ヤマト運輸は、日本郵便に委託していた薄型荷物の配達完了時期の先送りを打診しました。

この理由として、配達に遅れが生じていることを挙げましたが、日本郵便は事前に合意があったことを反論しています。

今回の問題は、トラック運転手の残業規制などの影響で物流が滞る「2024年問題」に対応するはずだった大手企業同士の協業を見直させる事態となっています。

（要約）

集荷した荷物を郵便局に届けるヤマト運輸のトラック＝3月、栃木県宇都宮市 

ヤマト運輸は18日、昨年から進めている薄型荷物の日本郵便への配達委託について、委託完了時期の先送りを日本郵便に打診したと明らかにした。配達の遅れを理由としたが、日本郵便は、配達時間は事前に合意があったと反発している。トラック運転手の残業規制などで物流が停滞する「2024年問題」に対応したはずの大手同士の協業は、見直しを迫られている。 

両社は23年6月、ヤマト運輸が集荷するメール便と薄型荷物について、郵便局を経由し日本郵便が配達することで合意した。メール便は今年2月に委託が完了。薄型荷物については23年10月に委託を開始し、25年2月に全量の委託が完了する予定だった。 

しかし今年11月ごろ、ヤマト運輸が日程の見直しを日本郵便に打診。ヤマト運輸は18日の発表で理由を「従前よりお届けするまでの日数が伸びる事態が発生しているため」などと説明した。 

日本郵便の親会社、日本郵政の増田寛也社長は18日の記者会見で、配達時間は提携時に合意しており、見直しの打診はヤマト運輸側の事情によるものだと指摘。その上で「協業は社会的な意義がある。真摯に協議を進めたい」と述べた。