレスですから
▲26 ▼0
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103万の壁引き上げも結局123万円を盛り込むことになったようで、これで自民はさらに不利になると思われます。 それもこれも財務省の言いなりなので致し方ありませんが。 緊縮主義をやめられないのも、今まで自分たちがやってきた失政を認められないからだそうで、財務省の中にはおかしいと思っている人もいるようですが、財務省にいる限り同じなんですよね。 ツイッターアカも相変わらず炎上しているようで、一週間足らずで1000件超えの書き込みがありますが、中身を見ると財務省への恨み辛みと言ったところでした。 非を認めない人は誹謗中傷なんて言っていますが、何故言われているのかも理解出来ないほどの人間しかいませんから情けないですね。 それでも何か変わりそうなのがいい兆しに思えます。
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日本の政治家は諸外国は日本より消費税が高いと言ってるけど、社会保障が段違いに海外の方が手厚い。 外国人優遇によって日本人の若くて優秀な人は海外に移住してしまい、外国人優遇で日本国民を淘汰してきた政策ばかり。 権力を集中させた結果、財務省が力をつけすぎてコントロールできなくなり、緊縮政策ばかり法案通して日本国が衰退したいってる。 経済に対して素人な自分でも、ここ数十年日本経済が衰退してるのは目に見えてるし、様々な物価高により消費の落ち込みが続き余計に経済が回らない。 結果国の借金が増えるとのことで税金や保証されない社会保障料、貰えない年金の支払いばかりでほんと謎な税金ばかり。 国民民主党の政策が完全正解とはまだ結果を見てないから分からないけど、今の政治を動かす手段としては良いと思うけど。 頭の硬い政治からの脱却をこれから続けて欲しいから、自民党をどんどん追い込んで頂きたいです。
▲5 ▼0
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今の日本をここまでダメにしたのは財務省。これからもダメにし続けていくのだ。
・経済を知らない ・バランスシートの概念が全くない ・プライマリバランス(国債)を黒字化しようとする無知(年2%程度の赤字で増えるのはなんの問題もない)。
はっきり言うが、このままなら日本は確実に消滅する。 「経済あっての財政」と石破首相はいみじくも語っていたが、風前の灯火。
日本人は一人当たり生涯で2億〜3億円生産して5,000万円の税金を払うという。 その日本人がいずれいなくなるのだ。
根拠:日本人の人口が2300年頃にほぼいなくなるからだ。(国立社会保障人口問題研究所)
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自民税調は何様のつもりか。異次元緩和の円安・物価上昇政策、これに大衆課税政策・社会保険料増徴政策。自民党政治は国民大衆の生活をどんどん苦しくして行く政策だけやってきた。細やかな「減税策」は値切るだと？ 自民党税調と財務省は「国民の敵」だ。 とにかくこれまでの”失われた３０年”、自民党政治によって日本はこれだけ駄目な国になった。自民税調はその反省が何もない。国民大衆はもう自民党を政権の座から追い出し野党政権にして、税法の方向を今までと逆にするしかない。すなわち社会保険料を含め大衆減税、法人税大幅増税、所得税課税強化、これしかない。 法人税はこの失われた３０年の間に、基本税率が４３％から２３．５％ほどに、つまりほぼ半減になっている。先ずはここを増徴する。それと新たに国税の資産課税を導入する。 防衛増税が予定される。それは防衛でもっとも恩恵を受けている大法人と資産家が大きく負担すべきだ。
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インナーは正確には自民党税制調査会ですから、自民が与党でなくなれば消滅するわけです。まずは来年の参院選で自民党議員を徹底的に排除し、石破内閣を崩壊させることですね。考えようによっては国政を立て直す良い機会かもしれません。
▲68 ▼0
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財務省幹部も、財務省派閥系の議員も 国民の怒りがどれだけ溜まっているかまだ見えていないのだろうか？ 減税を打ち出した国民民主の支持率と議員の増加 自民党の力の低下と宮沢税調会長が矢面に立てられるほど護る者が居なくなっている現状 現場の税務署職員の疲弊に伴い漏れ出てくる愚痴 眼に見えて目の敵にされているＳＮＳの状況 このままでは次の選挙で自民はさらに票を落としかねないと思うが
▲75 ▼2
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本来、国家運営は国債で行うものである。 税は市場の通貨流通量の調節のためであり、国家運営のためではない。 また、毎年数十兆円の補助金が出ているが、短期間ならまだしも、長期間補助金を出さねばならない理由は、政治の失敗に他ならない。
▲1 ▼0
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正に財務省あっての日本国という状態を曝け出しているように思います。 国民民主党との協議においても、財務省に言い含められている自民党は協議自体をなし崩しにかかっており、省益最優先で国民の利益など一切考えていない様子です。 減税分の減収分など一時的なものとすべく、景気回復および経済拡大に向けて、経産省と協働して各種政策を成功させ、その果実としての経済成長に基づく増収をもって将来的に減価償却を目指すべきであるのに、そのリスクを恐れて保身に走る様子は仕事をする意思すらないように感じます。 このような無能無策な財務省や自民党にこの国を任せている事に大きな不安を感じますし、国民民主党には是非とも頑張ってもらいたいと期待しています。
▲48 ▼1
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自分達に使うお金、自分達が使いたいお金には財源が、は一切でないですね。
国民が豊かになる事に関しては、真っ先に財源が、と言い出す。
この国の政治家の仕事は、国民を不幸にする事が、一番大事な事のようですね。
次の選挙では、更なる大敗を期待します。
▲167 ▼2
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税財源論に基づく緊縮財政で国民を苦しめる自民党と財務省はさっさと解体しかない。 国民が意思を示せるのは投票だけなので、選挙で自民党を消滅させましょう。その次は立憲と維新。 国民民主も税財源論者だから怪しい。 今後は、れいわや参政党などの通貨発行を財源とする積極財政派の政党に力を持たせる必要がある。 かれらの経済政策以外の政策に不満があるなら、彼らに経済を復活させた後で別の政党を応援すればいい。 今は、っていうかこの数十年ずっと経済が最優先の局面だよ。自民党に任せてたらもっと貧困拡大が進んで最後は戦争ですよ。
▲1 ▼0
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岸田元総理や宮沢洋一といった増税派の国会議員を次々に選挙で選ぶ広島県民こそが、「国民の敵」だと私は思うが。岸田も宮沢も、広島県民の民意で動いているのであって、あくまでも広島県民が増税を求めているから、彼らが選挙で選出されるのだ。税金をぼったくられる他の都道府県の住民にとっては迷惑千万。
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自民税制調査会ではなく財務省、国税庁が決めてるのだろう。 この国はけっして議会制民主主義の国ではない、それは衣に過ぎない。 昔から頑として中央集権体制の国である。 そして、彼らの上にはアメリカがいる。 国民のことなど考えてはいないことは、強引なワクチン行政を見れば明らかだろう。国民が自民に票を与えてる間は何も変わらない。
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今後の選挙で有権者の意思を示すしかないですね。 維新が自公の見方につこうが国民民主党なくして物事が決まらないというだけの議席数を国民民主党が獲得せねば国民に寄り添う政治は出来ないのかな？
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国民の敵とは、良く言ったものですね。是非、このキーワードを来年の参議院選挙までSNSで日本全体に広めれば、きっと日本の政治が変わるかも知れませんね。今まで、既存のメディアでしか情報が無かった日本国民が、ネットの普及で色々な情報が入る様になったし、忖度するメディアよりもより判り易い情報と、自民党や財務省など官僚の闇や誤魔化しが表面化して来て、日本国民が知るキッカケになって来て居る。自民党の税制調査会などは、ほとんどこれまで闇の中で権力を振るっていた事が国民の知る所となった。先ずは、自民党の税制調査会のメンバー議員の名前を晒して、次の選挙で確実に落選させる動きをしたら、少しは国民の事を考える様になるかも知れない。失われた30年が、なんだか国民が悪い様な言い方をメディアや経済学者の先生方が言っていたが、時系列で説明されると経済が上向きかけたら、必ず増税をやって国民を苦しめていた事が理解出来ますね
▲8 ▼0
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家計でも支出が増えれば、減らそうと工夫する。財務省と自慢党からはその工夫が見えて来ない。ガソリン暫定税率にしても50年間取り続けている。当時は2年間という暫定期間だった。スッポンのように一旦取り始めた税金は食いついたままだ。国民民主党の政策、手取りを増やすは何か日本を変えられる期待を持たらしている。野党と言えば立憲のように以前はモリカケ、今はウラガネで、国民に響かない事を相変わらず問題視している。これでは国民生活は何も変わらない。オバマは最低な大統領だったが、「チェンジ」は良かった。今日本に大事はのはチェンジだ。財源がなければ何か減らせる出費はあるだろう。それと7兆円の税収が減るということは、払うのは国民だから、国民の手元に7兆円残るということになる。これは大型景気対策になる。参議院選挙まで国民民主党は言い続けるしかない。既に支持率で立憲は超えた。完全与党目指して頑張って欲しい。
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自民党税調と財務省のズブズブの関係が、これほど明らかなのに、森永卓郎氏などは「財務省悪玉論」しか主張していなかった。これが森永氏の限界だろう。政権与党および与党主体の内閣が、立法府で提案しないかぎり、予算案も税法案も国会で可決されない。政治と経済のメカニズムの解明が、森永氏には全くできていなかった。
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日本は既に成長が難しい国となりました。多少税金が上がっても、成長のおかげで実入りが増えてく時代は終わり、増えないお金を国と個人が取り合う世界になりました。
個人が収入や資産を守るには、それなりに行動が必要です。選挙に行って、財務省を解体できそうな政党を育て、政権を取らせるということでしょう。
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田中教授の個人的なご意見は１つの意見として分かりましたが、正しいとは思いません。長期低迷の原因やゾンビ企業の件については間違った捉え方をされてます。 根本は人口減と高齢化にあるわけですが、その中で政府は良く取り組んでいます。
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178万円を目指すなんて言葉で喜んだのにやはり詰めが甘かった。もはや自民党、財務省VS国民、庶民の構図は明らか。増税大好きな維新や立民が裏で自民と手を組んでるから自公も強気に出てきてるんだろうね。
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「国民の敵」緊縮主義の権化、自民税調や財務省の幹部たちにぴったりな言葉「減税を増税で取り返す懲りない面々」 との見出記事より
必要とあらば増税も必要だと思うがが、その前に「行政の無駄遣い」の徹底的排除からだと思う。 「身を切る改革」は、どこに消えたのか。 言っていた事とやっている事の整合性が全く取れない。 衆参議員定数の大幅な削減見直し、また非常に難題だと思うが、最近では霞ヶ関で天下りが再燃しているとも報道で聞いた。将来に向けて霞ヶ関のリストラ即ち再構築も必要だと思う。
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財務省の職員全員、国会議員全員、一度国民の平均年収、いや中央値に当たる年収で1年間生活してみたらいい。どれぐらいしんどいか。平均年収は400万超えてるけど、中央値で見たら400万切るんじゃないでしょうか。 多くの国民が負担が大きすぎる税金に苦しんでるのに。本当国民を見ていない。 そんな豪華な職場もいらないでしょ。国会議事堂の維持費も大変そうだし。売り払って都市開発に回して、国会議員のレベルにあった簡素な職場でいいんじゃないですか？ 国家公務員は大変と同情の風潮ありますが、増税、保険料増は国家公務員が考えてること。同情する余地なんて無いと思う。
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減税して国民生活を豊かにすることです。 税収も上がるがそれは問題ではない。 そもそも税収は財源とは無関係。財源は基本的に国債なんだよ。国が黒字になっても意味が無い。その分民間が赤字を背負うだけなんだよ。国は赤字でなければならない。その分民間は黒字になるんだから。
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長年政権与党に居座った自民党の役目は終わった。まったく国民の幸福を考えてない。誰のための政治をやっているのか。10億円以下でできる政策に300億円をかけ、中抜き中抜きで国民が汗水たらして納税した金をばらまく。それが国内の企業ならまだしも、電動キックボード・太陽光パネルのように外国、とりわけ中国企業に流れる。近い将来には電気自動車に莫大な補助金をつけ、日本を支えているトヨタ・日産・ホンダをつぶす。なにがあっても増税。このような政策を続ける自公政権は絶滅させなければ日本が終わる。こりゃあ、マジでフランス革命が必要かも。
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ただただ放漫財政をエスカレートさせろと訴えてる学者って インフレのこととか考えてんのかね 日銀が札を刷ればインフレ要因になるんだよ インフレがエスカレートして困るのはなかなか賃金が上がらない 末端の労働者や弱者だよ アルゼンチンは放漫財政続けてとんでもないインフレになって ミレーっていう大統領が超緊縮やって財政黒字にして 最近ようやく収束させただろ 要はバランスだわな
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この人はほんまに大学の先生か？ 減税すれば、当然税収が減り財政に支障が出てくる、打出の小槌がある訳じゃなく、当然どこかか収入を得なくてはならない。で増税があっても、それは当然でしょう。 壁壁と浮かれて手を上げてないで、壁論議だけではなく、税制全般と社会福祉制度+年金制度と体系的な論議が必要でしょう。 懲りない面々と批判的なことを言うより、大学の先生らしく、 じゃどうすればいいのか？具体策をあげて懲りない面々と言って下さい。
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税金で食べてる人達は本心は景気なんてよくなってほしくないのではないかと疑ってしまう。 景気が良くなって民間が豊かになると、優位性が無くなり、物価も上がってほしくないと。 むしろ不況で民間が喘いでいる方が自分達は優越感を感じれるとか。
▲13 ▼0
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財務省税というのを作ってほしいわ。 財務省職員の給与、ボーナス、業務上必要経費、公用車全て、個人が使う道路や駅の使用、飲料やトイレで必要な上下水道にも課税するやつ。 それと、財務省の就職面接する場合の大学生にも課税義務。
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年収の壁は178万どころか123万 たったの20万 月当たり1.6万程度 これでは働き控えの改善には繋がらないでしょう そしてガソリン補助金打ち切り 消費者の支出はむしろ増える方向でしょう こんな消極的なやり方で庶民の消費は増えないですね 間違いなく悪い方向に転じるでしょう
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本来なら、国民の生活に直結する問題は、あらゆる予算を回してでも維持すべき聖域なはずなのだけどね…財源もヘチマもありゃしない。
相変わらず、国民軽視というかなんというか、憲法が国民に保証している基本的人権には目もくれず、納税の義務ばっかり前面に出してきおる。
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政治家の親戚とか兄妹がしてる外国人派遣業利権のため絶対阻止なのか？ 大学生やら主婦が働き出すと外国人派遣の需要が大幅減はなさそうだけど影響はあるでしょうし。 いい加減、国民目線の政治して欲しいですね。 自浄作用も働かない、立場もいまだに分かってない自民党は次の選挙で大敗しないとわからないのかな？ 残念です。
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ぐだぐだ議論するより、財務省・厚生労働省年金機構の連中が、集めた金を過去に違う使途に使うからこのありさま、官僚利権（天下りの温床）特別会計分の国の資産切り崩して正常な状態にすることが大切です。年金は年金・税はできるだけ目的税化する。 まずは、 1.国民に詫びる事。 2.厚生労働省・財務省の再編 3.歴代官僚・当時の政治家の各利権の責任の明確化と処罰 が順序でしょう。
▲26 ▼2
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この人はリフレ派の経済学者だそうだがこの記事のタイトルにあるようなレッテルの羅列ではなく経済学者らしい主張をしてもらいたい。具体的には今回の国民民主党の７．６兆円分を減税すると実質経済成長はどうなる。物価上昇率はどうなる。その結果いくらの増収になる。といったものだ。リフレ派経済学者は減収分以上に増収になると数字を挙げてもらいたい。こちらとしてはそこに関心があるのだが、説得力がある議論を何ひとつ出来ずに財務省の悪口を言う人ばかりなのはとても残念だ。
▲4 ▼54
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国民生活を向上させるというのは 経済学では単なる公式に過ぎない 国民に活力があり 生きることを謳歌し 消費し 働き、良い賃金を獲得し 人間社会が回ることが経済を健全にするのだ しかしどうも日本の政府にはそういう理論が通じてない 何か別の 封建的な精神論で動いているようだ それは「国民は甘やかすと怠ける」だとか 「結婚もしない子供も産まない国民に予算は無用だ」とか そういう中世の支配者的な思考である そのおかげで この国は経済が何十年も止まったままだ これは経済理論の緊縮や積極といった そういう話ではないのではないか そもそもの次元が違うような気がするのである その上 自分たちの私腹を肥やすことにだけはぬかりがない これは申し訳ないが ガラクタ以下ではないか 誰がとか、個人がどうこうの問題ではない 組織である 過去を引きずった まったく前進のないガラクタ組織 申し訳ないがそれ以下であろう
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財務省と自民税調は日本経済の「癌」になっている。 しかし、本人たちにはその自覚がない。 自民党に税調を解散する勇気もなければ、見識もない。 困ったものだ。 自民党が与党である限り、税調を解散できないだろう。 解散しないまでも宮沢何某には辞めてもらえば良い。 次の参議院で自民党を大敗させて、与党の政権党を変え ない限り、国の経済政策は緊縮財政から抜け出せない。 自民党が経済を読めず、硬直過ぎるから、止む得ない。
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何度も投稿しておりますが，自民税調・財務省の方々 過去の税金の無駄遣いを国民に返して下さい。 あなた方の給料を削ってでもお支払い願います。 以下が税金の無駄遣い。 2013年2831億円 2014年1568億円 2015年1兆2,189億円 2016年874億円 2017年1156億円 2018年1002億円 2019年297億円 2020年2108億円 2021年455億円 2022年580億円 2023年648億円 もっと遡れば宝の山です。
▲96 ▼2
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アメリカが戦後日本の占領に合わせて、その支配の要としたのが財務省であり、その時の連絡網は今も継続されているとみて良い。
国家官僚と自民公明は、政治をしているのではなくゲームをしている。
それは椅子取りゲーム。
誰が甘い蜜の滴るその席に座れるのか？
それが政府内の最重要事項なのだろう。
その席とは、官僚であれば省内の各役職、退官後の天下りポスト、政治家であれば大臣ポストをはじめ支援団体との癒着をどれだけ深められるか。
まさに、自由拝金党、利権民主党、そして学会党。
何度も言うが、国民を幸せにするためは最優先事項ではない。党利党略、支援団体、献金団体、有料天下り先の確保、公開義務なしの国家財政特別会計の永久化こそが、最重要課題であることを、今回の幹事長会談の交渉で改めて浮き彫りになっていると言えるだろう。
取られたら取り返せ、である。
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別に緊縮主義ではなく放漫財政です 毎年無茶な国債発行してますからね で何に使ってるかって老人福祉です 140兆規模にまで膨れあがって保険料だけじゃとても足りない税金を突っ込んでもまだ足りない仕方ない借金しようってわけです 厚労省を止めるべきですよ財務省より
▲1 ▼2
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民主党政権時から一歩たりとも国民は進歩してないどころか退化してると思ってる。霞が関埋蔵金がある！と言い無駄を減らせば金が出てくる。財務省が隠してる！と言って政権取って事業仕分けというパフォーマンスもして成果は雀の涙程度。 103万の壁の話も見てるとほんと変わらんなと思う。財源はある！と言うだけでどこにどの程度あるかを国民民主もその信者も明確に言わない。景気がよくなれば税収増えると言うなら試算出して財務省も自民も黙らせればいい。財源論が必要なのは増税させないため。
▲2 ▼4
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公民の教科書に書いてある財政政策すら実行出来ないヒト達がこの国のお金を牛耳り 選挙で選ばれたわけでもないのに、この国の支配者然として、政治より上の立場で振る舞う それが罪務省 それを許す情けない政治家と選挙に無関心な国民 今の日本、なるべくしてこうなったんだろうね
▲3 ▼0
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この数十年の税金の取り過ぎがなければ少子化ももう少し抑えられていたのではないか。それぐらい現役世代の可処分所得が低く抑えられていたと思います。
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ずっと増税続けて国民の給料全部搾取すればいい。 自分達の利権を第一に考え続けて、行き着く所まで行けばよい。 どうなるか経済知らない人でもどうなるか分かる話。 庶民を貧困にさせて徴兵するのが狙いなのか？ この国はとことん腐りきってしまった。 三権分立も機能せず、裏金脱税議員も裁きを受けず秩序が崩壊した。秩序のタガが外れている。 薄気味悪い国なってしまったものだ。 日本政府をごっそり一掃しない限り未来はなあ。
▲2 ▼0
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財務省は日本で1番頭がいいと思われている。 バカな国民に変わって頭のいい財務官僚様が国のことを考えてくれるから、全部任せようと。
本当か？確かに東大法学部を出て公務員上級試験に合格した。だから何ということだ。
考えてみればわかるが、山口真由は東大法学部を主席で卒業し財務省に入省した。あの人のコメントを聞いて「雲の上」と感じるか、「普通の女性」と感じるかわかるでしょ。普通の美女ですよ。
財務官僚は国家財務の分野では日本で1番詳しい。ただ世の中はこれだけで動いていない。景気、税収、心理、教育、国際社会、、、世の中は複雑系なんだよ。
財務官僚が考える狭い範囲で政策を決めてしまうと、国民として怖い。エリートである彼らの視野は実は1度しかない。神様は360度の視野だ。財務官僚と宮沢洋一議員にはその謙虚さが見られないのだ。
▲7 ▼1
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誰も責任を取らないのが問題。 みんなのお金を集めて使ってるんだから大失敗した場合、定年や退職したからといって決定者は責任から解放されるわけではない。
くらいでないとほんとに増税しかしないね。
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玉木さんの”103を178に" っていう話は、 1995年頃の最低賃金を根拠にしてるんだが、 昔から続いてきた、 給与所得者であるサラリーマンと、 それを雇用する経営者との綱引きみたいなもの。
あの頃はジミントさんに元気が無くて、 シンシントさとかさきがけさんがブイブイ言わせてた。 その前にはサラリーマン新党なんてのもあったしね。
123とか154とかで決着しても、 その分、政府は消費税を上げてくる。
税調や財務省云々ではなくて、 先ずは無駄遣いを無くすところから始めた方が、 ええと思う。
▲3 ▼2
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今解散総選挙をやれば自民党は吹っ飛ぶだろう。国民民主はほとんど当選するのではないか？
この前やったばっかりではあるが、過半数を割っても懲りない自公政権は下野させよう。
内閣不信任案提出。今こそ解散総選挙を！
▲17 ▼1
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来年遂に自民党と立憲民主党が壊滅して行政改革が進む！楽しみだ。 これまで国会は行政の追認機関に過ぎなかったが、優秀な国会議員による本会議の成果が行政を動かしていけるようになる。 野党としての演技の裏でちゃっかり財務省の犬をやっていた立憲民主党には驚かされたが、この手の罠ももう見切らせてもらった。 自民党の困ったときの保守のふりももう通じないぞ。 来年、日本は一度滅び再生の道に乗る。
▲20 ▼3
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だんだん、こういう正しいことを言う人が既存マスコミからも出てきた。 正しいことが多くの人に広まってほしい。 そして、これまで国民を苦しめてきた「国民の敵」自民税調、財務省は徹底的に糾弾されるべき。
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税金は取れるところから取る、獲得した利権は何が何でも手放さない。 何かにつけて必要な場合は、そこに組織を立ち上げて安良田な利権構造を作る。 それが我々の仕事ですって、言っていそう。
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やっぱり「断ってきたのはあっちなんだから、もうこれで載せちゃうよ」ってことをしたくて、ワザとあんな数字を出してきたんだね。完全に相手の常套手段に嵌められたな。その意図を見抜かずに安易に決裂させてしまう国民民主も大概だよ。これだけ大きな山を動かすのだから、青臭い書生のような論法ではまず無理。ある意味相手は共同宣言交渉の時の旧ソ連や拉致協議の際の北朝鮮みたいなものだよ。だったら太郎くんのお祖父様のように、鋭い嗅覚でコトの中心にいる人物（財務事務次官、税主計・主税両局長の誰か）を徹底的にマークして協議の場に引っ張り出さないと。その上で硬軟自在に交渉して、突っぱねるところは突っぱねながらも「合意という基本方針があるのだから」と言い添えて、決定的な決裂には至らせない。そういうタフな交渉をすることを覚悟してないから、こんな流れになってしまったのでは。
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裏金は問題だが、安倍派ばかり吊し上げられているのは、安倍派がアンチ財務省だからでしょう。オールドメディアは官僚の天下りについては全く触れようとしない。現状、この国は財務官僚に支配されている。国民に主権なんてありません。自民党、公明党、立憲民主党、共産党…これらオールド政党に投票するのは止めましょう。
▲2 ▼1
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財務のバックはアメリカだから 仕方ない ころころ変わる政権と手を組む意味は無い 強力な学閥による縦社会 天下りして官民癒着事業 どれだけアメリカの言いなりになって来たのか 省みる事をしてみて下さい かと言って 永田町が中国に寄って行くのも悩ましい 日本に資産 資金がない何て言ってるのは官僚だけ たんまり溜め込んだ個人資産と税収をアメリカに献上するのが目的の組織
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選挙結果で「政治は変えられる」国民は気づいたハズです。 既得権益者の方しか向いていない、自民与党の政治。。。選挙で「ノー」を突きつければ変えられるんです。
アメリカのように「高級官僚」も総取替え出来ればいいのにね！！
▲1 ▼0
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先の選挙では、 自公政権は、いくつも増税するなどという重要政策を、公約にして戦っていないよね？ 争点にしてなかったよね？ 増税するなら、直ちに民意を問うべきでは？ そもそも増税が既定路線なんて認識、まったくないし。 みんなそうじゃないかな。
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各党の税調は本来『財務省に政策をねじ込む！』役割の筈なのに、特に自民党税調は完全に財務省に飼い慣らされて単なる出先機関と化している。そしてそれを恥と思っても居ない。これじゃあ国民に寄り添う政策なんて出てくる筈ない。
▲4 ▼0
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日本人は優しいので、これまでは政治家やメディアの偏った情報に共感して搾取を受け入れてきたが、これからは政治家やメディアのウソが剥がれることによって歯車が逆回転することでしょう。 特に岸田、宮沢、石破をさっさと政治の世界から追い出さなければならない。
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今回維新と折り合いがついたのか、かなり強気に出てきたな。泡沫野党が余計なことをしてくれる。とりあえず宮沢がいる広島の人たちにはよくよく考えて投票して欲しいものだ。
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で、当のご本人様は、政治団体を設立し、相続税の課税を免れている。 国民は一生懸命に納税しているのに。 国民にはマイナンバーで透明化させているのに、自分達は透明化しない。
こんな議員が税を決めるなんておかしいですよね。 もう自民党は国民を見ないで仕事しているので、こんな政党に投票するのはやめましょう。
▲91 ▼0
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財務省に対する効果的な手立ては今のNHKと同じように財務省で働く=恥ずかしい、税金泥棒という世論に持っていくこと。正攻法ではどうにもならないので、人手不足による自壊を待つしかない。
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あと、時代の進歩でまったく不必要な規制。 さっさと緩和するか廃止するかしないと、クリエイティブな経済活動がいつまでも出来ず、今以上に世界から取り残されるよ。
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税金を上げる時は迅速な対応なのに、103万の壁には消極的。 今必要なのは人口増にすることでしょ〜
物価高もそうだけど、未来の日本を作る子供を増やすには大切な減税政策だよ。 人口増なら財政もゆくゆくは良くなるでしょう〜 それが出来ずに利権の事しか考えて無い自民党政権はやっぱり悪夢です。
▲56 ▼0
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いいかげんにしろ！霞が関永田町
こんな年末の需要期になぜガソリン価格を上げる政策をやる 信じられん 暫定税率をすみやかに下げよ 国会を27日までやって来月から値下げを
教えてやろう今はもう経済停滞期、企業倒産が増えている 経済停滞期は減税が必要なんだ なんなら中学校の教科書にも書いてある 無限減税しろと言っているのではない 電気ガス水道の消費税、食品生活必需品の消費税 減税すべきだ 今やらずにいつやるんだ
毎日何やって遊んでるんだ 考えられん この国は腐っている
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この減税したら同じだけ（あるいはそれ以上に）増税というのは、
こんなんどうせそうなるでしょ、て読めますよね。逆に言えば、政治家て脳みそ働いてないんだと思いますね。やること決まってて、次の一手が何かを国民がわかるくらいですから。これ、アルバイトでもできるんじゃないですか？政治家金もらいすぎやろ。最低賃金で十分だわ。
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何年も自民党がやってる事は、賃上げ強制と増税、円安と人件費増による超物価高。結局、賃上げ前より国民の実質手取りは減る一方だ。 自分たちは裏金を数億円も自由に使える。 財務省派の岸田政権により加速しだした。ここらで止めないとえらい事になるぞ。
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人口減少が止まらず潜在成長率マイナスが続いてゆく状況で、不況から完全に立ち直る事は果たして可能だろうか？ 積極財政派は、いまだに潜在成長率プラスが続いてゆくと思っている？
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自民党・公明党は長年、業界団体や既得権者からの資金提供を受け、 その見返りに国民から集めた税金をばらまく政治。政官業ゆ着の利益誘導型の政治（政治が国民のためではなく、政界、官界、財界のためにおこなわれている。） 「日本の庶民を幸福にしよう」という視点が欠如している政党はいらない。 自民党・公明党は、庶民向けの政党ではない「業界団体や既得権者を優遇政党」！
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この人達の退職後は、大変素晴らしい一流企業の再就職先が待っているのでしょう。ロクな仕事もしないで退職金をたんまりもらって、また次の企業へ再就職だ。 羨ましい限りです。 生きてる限り税金を搾り取られるヒトのことなんかヒトとも思ってないでしょうね。
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消費税を、欧米やイギリス並みのに上げれば良いだけです。財務省も、陰で言わないで大臣を通じてこの位上げないと財源が無いですと公表する度胸魅せて欲しい。
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今の自民党は働き手の金を貪り尽くして自分たちの支持者（高齢者）にばら撒く事しか頭にない。 おそらく参議院選挙には経済を良くするとか耳障りの良い事を言うだろうが尖閣諸島への発言や農林水産で農家の所得倍増の発言、そして今回の103万円の壁の件、石破内閣はその場限りの口だけで支持を集め、選局が決まったらそれらに何も手をつけない事が容易に想像できる。 もはや自民党は私利私欲のために働き手を潰す党に変わってしまった
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